| 掲示板からのピックアップ 当ホームページへの投稿より（管理人独善選択） |
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| ２０１０年 １０月分 | |||
| 「タイトル」１０月３１日投稿 | |||
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| 掲示板からのピックアップ 当ホームページへの投稿より（管理人独善選択） |
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| ２０１０年 ９月分 | |||
| 「国際世論を見方にする戦略を！」９月３０日投稿 | |||
| 主権にかかわる問題では、「先に手を出さず、先に謝らず」という原則が大事なのだ。これは中国に限らない。この原則を曲げれば「日本の犯罪が中国では英雄になる」のだ。 日本の領海を犯して、海上保安庁の巡視船に体当たりをした船長の釈放は、国を信じて逮捕した海保には、痛恨事であろう。ただ、それで事が収まるなら諦めもつく。が…。 この事態は、ニューヨークで急展開をした。「日米首脳協議」でこの話題は出なかったそうである。しかし、「都合の悪い話はなかったことにする」ことが外交の常道である。本当になかったなら「外交の怠慢」であろう。もし話題になれば、米側は当然に早期決着を求めることだろう。 一方で、ニューヨーク入りした中国の温家宝首相は演説で「船長の即時無条件釈放」を求めた。日本側がこれを「中国政府の決着のサイン」と受け止めたのは当然だが、それは大きな間違いだった…。なぜ間違えたのだろうか。「船長の身柄」という日本のカードを切らせるための計算だったのか？ 面子を重んじる中国で、国務総理たる自分の発言が覆されることを、温家宝自身が喜ぶはずはないだろう。そこで第二の仮説が生じる。「穏健派」の温家宝が、強硬派の批判を恐れたか、または、元々その程度の力しかなかったか…。いずれにせよ、そのような「中国共産党内部の力関係」を日本は読めなかったのだ。 真実がどうでれ、我々は隣国を選べないのであるから、相手の出方に応じた息長い戦略が必要だろう。中国が強硬姿勢を貫けば、南支那海で同じ問題を抱えるアジア諸国の懸念が高まり、米国も放置できなくなる。「鍵は国際世論を味方にする戦略が必要である」とあらためてわたしは感じる。 |
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| 「中国の高笑いと愚かな民主党政府」９月２７日投稿 | |||
| 民主党の岡田克也幹事長は、９月２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って、海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴って「中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、民主党内では「国民が激昂してしまう！」と慎重論もあるという。 岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが「国会関係者らでよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。 一方で、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。 小生は、この岡田幹事長の言動を聞いて激昂をしていたのが、もしも「ビデオ」を提出しなかったら、普通の国民は、もっと激昂するのではないだろうか。 今回の「決断」は、慎重なる捜査の結果などではなく、要するに政府から検察に横槍が入った「政治決着である」ことなんて、国民はとっくに見抜いているだろう。なぜ、このような結末にいたったかの詳細な経緯は、今後は必ず国会，ジャーナリズム，いろいろな人が追求していくだろう。そして、「政府から検察への圧力が証明された時点で、民主党 政権は潰れる」だろう。 だいたい、「ビデオを出せない」と言ってること自体が、やはり正当な法的捜査が行われなかった証拠だろう？ これまでは、「ビデオがあるから、粛々と捜査を進めていく」などと発言していたじゃないか。 それが、「今更ビデオが出せない？」だと…！？民主党って、冗談で政権運営しているのだろうか！ ところで、中国を批判している人が多いけど、本当に非難に値するのは実は民主党政権である。無論、中国は悪い。とんでもなく悪い。悪いけれども、これまでの中国の主張を鑑みれば、あのように追い込まれればあのような態度を取る事は明らかだったわけだし、だからこそ、あのように追い込んではいけなかったわけだ。 そのように追い込んでしまった「民主党政権が一番悪い」のである。小生はそう思う！ |
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| 「中国船長を釈放した愚かな民主党政府」９月２５日投稿 | |||
| 中国漁船の海保巡視船衝突事件による中国人船長は、処分保留のまま、昨日保釈されることが決定された。本日未明に保釈され帰国した。何故、このようになったのだろうか。 勿論、フジタ社員４名が中国当局に拘束されたことや、「レアアースの輸出停止」など中国の報復処置がわが国に強力な圧力になったことは事実であるが、結局、わが国政府がその圧力に屈した形となった。 これで尖閣諸島は中国が領有権を持っているという口実を作ってしまい、日本には強硬な姿勢を示せば必ず従うという、悪しき前例をみすみす作ってしまったと言って過言ではない。中国政府は、裏でさぞかしほくそ笑んでいることであろう。 それにしても、船長保釈決定について、勾留の権限を持っている那覇地検は、「今後の日中関係と国民の影響…」という極めて「政治的色合いが濃い判断」をしたことも理解し難いが、その判断に対して、仙谷官房長官や前原外相はあくまでも刑事上の判断で政府はその判断を「了」とするいった。 船長が勾留された原因が、「領海侵犯」と故意に海保巡視船に衝突させた犯罪に対して国家としてどうするかという視点をスポイルさせた受け応えをした。まるで、他人行儀の返答であった。 事の重大性を鑑みれば、政府の判断がなければ、那覇地検だけで釈放することなどできないことは、誰でもわかることだろう。 一体、「法に則って粛々と船長を取り調べる」と言いながらも、その実、地検の捜査の結果として釈放したのではないかとの政府の回答は、およそ尖閣諸島を毅然として守ろうとする気概は感じられない。 そしてＴＶでの報道でも明らかであったが、ほとんどの国民は政府の対応に失望または狐につつまれた感じであった。そして南沙・西沙諸島も同じように中国の海にされた東南アジア諸国は、日本に深い落胆したのではなかろうか。 「国家主権を侵害された具体的事例」これが、この事件の核心であるといえよう。 |
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| 「意図的に仕組まれた尖閣問題…」９月２３日投稿 | |||
| 現在の日本の最大の問題は「日中関係」であろう。百隻からの船が尖閣沖にやって来て領海を侵犯して、その中でも最も図々しい漁船が二度にも渡って、海上保安庁の巡視船に体当たりをしてきた。 これは事故などではなく「意図的に仕組まれた」ものであり、船長も中国共産党の人民解放軍の人間であることはほぼ間違いないだろう。 ９月１１日の日本側の海洋調査に対しても、中国側は「中国側の領海だから、即刻中止して帰れ！」と非常に強硬な態度を見せた。衝突事件直後は日本の大使を５回も呼びつけ最後は夜中の１２時という非常識なものだった。… その後も、中国の態度はエスカレートするばかりで、ガス田開発の日中協議の延期や、閣僚間の交渉延期などを行って来て、今日本政府は、中国政府は何を目論んでいるのか？と困惑していることだろう。私は３つほどの「狙い」があると見ている。 （１）この際、日本側を試してやろうとして思ってやった。民主党政権になって日米関係はギクシャクしたし、「民主党代表選挙での空白」を狙われた。鳩山前総理は、中国人民解放軍が自衛隊に異常接近しても何の抗議もしなかった。また小沢は１４０名からの国会議員を連れて胡錦涛にゴマすりをしていた。民主党政権は与しやすいと見られたのでは？ （２）中国は海軍の増強を続けており、太平洋の半分を抑えようとしており、その動きに日本は巻き込まれてしまっている。 （３）尖閣周辺の地下資源を本気で狙って来ている。 船長の逮捕は、前原国土交通相大臣が強く命じたようだ。前原大臣は、以前から中国の軍事力の増大に懸念を表明しており、この問題では誰よりも関心を持っていた。 前原大臣は、岡田外務大臣に逮捕を告げると、岡田は「原理原則でやってくれ」としか言わなかった。一番驚いたのは官邸だったという。「逮捕」ではなく「保護」という名目で日本に連れてこれないかと言ったという。 ただ、この問題がここまでエスカレートするとは、誰も思っていなかっただろう。私はその背景も３つあると思う。 （１）元々反日感情があるので、中国政府として「強硬策を取らざるを得ない」のだ。 （２）地方や軍部には「反胡錦涛」の動きがあるので、政府は弱腰な所は見せられない。 （３）軍部が勝手に独走し動いている。軍部を抑える管理システムが確立されていない。 では、日本はどうすれば良いのか？ ・絶対に謝罪はするな。 ・これは決着はない。 つまり、「決着」とは「戦争」であるが、戦争にはならないので、決着はありえない。 このまま「すれ違いの状態が続く」ということだろう。 |
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| 「事実上の宣戦布告をしてきた中国」９月２２日投稿 | |||
| 日本のマスコミは殆ど報道をしていませんが、中国が日本の丹羽宇一朗特命全権大使を午前３時に呼び出したという事態は、通常は「宣戦布告」時に行われるものです。 中国は、それくらいの気概を持って今回の抗議を行っているもので、日本はこの事態にもっと真剣に対応する必要があります。 特命全権大使というのは「天皇陛下のご名代」という立場であり、その特命全権大使を真夜中に呼び出すという事が如何に異例でかつ異常な事態であるか、日本のマスコミは、全く分かっていません。さらに、その後４回目の呼び出しを行っています。 ４回目の呼び出しを行ったということは、今度は中国は日本に対し報復をしてきます。色々な難癖をつけて、日本人を逮捕することになるはずであり、これが違法操業をしたとして船員なのか、麻薬を所持していたとして一般日本人旅行者なのか、スパイ行為をしたとして日本人ビジネスマンなのか分かりませんが、とにかく、日本人をターゲットにした 報復を行ってくるはずです。 また、日本が「熱烈歓迎」としている中国人旅行者を、日本から呼び戻すという事態になるのかも知れませんし、中国が持っている「日本株や、日本国債を売るという脅し」をかけてくるかも知れません。 今の日本は外交的にも経済的にも弱っており、日本を叩くには最高の環境にあります。ここで、日本政府が毅然とした対応を取れるかどうかが、今後の対中国外交のカギになりますが、民間人出身である丹羽氏には、かなり荷が重い筈であり、早急に大物職業外交官乃至は高村元外務大臣という大物を中国大使に任命して、対中国交渉にあたらせる必要があります。 国と国との間で紛争が生じれば解決方法は２つしかありません。それは「外交交渉」か「戦争」です。今、日本がしっかりした外交交渉をしませんと、次には中国人民解放軍が動く事態に発展し、これは中国の思うツボになります。 日本の命運がかかった時期に差し掛かってきているとも言えますが、日本側の危機感のなさは当事者である中国をして呆れている筈です。 そしてアメリカはじめ周辺国も「これ程までに日本が愚かな存在になっているとは」と絶句しているのかもしれません。由々しき事態です。 |
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| 「我が一宮市の行財政改革考」９月２１日投稿 | |||
| 我が一宮市の借金は一般会計だけでも約８１５億円、利息は年間１２億円にものぼる。ほぼ毎年１００億円が借金返済に充てられている。借金は財産ではなくて、負債である。一宮市の財政上も、これ以上の借金は許されないと私は感じるのだ。 「財政難」による、市民サービス低下は避けられないであろう。 我が一宮市は、５年前の合併がらみで約５３０億円の事業を予定しており、その７割は返さなくてもいいという「合併特例債」は、このうちで約３４５億円を利用するという。約１００億円が確実に借金として残る訳である。これはいったい、誰が返済するのか…？一宮市民以外にはない。しかも、今の国の財政状況を考えると、あとの７割もどうなるかわからないではないか。 いっぽうで、一宮市内の状況はではどうだろうか？、世界的大企業；ソニー一宮工場の撤退、地場産業の一翼を担ってきた大型繊維事業者；艶金等の廃業と、あり得ないことが起きる時代である。税収も毎年予想以上に下降の一途を辿っている。 もはや、「合併特例債バブル」に躍っている場合ではないだろうに…。身の丈にあった財政運営が重要なのときなのだ。さらに一宮市の借金は特別会計と企業会計を合わせると約１８００億円にものぼるのである。 我々一宮市民は、よ～く考えなければならないのである。 |
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| 「防衛省；陸自１万３千人増検討」９月２０日投稿 | |||
| 防衛省が、流動化する東亜細亜の安全保障情勢や、国際テロ，災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人の増員をはかる方向で調整していることが分かった。防衛省、自衛隊関係者が９月１９日に明らかにしたという。 年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえて、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼防衛強化が特に必要と説明。原油・天然ガスなど東支那海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており菅民主党政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）への対応を視野にして防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討する。 沖縄本島の陸自部隊は現在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて、２万人規模とする構想も浮上している。 |
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| 「菅首相の挙党体制発言は嘘と誤魔化し」９月１８日投稿 | |||
| 菅直人首相の党役員と閣僚人事は、反菅陣営からすれば、挑発的行動に見えるだろう。菅首相の「挙党体制」の言葉は虚しくひびく。菅首相がこれまで言ってきた「挙党体制」発言を、「反菅陣営」は「嘘」だと思うだろう。これは、かなり重大なことである。 菅首相は、９月１４日の民主党代表選で勝者になったが、国会議員の票差はわずか６票であった。反対派の数は２００だ。この数字は重いはずだ。だが、菅首相は、２００票の反菅陣営を無視する人事を行おうとしているように、私には見える。 マスコミは、この菅人事を応援している。「反小沢」の菅人事を応援する姿勢である。民主党人事は、菅直人首相と、マスコミの菅応援団の合作のように見える。マスコミは、「反小沢」にこだわりすぎているように感じられる。 民主党政権の「反菅派（＝小沢派）」は菅人事を見守る態度をとっているが、小沢派が徹底的に無視されたことには強い不満をもっている。菅首相の攻撃的挑発姿勢には不満を思っているだろう。この不満、不信は何かきっかけがあれば爆発するだろう。 民主党内には、菅人事を機に泥沼化する危険性が出てきたと思う。注目しなければならない状況である。それにしても、菅首相らは民主党を分裂させる意図のもとに小沢派排除をしているのだろうか。 |
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| 「中国の強硬姿勢に頬被りの代表戦」９月１５日投稿 | |||
| 尖閣諸島の近辺での領海侵犯を犯して操業していた中国漁船に対して海保監視船が停船命令を発したにもかかわらず、漁船は衝突させることによって妨害行動を起こし、船長、乗組員を逮捕した。 続いてすぐに日本の「排他的経済水域」で今度は海保調査船が中国の国家海洋局の船に停船命令を出されるという、立て続けに領海侵犯を繰り返す暴挙に出た。中国はあくまで自国が主張している領海内としているが、当初の海自が国内法で対応した行動は、当然に正しいのである。 しかし中国は、丹羽大使に執拗に抗議を繰り返して、最後は副首相格の戴秉国国務委員自らも登場し、日本政府の「冷静」な対応に揺さぶりをかけてきた。 仙谷官房長官は、「事情聴取」が終了したとして、船長を除き乗組員と漁船を返還することとしたが、今の段階での釈放はやはり中国に屈した格好となっている。 尖閣諸島を巡る領土、領海問題を先送りしてきた歴代政府の対応の曖昧さが、中国政府としては、日本政府が「明確に法に基づいて対応することは不可能である」として足下を見透かして、強行姿勢を貫いている。 そもそも中国は、我が国が民主党代表選の最中であり、対応することはできないことを確信しているからであるが、こんな短期間に簡単にも乗組員と漁船を返還させたことは、間違いであったといえよう。 民主党の代表が間もなく決定するが、対中関係でこんなに大きな問題となっている時に両候補者が、この問題について全く触れないことは、国民の不安感を払拭しようとしない典型であり、何の危機感を持っていない典型としかいい様がないだろう。 |
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| 「醜い政治家達～鈴木宗男、石川知裕…」９月１４日投稿 | |||
| 北海道開発局発注工事を巡る受託収賄罪などで近く有罪が確定して収監される見通しの木宗男衆院議員＝新党大地（比例北海道ブロック）＝が９月１１日に、北海道帯広市で開かれた政権交代に関するシンポジウムに出席した。 有罪が確定した佐藤優・元外務省主任分析官や、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴されている石川知裕衆院議員（道１１区）らも参加し、会場は「特捜部批判」一色となった。 鈴木議員は、大阪地検特捜部が起訴した郵便不正事件で、厚生労働省元局長に言い渡された無罪判決に言及。「私の事件でも、検察官は自分たちでシナリオを作り、都合のいい供述調書をあらかじめ作ってきた。抵抗すると精神的なプレッシャーをかけてくる」と、主張。石川議員も「調書内容は検察官にお願いしても一言一句変えてくれない」と訴えた。 鈴木議員はこれに先立ち、北海道北見市で開かれた後援会役員会でも「民主党代表選のこの時期になぜ上告棄却か？」と最高裁を批判して、「３度目の奇跡が起こるかは分からないが、バッジがあろうとなかろうと生涯、政治家」と訴えた こうした事件における取調べというのは、確かにものすごく苛烈なものであるらしい。検察はあらかじめ作成しておいたシナリオ通りに被疑者を”演技させる”ことに固執し、それがゆえに、そのシナリオがみしも間違っていた場合には、大変な人権侵害を引起こすことになる。 検察はなぜ取調べでここまでするのか、結局はここまでしないとなかなか真実に近づけない、ということなのだろう。取調べ可視化がよく言われるが、それがなかなか進まないのも、やはり、人にはとてもお見せできないようなコトをしないと”落ちない”からなのであろう。 さて、今回の郵便不正判決ではしかし、裁判においては検察シナリオの誤りがきちんと指弾され、日本の司法制度が全体としてはきちんと機能していることが証明された。 裁判では、特に地裁レベルなどでは、あり得ない異常な判決が出されることもあるが、通常は上級審では修正され、最高裁まで行ったケースで「これはどうか？」といった判決が出ることはまずない。 「郵便不正事件」のように検察が暴走しようが、逆に「光市殺人事件」のように弁護側が暴走しようが、最終的には裁判で社会正義はきちんと担保されているのである。それが日本社会なのである。 鈴木宗男氏や佐藤優氏などは、この点がずれているのだ。彼らは裁判によっても、自らの潔白を証明することができなかった。否、裁判によって、はっきりクロと断定された。つまり検察だけではなく、日本の司法制度そのものから自らの主張を否定されたのだ。 起訴段階の石川議員はともかく、既に確定判決が出ているのにそれに対して「あーだ、こーだ」と言っている鈴木氏や佐藤氏言動は「醜い」の一言に尽きるだろう。 彼らは、自らを正当化するために、「日本の司法制度を否定し続けている」のである。 これでは、特定支援者からの理解しか得られずに、国民からはそっぽを向かれるだろう。 |
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| 「朝日マテリアルの社債詐欺騒動」９月１３日投稿 | |||
| わたしにも、８月下旬頃から「朝日マテリアルの社債の買い取り・申し込みの件」で、勧誘電話が何回も掛かって来た。 最初は、「お手持ちの朝日マテリアルの社債を売ってください」という電話であった。二度目からは「朝日マテリアルの社債を購入してください」という電話が繰り返される。「なんとなく怪しいな！？」と思いつつ、放置いておいたら「朝日マテリアル株式会社の社債申込みの案内」がメール便で送られてきた。いったいどこで住所をしらべたやら…？ この朝日マテリアル株式会社発行社債の配当率は年間１８％であり、１千万円の社債を申し込むと年間１８０万円の配当が約束されているそうだ。おいおい、冗談じゃね～よ！ わたしも、日本証券業協会の「未公開株通報専用コールセンター」へ通報をしました。「朝日マテリアル社債」の件は、多数の通報が来ているようである。 「劇団型犯罪」の典型であるという、この手の犯罪は、多くの登場人物が、入れ替わり何日にもわたって、何回も繰り返して電話をかけるのだという。「朝日マテリアル社債の買取り」、「朝日マテリアルの社債売込み」、次に「会社案内及び社債申込書の送付」…複数の人間が各々与えられた役割を演じて、よってたかって騙しにかかるわけである。 「劇団型犯罪」とは、複数の人間が与えられた役割を演じて、被害者に対し犯罪行為をはたらく事を指して俗に言うそうであるが、この犯罪では「おれおれ詐欺」に代表されるように、肉親を演じる者の他に、警官、駅員、弁護士、などの第三者を演じる者も犯罪に加担し、被害者を架空の状況に招き入れて架空の問題を突きつけ、所定金額を振込むことで目前の問題が解決する状況を演出して、詐取を行うのが一般的であったという。 小道具としてサイレンの音などの効果音を用いたり、複数の携帯電話を用いて、全体として状況を演出する。…なかなかやるものだ。きっと演出家がいるのだろう。許せん！ |
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| 「春秋の筆法で鳩山氏を語る…」９月１０日投稿 | |||
| 間接の原因を直接の原因であるかのように語る論法や、論理的には飛躍しているように見えて一面の真理をついているような論法を「春秋の筆法」というそうである。 尖閣諸島近海の日本領海内で中国漁船の違法操業がやまない原因には「春秋の筆法」をもってすれば、鳩山由紀夫前首相が災いしているのである。 首相として出席した今年５月の全国知事会で、日本固有の領土である尖閣諸島に触れて「帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかり議論して結論を見いだしてもらいたい」と語ったそうである。「さて、どちらの国の領土になりますかね…」そう聞こえよう！ 翌日になって、岡田克也外相がこの発言を「不適切だ」として打ち消しはしたものの、「綸言(りんげん)汗の如し」という。自国の領土に関心が乏しく、執着も薄い鳩山首相のこの発言が、中国側には印象深く耳に残ったことだろう。 海上保安庁が昨日；９月８日に、尖閣諸島の我が国の領海内で違法操業をしていた中国漁船の船長を逮捕した。他家の庭先を荒らせば、そうなるのは当然である。「鳩山失言によって中国側に発せられた誤ったメッセージ」は、法に基づく刑事手続きを粛々と進めるなかで正さねばならないであろう。 それにつけても、「政治とカネ」問題といい、「混迷の普天間基地移設」問題といい、要らざる“置き土産”の多い人である。困ったものである。 |
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| 「青木愛代議士のダブル不倫騒動！ル」９月 ９日投稿 | |||
| 「小沢ガールズ」の青木愛衆議院議員が、二人の男性と不倫関係にあり、その二人が何と小沢一郎とその小沢の秘書ではないのか…。 そんな記事が、今週発売の週刊誌に掲載されることが永田町に広まり、大騒ぎとなっているそうである。もし、これが事実なら「大スキャンダル」であり、小沢一郎氏の立場は一気に苦しいものとなるのかもしれない。 先ず、小沢一郎氏の方であるが、週刊文春の記事によると、密会現場とは京都鴨川沿いの老舗割烹旅館で、小沢一郎氏と青木愛が二人で親密に手を結んでいる写真や、青木愛が浴衣姿でリラックスしている写真を掲載しているようである。 これはＴＶ局が封印したと記事にはあるが、何故ＴＶでは放映しなかったのだろうか。きっと、大スクープとなったはずなのに…。 週刊新潮の記事も凄い。政策秘書は偽名で宿泊したとあるが、これは「犯罪」ではないのだろうか？ ホテルに二人で泊まっておいて「やましいことはしていない」と語っているそうだが、誰も信じる訳がありませんよねぇ。 しかし、青木愛議員の御相手が小沢一郎とその政策秘書とは驚きました。これで、この青木愛は今後「永田町；魔性の女」と呼ばれることは確実であろう。 可愛らしい顔しているが、この女はとんだ食わせ物のようだ。「親分」と「その子分」を両天秤にかけて不倫をしているとなれば、もうこれはどうしようもないですなぁ。 |
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| 「国民にとっての不幸！」９月 ７日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫氏の発言：「小沢氏のお蔭で総理になったのだから支援するのが大義だ…」そんなものは大義でもなんでもない。単なる「鳩の恩返し」でしかないのであって、このような発言を鳩山氏がすること自体が、「民主党という政党を私物化している！」以外の何物でもないだろう。 実際、彼にとって民主党とは彼の私物なのでしょう。「資金を出したのは自分だ」との意識がその中核にあるに違いないのですが、その返済が終わっている今でも、このような意識でいるのはどうにも理解しがたい。 小沢一郎氏の発言；「強制起訴になっても私は逃げない」、「強制力を持つ捜査当局が不起訴としたことについて一般の素人の人がいいとか悪いとかいう仕組みが果たしていいのか、という議論は出てくる」…総理が裁判所に出廷することの異様さをどう考えているのか、そしてついこの前まで、「国策捜査は許されない」とか「民意が第一だ」と言っていたのは一体どこの誰なのか。 「普天間の移設先について具体的な案は無い。三人寄れば文殊の知恵だ」とか、「軍事技術進歩により米軍は前方展開を減らす傾向にある。だから第七艦隊だけで十分なのだ」…無責任ぶりも、軍事情勢や軍事技術についての知識の欠如も、鳩山氏とたいして変わりない。そう考えると、この二人が組むのは、案外自然な成り行きなのかもしれない。 この小沢一郎氏を支持する民主党議員が多くいることが私はどうしても信じられない。おそらく彼らも、「自分を国会議員にしてくれた小沢氏を支援することが大義だ！」と、思っているのであろう。 |
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| 「亡国の民主党を崩壊させるのは菅か小沢か？」９月 ５日投稿 | |||
| 連日にわたってマスメディアは、「菅」か「小沢」かと民主党代表選と報道を繰返し、完全に「メディア・ジャック」されている。 ２年前の自民党総裁選（麻生太郎が選出された）時は、「メディア・ジャック」されたとメディア自身が騒いだが、今回はそのような声はまったく聞かれない。 「マスメディア」自身が民主党支持に廻っていることは、この一点だけでも間違いないであろう。 さて、亡国の民主党を崩壊させるには、菅直人首相がいいのか、小沢一郎首相がいいかを考えてみたい。 政権与党に一度身を置けば「権力の蜜の味」を味わって「離党や党分裂は避けたい」というのが、人情であろう。 さて、負けた場合に、党を割って出るのは「菅」か「小沢」か。間違いなく「小沢」であろう。 そういった意味では、小生は「小沢が負けることが望ましい」と思う。それに、小生はいわゆる「小沢ガールズに我慢がならない」のである。 「ガンバロー」と音頭を取った谷亮子、「小沢ガールズの枠組みを越えて応援したい」と言った田中美絵子、決起集会で小沢氏の演説に涙を流す青木愛、「小沢氏は帝王学を身につけている」と発言した田中真紀子（彼女はおばさんであって小沢ガールズではないが）等など。 小沢首相になった場合の危険性を列挙してみよう。 ①公明党を取り込んで長期安定政権 ②沖縄基地の迷走を再現して日米関係が悪化 ③外国人参政権の実現 ④中国への傾斜 ⑤マニフェスト原理主義 小沢政権になれば民主党は完全に内部分裂を起こすだろう。しかし、菅派は党を割って出る勇気はないだろう。 一方で、もし小沢氏が政治生命を賭けた代表選に敗北すれば、党を割って出るだろう。「民主党崩壊の最短距離を突っ走るのではないか」とも期待する。 |
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| 「チキンゲームの民主党代表選挙」９月 ３日投稿 | |||
| 先にブレーキを踏んだ方が、臆病者（チキン）なのだ！鬱屈を抱える少年；ジムと非行グループの頭目；バズは、対立に決着をつけるため中古車を崖へ、猛速で走らせる…。 永遠の青春俳優；「ジェームズ・ディーン」が主役を演じた、映画「理由なき反抗」で有名になった「チキンゲーム」と呼ばれる無謀な度胸試しの場面である。 民主党代表選は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ち；チキンレースとなった。告示前の「出る、出ない」や、「実権を渡せ、渡さぬ」…といった６３歳；菅直人首相と６８歳；小沢一郎前幹事長の引くに引けない事情を抱えた駆け引きを冷ややかに見ていた人も多いだろう。 いずれにせよ、勝った方が、国の舵を取る宰相になるのである。民主党関係者しか投票できないのはいかにも歯がゆいのだが、冷笑してばかりはいられまい！ 「民主主義は、それ自体に、これが民主主義か？という幻滅の感を、あらかじめビルト・イン（内包）している」と書いたのは、作家堀田善衛である。その含意は、「厄介でも独裁や専制よりは、民主主義を使いこなせ！」だろうということなのだ。 菅直人・小沢一郎両氏は、政治的出自も手法も際だって異なる。民主党国会議員は支持する候補とその理由を、地元有権者に対して説明すべきだろう。どちらを選ぶかで、その政治姿勢も判定できよう。 私たち国民である有権者は、この代表選挙をしっかりと記憶しておき、直近の国政選挙で権利を行使する。せめて、この代表選を民主主義を鍛える機会に繋げたいではないか。 |
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| 「民主党代表戦は西南戦争！？」９月 ２日投稿 | |||
| 菅直人首相は９月１日夜、都内の中華料理店で、自身を支持する野田グループで挨拶し「明治維新に西郷隆盛の力は必要だったが、西南戦争があって本格的明治政府ができた」と語った。 菅陣営幹部は解説する。「代表選は西南戦争なんだ。小沢を潰す！」と。 明治１０年の西南戦争では維新の功労者の西郷が敗れた。官軍と「菅軍」をもじって、政権交代の立役者の小沢を重ね合わせたのだ。 だが、野田グループ議員の間では、山口県出身の菅首相にちなんで、「長州征伐になったらいけないよなあ…」とのヒソヒソ話も出たとやら。 世間的にいえば、「民主党のトロイカ」を、あえて「明治維新の三傑」に例えてみるなら、小沢＝西郷、菅＝大久保、鳩山＝木戸、となるのだろうか。？？ 親分肌で、なぜか強烈な信者がいる小沢氏は、ある程度は西郷隆盛に擬せられはする。時代の変化についていけずに、いつまでも書生くさいことを言い、周囲から反権力のシンボルに担がれてしまったところもそっくりだ。 草莽から身を起こし、権力者となり、現実路線を突き進むリアリスト；菅もまた、ある程度は大久保利通に擬することはできる。ただ鳩山＝木戸は、どうかとは思うのだが…。 西郷隆盛は、明治維新後の廃藩置県までですでにその役割を終えていた。同様に、小沢もまた民主党政権奪取において、すでにその役割は終えている。もういらないんだけど、その取り巻きが異様に強く、政権運営を蝕んでいる。何としても”西南戦争”を仕掛け、小沢を潰さなければ今後安定した政権運営ができない、というのが菅側の論理であろう。 しかし、そもそも維新の三傑と”民主党の三傑”を同一視することには同意できない。小沢と西郷の最大の違いは、清廉さと子分の扱いである。西郷はカネにはきれいだったし子分を切り捨てることはなかった。この点は、小沢は西郷というよりはむしろ、山県有朋に似ている。もっとも、山縣より人望はあろうが…。 菅は、世間で言われるより、私は評価はしているが、大久保ほどの政策能力はないし、その目指す道がそもそも正しくない。 また、明治政府は、三傑から伊藤博文ら第二世代への権力委譲がスムーズにいったが、民主党はいまだに”三傑”がのさばっている点が、むしろ１００年以上前より非民主的ともいえよう。 私は、８年前に岡田克也が代表になった時、あるいはその後前原誠司が代表になった時など、いよいよ民主党も第二世代にバトンタッチか、と思ったが、彼ら若き第二世代は、ことごとく失敗して、結局党運営は再度”三傑”に託されて、今日に至っている。 さらに民主党と明治政府との決定的違いは、”徳川政権”が復活する可能性があることだろう。 西南戦争は、最初から政府軍が優位だったが、今度の代表選はどちらに転ぶかはわからない。ひょっとして小沢が勝ってしまったら、総選挙を余儀なくされて民主党は惨敗し、”新政府”は崩壊する。そして、自民党はそれを手ぐすね引いて待っているのだ。 菅が勝っても、西郷のように小沢が自決するじゃなし、よほどの大差をつけない限り、やはり党内に小沢勢力はしぶとく残り、陰に陽に菅政権に圧力をかけ続けるだろう。またやはり、頃合をみて総選挙が必要だろうし、結果はどう転ぶかわからない。 そもそも、徳川幕府は、確かに統治能力を失って倒れたが、野党自民党は健在だ。その政策は民主党よりは評価できる。もっとも世間はそうは見ていないが、「徳川幕府＝悪、明治政府＝善」というのが歴史的評価だが、今のところ「自民党＝悪、民主党＝善」などとはとても言えない。政局はまだまだ混沌としていて、わからないのだ。 |
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| 「日銀総裁;追加的金融緩和策も…」９月 １日投稿 | |||
| 日銀の白川方明総裁は８月３０日午後、追加的金融緩和決定を受け記者会見を開いた。この中で、臨時の金融政策決定会合を開いた理由について、「米国でＧＤＰや雇用などで弱めの数字が出ている。これまで以上に不確実性が増加しており、為替や株価が不安定な動きを見せている」と説明。 「追加金融緩和が政府の取り組みと相まって効果を発揮する」と述べ、政府の追加経済対策と足並みをそろえたことを示唆した。 白川総裁は日本経済の見通しについて「下振れリスクが高まっている」としながらも、「緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向をたどる」との見方を維持。 「政策金利の引き下げ」等を見送った理由については「追加的な利下げが与える副作用についても見極める必要がある」と説明した。 「追加金融緩和」は昨年１２月に決定した新型オペレーションを拡充する内容である。期間３カ月の固定金利での資金供給額を、２０兆円程度に据え置くと同時に、市場金利の低下を促すため新たに「期間６カ月の固定金利で１０兆円程度の資金を供給」するのだ。政策金利の水準は、現状維持とした。急激に進んできた円高や株安に背中を押されて追加緩和に踏み切った。 ただ、金融緩和が「想定の範囲内だった」ことから、ドルを売って円を買う動きが進行した。東京外国為替市場の円相場が午後３時２０分すぎに１ドル＝８４円台をつける等、緩和策発表後に円高が進行し、日銀の期待は裏切られた形となった。 「貨幣の発行」を任されて、自律的に市中へのマネーサプライをコントロールしている日銀が、国民経済の動向を無視して「円の為替相場」に影響を及ぼすことに対し消極的であってはならないと私は思う。 確かに、日銀は政府と一線を画して円価値の一定水準を保って、極端な円価格の変動を排除するのが役目であるが、国債相場に対する円は異常なほどに高騰している。それでも緊急対策として市場へ供給される円が、通常より１０兆円とは余りにも常識的すぎる数値ではなかろうか。 私は今回の日銀の追加金融緩和策を「too little too late」と評価する。日銀と政府の円政策は非難されるべきであろう。日銀の決定；１０兆円で、市場は円安へと少しもフレないだろう。その程度ではむしろ日銀は「無策」だと海外の投資家の目に映るばかりだ。 |
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| ２０１０年 ８月分 | |||
| 「日韓～首相談話の波紋は」８月３０日投稿 | |||
| 日韓併合１００年に当たっての菅直人首相談話が閣議決定されたことについて、与野党から賛否両論が上がった。民主党内からも異論が出ており、９月の代表選に微妙な影響を及ぼす可能性もある。 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に、「日本と韓国が未来志向で東アジア安定のため、前向きなメッセージが発せられた」と評価。鳩山由紀夫前首相も、「これからの韓国との友好関係を高めていくために非常にいい談話だ」と歓迎した。 ただ、党内には談話決定の手続きをめぐっては、「早い段階でより詳細な説明があってしかるべきではないか」との不満も少なくない。 旧民社党グループの田中慶秋衆院議員は「党と政府は一本だと言う以上は、党の議員の意見も聞いてもらわないといけない。戸惑いも感じている」と指摘。首相とは距離を置く中堅議員は「首相の消費税増税発言以上の問題だ。これまで首相を支持してきた人らも、支持できなくなるのではないか？」と、代表選での「菅降ろし」に言及した。 野党内も賛否は二分。自民党の谷垣禎一総裁は「未来志向の日韓関係の妨げになったと強く懸念する」と批判した。党外交部会でも「北朝鮮にも同じ対応をするのか」、「他の賠償に道を開くものとならないか」などの懸念が相次いだ。 一方で、公明党の山口那津男代表は、「民族の誇りを深く傷つけたことに痛切な反省を表明し、未来志向の日韓関係を構築する決意を示しており、率直に評価したい」と表明。 みんなの党の渡辺喜美代表は「談話をめぐり国論が二分しては、不信の念につながり、明らかに国益に反する」とコメントした。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表も、「一方的に自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償の過大な期待を抱かせれば、両国の未来にとって望ましくない」と談話を発表した。 社民党の福島瑞穂党首も「慰安婦問題などに触れていないのは残念だが、評価したい。村山首相談話、河野官房長官談話と並ぶ歴史上の談話になると確信する」と述べた。 この談話については、日本の左翼人権屋、朝日新聞、民主党その他の左派政党が一団となって、定期的に「日本政府は韓国に謝罪せよ」と叫んで、塞ぎかかった韓国人の心の傷とやらをこじ開けて、荒塩を擦り込む。 日本の左翼人権グループ、朝日新聞、民主党その他の左派政党が一団となり、定期的に「日本政府は韓国に謝罪せよ」と叫んで、塞ぎかかった「韓国人の心の傷」とやらをこじ開けて、荒塩を擦り込む。 終戦何十周年やら、日韓併合何十周年やら、日韓条約締結何十周年やら、韓国独立何十周年やら、なんでもかんでも記念日を作り、謝罪だ賠償だと騒ぎたてて、韓国人を過去の悲惨な歴史を忘れたくても忘れられない状態にしておく。 事あるたびにに、繰り返し、繰り返し、洗脳して朝鮮民族及び韓国人に対して劣等感を植え付ける。すると韓国人は、日本より優位に立つことしか目標がなくなって、実質的な発展ができなくなる。 その結果、韓国人はいつまでも「劣等民族」のままとなって、日本の左翼人権派や朝日新聞、民主党を含む「左派政党の食い物」にされ続けるわけである。 |
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| 「前言を翻した鳩山氏と小沢氏出馬」８月２８日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫前首相は８月２６日に訪問先のモスクワで記者団に対し、９月の民主党代表選出馬を決めた民主党の小沢一郎前幹事長の支持を表明したことに関連し、菅直人首相の政策には、自らが目指してきた「東アジア共同体」や「国内地域主権問題」などについて「あまりこういった議論は含まれていなかった」との不満を示した。要するにi鳩山氏は、菅首相の政策には不満なのである。 鳩山氏は、「菅首相がこうした政策について、最近、大事なんだ…という話をしているようだが、必ずしも十分に見えてきていない」とも指摘した。 一方で、小沢氏については、「具体的な友愛の政策が取り入れられるか、ということは未知数のところがある」としながらも、「国民の皆さんの生活が第一と言っているので、そこに力点があるのでは」と一定の評価を与えた。という報道を読んだ。 おいおい、ちょっと待ってくれ！ 今回の民主党代表選＝次期首相選びだが、まあ小沢さんが出ることの功罪は別として、ちょっと鳩山前首相ってでしゃばり過ぎだと思いませんかねぇ、皆さん？ 鳩山前首相は、首相になる前には、「首相経験者は首相を退いた後に院政を敷いたり、積極的な影響力を及ぼすべきではない」などと言っていたよねぇ。そして実際にも、総理退陣後は、次期総選挙には出馬しない、などと言っていた。 しかし、その舌が乾かぬうちに、その言葉をあっさりと翻して、やっぱりもっと議員を続ける意向のようだ。さらに今回の代表選では、積極的に政治介入して、自らの影響力を保持しようとしているのがミエミエではないか。 しかも、最初は「菅支持」と言っていたのに、次には「小沢支持」と、しゃあしゃあと言ってのける。そう、首相時代の優柔不断、軽い言葉がそのまんまなのだ。 結局、民主党の諸悪の根源とは、この人なんじゃあないのかねぇ。 |
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| 「日本は中国の属国と化すのか？」８月２５日投稿 | |||
| 反小沢内閣として、民主党内「クーデター」により成立した菅内閣が挙党態勢とやらで「亜菅内閣化」して、小沢氏の権威を受け入れることで延命を目論んでいる。まだ３年間続けるつもりらしい。 万一そんなことがあれば、日本はほぼ完全に中国の属国化し、中共の意を汲み、認可を受けた、中国人も選ぶ（外国人サポーターも民主党代表の選挙権を有する？）その日本の愚かな首相がじわじわと日本を「中国のネオ植民地」へと変えていくだろう。 経済オンチの菅という愚かな首相は、その間に日本を「デフレ地獄×財政破綻」に追い込み、立ち行かなくなるかも知れないが、その結果たるや想像するもおぞましい。 日本は、中国経済に絶望的に依存する薬中患者のような存在になるかも知れない。のだ。数十年後には日本などという国は、実質的に亡くなるという「江沢民の予言」も現実味を帯びてくるではないか。 |
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| 「日韓併合より総連支援を反省せよ」８月２３日投稿 | |||
| 今年は朝鮮戦争の開始から６０年に当たり、マッカーシー米上院議員による「赤狩り」旋風の開始６０周年でもある。３５年間の日韓併合より、北朝鮮及び、それを支える中国共産党との対峙期間の方が長く、しかも現在進行形だ。 この基本認識を欠いた菅直人首相談話のようなものが出てくる限はり、マッカーシーの今日的意義は消えない。 「モンゴルの人々はソ連に魅力を感じ進んで衛星国となった。朝鮮もソ連に魅せられていくのではないか」…。これは、ルーズベルト，トルーマン両政権の外交ブレーンだったオーウェン・ラティモアの言葉である。 アメリカの東アジア政策が、こうした露骨なスターリン礼賛者に左右されてきた実態を暴いたのがマッカーシーだった。行き過ぎはあったものの、その視野は、終戦５０周年に悪名高い謝罪談話を出した村山富市元首相や、菅首相より遙かに広かった。そして日本の民主党内には、今なおラティモアの亡霊が数多く徘徊している。 菅首相もその一人である「日本左翼リベラル勢力」は、金日成・金正日独裁体制の出先機関である朝鮮総連を陰に陽に支援してきた。そのことにより、日本は北にとって最大の資金調達源および対韓工作基地と化し、韓国民に「多大の損害と苦痛」を与えた。 対韓工作の一環として日本人拉致も行われた。北に渡った多額の資金は、秘密警察網や強制収容所の充実にも役立ったはずである。 菅首相が韓国民、北の民衆そしてわれわれ日本人に「痛切な反省と心からのお詫び」をすべきはその点である。韓国で捕まっていた拉致実行犯・辛光洙の釈放嘆願書に署名した愚行は、反省すべき象徴的な例に過ぎない。 反省とは一方的であってはならず、韓国にも１０年間に及んだ金大中，盧武鉉両政権の対北宥和政策の清算を求める必要があるが、菅談話には以上のような認識が完全に欠けている。「自らの過ちを省みることに率直でありたい」とはよく言ったものだ。 談話問題で落第した菅政権にとって、次の試金石は「朝鮮高校の無償化問題」である。日本の高校に入学すれば授業料を納めずに済むが、朝鮮高校に入れば、授業料を納めねばならないとなれば、在日子弟の「朝鮮高校離れ」が一層加速するかもしれない。朝鮮総連や金正日政権は、組織防衛上、必死にならざるを得ないわけだ。 だが、異様な個人崇拝を強要される若者が減るのは望ましいだろう。朝鮮高校は廃れるにまかせ、在校生を日本の高校に温かく迎え入れればよい。 朝鮮学校無償化のために日本人の血税を投入するなどは、とんでもない話である。朝鮮高校の「相対的不利化」は自由主義国として正しい政策だと信ずる。 |
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| 「ＪＡＬ；２０１２年末を目途に再上場へ」８月２２日投稿 | |||
| 会社更生手続き中の日本航空が、２０１２年末を目途に再上場を目指す方針であることが８月２０日に分かったそうである。 「管財人」として日航の再建を支援している「企業再生支援機構」は、２０１０年１月の支援決定から３年以内に再建手続きを終えることになっており、再上場にあわせて他の航空会社などから出資を仰いで、新たな経営体制に移行する。８月３１日に、東京地裁に提出する更生計画案で「有力な選択肢」として盛り込む。 日航は経営破綻に伴い、今年２月に上場廃止となっていた。今年の１１月にも、計画が認可されれば、支援機構が３５００億円を出資して経営を主導する。 支援機構の支援期間は３年間で、２０１３年１月までに日航向けの出資や融資を処分し支援手続きを完了することにしており、期間中に再上場で市場から資金を集め、他の航空会社など大口の出資を仰ぐことを検討しているという。 日航は１１年３月期に約１２０億円の債務超過が残る見通しだった。だが、４～６月期の業績が改善したため、同期末の債務超過状態は解消される見通しだそうである。さて、株主のままで破綻を迎えてしまった小生としては、どのように対応したら良いのだろう。 しばらくは静観するしかないかなぁ。 |
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| 「天災と人災の境界」 ８月２０日投稿 | |||
| ＴＶニュースの画面を一瞥しただけで、中国甘粛省チベット族自治州舟曲県で発生した「土石流災害」の規模と怖ろしさに慄然とする。 周知のように現代中国では、都市部と地方の所得と生活格差は、われわれ日本人が想像できないほど乖離している。 今回の土石流で大被害に遭ったのは、奥深い内陸部の高山に囲まれたチベット族自治州である。そう云えば同県では、一昨年の四川大地震でも被害を受けたので、ここ数年は、災厄を浴び通しであり、慰めの言葉も見つからない。 その舟曲県で発生した大規模な土石流災害、中国系メディアの中には、自然災害だけであんな被害（行方不明者２,０００人強）が生じた訳ではないのでは？…という見方が出ている模様である。 同県では、１９９０年代からダムの建設が大量に行われて、２００３年以来、５３個の水力発電プロジェクトが調印され、そのうち４７個は現在、建設中とのことである。 これらのダム建設で流失した土砂は７５万トンにも上り、チベット族の識者の中からは「ダム建設や鉱山採掘と森林への破壊が、今回の土石流につながったのではないか？」という意見もあるようだ。それが事実であるならば、人災の面も無いとは云えないだろう。 あの１９９５年の「阪神淡路大震災」時には、当時の“護憲派”村山富市総理大臣が、半日以上も自衛隊の救援出動をストップさせていたために、数千人に及ぶ尊い命が失われたが、今回の場合はどうなのだろうか？ まぁ、如何に、被災者に漢人と反目するチベット族の方々が多くとも、胡錦濤主席も、温家宝首相も、往年の村山富市爺さん総理よりは、多少ともに「まとも」であろうから、迅速な被災者の救出を願ってやまないのであるが…。 |
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| 「謝罪と反省の総理談話」に ８月１９日投稿 | |||
| 「日韓併合条約から１００年」の節目に、菅内閣が改めて「謝罪と反省の総理談話」を発表したことに対して、様々な異論が出ている。何度謝罪すれば済むのか、謝罪のしすぎだという意見や、せっかく片付いた日韓の賠償問題を再燃させるという批判だ。 わが国はこれまでに、アジア諸国に対しさまざまな形で謝罪している。櫻井よしこ氏によればこれで３６回目だという。今回、「韓国への植民地支配」を挙げて謝罪した点は、目新しいが、それもまた今まで謝罪してきた「過去の時期に与えた苦痛」の一部である。 西欧列強が植民地支配をいっさい謝罪していないのに、わが国だけが何度も謝罪するということは、「自虐史観」だという意見もあるが、根源的な疑問は、何度も謝罪せざるを得ないのは、「本当の謝罪をしていないからではないか」ということだろうか。 自らの非を心から悔いて謝罪するのは、人としての正義にかなう行為で、そういう謝罪なら何度でもしたらいいが、相手に阿るために謝罪することは、自分を有利にするための偽善である。そういう謝罪は、一度であっても恥ずべきであり、まして良心からではなく相手の気の済むようにと続けるのは「自虐」というより「不正義」だろう。 菅総理は「未来志向のため」と言うものの、安倍元総理は「賠償の蒸し返しになる」と批判する。しかしこれは未来か賠償かではなく、国としての「正義」の在り方の問題だ。 謝ろうが威張ろうが、それなくして他国の尊敬は得られまい。 |
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| 「日本史に無知蒙昧な管首相」８月１８日投稿 | |||
| ８月１５日の全国戦没者追悼式典において菅首相は、「ご冥福をお祈りいたします」とお決まりの文句を並べたあと、畏れ多くも両陛下の御前で、『先の大戦では、多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに犠牲となられた方々のご遺族に対して、謹んで哀悼の意を表します。』と臆面もなく言い放ったのである。 戦後；１９４６（昭和２１）年１０月１０日生れの菅直人首相は、自身が生まれる前の国家の実情をどこで知ったのだろうか？ 多くの将兵たちが、国家の存亡をかけて国難に立ち向かって、戦った行為を侮辱して、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました…」と実証的に言う根拠をどこに持っているのか？ あれば、是非伺いたい。 当時皇太子であらせられた天皇陛下のお前で、多くの肉親を国家に捧げられたご遺族の面前で、よくも抜けシャーシャーと先人を誹謗する言葉が吐けたものである。戦後生まれの弱卒が、先人の行為を「根拠もなく」誤った行為だったという資格がどこにあるのか！思い上がりもはなはだしいではないか。 菅首相の「犠牲となられた方々のご遺族」とは、会場を埋めている６千人のご遺族ではなく、かっての敵国である、中国人に対する発言ではないのか！？ 韓国がすぐに反応して「評価した」ようだが、韓国・朝鮮半島は日本施政下にあった。つまり日本国だったのだから、彼らも共に日本国民として戦った戦友であった。わが国が一方的にいつどこで今次大戦で彼らに「多大の損害と苦痛を与えた」のか教えてほしい。不勉強もはなはだしい。それで首相が勤まるとお思いだろうか？ 日本が１００年前に併合したこととは、別次元の問題だろう。それさえわかっていない。更に「日本人を虐殺し、国共内戦に日本をうまく誘い込んだ」支那に対し、「謹んで哀悼の意」を表する理由はいったいどこにあるのか？ この日の式辞は 天皇陛下と我が同胞に対する限りない侮辱の言葉であり、このような言葉が吐けるのは「日本人ではない証拠」だもといえよう。彼らは、日本人が憎くてたまらない旧敵国人だという証明以外の何物でもあるまい。 村山、菅、どちらも「日本史に無知蒙昧な首相」の代表として歴史に名が残るだろう。 |
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| 「偏向するマスコミの経済情報」８月１７日投稿 | |||
| 昨今のマスコミによる経済情報はあまりにも偏っていると思われる。 その第一点である。マスコミのコメンテーターの殆んどが、金融機関と証券会社に所属している民間企業のエコノミストである。だから、あまりにも偏りすぎているいるのだ。経済分析を行っている者は、学界にもいる。中立的な研究機関もあるのだ。それなのに、マスコミに登場するのは金融・証券会社系エコノミストばかりである。 金融・証券会社系のエコノミストは、金融・証券のために働いている。その殆んどが、「ミルトン・フリードマンのマネタリズム」の影響を受けている分析家である。多くが、財務省の財政再建主義に影響されている。昨今のマスコミはどうかしているではないか。マスコミは、「自前で独創性ある経済分析家を養成すべき」なのである。 第二点である。マスコミは「財政危機」ばかりを取り上げて大騒ぎをしている。キャスターの中には「今にも日本が破産する！」と絶叫しつづけている者もいる。マスコミ全体が財務省の手先のような存在になっている。この２０年間、財務省は「財政再建主義」をとってきたが、失敗したのだ。このことを認めない経済分析家は、インチキである。 マスコミは、失業の実態や、地方経済、中小・小規模企業の実態については殆んど報道しない。どうかしているのではないか。マスコミは公平な報道を行うべきである。 |
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| 「中国が日本国債を大量に買うのは？」８月１６日投稿 | |||
| 日本の国の借金は、９０４兆７７２億円（２０１０年６月末）である。これはＧＤＰの１９０％にあたると大騒ぎをしているが、赤字国債を「対ＧＤＰ比で論ずる」のは間違いであるのかもしれない。 くどくどとは述べないが、国民の金融資産が１４５０兆円あり、日本の国債の買い手は日本の機関投資家が９７％、外国の投資家が、わざわざ世界一金利に安い日本国債を買う理由とは「円高狙い」と「分散投資」の二つが主な動機であろう。 したがって、我が日本は金融資産を担保に、赤字国債はまだまだ発効可能なのである。「緊縮財政」を言いつのるのは、財務省の視野狭窄にすぎないのかもしれない。 さて、共産党一党独裁の中国が、日本国債をばんばん購入していて「脅威」「脅威」と騒ぐ向きがあるが、これも杞憂に過ぎないのかも。 中国の、２０１０年上半期（１月～６月）の国債購入額は、累計で１兆７３２６億円である。「ヨーロッパでの財政危機や米国の景気後退と先行き不安を抱え、中国が短期債を基軸に日本円への多元投資を進めた」からであろう。 市場関係者は、「今後も中国の日本国債買いは、毎月数千億円単位で続くだろう」ともいうようだが、たとえ、年内に倍の３兆５０００億円を突破しても、大したことではないのだろう。現時点でも中国のシェアは全体の０．２％でしかない。それよりも、あれほど「反日、侮日」を怒鳴り、「中華愛国」を獅子吼してきた中国がなぜ日本国債を買うのだろうか。それは「日本の信用が世界的には強い証拠」ではないのだろうか。あれだけ我が国に悪態をついていても、日本への憧れがあるのかも…。 |
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| 「上海バブルはまもなく失速？」８月１５日投稿 | |||
| ７月中旬に中国国家統計局が発表したＧＤＰ成長率は、１０．３％である。この数字が正確であるなら中国のＧＤＰは５兆５２５８億＄、日本は５兆２６１１億＄（２０１０年上半期統計から大和総研が推計）となる。つまり中国は日本を抜き世界第二位の経済力になったのである。 １９８０年代初頭に、アメリカ人の学生や若者と話すと「日本に行きたい、景気が良いから、米国で働くより実入りが良いんじゃないか？」と本気で相談を持ちかけられた由。 やがて日本のバブル経済が破裂して、株は往時の４分の１に暴落、日本経済は沈没し、失業は恒常化して、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトで凌ぐ「負け組」が増えた。 観光地も不況となり過去二年ほど、中国人の観光客が増えると売り上げが伸びると期待して誘致したら風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が多いという。 ところで「ＧＤＰ世界第二位のニュース」を、中国の各メディアも政府も、提灯行列をするほどの嬉しさで捉えなかったのだ。実に不思議である。日本の若者からも「中国で働きたい」という積極組は少なく、世論調査では「中国人が嫌い」というのが圧倒的である。 逆に中国人の方が「日本に住みたい、日本人と結婚したい」と望む。ＧＤＰが逆転したにもかかわらず社会心理や価値観の逆転は起きていない。どうやら中国経済内部にガンが潜むようだ。バブルの瓦解は時間の問題のようである。その理由を挙げてみよう。 第一に、野放図な信用拡大は政府支出に付随して政策的にとられた銀行の貸し出しで、２００９年；１４０兆円、２０１０年には１１０兆円を予定している。日本の財政出動の数倍である！ 第二は、過剰投資で鉄鋼、自動車、家電、石油製品等「設備投資と生産の過剰」が顕著だが産業全体の整合性がみられない。 第三には、地方政府の隠れた債務拡大である。 「幽霊マンション」は都市でも目立つという。「ビジネス用のビル；空室率」は北京が２１％、上海が１４％（公式数字だからアテにならないことに注意。実態はもっと！？） 温家宝首相は、これらを把握した上で尚「今年も成長率８％堅持」を全人代で高らかに宣言したが、逆に言えば８％を割り込んだ時点で、バブル経済の崩壊が確実に始まる！という意味にならないのだろうか。？？ |
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| 「何故３６回も謝罪？管首相に申す」８月１４日投稿 | |||
| 歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥しさに愕然とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。 歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なに故にわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹たる思いである。 ８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割は、とりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱く仙石氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。 だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には、杳として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。 党に諮るどころか、全文を事前に見せもせずに、検討・議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれに瓜二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が、第二の小沢になっているのである。 菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は、謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫、「村山談話と同質の卑怯なだまし討ちの影」がついて回るだろう。 菅、仙谷両氏は、恰も国民の意思を代表するかの如く談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はなかろう。 名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助氏は、「アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代である」と書いた。「日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは韓国のためにならない」と、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。 「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「１９１０年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだ」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し静かに真実を積み重ねて著した同書にマッカーサーは激怒した。 このため日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは、占領終了後の１９５３年（昭和２８）年だった。 ミアーズ氏は日韓併合について「日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で最終的な併合を達成した」と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。 日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については「拒否感」を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえも、当時の国際社会を「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるか、の二者択一の時代」と位置づけて、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何ようにも作り上げ得ると述べている。 いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想は、およそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。 「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば、土地を奪うという実態もあった」 この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月に、この説はソウル大教授の李榮薫（イヨンフン）氏らの研究で、全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったことや、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。 この学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであって、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。 官房長官が未だにそうした事実も知らずに発言する「知識不足の内閣」は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。 １００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価して、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は、韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、例えば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。 |
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| 「管総理のウラ談話」８月１１日投稿 | |||
| 喫緊の課題にも向き合わず、自虐的で間の抜けた謝罪に走った“逃げ菅”談話の誤りを痛切に反省した政府が、下記のようなウラ談話を発表した。評価できる内容と言える？ 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど６０年前の６月、北朝鮮軍が突如南侵し、以後「休戦協定」ができたとはいえ、今に至るも陰に陽につづく朝鮮戦争が始まりました。 凄惨な北の強制収容所や、大韓航空機爆破などの卑劣なテロにも示されたとおり、朝鮮半島の人々は、その意に反して行われた金日成・正日親子支配によって、国の統一と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。 朝鮮総連の違法行為や、多額の対北送金を許して、日教組による“金日成賛美・朴正煕非難”教育を許すなど、事実上、日本が「対韓工作基地」と化したことがもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明します。 また、日本人拉致にも関わった「北の工作員・辛光洙（シン・ガンス）を釈放せよ」と韓国政府に向かって要求した私の愚かな行為についても、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。左翼運動家上がりの、出世欲だけが強い、馬鹿で無責任な男を、どうか笑ってやって下さい。 このような反省の下、これまで行ってきた「対北朝鮮制裁」を今後とも誠実に実施し、さらに強化していきます。 韓国側にも、金大中、盧武鉉政権の１０年間に、北に多額の援助を行い、日本の制裁の足を引っ張ったことを率直に反省してもらわねばなりません。 また、白昼堂々、男性たちが呆然と見送る中で、旧日本軍が韓国の女性を拉致して、性奴隷（慰安婦）にした等々と、事実を曲げてまで、日本人の父祖を悪逆非道に、韓国人の父祖を最低の腰抜けに描き、いわんや国際社会に「訴える」などという愚行は、もうやめようではありませんか。 日本側で、そうした愚行の中心にあった仙谷由人官房長官、千葉景子法相は、本日付で解任し、私の姿勢を明らかにしたところです。 日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。 それは、二国間関係にとどまらず、韓国による北の吸収統一や、中国の自由民主化をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、そして、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために、協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくためにも、不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。 |
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| 「日韓併合百周年；菅首相の謝罪談話阻止へ」８月 ９日投稿 | |||
| 菅民主党政府は、今年８月の日韓併合百周年に当たり、菅首相の談話を検討しており、８月１０日あるいは１５日の閣議に際し、公表する可能性がある。 ちなみに、韓国併合条約が調印されたのは、明治４３年（１９１０年）８月２２日で、同条約発効は８月２９日であった。また、韓国では日本支配からの解放（昭和２０年）を祝う日とする「光復節」が８月１５日である。 菅民主党政府内で、中心的に推進している仙谷官房長官は、７月７日に「韓国との戦後処理問題に法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」と発言し、８月４日には「韓国併合の植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪う実態もあった」などと述べ、再び謝罪談話を発表する構えでいる。 仙谷官房長官に代表されるような「日韓併合の誤った歴史認識」に基づいて日本政府が「河野談話」（平成５年）や「村山談話」（平成７年）と同等或いは、それ以上の「謝罪談話」を公表するならば、日本国民に、再び自虐史観をまき散らす非は言うまでもなく、日韓関係にあっては既に昭和４０年（１９６５年）の「日韓基本条約」で解決済みの戦後補償問題が蒸し返され、新たな個人補償へと発展していく可能性も出てくる。民主党政権首脳が検討している「日韓併合百周年」の首相謝罪談話は、百害あって一利なしである。 日本国家の名誉と、我々日本国民自身と将来の子供たちの日本人としての誇り・自由・権利・利益を守るため、あらゆる手段を用いて、菅首相、民主党、連立与党の国民新党に中止の申し入れの要請をして、自民党や他の野党には徹底批判・中止要求を要請しよう。 |
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| 「問責決議案見送りは、有権者への裏切り」８月 ８日投稿 | |||
| 千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する参院への問責決議案提出が見送られた。臨時国会の会期は８月６日までであり、さっさと国会は夏休みに入ってしまった。まさに唖然である。これでは、参院選で示された有権者の意思を裏切ることになるではないか。 「夫婦別姓制度」の導入や「人権侵害救済機関の設置法案」に取組んできた千葉氏には自民党などが批判を強めてきた。だが、何よりも問題視されているのは、７月の参院選で落選した後も、千葉氏が大臣であり続けたことだ。 法的に問題はないにせよ、選挙で有権者の信を得られなかった人物が、死刑執行命令書への署名などの重要な判断を迫られる大臣に留まることについて、自民党は予算委員会等で厳しく反対意見を述べてきた。 ９月の民主党代表選以降に想定される閣僚人事で、千葉氏は退任する可能性が大きい。終わってしまった臨時国会で決議案を提出しなければ、法相としての適格性を問う機会がなくなってしまう。それは「野党としての責任放棄」ともいえよう。 一方で、荒井氏については、事務所費の不正処理に関する疑惑が浮上している。自民，公明両党などは６月の通常国会で「問責決議案」を提出したが、民主党の強引な国会運営によって廃案となった。疑惑は「うやむや」になりかけている。なぜ、野党はこの国会でキャミソール荒井氏への「問責決議案」を提出しようとしなかったのだろうか。この点で私は理解に苦しむ。 鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長らの政治とカネの疑惑について、民主党はけじめをつけたというが、国民は決してそう見ていない。民主党政権は、臨時国会においても、疑惑解明の努力を示さなかった。果たしてこうした態度で国民の政治に対する信頼を取り戻せるのだろうか。 千葉、荒井両氏の問題も同様である。「問責決議案」の提出が見送られ、国会が閉会をうぃてしまったので、問題は放置されたままになるのだ。民主党だけでなく、国会全体が国民に対する責務を果たしていないことになりはしないか。 野党側が決議案を提出できない一因として、公明党が慎重姿勢を示していることが挙げられるだろう。公明党の判断によって菅直人政権が助けられていると言えなくもない。野党の足並みがそろわないのには、野党第一党の自民党の統率力の欠如も意味している。これでは今後も「野党が国民の期待に応えることは難しい」といわざるを得まい。 |
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| 「広島市長のホンネとは？」８月 ７日投稿 | |||
| 米国が投下した１発の原子爆弾に焼かれてから６５年。広島市は８月６日に、平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）を営んだ。被爆者や遺族、市民、各国政府代表らが参列して、犠牲者への追悼と世界平和への祈りを捧げた。 秋葉忠利市長は「平和宣言」で、被爆国日本政府に対して「核の傘」からの離脱を強く求めた。平和宣言で、秋葉市長は「こがあな いびせえこたあ、ほかの誰にも あっちゃあいけん（こんなに恐ろしいことはほかの誰にもあってはならない）…」などと広島弁で被爆者の心情を代弁した。核兵器のない世界の実現は「私たち人類が死力を尽くして遂行しなくてはならない責務」と呼び掛けた。 毎年の恒例行事であるが、大都市の市長ともあろうお方が、こんなおバカなことを言うから「核廃絶運動」というものは胡散臭くて仕方がないんと感じるのである。 私は、秋葉市長は本心からこのようなことを言っているのではない、と思う。むしろ、自らの選挙運動のための「リップサービス」なのであろう。そうとでも考えないと、このおかしな発言はとても理解できない。 秋葉市長は無論、核は大嫌いなのだろうが、だからといって日本が米国の「核の傘」に守られていることは、事実として認めねばならないことは知っているはずだ。 もしも日本が「核の傘」から離脱したらどうなるか。それはイコール日米安保の廃棄であり、弱肉強食の国際社会で、日本は自主防衛をしていかねばならないことを意味する。 では、この国際社会のおいて、「自主防衛」とはどうすることなのだろうか？それは、結局は、核武装に他ならない。国際社会の力学に従えば、必ずそうなるのであり、それに逆らうことは絶対にできない。 たとえば、私たちはニュートン力学に逆らうことはできない。どこかのあやしげな宗教の教組のように、空中浮揚はできるはずがない。やった人がいれば、それは手品と同じで必ずどこかに誤魔化しがある。 同様に、国際社会力学に逆らうことはできないのである。いやそれはできるという人は麻原彰晃教祖の空中浮揚は誤魔化しではない、と思える人だろう。 結局「秋葉広島市長は政府に核武装を求めている」のである。核を忌避するがゆえに、核を求める、という矛盾に市長は陥っている。 それを知っていてワザと言ってるのなら、それはそれでかまわないが、もしそうでないなら、こんなオツムな人でも大都市の市長が務まるのだろうか？と不思議に思う。 |
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| 「北の先軍政治とは？」８月 ６日投稿 | |||
| 先軍政治（せんぐんせいじ）は、北朝鮮の「公式イデオロギー」である。全てにおいて軍事を優先し、朝鮮人民軍を社会主義建設の主力とみなす政治思想である。「先軍思想」とも呼ばれる。２００９年の憲法改正で「主体思想」と並び、憲法上で指導思想であると明記されるようになった。 「先軍政治」という言葉が、北朝鮮のメディアに登場したのは、金正日が朝鮮労働党の総書記に就任した１９９７年である。 そして、金正日は先軍政治について「先軍政治は私の基本的な政治方式であり、我々の革命を勝利に導くための、万能の宝剣です」と述べたとされる（労働新聞より）。また、「人民軍隊は我々の革命の柱であり、チュチェ革命偉業完成の主力軍です。」と述べたとされる。 こうしたことから、社会主義建設において、プロレタリアートの役割を最重視するマルクス・レーニン主義とは根本的に異なる。また、北朝鮮で出版された文献をみると、他の社会主義国は、労働者階級の党（共産党など）がまず建設され、それに基づいて軍が建設されるという「先党後軍」の「先労政治方式」を採っているが、北朝鮮では逆に、金日成によって朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍がまず創建され、祖国解放を成し遂げた後に朝鮮労働党が創建され、続いて軍を正規武力に強化発展させ、建国偉業を成し遂げたとしている。 また、ソ連やルーマニアの社会主義政権崩壊を例に挙げ、それらの国々では軍事の問題を正しく解決しなかったことで、軍が反革命に同調してしまい、政権崩壊に導いたと分析している。 「先軍政治」が北朝鮮のメディアで喧伝されるようになるにつれて、金正日による軍の視察も盛んに報じられるようになった。そして、２００２年９月１７日に、金正日が日朝平壌宣言に調印した際も、「朝鮮労働党総書記」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長」という肩書を用いた。 こうしたことから、北朝鮮問題のアナリストである重村智計教授は、朝鮮労働党支配がすでに形骸化しており「党が軍を指導するのではなく、軍が党を指導する状態」になっているとも指摘している。 |
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| 「一利あれば一害あり」８月 ２日投稿 | |||
| 名古屋の私学教育は、すばらしい。生徒と教師と父兄（とくに母親）が一体となって、サマーセミナーに取り組んでいる。生徒の目は輝いている。みな大変利口そうな顔をしている。教師も父兄（母親）も、はつらつとしている。中学生や高校生が中心になった夏の大型セミナーである。約１０万人が集まるという。ここで、何とこんな話がでたそうだ。 民主党政府は、高校授業料の無償化を実施することを決めたが、これは公立と私立との格差を拡大する。私立高校にとっては、「大問題」である。公立高校だけ無償化すると、私立高校は存亡の危機に立たされる。 中学から公立高校に進学する際に、多くの公立高校は中卒時の成績「オール３」以上を条件にしているとのことである。このため「オール３以下の生徒」は、私立に行かざるをえないのである。私立高校には優秀な生徒が進学するといわれているが、それは全体から見ると一部である。多くの私立高校は公立高校に進むことができない、公立高校には入れない成績の低い生徒を受け入れている。 高校授業料の無償化によって、多くの私立高校の経営が困難になる。高校授業料無償化するなら、私学も同様に扱ってもらわなければ…。今日、高校生の約３割が私立なのだ。高校授業料無償化は一見良さそうにみえるが恐ろしい問題を含んでいる。「公立と私立の格差拡大」である。民主党政府は考え直してもらわなければ、私立高校教育は崩壊する。無償化をやるなら私立も一緒にすべきである。 この「愛知サマーセミナー実行委員会」主催のサマーセミナーで、愛知私教連の元役員からこんな話を聞いたのだ。民主党政権が進めている「高校授業料無償化」がつくり出す新たな不平等に注意しなければならない この話は極めて重大である。「一利を興すは一害を除くにしかず」である。政治が為すべきは害を除することである。高校無償化を行うならば、私立高校の経営が成り立つような対策をとらなければならない。「私立教育を守れ！」 |
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| ２０１０年 ７月分 | |||
| 「ここで嘘の政治を止めなければならない」７月３１日投稿 | |||
| 政治権力者の嘘を許したら、大変である。アドルフ・ヒトラーは、著書『わが闘争』で「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」と言った。 １９３０年代から４０年代前半にかけ、アドルフ・ヒトラーはドイツ第三帝国の独裁者として世界平和を破壊しヨーロッパを破壊した。嘘の政治を許したら大変なことが起こる。 民主党は２００９年８月３０日の総選挙での公約を、民主党自身が破棄して公約に違反したことを軽くみてはならない。国民が政権党の嘘を許したら政権は果てしなく嘘をつきつづける。これほど危険なことはない。 鳩山氏は首相時代に普天間問題で沖縄県民を騙した。鳩山前首相は、６月初めの会見で次の総選挙に立候補せず、引退することを明言した。その上、首相経験者は現実の政治に干渉しないことを宣言した。しかし、鳩山氏はこれらの発言を忘れてしまったかのように政治の表面に出て民主党の大指導者のように振る舞っている。 菅首相は、消費税引き上げに関連して、一貫性のない発言を連発した。小沢前幹事長は国会における説明責任を果たそうとせず記者会見を行おうとしていない。あたかも逃げているようにみえる。 小沢氏と鳩山氏と菅首相は、自らの発言に責任をとらなければならない。指導的責任を負いながら、責任をとっていない。指導的政治家は国民を騙したら、責任をとらなければならない。 国民を騙して権力の座についたことについては一日も早く清算する必要がある。早期に解散・総選挙を行うべきである。政治権力者の大嘘を国民が許したら、政治権力者はどこまでも堕落する。ここで嘘の政治を止めなければならないのだ。 |
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| 「社民を離党の辻元女史を誘う前原は…」７月３０日投稿 | |||
| 社民党の辻元清美前副国土交通相は７月２７日に、大阪で記者会見して、「政策実現の可能性をぎりぎりまで求めたい」として、社民党に離党届を提出したと表明した。当面は無所属として活動して、次期衆院選大阪１０区には無所属で立候補する意向だが、今後は民主党との連携を強めるとみられる。一方で、「ポスト福島」の有力カードを失うことになる社民党は、再建に一層暗雲が垂れこめている。 辻元代議士は会見に先立って、東京の参院議員宿舎で福島瑞穂党首と会談して、離党の意思を伝えた。福島氏の慰留に対して、辻元氏は「社民党は批判勢力として大切だから、頑張ってほしい」と述べ、「政策実現を重んじる自身の立場とは相いれない」ことをにじませたという。 記者会見で読み上げた１枚の紙には、「政策実現は、小さな政党には容易ではない」、「政権とかかわりながら、党の政策を実現する道をもっと辛抱強く探るべきだ」等の言葉が並び、さながら社民党との決別宣言だったという。 一方では、今回の離党劇には次期衆院選をにらんだ打算も見え隠れする。２００９年の衆院選では民主党は大阪１０区に公認候補を立てず、選挙協力しことが勝利に繋がった。 だが今や民主党・社民党は与野党に分かれており、辻元代議士は、「５選」への展望が描きにくくなっている。社民党内には「何よりも次の選挙への懸念が離党表明の引金ではないか」という冷ややかな見方さえあるそうだ。 「沈み行く船からネズミが逃げ出す」如く辻元清美代議士が社民党を離脱した。彼女が涙を交えていかなる弁明をしても、ともかくそれが「日本のため」だとか「社会を変えるため」など、いかにきれい事であろうとも、ホンネでないことは間違いない。要は、自己保身による離脱である。おそらくは民主党とも既に話がついているに違いない。 まあしかし「政治家は、殆んどが天下国家よりは自己保身で生きているのであろう」。これは一般人でも同じだ。小生だってそうである。「天下国家よりも家族が大事」だし、選挙に落ちてしまっては、天下国家も何もないわけだから、これはまあ仕方がないことであろう。このことをもって辻元代議士を非難するつもりはない。今後の選挙を考えれば、 ホンネは絶対に言わないだろうし。 小生がここで問題にしたいことは、辻元代議士自身よりも、彼女を受け入れるであろう「民主党」である。国交省で大臣と副大臣の関係にあった前原誠司は、早速、辻元女史に秋波を送っているという、いったい何考えてんの、この愚か者；前原！ 確かに、大臣・副大臣の関係は良かったみたいで「ヒューマン・リレーションとしては成功であった」のだろう。しかし、あくまで「国交省」という、あまりイデオロギーには関係のない分野であったからこそであり、つまりは「彼女の本質は隠されていた」というわけなのである。 辻元清美代議士が、「バリバリのサヨク」であること、例えば「国会議員」ではなくて「国壊議員」になると言っていたことを覚えている。ある意味では、福島瑞穂社民党党首よりもすごいことは、多くの人が知っている。 もっとも、彼女の選挙区～高槻市などの大阪１０区～の一般有権者は、知らないのかもしれないが…。前原誠司くんとは、本質的に「物の考えも異なる」筈なのだが、たまたま「ウマが合った」というだけで、自らの陣地に”敵”を引き入れてもよいのだろうか。 旧自民党田中派殻から旧社会党左派に至るまで、「民主党」がさまざまな思想・信条の持ち主の集まりであることは認めるが、それにしても、あまりに異質な人間、それも政権維持にはふさわしくない人間を政権与党に引き入れることには、納得がいかない。少なくとも、今の自民党が、辻元女史を引き入れることはないだろう。 「民主党」としては、一人でも党所属議員を増やしたい、できれば「衆院で３分の２を確保したい」。辻元女史は「とにかく議員を続けたい、そのためなら世話になった社民党など足蹴にしてもかまわない」こうした両者の思惑が一致して、このような「茶番劇」が生まれたわけだが、辻元女史はともかく、民主党よ、きちんと有権者は見ているぞ！ |
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| 「千葉法相の死刑執行命令は…」７月２９日投稿 | |||
| 法務省は７月２８日に、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われて、死刑が確定した篠沢一男死刑囚と、埼玉県内で４人が殺傷された事件で殺人罪などに問われた尾形英紀死刑囚；２人の刑を２８日午前に、東京拘置所で執行したと発表した。 死刑執行は昨年７月２８日に３人が執行されて以来１年ぶりである。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであった千葉法相が、昨年９月の政権交代で就任してからは、初めてのことだ。この日の執行により、死刑確定者は１０９人から１０７人になった。 先の参院選挙で落選しながら、法相に居座っている千葉景子女史が「７月３０日召集の臨時国会で野党側からの追及をかわす思惑」から「突然の変節」を見せ、二人の死刑執行に踏み切ったのだ。千葉景子女史は、法相として初めて執行現場にも立ち会ったという。 その際に、左翼仲間に「本心は異なることをアピール」するため、「死刑制度に関する勉強会」発足も同時に発表したが、早速に、「執行しておいて、存廃を検討する勉強会を立ち上げるなんて、まやかし以外の何ものでもない」と反発を買っている。 「自分の政治的延命が第一」の、「心身とも厚化粧の俗物政治家」に見つめられながら死ぬというのは、おそらく最低の死に方であろう。今回、執行された二人の死刑囚には、ふさわしい末路だったのかともと思う。 新たに設けられるという「死刑制度の是非に関する研究会」では、まず千葉景子女史の「変節」の経緯を、格好の症例として詳しく検証すべきではないだろうか。 |
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| 「一宮空襲から６５年」７月２８日投稿 | |||
| 大東亜戦争（太平洋戦争）が終わりに近づいた１９４５（昭和２０）年７月には、我が故郷；一宮市では、２回にわたる空襲を受けた。 一回目の空襲は、７月１３日午後８時頃。折からの雨をついて突如侵入した戦略爆撃機Ｂ２９約２０機の編隊が大量に焼夷弾を市内に投下した。空襲警報も発令されていない、突然のことで、市民は防空訓練のことも考えるゆとりもないまま郊外へ逃げた。しかし、焼夷弾は市街地ではなく、瀬部・赤見・佐千原・今伊勢地区に投下され、付近一帯は火に包まれた。 この空襲により、二十数名の死者が出た。その大部分が市街地の人々で、焼夷弾の落下を見てしゃにむに走り出し、途中の路上で、あるいは藪の中へ逃げ込んで直撃弾を受けて亡くなった。他に瀬部・赤見の国民学校（小学校）の校舎の一部が焼失した。 二回目の空襲は、７月２８日の夜。テニアン島；マリアナ基地を飛び立った戦略爆撃機Ｂ２９；約２６０機が午後１０時頃から一宮市上空に侵入して、油脂焼夷弾の波状攻撃を集中した。Ｂ２９の反復旋回攻撃に曝された一宮市街地は、午後１０時半までに殆んどが炎に包まれた。さらに、攻撃は翌日の午前２時ごろまで続いた。 この２回の空襲により、被災戸数は全市（旧市部）の８３％の１０４６８戸、被災者は全人口の７１％、４１０２７人にのぼった。その内、死者７２７人、負傷者４１８７人に達した。罹災面積は４.０７ｋ㎡に及び市街地面積約４.９６ｋ㎡の８０％が灰燼に帰した。 主な被災建物は、一宮市民の心の支えになっていた真清田神社をはじめ、一宮警察署、一宮税務署、一宮商工会議所、尾張一宮駅、一宮中学校（現；一宮高校）、一宮高等女子学校（一宮商業高校）、一宮商業学校（南部中学校）の三中学校、第一・第二・第五国民学校（現；宮西・貴船・向山小学校）、その他川崎航空機工場（現在のバロー、ケーヨーＤ２など）、特殊軽合金工場、日本毛織（ニッケ）今伊勢工場など。 |
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| 「民主大敗でも労組の影響力拡大」７月２６日投稿 | |||
| 民主党を大敗させた参議院議員選挙は、同党の病根である左派系労組の影響力を、とりわけ参議院において強める結果になった。 今回の参院選の特色は、選挙区と比例区で相反する結果が出たことだ。選挙区では自民優勢、民主劣勢が顕著で、自民の３９議席に対して民主は２８議席にとどまった。 民意は、左派系議員と彼らの政策の否定にあったと思うが、この傾向は、選挙区のみにとどまり、比例では正反対の結果となった。 民主党は比例で１８４５万票を獲得した。自民党より約４５０万票多いが、２００７年の参院選に較べると５００万票弱減らした。それでも比例第一党の民主党は比例でどんな候補者を当選させたのだろうか。 比例で勝ち取った１６議席中１０議席を連合傘下の日教組や自治労、ＪＲ総連など左派色の強い労組出身候補者が占めたのである。中でも目を引くのがＪＲ総連政策調査部長の田城郁（かおる）氏である。 このＪＲ総連は、鳩山内閣が、「殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こし」た「極左暴力集団」の革マル派が「影響力を行使し得る」対象と、正式に規定した労組である。 １６名中１０名といえば全体の６０％である。一方で、この１０名が固有名詞を書いてもらって勝ち取った票は約１５２万票であり、全体の８％にすぎない。全体得票のわずか８％で比例議席の６０％だ。なんと不条理な仕組みだろうか。 比例で民主党に投票した１８４０万余の有権者は、自分の一票が大量の労組出身議員を誕生させて、さらには「極左暴力集団」との関連が指摘される、ＪＲ総連の幹部の当選を支えるなど、夢にも考えなかったはずだろう。 だが蓋を開けると、そうなっていた。それこそが民主党の抱える暗い構造である。 |
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| 「経済政策転換の時、来たる」７月２５日投稿 | |||
| 「猫を追うより魚をのけよ」という格言は、その場その場の処置よりも、根本的な原因を除去することが必要である、という意味である。 もはや、こまかなその場しのぎの対策では、日本経済の再生は不可能であるだ。政策を根本的に変えなければならない。公共事業費を拡大して景気回復と雇用増大と地方経済の活性化をはかるべきである。 「公共事業に関する疑問」とその対応について、今回のブログで綴ってみる。 （１）ここ十年の政治は、『公共事業＝ムダ』というイメージで公共事業費を削減した。現在、その極端な削減のひずみが起こっているのではないか？ この疑問について、小生はこう考える。「公共事業＝ムダ」論は明らかに「行き過ぎである」といえよう。一部にムダな公共事業があったことは否定しないが、全体としては、必要なものだ。これをすべて「ムダ」とするのは極端すぎる。改めるべきである。極端な公共事業費削減のひずみは大きい。 民主党政権は公共事業費を１８.３％も削減した。やり過ぎである。最大のものは「地方の貧困化」である。地方経済の低迷は深刻である。公共事業と農業で成立していた地方・地域社会は、切り捨てられたのだ。これ以上、東京と地方の格差を拡大してはいけない。 （２）このままでは新規インフラの整備どころか、現在のインフラの維持・管理も難しくなるのではないのだろうか？ この疑問について小生はこう考える。公共事業の極端な削減のため、現在のインフラの劣化を食い止めることができなくなっている。たとえば、全国で何百もの橋が落下寸前で補修もできず、通行禁止になっている。下水道の陥没事故も増えている。道路が修理できないために交通事故が増えている。地震が起きたら危ない建物も増えている。耐震工事が遅れているためだ。 高度成長期初期につくられた社会資本の耐用期限がきているのに、これを補修することができない。原因は、あまりにも急激に公共事業の予算を削減したことにある。 （３）『公共事業＝ムダ』というイメージにとらわれ、今後も公共事業費削減することは日本の将来にとってよいことなのか？ この疑問について小生はこう考える。公共事業のこれ以上の削減は日本の将来を危うくするだろう。たとえば、上下水道である。いま補修しないと水の安定供給が難しくなる。下水道が劣化したら都市の環境は悪化する。近代都市ではなくなってしまう。 もう一つ、山林が劣化しているために、水害や土石流の被害が増えている。自然環境を守るための公共事業は必要である。 デフレスパイラルを放置して、消費税の大増税を進める貧乏神路線から脱却しなければ日本経済は潰れる！今こそ真の経済成長路線への大転換が必要なのである。 |
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| 「一宮のモーニング紹介」７月２３日投稿 | |||
| 喫茶店の「モーニングサービス発祥の地」とされる、一宮市の名鉄百貨店一宮店１階に７月２１日に、アンテナショップ「イチモ」がオープンした。運営をするのは、一宮商工会議所や市などでつくる「一宮モーニング協議会」である。 店内には３２席あり、プロジェクトに参加してい市内の喫茶店８３店のメニューを紹介する写真パネルを壁に飾っている。 当面は地元食材を使ったオリジナルメニューを楽しんでもらう。コーヒーなどの飲物を注文すると、抹茶小倉トーストや卵の半熟蒸し、切り干し大根とナスのサラダなどが終日サービスで付く。９月からはプロジェクト参加店が交代で自慢のモーニングを提供する。 この日、関係者約５０人が出席して開店を祝い、同協議会の豊島俊明会長は「市の活性化につながってほしい」と期待した。 営業時間は午前１０時～午後７時半。休日は名鉄百貨店一宮店の定休日。是非どうぞ！ |
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| 「なぜ今、金賢姫？」７月２１日投稿 | |||
| 昨日のＴＶは、たぶん今日もそうだろうが「金賢姫のＶＩＰ待遇」のニュースばかり。 小生には、いくつかの素直な疑問がある。 ・第一に、どうして今？ 報道によると本来ならば５月に予定していたが、韓国艦の撃沈事件の影響で、北朝鮮を刺激し過ぎるだろうと取りやめたとある。呼ぶ事自体が刺激する事なのに、どうしてまたここで躊躇したのかまた新たな疑問が生まれる。 ・第二に、どうして鳩山氏の別荘？ これは簡単である。ルーピー鳩山が、こんなに総理を降りるつもりは無かったからだ。自分の別荘に招いて、支持率のアップを図ったためであろう。小泉純一郎氏も田中真紀子の解任で支持率が低下したときに、訪朝をして支持率をＶ字回復させたことがあるから、それにあやかったためであろう。 ・第三に、何しに来たの？ これは、韓国国内で話せない事を話に来たと思われる。韓国では金大中やノムヒョン等の親北政権が続き、金賢姫の立場が居づらくなったとの情報がある。韓国人にとっては、拉致問題よりも大韓航空機墜落の方が大きな問題のため、その実行犯である金元工作員はまだまだ許されていない存在であるからだ。 ・第四に、どうしてあんなにＶＩＰ待遇？ 羽田空港に政府のチャーター機が到着しても一時間以上金賢姫は外に出てこなかった。そして傘で見えないように降りてきた。これは「暗殺対策」である。アメリカ大統領にもしないようなこの物々しさには、小生は引いた！ 小生私の結論である。これは、「民主党政権のプロパガンダ」である。実際は、何にもやっていないのに、やっているふりをしているだけである。でも、税金の無駄使いだ！ |
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| 「政策による押し上げ期待からの脱却」７月１９日投稿 | |||
| 「今度こそ、本当に景気を良くして欲しい」と、菅直人新政権に期待する向きがある。景気が底辺にあるならば、何かのきっかけによって、景気は上昇するはずである。それを政府の施策に求めるのである。 ところが現実には、世界各国とも無理を重ねて景気を引き上げてきた。その反面、主要各国の財政赤字が膨大な額となり、それを是正せざるを得なくなってきた。その中でも、飛びぬけて悪いのが、我が「日本国の財政状況」なのである。 我が国は、支出を徹底的に削減したうえ大幅に増税せざるを得ない。その結果、景気は大きく落ち込むはずである。日本の政府には、もはや景気を良くする力はない。 我々に必要なことは、動きを察知して、生き残りのための施策を「政府に求めるのではなく、自分で準備する」ことである。それは経営者だけでできることではない。社員一人ひとりに絶大なる協力を求める必要があるのだ。 |
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| 「事実上の政権不信任に…」７月１５日投稿 | |||
| 民主党の獲得議席は「４４」で改選議席を「１０」も減らした。昨年夏の「政権交代」劇から僅か１年足らずで、事実上不信任を突き付けられたと見るべきだろう。 平成１５年の「民主・自由合併」以来、民主党は比例選挙では２１００万票以上を獲得してきたが、今回それを大きく割り込んで１８４５万票にとどまった。実際に政権を担当させてみて「未知への期待」が萎えてしまったということであろう。「民主党バブル」は弾けつつあるようだ。 一方で、自民党候補は一人区を中心に善戦はしたものの、比例選挙では民主党の後塵を拝して、しかも３年前に確保した１６５４万票に及ばず１４０７万票の得票に終わった。自民党への支持も低下をし続けているのである。一人区での善戦は、比例選挙で分散した保守票が自民党候補に一本化されたことによるものであり、いわば「オール保守」の勝利ともいえる。強力な保守政党が存在していたならば、民主党はさらに議席を減らしていたのではないだろうか。 当面の焦点は、与党側においては「連立の組み替え」、野党側にとっては「参院議長や議院運営委員長人事」ということになるだろう。連立の組み替えは、政権の路線や政策の大幅修正を意味して、同時に民主党が内包する構造的矛盾の拡大を露呈することにもなりかねない。また野党間の共闘が成立して、参院議長や議運委員長ポストが野党側に回れば「衆参ねじれ現象」がより鮮明となり、衆議院の解散圧力が強まることも予想される。 中期的には、民主党，自民党ともに、政党としての自己存立基（アイデンティティ）の再確認が迫られるであろう。民主党は従来「反自民」なる掛け声を求心軸にしてきたが、国防・安全保障、極度な再分配政策の是非、経済成長戦略、外国人参政権や夫婦別姓や、人権救済法などについての党内での真剣な議論が求められる。 放置してきた「綱領制定」も避けられないだろう。もはや「反自民」を鎹（かすがい）にするだけでは政権は維持できないし、政党の維持さえ困難になるのではないか。 自民党も、長期政権時代の惰性からの脱却、国家再建のための力強い政策の提示、人材の育成、保守政党としての明確な理念の構築が求められる。なにより分散した保守勢力の再結集に真剣に取り組むべきで、その際、解党的な覚悟を示すことが肝腎である。一人区での善戦に浮かれている場合ではない。 いずれにせよ、昨年の「政権交代」の意味について、今一度有権者が真剣に検討し直すべき局面になって来た。早期の解散・総選挙が求められる。 |
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| 「民意を汚しているのは政治家自身だ」７月１４日投稿 | |||
| 千葉法相が選挙で落選したにもかかわらず、仙谷官房長官は「継続性から法相は９月の代表選までは続けてもらう」と、これまた非常識な発言をした。千葉氏は明らかに神奈川選挙区で次点に泣いた。 これは、明らかに有権者が法相の言動に拒否反応を示したからであって、そのまま続行させることは民間閣僚としてあり得ないこともないが、いったい何のために民意を問うたのかわからなくなってしまう。千葉氏も辞意表明するだけでなく、自ら進んで辞任すべきではないか。 民主党は大敗を喫したにもかかわらず、菅首相は早々、政権の安定のために続投するといい、枝野幹事長の続投も指示した。民主が野党時代に自民党が選挙で敗退した際には、必ず解散・総選挙を要求してきたことを考えれば、結局は、かつての自民党と同じ行動をして、責任の所在を曖昧にしようとしているだけだ。 「選挙とは、民意の所在がどこにあるのかを見極めることだ」とすれば、選挙をしてもしなくとも政権がそのまま続行されるならば、既に民意を尊重しているとは思えない。 小沢一郎前幹事長は、政権交代の際に、日本で初めて民主主義が確立したと胸を張って表明したことがあるが、結局、自分達に都合が悪いことがあれば、民主主義を自ら汚していることになる。 すなわち、「民主主義」や、「民意」という尊い言葉を、政治家によっては意味のない虚構の言葉にしているのは、実は政治家達自身なのである。 |
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| 「民主党よ、今こそ目を醒ませ！」７月１３日投稿 | |||
| 菅民主党政権は自ら提唱した「消費税１０％」に躓いて、参院選で惨敗・大敗北した。民主党４４対自民党５１は、政治の流れを転換させる選挙結果である。菅政権は、まず、敗北という冷厳な現実を認めるべきである。 デフレ不況が深刻化する中で「消費税１０％」にすれば、日本経済は崩壊し、沈没してしまう。深刻なデフレ不況下での大増税は国民経済を破壊してしまうことは、１９３０年代の悲劇の歴史の最大の教訓である。改めて、この歴史の教訓をかみしめるべきである。 菅政権は、「財務省の消費税大増税の企み」に加担して、自滅した。あまりにも愚かであった。だが、それ以上に愚かだったのは、右往左往したことであった。菅首相が究極のポピュリストであることを自らの言論にて証明をした。この結果、国民の信頼を失った。 民主党は、今や目を覚まさなければならない。いま、菅民主党政府が取組むべき最大の緊急課題は、デフレ不況の克服のため景気回復、雇用促進、成長重視の政策をとることである。このために財政・金融政策を総動員しなければならない。 菅政権は、従来の考えを厳しく自己批判し経済政策の大転換を行って、積極経済政策に直ちに踏み出すべきである。 |
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| 「迷走；民主に失望…」７月１３日投稿 | |||
| 参院選挙の結果が出た。改選定数３議席に対して、１０人が立候補した神奈川選挙区であった。民主現職で法務大臣の千葉景子女史の落選が決まると、横浜市中区の事務所では支援者のどよめきが広がった。 参院議員４期の実績を持ち、鳩山前内閣からの法務大臣として、「取り調べ可視化」や「凶悪犯罪の時効廃止」などに取組んできた千葉女史である。民主党本部や神奈川県連が同じ民主現職ながらも知名度で劣る金子洋一氏を重点的に支援して、連立政権を離脱した社民党が６月に急遽、候補者を擁立したことも旧社会党出身の千葉女史にとっては大きなマイナス要因となったようだ。 「皆さんが、『もういいんじゃないか』という判断をされた。私に責任があって、重く受け止めている」 千葉女史は、７月１２日午前１時頃、事務所で敗戦の弁を述べると、民主党が同選挙区に２人を擁立したことについては、「２人とも当選できればと思ったが、残念ながら果たせなかった…」と、かすれ声で話した。 「親中・親北・反日・フェミナチ左翼」の代表格、千葉景子法務大臣が落選した。その敗戦の弁に言う。 「皆さんが、『もういいんじゃないか』という判断をされた。私に責任があって、重く受け止めている」 まさに仰るとおりである。自らを正しく見つめた発言であり、ひとまずは女史に敬意を表したい。ただちに法相を辞任して、言行一致を貫いていただきたいものである。 「皆さんが、もういいんじゃないかという判断をされた」ことは、菅直人首相についても言えるのである。潔く身を引くべきではないか。 |
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| 「清き一票の世代間格差」７月１２日投稿 | |||
| 昨日行われた参院選挙では、「清き一票」の「格差」は約５倍もある。例えば鳥取県の有権者；５０万人と神奈川県の有権者；２５０万人が１人の議員を選ぶことになる。この地域間格差は今に始まったことではないが、この「地域間の一票の格差」の裏には、更に「世代間格差」という問題が隠されている。 「一票の価値」が軽い地域（東京圏・大阪圏・愛知県等の大都会）ほど、若者や子育て世代が集中的に住んでいるのだ。今回の参院選の区割りにおいては、５０歳未満の比率が１０％下がると、「一票の格差」は約１４０％増加するのである。 即ち「一票の格差」とは「地域間の格差」だけでなく間接的に「世代間の一票の格差」をも生んでいるのである。そしてこの「世代間の一票の格差」は、高齢者世代よりも若者や子育て世代を政治的に軽く扱うインセンティブを政治家に与えている。 そもそも有権者の高齢化が進む日本では、若者や子育て世代が人口の割合でも少ない。また、若者や子育て世代は、「投票の機会費用」が高い（投票のために用事を諦める等）ために、高齢者世代と比べて投票率が低い。さらにそこに、「一票の世代間の格差」が、若者や子育て世代の軽視に拍車をかけるのである。 その結果、一向に改善される気配のない「保育所の待機児童の問題」や、先進国で最低水準である「教育予算」や、「非高齢者へのきわめて手薄い社会保障給付」という現象を生み、更なる少子化問題や「子捨て山」化を招くのである。 積み上がり続ける莫大な国債残高は、高齢世代のツケを非高齢世代に押し付けるものであるが、これも若者や子育て世代の政治的軽視の結果であることは間違いないであろう。 それでは、どうすべきなのか？まずは「選挙区割りの適切な変更である。衆院選では、各県毎の「１人別枠配分」を撤廃して、参院選では人口の少ない県（山陰や四国など）の選挙区統合も考えるべきではないだろうか。 |
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| 「選挙戦最終日の富士登山」７月１１日投稿 | |||
| 参院選比例代表に、民主党から出馬した女子柔道五輪金メダリストの谷亮子が、選挙戦最終日の７月１０日に富士山に登ったそうである。谷氏は富士登山の経験がなく「日本の象徴である富士山に国民の皆様はいろいろな思いを持って登っている。
実際に自分も富士山に登ってみることでその気持ちを理解でき、国政に携わる時に役立つと思う」と説明。五合目から登り始めて頂上に達し下山する丸一日の強行軍で臨んだとやら。 選挙活動というのは、とどのつまり「自らの知名度を上げること」であろう。候補者が見境なく自分の名前を連呼するのは、とにかく有権者に候補者の名前を覚えてもらうためである。 候補者の「人となり、思想・信条」などを吟味して投票する有権者はまずいない。殆んどの国民は、”名前”に投票するのだ。 むろん、バックにある政党の思想・信条は大事である。しかし、そもそも政党の思想・信条をきちんと理解し投票する人自体も非常に少ない。たとえば、昨年の衆院選の時点で民主党のバックに日教組や自治労がついていると知っていた人がどれほどいるだろうか？ したがって、候補者の知名度は何といっても重要となる。当然、スポーツや芸能などですでに知名度がある人は、自分の専門ですでに選挙活動をやっていたも同然であるから、選挙では圧倒的な優位にたつ。 谷亮子氏は、最高の知名度があるわけだから、はっきりいってしまえば「何ら選挙活動などしなくても当選する」であろう。富士登山をしただけでもマスコミの話題をさらってしまうわけだから、地道にドブ板を踏むよりも、こうしたパフォーマンスの方が、よほど効果的な選挙活動ということになる。 きっちりとした思想・信条などを持ちながらも知名度がなく「ドブ板選挙に徹している候補者」は、谷氏のような有名人候補者をどう思っているのだろうか。 こんな候補者が上位で当選したら、私は悲しい。しっかり覚えておくからな！ |
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| 「マスコミは一体誰に支配されているのか」７月１０日投稿 | |||
| 明日；７月１１日に投開票される参院選挙の争点がよく判らないのは「民主党に政権を維持させたい」と願う、某国にコントロールされたＴＶなどのマスコミが、必死に争点を隠しているからです。 ＴＶだけでも多数の放送局が存在していますが、どの局も一様に、「大相撲の野球賭博ニュース」を大きく取り上げているのを見れば、判るではありませんか。 鳩山前首相の子供手当、小沢元民主党幹事長の秘書が逮捕された時の状況も、全く同じであり、某女性タレントの覚醒剤の問題ばかりを取り上げていましたよね。 自民党が政権を取っていたときには、麻生首相が私費で高級ホテルのバーで飲食をしただけで、庶民のことが判らない首相だと言って、随分叩きまくっていましたよね。 全てのマスコミが、全く同じパターンであるということは、これを制御している何者かがいるということです。私はそう思います。 |
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| 「石垣島の管理人さん」から ７月７日投稿 | |||
| 早めの夏のリフレッシュ休暇も、夏真っ盛りの石垣島で早くも、四日目です。そろそろ会社が恋しくなりました。仕事もたまっているようです。 本日、午後のセントレア直行便にて帰ることにします。ではでは！ また ！ |
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| 「お役所仕事」の復活と失態 ７月７日投稿 | |||
| 現在のような宅配便がなかった数十年前の昭和の頃には、個人が遠方に荷物を送ろうとすれば、「郵便局」や「小荷物を扱っていた駅」へ持って行くしかなかった。 その窓口は、「官尊民卑の気風」が残っており、「ひもの縛り方が悪い」としかられた苦い思い出もある。むろん、少々の「遅配」では謝りもしなかった。それが当然だった。 日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の遅配騒ぎは、そんな遠い昔を思い出させてくれたようである。失態を隠そうとしたのもまさに「お役所仕事」そのものだが、社長の「不慣れな職員がおり、手違いも重なった」という当事者意識ゼロの言い訳も懐かしい。さすがに「官僚ＯＢ」だけのことはある。 「ゆうパック」と「ペリカン便」は、郵便事業会社と日通が共同出資した新会社に事業移管されるはずだった。ところが、麻生政権時の鳩山邦夫総務相が昨年、なぜか待ったをかけた。「黒字化への最後のチャンス」だったことを、世間知らずのお坊ちゃん大臣は、ご存じなかったようである。 民主党政権になって、事態は一層・悪化した。新会社を解散し、宅配便は郵便事業会社で面倒を見ることにし、ろくな準備もせず、統合を「お中元商戦」真っ最中の７月１日にしてしまった。まともな経営者なら、とてもできないはずだろう。 呆れるのは、こんな事態になっても「全国郵便局長会」や労組が「郵政族」候補応援を必死にしていることである。社長も郵便局長も労組員も信頼回復に汗を流すべきで、参院選挙にうつつを抜かすときではないだろうに。遅配の根は早く断たねば！仕事しろよ！！ |
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| 「日本解体３法案」が参院選の影で ７月６日投稿 | |||
| 管民主党が実現を目指す「永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」、「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」、「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。 民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は、推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降には、順次法案成立を図ってくる公算が大きい。 ３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。 民主党では３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集；「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」と作成しなかった。 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も、民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も、参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。 このため、これらの団体の要請に押されて、秋の臨時国会か来年の通常国会にて政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば、３法案を阻む要素は殆どないのである。 これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日に、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表した。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴した。 先月２９日の記者会見では、「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。 管首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。 仙谷由人官房長官も、夫婦別姓法案については「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。ゆめゆめ実現させてはならないのである。 |
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| 「はいむるぶしです」７月 ５日投稿 | |||
| 小浜島の南群星（はいむるぶし）に滞在しています。 快晴の夏圧真っ盛りで、気温３４度！ 太陽の光が肌を刺すいたさです。 でも、ご機嫌のバケーションを堪能してます。 |
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| 「石垣島旅行記～１」７月４日投稿 | |||
| 早めの夏のリフレッシュ休暇をとりまして、梅雨真っ盛りの名古屋を脱出して、夏真っ盛りの石垣島にとんで来ました。しばらく滞在して身も心も癒そう考えております。 小生が滞在している「ホテル日航八重山」が位置する市街地は、すっかり都市化されているが、日本最大規模の美しい珊瑚礁の海では、「マリンレジャー」が盛んで「ダイビングエリア」として高い人気がある由。抜けるような青い空とコバルト色の海は素晴しい。 また、島の中部には沖縄県の最高峰である於茂登岳（５２６ｍ）がホテルから望められ、美しい亜熱帯林ジャングルが茂っている。牧畜も盛んであって、滞在中には「石垣牛」をいただこうと考えている。 市街地の北の高台にあるホテルの高層階の部屋からは、石垣市街地の向こうに青い海と黒島が望め、海を行きかう観光船やら定期便の飛行機も見え、まさに南国の観光地として高い人気を誇るのも理解できる。 さて、梅雨真っ盛りの蒸し暑い名古屋から、ＪＡＬ（ＪＴＡ）Ｂ７３７－４００で満席の乗客；約１５０名とともに、定刻９時２０分に中部国際空港を離陸して２時間４０分。 正午に三回目の石垣島に到着した。飛行機から降りた瞬間に熱帯特有のムッとした空気で気温は３４度の真夏である！ 石垣空港からタクシーで約１０分の「ホテル日航八重山」にチェックインして、くつろいでいる。昼間は八重山の大自然の中で癒されて、夜はホテルの洗練されたサービスで、地元の素材を活かした美味しい料理・酒を堪能する…。そんなリゾートライフが楽しめるといいなぁ。 昼食をいただいて休息した後で、午後２時過ぎからホテルの大きなプールで一泳ぎして午後の時間をまったりと過ごしている。リゾートしてます♪ |
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| 「世の中の人は賢きもので又騙されやすく候」７月 ３日投稿 | |||
| 菅直人首相は、市民運動家の皮をかぶっているが、本質は従米主義のネオコンである。菅民主党政権の本質は「従米主義・新自由主義・財政再建至上主義・ネオコン」である。 菅首相は５月２８日の「日米共同声明を承認し継承する方針」を明らかにした。これは、沖縄県民を裏切った従米主義の綱領のような文書である。菅首相は所信表明演説で反公共事業の「第三の道」を進むことを明らかにした。これは菅内閣が依然として新自由主義をとるとの意思表明である。 菅内閣の「消費税１０％」表明は、菅内閣が「財政再建至上主義」の立場をとっていることの意思表示である。菅首相は「財政再建至上主義の財務省と一体」だ。沖縄の普天間問題に対する菅首相の態度は、菅内閣が「ネオコン・従米路線」に立っていることを証明している。 菅首相は、６月２８日のカナダにおける日米首脳会談において、「日米同盟の深化」を米国政府に誓った。菅首相はますます従米路線に深入りしている。 ここに菅政権の本質があるのだ。菅首相のこの本質；「従米・ネオコン、新自由主義、財政再建至上主義」等を隠すために、菅首相と民主党とは、「市民運動」を使っている。 「ネオコン・新自由主義・財政再建至上主義・従米主義」とは無縁な故市川房枝女史や松下圭一教授の名を使っている。ずるいやり方であり、これほどの厚化粧はめずらしい。だまされてはならないのである。 |
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| 「独断専行；管首相の悪いクセ」７月 ２日投稿 | |||
| 菅直人首相が消費税率を引上げた場合の税金還付に関して、対象年収の水準に具体的に言及したことについて、与野党幹部から批判が相次いだ。 自民党の谷垣禎一総裁は「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ・深刻さを理解していないのではないか」と指摘した。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から議論に入っている。税を語る資格がない」と、厳しく批判をした。 社民党の阿部知子政審会長も、首相が対象年収の例として「４００万円以下」を挙げたことについて、「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。年収４００万円は、ちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら、消費税の意味がない！」と述べて、菅首相の知識不足をあげつらった。 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫前首相の対応に触れて、「鳩山さんも、マニフェスト（＝政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。 以前より、菅直人氏には「独断専行の気がある」と言われていた。自分で「こうだ」と思うと、あまり周囲に相談もせずに突っ走ってしまうのである。消費税を引上げた場合の税金の還付の件でも、わざわざ金額まで言及する必要はなかったはずだろう。 単に「低所得者層」あたりにとどめておくべきであったのかもしれない。だが「低所得者」とするはもよくないのかも…。 ましてや、年収４００万円という”高額所得”を低所得と決めつけたことは、まずかったなぁ。社民党の阿部知子氏の言うように、年収４００万円というのは、日本人の年収のほぼメジアン（＝中央値）なのであるから。 かといって「年収１００万円くらいしかない人」などと言ったら、こんどはそこに該当する人のプライドを傷つけるだろう。 菅直人氏のこうした突っ走った言い方は、一見、小泉純一郎元首相を彷彿とさせるが、実は小泉氏は、十分に事前情報を得て、入念に計算した上で発言していた。 「ぶらさがり記者会見」などでも、失言もなく当意即妙的な言い回しが出来た背景は、小泉潤一郎氏の専売特許であり、いくら弁が立つとはいえ菅直人氏も、これだけは真似をしない方がよいと思うが。老婆心からではあるが…。 |
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| 「岡ちゃん、ありがとう！」７月 １日投稿 | |||
| ＦＩＦＡワールドカップ決勝トーナメント；プレトリアでの「日本－パラグアイ」戦は「０－０」のまま延長戦まで戦い、ＰＫ戦；「３－５」で負けた！ 小生だけでなく、予定よりも１時間余分に応援された日本中の皆様もまた、お疲れ様でしたぁ。いやあ長かったねぇ！ やはり、相手のパラグアイは南米強豪であり、そう簡単にいくはずはないのであるが、ＰＫにまで持ち込んだ。ここまで出来たのなら、まあ上等かと思う。 得点できなかったことは残念ではあるが、相手にあれだけボールを支配されていても、好きなようにはさせなかったし、度々のパラグアイのチャンスもＧＫ川島や最終ラインがしっかりと抑えていたから、善戦といってよいだろう。 「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のＰＫ戦まで死力を尽くし戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督である。大会前には「迷将」扱いされて、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」である。現地；南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。 インターネット掲示板には６月２９日には、岡田監督への「謝罪」と、「称賛」の声が溢れかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「＃ｏｋａｃｈａｎ＿ｓｏｒｒｙ」（岡ちゃん、ごめん）という共通テーマが登場した。 キックオフ後は、「＃ｏｋａｃｈａｎ＿ｂｅｌｉｅｖｅ」（岡ちゃん信じてる）というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ！」「いいぞ！」など声援が飛び交った。 「Ｗ杯」開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。２月の調査では約９割が「監督交代」を希望しており、試合後のスタンドには「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。 しかし、ふたを開けてみれば、１次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦だ。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。 ＴＶや新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」、「迷将」、「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。 「迷将」から「名将」へ…。評価は大きく変わったが、それも日本中でＷ杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。 「開幕直前に、それまで準備していた戦術をすっ飛ばして、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」 「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのときチームがうまくいけば称賛するし、僅かな失敗で、評価が１８０度変わることもある」との指摘もある。 パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂してはいられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」 進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの惜しみない拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。 「いやぁ、惜しかったなぁ～」きっと、６月３０日の午前中は、日本中で延べ何億回と聞かれる挨拶代わりの会話ではないだろうか。しかも、皆さん、寝不足気味で… 日本サッカーの技術的・戦術的なことは言及しませんが、とにかく「一体感」を持ったチームというのはやっぱり強いし、見ていて気持ちが良い。 選手達は、本当によく頑張ったと思う。そして、岡田監督である。大会前はボロクソに叩いていたマスコミであるが、勝ち上がるにつれて手のひらを返す彼らを前に、最後まで紳士的な振る舞いであった。「信念」のなせる業でしょうか。負けが続いて苦しいときもちょっと勝ち上がってちやほやされても、ブレない「信念」でキチンと代表選手達の心をつかみ、チームをまとめていった姿は見事である。 とにかく、今大会を通じて、日本にとって「Ｗ杯」を「出る舞台」から「勝つ舞台」に押し上げてくれた全てのチーム関係者の方々、本当にお疲れ様！ |
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| ２０１０年 ６月分 | |||
| 「財政健全化」のための政策とは？ ６月２９日投稿 | |||
| 財政健全化を進めるには、相互に密接に関係する財政、成長、社会保障の３つの政策に整合性を持たせる必要があろう。大増税によって財政健全化を実現できても、景気が悪くなれば、結局税収が減って財政赤字がまた膨らんでしまう。財政赤字を縮めるためには、この目標を達成しなければならない。 最低でもこの程度の成長を確保しないと、税収が伸びずに、政府の債務は拡大の一途をたどる。それどころか足元の日本経済はデフレに陥っているため、なるべく早くデフレを脱して経済を回復軌道に乗せなければ、財政再建のシナリオは描けない。 政府は、デフレ脱却のために思い切った施策を強いられる。首都圏空港の拡充などインフラのボトルネックを解消するための集中投資等により、内需活性化を急ぐべきだろう。 次に、社会保障については、高齢化進展に伴う社会保障関連経費の増加を賄い、制度の持続性を確保するための財源にめどをつけることが先決である。 その財源は、歳出の見直しか増税か、その組み合わせとなる。増税は不可避であるが、その場合には消費税の引き上げが望ましい。消費税は累進的でないため低所得層に不利になるなどの短所もあるが、社会保障の給付面や他の税制改革を併用して、低所得層などに十分に配慮すれば、短所は克服できる。 給付付き税額控除の創設などを含めて、「所得税や資産課税の改革」も同時並行で進めるべきであろう。財政については、財政に対する市場の信認を維持するために、中期財政フレームを策定して、財政健全化に向けた取り組み方針と目標を示経済が順調に成長して企業や家計の収入が増え、税収が増えることが必須である。 また、歳出を削るといっても社会保障費をむやみに削れば、国民の将来不安が強くなり消費が縮んでしまって景気に悪影響を与える。従って、財政を健全化するためには、歳出を抑制しながらも、必要な社会保障費は確保して、成長による税の自然増収を図りつつ、それでも足りない部分を増税するといった、バランスが大切なのである。 民主党政権は、消費税引上げの４年間凍結の方針を打出していたようだが、そのことが財政赤字の改善を遅らせることにつながって信用不安を引き起こしたり、成長戦略をはじめとする積極的な政策展開を妨げたりすることがあってはならない。 消費税引上げの時期は慎重に判断しなければいけないが、財政健全化、成長、社会保障の充実を同時に実現するためには何が重要か、今から何を始めなければいけないのかは、よく議論しておくべきだろう。 ７月の参院選挙に勝つためだけの姑息な戦術はたくさんで、将来の日本国のあり方を、よく考えた戦略としての「財政健全化」を考えてほしいものである。 |
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| 「日本の大マスコミの報道姿勢」６月２８日投稿 | |||
| 民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」には、永住外国人の地方選挙権付与をはじめ、日本という国家の存在自体に確実に脅威を与える政策が複数記載されているが、昨年夏の衆議院総選挙においても、また７月に行われる参議院選挙においても、大新聞、ＴＶ等の報道機関が触れることは殆んどない。いや、「全くない」といっても過言ではなかろう。これまでに、この話題を目にしたのは、関西系列の某ＴＶ番組と東京のＳ新聞社程度だ。 一般人の私でさえ、これらの政策が「危険な政策である」ことがすぐ分かるのだから、ジャーナリストであれば、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」の発表後にすぐに分かったはずである。しかし、このことにずっと触れずに、また国民に知らせていないということは、かなり「意図的な報道規制（＝国民に知ってもらいたくないことは報道しないという報道行動）」が行われていると考えざるを得ないのである。 また、インターネット上ではこの外国人参政権について反対を表明している方が多く、また有名な政治家が参加している大規模な反対集会などが行われているにもかかわらず、これについてもまったく報道されていないということが、意図的な報道規制ということを裏付けていると私は確信している。 民主党は、7月の参議院選挙で勝利すれば、必ず、「マニフェスト」という政権公約に載せていない「永住外国人の地方選挙権」などの法案を次から次へと提出し、強行採決をして行くことでしょうし、その時になって日本の国民は何が起きたのかを知ることになるのでしょう。いや、もしかして、その時になっても日本の大マスコミは、何も報道しないのかも知れません。危惧しております。 |
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| 「日本；２大会ぶりに決勝進出」 ６月２５日投稿 | |||
| サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第１４日は６月２４日、１次リーグ４試合が開催され、Ｅ組の日本はデンマークを「３－１」で降して２勝１敗（勝ち点６）として、自国開催だった２００２年日韓大会以来、２大会ぶり２回目の決勝トーナメント進出を決めた。 「オランダ－カメルーン」はオランダが勝ってＥ組１位となり、２位の日本とともに、決勝トーナメントへ駒を進めた。 日本は前半１７分に、ペナルティーエリア右角前の位置、ゴールまで３０メートル超のＦＫから本田が直接、無回転で不規則に変化したボールをゴール左隅へ突き刺した。 前半３０分には、ゴール中央２０メートルの位置で得たＦＫから遠藤が直接シュート。右隅に絶妙にコントロールされたボールがゴールに吸い込まれた。 後半３６分には、トマソンのＰＫをＧＫ川島が止めるが、こぼれ球を押し込まれ１点を失った。しかし後半４３分、岡崎がダメ押しのゴールを挙げた。 このあと、日本は６月２９日午後４時（日本時間同日午後１１時）の決勝トーナメント１回戦で「Ｆ組１位」のパラグアイと対戦し、初の８強入りを狙う。 |
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| 「木を見て森を見ず」６月２３日投稿 | |||
| 日本のの大マスコミは、７月１１日；参院選の中心の争点に「消費税増税」をおこうとしているようであるが、これは大きな過ちである。いま取り組むべきことは景気対策だ。デフレ不況の克服である。間違ってはいけない。 日本の大マスコミは財政だけを見て、日本全体を判断しようとしているように見える。しかし、日本全体を「森」とすれば、財政は大きいとはいえ「木」である。「木」だけを見て、全体の「森」を見なければ、正しい経済政策は生まれない。財政がいかに重要だといっても、財政だけ見ていては日本全体の問題を解決することはできない。 いま、もっとも必要なことは、「デフレ不況の克服」であり、失業問題の解決であり、地方再生であり、中小小規模企業の復興である。これを行うことによって日本経済を再び成長軌道に乗せることである。これなしに大増税を行えば、日本経済は沈没してしまう。 最近は、「増税して社会福祉に投入すれば、景気が回復して経済成長は実現する！」という考え方が、菅首相周辺から出ているようであるが、とんでもない暴論である。こんなインチキ理論で政治をやられたら、日本は破滅してしまう。 大不況下での大増税は日本経済を崩壊させるものだ。考え直すべきであろう。 |
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| 「失われた２０年」と「管新政権」 ６月２２日投稿 | |||
| わたしは「失われた２０年」の主因は政治にあった、と考えている。１９９０年バブル崩壊後、無為無策を続け金融システム安定化にとまどり、デフレ脱却はもちろん、法人税の引き下げをせず、円高容認など企業国際競争力を高める施策を全く打ち出さなかった。結果的に１９９２年比ＧＤＰの伸び率はゼロになった。この間、中国のＧＤＰは１１倍、インドは８倍の急成長を遂げた。 一例として、法人税の実効税率は日本が４１％なのに対し、シンガポールは１７％で、韓国は２４％、中国は２５％、ユーロ１６カ国は２３％、世界平均は２６％なのである。これでは海外企業との競争に勝てない。そこに、「円高」である。国内の製造業が５割の生産設備を海外に移したのは当然だろう。 産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪うのである。日本は、１５～２４歳の若年層の失業率が１０％前後と高い。全て政治の責任と、決めつけるつもりはないが、国内産業の活性化は働く場所の確保につながる。 そもそも、１９８９年の「リクルート・消費税選挙」での自民党惨敗が、参院における単独過半数の喪失が不幸の始まりである。以来、２２年にわたって参院では単独過半数を握った政党はない。衆参の”ねじれ”が政局混迷の元凶であり、首相が年中行事のようにコロコロ変わる要因ではないか。 今回の鳩山政権だって、主義主張の全く異なる社民党との連立が結局は命取りだった。そういった意味では、７月の参院選の結果が最大の焦点で、「民主党が単独過半数を獲得できるか、連立相手がどこになるのか？」だ。いずれにせよ、政治は大きく動くだろう。 さて、菅直人首相にとっての課題は「普天間問題を含めた日米関係修復」、東アジアの緊張の高まりに対応した備えて、「失われた２０年」の克服、デフレからの脱却、為替の安定（菅氏は円安論者なのか？）、成長戦略の構築、財政再建（菅氏は消費税の引き上げ容認派なのか？）など難問山積みだが、“お子様手当て”をお母様から毎月１５００万円もらっていても「知らなかった」と言い張った「育ちの良いお坊ちゃま」よりも良くなることは確かだろう…。 |
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| 「己れあって国家なし」の国会議員は不要！ ６月２０日投稿 | |||
| 代議士時代の河村たかし名古屋市長は、「党議拘束が強ければ議員になる必要は無い。議員になっても党の中央が決めたら、それに従うだけだから、選挙民に失礼だ。」と発言していた。 つまり「国民が議員を選ぶ」という今の日本の選挙制度は，その選挙区の国民が全員、国政に参加することができないから、「自分たちの代表としての議員を選出する」ということだ。だから、国会議員の第一とは「選挙区の国民を代表する」ということであって、それは「自民党とか民主党」という事ではない。 また、「党を選ぶのか人を選ぶのか」と選挙の時に言われる。このことは議員が「党の議員」であるとともに「独立した政治家」であることを示している。ところが、鳩山政権から菅首相に代わる政変で、民主党の議員の顔は全く見えなかった。 一方では、鳩山首相が退陣した主たる理由は、｢日本のためにならないから｣ではなく、「参議院の民主党議員が当選しないから」ということだ。そして「選挙に勝つために選挙の時だけの公約＝マニフェスト」を掲げるのである。そうなると、民主党という政党は、「職業としての議員」に当選するためにある集団ということになる。 「議員の職業化」が言われて久しい。河村名古屋市長も「日本の民主主義を危うくさせているのは、議員の職業化だ。議員が世襲するということはいかに議員の待遇が良いかということを示している」と発言していた。つまり何の政治的理念も持たず、政治に興味も無く、ただ「議員という職業は年間数千万円をもらえるし、利権もあり、先生と言われて 威張ることができる」という高級職業として就職するだけのことだ。 菅首相も鳩山政権の中枢にいたのだ。そして他の民主党議員も鳩山政権の運営に黙っていて、この度の突然の変身である。そしてその理由が「自分が当選するのに、鳩山首相は邪魔だ」ということだから、「民主党」を廃止した方が良い。 鳩山首相が辞める前日まで、鳩山首相が正しいと言っていた。それが翌日には変わる。これは組織の人間であることを示していて、本人の意志も倫理も信念も無いのだ。選挙に勝つために｢党が一体となって選挙用の政策｣を持つ政党には投票できない。 |
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| 「菅新総理大臣は強運の持ち主？」 ６月１９日投稿 | |||
| 「菅直人新総理大臣は、靖国参拝をしない」…そうだ。「日本人拉致主犯」；辛光洙（シン・ガンス）の釈放嘆願書には快くサインする一方で、靖国参拝は取りやめ…とは。このところ嫌なニュースばかりで、アタマをかかえる金正日陣営にとっては、久々の朗報であろう。 ところで、なにかと菅新政権を盛り上げようとする某メディアは、先日「小泉元総理と管新総理はソックリである」というアホな特集をやっていた。何が似てるのかといえば、なんと「運の良さが似てる」のだという。 辛光洙（シン・ガンス）の釈放嘆願書を、当時の韓国大統領に送りつけていた事実を、先の国会で追及されて、「何も知らなかった！」と、逆ギレしていたが、南アフリカでのワールドカップの空前の盛上がりや、遥か宇宙の彼方から「はやぶさ」が７年ぶりに帰還するというニュースで、「日本人拉致犯釈放嘆願書サイン事件」は、あっという間に雲散霧消してしまった。 これらのニュースで、施政方針演説後にバタバタと国会は閉幕してしまい、菅総理は、高支持率のまま「参院選」へ逃げ切り勝ちを収めそうである。「これを強運と呼ばずして何と呼べば良いか？」 ひょっとしたら、小泉元総理以上の強運の持ち主やもしれない。 ところで、拉致犯釈放嘆願書にサインした「人権派の御仲間」には、留任した千葉景子法相もおられる。 まぁ、日本国の「現総理と現法相」が、「結果的に」ではあるものの、コラボしあって「日本人拉致犯釈放に奔走した」ということであって、小生は、これは非常に「凄い！」どころでは済まない事件のような気がするのだが…。 もっとも、外国のメディアにも苦言を呈されていたようであるが、この一件で今後は、「拉致問題の解決はますます困難になる」であろう。何故なら、「拉致犯を釈放せよ！」と要求してきたのは「オマエら」だ…と、北朝鮮側は主張するに決まっているからだ。 「マザコン」前総理と「ゼネコン」前幹事長が退場をしたと思ったら、またまた強烈におかしな「菅総理」のリリーフ登板で、内閣支持率は異常な程に「うなぎ登り」である。「日経平均」や「為替相場」等を評する以前に、この国は、またおかしくなりそうだ…という怖い予感が小生にはよぎる週末である。 |
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| 「総理大臣の究極の専管事項に」 ６月１８日投稿 | |||
| 「民主主義は戦争を防げるのか」という命題は、２０世紀以来の人類の宿題であろう。権者たる国民が合理的に行動し、戦争のコストを拒否すれば戦争は起こせない。だが、それは同時に、国民が熱狂した場合には戦争を止められない危うさも内包している。 戦争を始めるときに、政府はメディアなどを利用して国民の「愛国心」に訴える。このパターンは太平洋戦争だけでなく、イラク戦争時のアメリカでも見られた。 戦争を煽る政治家が英雄視され、和平を訴える政治家はパレスチナ和平を推進したイスラエルのラビン首相のように、時に暗殺される。報道によれば鳩山前総理は辞任の直前、韓国哨戒艦沈没事件に対する韓国の対応に触れて「日本が同じように攻撃を受けたなら、冷静な態度を保つのは難しかった」と述べた。 この他人事のような「感想」は、戦争を防ぐぎりぎりの政治的努力をしている韓国政府には、いかにも「ＫＹ」に思われたことだろう。複雑で動きの早い世界だから総理大臣として学ぶべきことが多いのは仕方ない。 「抑止力」も多分その一つだったのであろう。だが、戦争をすべきかどうかの判断は、誰からも学ぶことができない総理大臣の究極の専管事項なのだ。「クラウゼヴィッツ」は戦争を導く要素として政府、軍隊、国民をあげ、国民の憎悪と敵意を政治的知性によってコントロールする重要性を指摘した。 日本国の総理たる人にその程度の知識を求めることは、「無理難題」なのだろうか。 |
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| 「天網恢恢疎にして漏らさず」 ６月１６日投稿 | |||
| 菅首相の先日の「所信表明演説」に対して、大マスコミは何故か総じて好意的である。ＴＶ朝日のニュース番組；コメンテーターは、菅首相の所信表明演説に対する谷垣自民党総裁と山口公明党代表の批判を取り上げて、菅首相を擁護して、菅首相側に立って自民党総裁と公明党代表を批判していた。大ＴＶ局の有名コメンテーターが、現政権を擁護することは珍しいことである。 朝日新聞とＴＶ朝日は、「菅政権の広報部」であって、「菅政権の用心棒的な存在」になっているような気がする。朝日新聞には気をつけた方がよい。最近、「菅政権擁護」が露骨になっていると思う。朝日は第二次大戦前にも軍部の手先になったことがある。 大新聞、大ＴＶ局は菅政権に好意的である。菅政権の欠点には目をつぶって、どうでもよいことを褒め上げている。菅政権は、大マスコミと結びついているのである。 この点では「小泉純一郎内閣」と似ている。「政治権力と大マスコミの結合」は危険だ。とくに選挙の前は危険である。 最近、大マスコミ各社の経営は苦しい。大マスコミに菅政権は協力することを条件に、何かが動いているという噂がある。…そうである。 菅首相は所信表明演説で、いま最も重要なテーマを避けたように思われる。いま政府が取り組むべき最大のテーマは「失業問題」である。菅首相は、この最大の緊急問題である雇用問題への言及を避けた。この問題をどの大新聞も殆んど問題にしなかった。菅首相は雇用問題に比べれば、どうでもよい問題を羅列しただけの芯のない演説をしただけであり、菅政権には問題が多い。これから「菅政権の欠点」が浮き彫りになることであろう。 |
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| 迷惑な「奇兵隊内閣」の命名 ６月１４日投稿 | |||
| 新内閣の成立に当たって、菅直人新首相は、記者会見にてこの内閣を「奇兵隊内閣」と命名した。御本人は山口県出身ということもあり、幕末の志士である高杉晋作のファンであることからイメージしたようである。 その会見では「奇兵隊」が身分の別に関係なく、広く各層から意欲のある者が集まってそれまでの逼塞した藩政を打ち破り、一気に藩論を攘夷論に転換させて、藩政の主導権を握ったことを想定、その果断に実践実行する迅速さを念頭に入れたもののようであるが、こんな命名をしたことは、高杉晋作が草場の陰からそれは全く性格が違っており、迷惑だと言いそうな気がする。 第一に、「尊皇の志」が菅氏にあるのかどうか、極めて疑わしい。歴史も、このように語られてしまうと、勝手な解釈になってしまう。 第二に、「最小不幸」という意味がよくわからない言葉を使っているが、国民の不幸や戦争の要素をできるだけ少なくしたいことのようである。戦争の要素を少なくすることは誰でも反対できないが、国民の不幸の要素をなくすということは、何か徹底して平等主義をとるような気がして、「機会の均等でない」ような気がする。 そして「元気のある日本にする」というのは徹底した成長戦略をとるとのことであるがそのためには「日本の誇り」とは何なのかを明確にしなければならないはずだが、それも漠然としている。 まずは「この国をどうしたいのか」その理想を具体的に語ることだろう。無論、菅氏にそれを語る素養があるとは私には思えないのだが。 なぜならば、彼は北朝鮮の拉致の首謀者である「シン・ガンス」の釈放要望の署名に、加担したり、国旗国歌法案に反対した反天皇の確信犯であるからである。 「９・１１の首謀者」を賛同する人間が米大統領になるはずもないが、わが国では平然と総理大臣に任命されている、そして「奇兵隊内閣」と嘯くところにわが国の混迷を見る思いがする。 |
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| 「はやぶさ帰還へ；不撓不屈～宇宙の旅」６月１３日投稿 | |||
| とうとう「はやぶさ」が地球へ帰ってくる。７年間；６０億ｋｍに及ぶ宇宙の旅路からの帰還である。 「はやぶさ」本体は、地球の大気圏で燃え尽きるが、直前に分離したカプセルは、パラシュートを開いてオーストラリアの砂漠に着陸する。本日；６月１３日深夜の予定だ。 「はやぶさ」は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究チーム開発の小惑星探査機だ。平成１５年５月９日に、鹿児島宇宙空間観測所から「Ｍ５ロケット」で打ち上げられた。 小惑星は太陽系の化石のような存在だ。それを調べることで、約４６億年前の原始地球の素材がわかる。火星と木星の間を中心に、小惑星は数十万個存在する。 「はやぶさ」が訪れた「イトカワ」は、地球寄りのその一つの小惑星である。そこで、「土砂の採取」を試みたのだ。「はやぶさ」が地上に届けるカプセルには、運が良ければ「イトカワ」の微細なかけらが入っているはずだ。 世界の惑星探査史上、月以外の天体に着陸した探査機が地球に戻ってくるのは初めて。自律的な判断能力を備え、ロボットとしての一面を持つ、「はやぶさ」の成果は、実に目覚ましかった。 新しい推進装置の「イオンエンジン」で宇宙空間を長期間航行し、その性能を実証してみせた。「イトカワ」の外観の細密な画像を地球に送信し、物理的な性質についても多くの情報を収集している。 「はやぶさ」は打ち上げ以来、エンジン故障や通信途絶など数々のトラブルに見舞われその都度不死鳥のごとくよみがえってきた。その機体を開発し、運用管制を続けてきたのが宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙科学研究所だ。「イトカワ」の名称の由来となった日本の宇宙開発の父；故糸川英夫博士の流れをくむ宇宙科学研究の牙城である。 さて、「はやぶさ」は、土壌サンプルが入っている可能性があるカプセルを、機体から分離する。カプセルは大気圏再突入後、オーストラリアの砂漠地帯に軟着陸する予定だ。「はやぶさ」がなすべき仕事は、いよいよカプセル分離だけとなった。最後の電力を振り絞り、地上に届けてもらいたい。「頑張れ、はやぶさ！」 |
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| 「国の在り方を語らない所信表明演説」６月１２日投稿 | |||
| 菅直人首相による初の所信表明演説は、「いのちを守りたい」などを訴えた鳩山由紀夫前首相の演説に比べれば、現実路線にシフトしたといえる。一方で、憲法や教育問題など国の在り方に直結する課題に踏み込まなかったのは残念である。 鳩山前政権の失政と迷走は、「日本をどうするか」という国の基軸を構築する構想力と統治力が欠けていたことが大きかった。これを教訓として汲み取っているのだろうか？ 前内閣の副総理として「責任を痛感…」と語ったが、問題の本質を分かっているとは、とてもいえない。 「政治とカネ」問題についても、鳩山由起夫前総理や小沢一郎民主党前幹事長の辞任で「けじめがつけられた」としただけだ。２人が関係する疑惑解明に、民主党が動こうとはしなかったことに国民が絶望したことを、もう忘れたようである。 「現実主義を基調とした外交の推進…」に異論はないが、「中国の軍事力増大」をどう直視するかがポイントだろう。「中国とは、戦略的互恵関係を深める」というだけでは、安全保障への認識は不十分と言わざるを得ない。 普天間問題でも「先月末の日米合意を踏まえる」と語ったが、力点はむしろ沖縄の負担軽減に置かれ、この問題をどう決着させていくのか具体的な言及はなかった。首相交代による支持率急上昇に紛れて、前政権の失策に知らん顔では、首相がいう「最大の責務は、国民の信頼回復」がどうして実現できようか。 経済・財政・社会保障を一体的に立て直すという「第三の道」についても、いかに実現させていくのか手順を示さなかった。そもそも問題点が多い。社会保障では少子高齢化に伴う負担だけをみるのではなく、雇用創出などによる成長を強調してみせた。 だが、非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。 成長戦略も昨年まとめた骨格をなぞっただけである。「規制緩和」など企業向け支援策もみられない。年平均で「名目３％の経済成長」を目指すとしたが、まずはデフレ脱却を最優先させるべきではないだろうか。 「財政健全化」をめぐっても消費税への言及を避けたが、責任ある対応とはいえまい。与野党協議を提案したことは評価するが、与党案を示すことが先決だ。 「閉塞状況の打破と元気な日本の復活」という、菅新内閣の任務を具体的な成果としてみせてほしいものである。 |
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| 「失われていく祖国」と「管新政権」６月１０日投稿 | |||
| 労働組合を最大の支持基盤にした民主党政権に、国家経営を期待するなどは、最初から無理なことだろう。 お金をひたすらにばら撒いて、広く有権者から票を買収し、その源泉は、政治力のない「マイノリティー」に、集中課税する。 「がんばれば、損をする！」。いかにも、社会主義的な政権で、人心が腐敗して行く。 これで、何を期待するのでしょうか？国がお金をくれることでしょうか？ 口をあけて待っておけば、国がお金を放り込んでくれる…そんな社会で、何の向上があるのか？ いずれこの国は、中国が、あれこれ買収してくれることでしょう。そして、「現在版の遣唐使」を、中国に送るようになることでしょう。 がんばって稼いでも、国がそれを取り上げて、広くばら撒き、そのお金をもらった人が票を入れて、その政権が、また続く。 自分の能力をつけて、この国を出て、自分の暮らす国は、自分で選ぶ。 そんな時代になったと考えて、税金の安い国へ移住することに夢をもちつつ、頑張って毎日生きてゆくのがいいんじゃないですか？ このままでは、早晩、銀行預金が閉鎖されて、預金も、貯蓄も、税金で持っていかれることでしょうなぁ。 |
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| 「霧はいちおう晴れた！？」 ６月１０日投稿 | |||
| 民主党の鳩山政権は迷走したまま８か月余りで終焉を迎えた。だが、戦後は殆んどが、「一党独裁」状態であった自民党から政権交代したのだから、一時期は新しい政権がフラフラすることは仕方がないのかもしれない…。しかし、「鳩山・小澤」のペアは、今から思えば「最悪」であった。 「民主主義」とは「国民主権」であるから、政治は国民が判断しやすい状態の下で行われなければならないはずである。 しかし、鳩山前首相は実現性のないことを次々と言い、それを「私の理想」と言った。そして、裏では「平成の脱税王」と言われるような正義にもとることをしていて、それが明るみに出た。 これでは、民主主義のもとで、鳩山氏に一国の首相が勤まるというはずがないだろう。「日本という国家」と「民主主義」をそんなにバカにしては困るのである。 小澤幹事長もそうである。「金権だ」と言われ続けてきた。もしも日本が「封建制度」ならば、それでも「お殿様」が認めてくれれば良い。彼にとっては「田中角栄」をはじめとしたお殿様は認めたかも知れないが、国民は一度も彼を「誠実みのある政治家」であるとは認めなかったのである。 だから、小澤氏の彼の長い議員生活を見ると、ただ「選挙マニア」に過ぎないのでは？とも思う。 民主党の幹事長としても、「おカネの問題」をいっさい説明しなかった。「潔癖です」とか「不起訴になった」と説明するということは、彼が民主主義を信じていないことだ。 自分は国民の信託を受けて議員をやっているのだから、国民が「知りたい」といえば、基本的には「自分を捨てて説明する」ことが求められるのは当然であろうに…。 しかし、この２人が去って、取り敢えず「批判すること」は格段に少なくなったようである。この世は「後ろ向きの批判」をせざるを得ないと前に進めない。その点では、これからの「菅政権」が大きなミスをせずに、批判よりも前向きの議論において、その違いをハッキリできるようになると良いのだが。 その点で、昨日；２０１０年６月８日は、菅政権内閣が発足して、当面は日本を覆っていた「霧はいちおう晴れた！？」という状態である。…からだ。 |
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| 「移ろいやすい世論」に ６月 ８日投稿 | |||
| ＮＮＮが６月４～６日に行った世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。 首相が交代して、多少は民主党の支持率も上がるかな？と思ってはいたが、まさかここまでとは思わなかった！ 「小泉内閣」の発足時にも、これに似たというか、もっと凄い現象があった。しかし、その時と今回とは事情がまったく異なる。 あの当時、首相候補に立候補した小泉氏は、「自民党をぶっ潰す」と高らかに宣言していた。要するに「自民党政治を否定した」ことにより小泉氏は高支持率を得たのである。 小泉内閣の誕生は、「パラダイムの転換」であった。「小さい政府」、「財政再建」が内閣のメインテーマとなり、それまでの自民党政治は、ほぼ１８０度といっていいくらいの大転換をしたのだ。いわば、「自民党から小泉党への革命」であった。これほどまでに政治が変わったのだから、「支持率が急上昇したのも、むべなるかな！」と小生は思った。 それでは、今回の「鳩山」内閣から「菅」内閣への変化はどうか。何か大きく変わったところはあるのだろうか？ その答えは「なし」である。もしあるとしたら「脱小沢路線」を明確にしたくらいだ。要するに、小泉内閣発足時と異なり、菅内閣は特に「パラダイム変換」はない。それまでの民主党の政策を、そのまま実行に移そうとしているだけだ。それなのに、なぜこれほどまでに支持率が上がるのか。 基本的には「民主党政権に対する潜在的な期待は、やはりまだ大きい」ということなのだろう。「悪いのは鳩山・小沢であり、民主党は悪くない」と考えている人が相当数いるということであろう。自民党がいまだにだらがしないことも、支持率急上昇の一つの理由かもしれない。 しかし菅内閣の道は険しいだろう。そもそも「普天間」はどうするのだ？全国支持率は上がったかもしれないが、沖縄県ではおそらく上がっていないだろう。菅首相には直接の責任はないとはいえ、鳩山氏の後始末は待ったなしだ。「実現不可能な日米合意」はどうするのか？もたもたしたら、高支持率はあっというまに鳩山内閣以上に急降下するぞ！ 取り敢えず、民主党は、これで参院選は何とか逃げ切れるかもしれない。小生が「菅」総理ならば「首相交代への民意をなるべく早く問う！」との名目で衆参同日選にするが、どうだろうね？ |
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| 「菅新政権の実行力」に期待… ６月 ８日投稿 | |||
| 一連の政権交代劇の過程の中で、有権者の目は、肥えてきているのではないだろうか？世論調査によると、菅政権になって民主党への期待は高まっているが、これはあくまでも期待値である。 トップの「首のすげ替え」を単に批判するのではなく、新政権の実行力を期待も含めて冷静に見極めようとしているということではないだろうか。 衆議院選挙の時に、財源の裏打ちのないままに「マニフェスト；政権公約」を作って、政権を取ってからは、「整合性が取れず」に右往左往してきたのは鳩山総理だけではなく民主党全体の失策であろう。 参議院選挙に向けて「現実的なマニフェスト」に如何に作り変えていくのか、民主党の考える理想を明確に定義し、その理想に近づくために、どのようなロードマップを考えているのだろうか。痛みも含めて、世の中に問いかけることが果たしてできるのか？ 小沢一郎氏を巡る攻防だけに目を奪われることなく、「菅新政権」の「政策実行力」を見極め続けなくてはならない。 その実行力に「疑問符？」が付いた途端に、急騰した支持率は急落することになろう。小泉政権以降の政治を「ショー」のように捉える時代も、そろそろ終わる予感がする…。期待も込めて見守ろうか。 |
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| 嘉手納基地に「ＲＣ１３５」が飛来…北は？ ６月 ７日投稿 | |||
| 琉球新報；６月６日朝刊によれば、米軍嘉手納基地に、６月５日午後４時過ぎにＦ２２「ラプター」戦闘機が２機飛来した。米空軍のニューメキシコ州ホロマン基地の所属機だという。さらに、６月５日の午後３時前には、米ネプラスカ州オファット空軍基地の弾道ミサイル観測機；ＲＣ１３５Ｓ「通称；コブラボール」も飛来した。その飛来目的や駐留期間は不明である。 現在、嘉手納基地には既に１０機のＦ２２が駐留しており、最終的には１２機のＦ２２戦闘機が飛来する予定という。駐留期間は４か月。 小生は、この記事を読んで「ＲＣ１３５」飛来が気になる。北朝鮮が「弾道ミサイルを発射する兆候」を見せているのだろうか。北は「テポドン」の発射台組み立てなどと違い発射準備の必要のない「ノドン」を打ち上げる可能性を考えているのだろうか。或いは、北のノドンの発射台（トンネル）が設置されている地域において、何らかの動き（兆候）が見られるのだろうか。 北朝鮮が魚雷で韓国の哨戒艦「天安」を撃沈させたのは３月２６日だった。今の時期は北朝鮮で最も飢餓が深刻な季節である。とにかく北は、もう緊張感を演出するしか食糧を獲得できない状況に追い込まれている。 北朝鮮という狂人が、刃物を持って暴れるさわぎを、世界は阻止しなければならない。果たして国連の安保理にそれは可能だろうか？また、「菅新政権」はどのように対応するつもりのだろうか？ |
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| 鳩山氏の「親指サイン」の意味とは… ６月 ６日投稿 | |||
| 全くマスコミの音痴たちの政局分析には憤りを覚える。鳩山と小沢との「一蓮托生」の遅すぎる辞任だが、ようやく辞任したのは良いが、誰がなっても屑のような民主党だけに全く変化はないだろうし、国民の信頼を取り戻すことは不可能である。 それにしても、先日の「親指サイン」は、鳩山は辞める決断だったわけであって、あの三者会談で「あわよくば鳩山だけを辞任させるよう」に輿石東をして話させたところが、鳩山より「小沢と心中だ！」と言われたのだろう。 あの三者会談後の「小沢一郎の表情は愕然としたものがあった」ことが思い出される。鳩山も小沢が辞めるので、あれだけ「わが世の春の顔」とあの親指だったのであろう。 先日の民主党議員総会で小沢氏が悔しそうな顔で入場して、鳩山氏との抱き合うような悲壮感、ついに小沢も観念したものであろう。 しかし、評論家やマスコミの読み間違いも甚だしい。自民党も「二人辞任」によって、攻めようがなくなりがっかり選挙がやりにくくなったようである。 次の党代表を、カタチばかりの選挙で「菅直人」を選んだ。樽床なる無名の当て馬君は名を挙げたし、何らかの役職をゲットすることだろう。 新閣僚の名前が取り沙汰されているものの、まだ「小沢院政」が続行することだろう。 |
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| 「鳩山・小沢辞任で民主党が再び優勢に？」６月 ３日投稿 | |||
| 一昨日の鳩山由紀夫氏の、「親指を立てたポーズ」は、いったい何だったのでしょう。小沢一郎を道連れにしたことへの満足感であったのでしょうか。 「恐縮ながら小沢さんにも引いて頂きたい」と、「政治とカネ」の問題では、鳩山氏にしてみれば小沢のほうがより責任が重いとでも考えていたのでしょう。 どっちもどっちなのですが、両者共に討ち死にの形になりました。小沢が参院側の鳩山降ろしを黙認していたことは事実ですから、鳩山氏も内心は面白くはなかったはずです。 「鳩山ＶＳ小沢の暗闘」ということで、これからも権力闘争を煽ってあげようと思っていたのに、はぐらかされてしまった。もうそんな余裕もなかったのでしょうね。 あれだけ「自民党の首のすげ替え」を批判していたのに、結局は解散総辞職をすることもなく、首のすげ替えで切り抜けようとするのですから、こんなデタラメな政治はない。 民主党はこれまで「総理が替わるなら解散総選挙すべき」と一貫して言って来たのだ。だから、新しく総理になる人は是非衆院を解散して、参院との同日選挙をやるのが筋ではないでしょうか。菅直人にせよ、誰が次の総理になるにせよ、それだけはやって欲しいと思います。 それをもししないとなれば、これまで自分達の言ってきたことが、いかにご都合主義でしかなかったという事になってしまいます。 |
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| 「民主党両院議員総会での鳩山首相演説」６月 ３日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は昨日；６月２日に、民主党の両院議員総会において辞意を表明した。鳩山首相の演説の要旨は以下の通りである。 国民の皆さん、ありがとうございました。昨夏の闘いで政権が変わって、政治が大きく変わった。決して間違ってはいなかったと思う。官僚任せでない政治主導の政治の実現を目指して、この日まで頑張ってまいりました。国民のための予算を成立させることができました。もっともっと、人の命を大切にする政治を進めていかなければと考えてきたが、国民の皆さんの心には、そのように写っていません。国民の皆さんが、聞く耳をもたなくなった。私の不徳の致すところ。 一つには普天間の問題。社民党を、政権離脱に追い込んでしまった責任を取らなければならない。 もう一つは政治とカネの問題。自民党を飛び出したのは、もっとクリーンな政治を取り戻そうということだったが、自分自身が政治資金規正法違反の秘書を抱えていたとは想像だにしていませんでした。何でクリーンなはずの民主党の代表が、こんな事件に巻き込まれるのかと、皆さんにはご苦労をおかけした。「政治とカネの問題」と決別した民主党を取り戻したい。 この問題では、小沢一郎幹事長にも政治とカネの問題があった。 私も退きます。幹事長も恐縮ですが、退いてほしい。それによってクリーンな民主党を作りたいとお伝えした。お互いその責めを受けなければいけない。小林千代美議員にも、責めを負っていただきたい。それによって、国民に聞く耳をもっていただける国民の声もすっと通る新しい政治に生まれ変わる。 国民が主役になる世界をつくる、この思いを実現できるよう国民の皆さんに力を貸していただきたい。今日まで８か月余り歩ませて頂き、感謝申し上げ、メッセージとします。 鳩山首相の辞任表明を受けて、あの渡部恒三氏が「小沢幹事長にも政治とカネの責任をとってもらい、…言うところなし。満点だ」と語っていた。 鳩山氏が、「私も退きます。幹事長も恐縮ですが、退いてほしい…」ではなく、「私も議員辞職します。幹事長も、議員辞職してほしい。輿石さんも引退してほしい。菅さん、目を覚ましたらいかがですか、 こんな時ぐらい…！」とでも語ったならば、かなり満点に近かったろう。 |
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| 「鳩山首相退陣表明で」６月 ２日投稿 | |||
| 鳩山首相の進退については、毎日の報道が賑やかしく、情勢が日々時々刻々変化した。国民からも、民主党内からも実質的な不信任を突き付けられてきた鳩山首相ではあるが、とうとう本日、退陣する意向を表明した。「政治とカネ」や「普天間問題」が引責原因であり、小沢幹事長を道連れにした。 私個人的には、鳩山首相に対して「凄い！」とか、「見習いたい」と思っている点が、ただ一点ある。それは、記者団や国会等で、顔色も変えず、冷や汗のひとつも流さずに、平然と「ウソ」や「出まかせ」をサラリと言えるあの心臓は凄いと感心している。 また、時折見せる、場の空気を全く意に介さない「不敵な笑み（＝薄ら笑い？）」も、たいした神経だなぁと驚愕している。 私も、あんな無神経な、あるいは図太い神経が少しでもあったらなぁと、半ば呆れつつも憧れている。 さて、次は誰が日本丸の舵を取るのだろうか？いずれにしても、今後の政局次第で経済情勢や生活環境が大きく変わる可能性があることから、今後も「政局」を引続きウォッチしていこうと思う。 鳩山政権のツートップ；鳩山首相と小沢幹事長は、常に「政治とカネ」の問題にまみれ続けた。だが、結局辞任表明しても、この２人は真相解明に積極姿勢を示そうとはせず、「説明責任」は最後まで果たされなかった。この点も今後、注目していきたい。 |
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| ２０１０年 ５月分 | |||
| 「鳩山内閣は最悪の選択をした」 ５月３１日投稿 | |||
| 今日の朝刊各紙には週末に行った世論調査が掲載されている。 読売新聞社は、「普天間飛行場移設問題の日米合意」と政府の対処方針決定を受けて、５月２９～３０日に緊急全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は１９％で、前回の２４％から続落して、不支持率は７５％（前回は６７％）に達した。鳩山首相は、責任をとり退陣すべきと思う人は５９％に上り、「その必要はない」と思う人は３６％だった。 普天間問題に関しては、移設先を「最低でも県外」等とした、鳩山首相の一連の言動を、「問題だ」と思う人は８１％を占めた。沖縄の基地負担に関しては「軽減につながる」は１９％にとどまり、「そうは思わない」が６９％になった。社民党の連立離脱には６６％が「当然」と答えた。 毎日新聞では、内閣支持率を２０％と報じた。朝日新聞では、内閣支持率を福田内閣の１９％より低い１７％だという。（麻生内閣は１３％）。共同通信が行った全国世論調査では内閣支持率１９％だった。フジ産経グループが行った調査では１９.１％だった。 これが沖縄になると、内閣支持率は８％（琉球新報 ５月３１日付）に激減で、辺野古反対は８４％で賛成は６％だという。そして沖縄での「日米安保維持は必要」が７％で、昨年調査の半分以下に減少した。 海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答には１５％で、「必要がない」が７１％だった。 これで７月の参院選では「民主党の大敗北は決定的」になったような気がする。参院で過半数の獲得などは、もはや絶望的である。 またＮＨＫニュースにて、社民党の福島党首は、鳩山首相の不信任案が提出されれば、「反対は難しい…」と述べていた。 これだけの数字と実態を見ても、鳩山民主党政府がアメリカと合意した辺野古沿岸案が前進する様子をまったく感じられない。それどころか、沖縄では、嘉手納基地返還運動に広がる可能性も出てきた。 ５月２９日の沖縄タイムス紙によれば、県商工会議所連合会の国場会長は「反基地運動は激しくなり、嘉手納基地の返還にまで広がるだろう…」と見通しを語っている。沖縄県経団団体会議の知念議長は「振興策をちらつかせても経済界は乗るつもりは毛頭ない」と話している。 このまま「日米安保に否定的な雰囲気」が広がり、沖縄の嘉手納基地の返還運動が高まれば、日米同盟が被るダメージは計り知れない。 今となっては、北朝鮮の一日も早い崩壊を待って、在沖縄海兵隊問題をゼロから仕切り直すしか方法はないような気がする。 |
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| 「福島瑞穂大臣の罷免」 ５月３０日投稿 | |||
| 鳩山“ルーピー”首相の、あまりの「アホバカ」ぶりをみていて、あの無責任女の福島瑞穂が「筋を通した」などといわれている。いったい、福島瑞穂が日本や東アジアの平和や安全のために何をしたというのか？ 沖縄の重要性を認識しながら、沖縄の人々の「負担軽減」にこれまでどんな汗を流したとでもいうのでしょうか？ 彼女がやっていることは、相変らず、「憲法九条があれば、日本の平和も世界の平和も守れる」と叫ぶだけのことです。 |
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| 「二枚舌政党～民主党に」 ５月２８日投稿 | |||
| なんてこった！ 結局、普天間移設先は「辺野古」になった。まさに「ルーピー」だ！結局は、あれほど悪口雑言を並べ立てて攻撃した、「旧自民党が築いた現行案」を、ほぼそっくりそのまま履行するだけである。まさに「幼稚園児レベル」であり、こんな結論のために８か月の長期にわたって、民主党は沖縄や日本中を混乱させ、アメリカを怒らせ、中国に小バカにされたてただけ、なんにも出来なかった。 そんな中で、「当初と話が違うではないか！」と、社民党が怒るのは至極当然だろう。しかし、なぜか民主党やそのシンパ共は、自民党案に回帰したことに、当初から肯定的であったかのような態度を取りだしており、ある意味では、当初からブレずに反対をして、「国外移設」を唱え続けてきた社民・福島党首を非難している。 「二枚舌」で混乱の限りを尽したのは民主党ではないか。こんな二枚舌政党に社民党を非難する権利はないだろう。 |
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| 「北朝鮮の最後の賭けに…」 ５月２８日投稿 | |||
| 韓国哨戒艦「天安」の沈没原因は、北朝鮮の魚雷によることが判明した。魚雷攻撃は、いかなる意味でも偶発的とは言えず、許しがたい暴挙であることは間違いない。問題は、これを「戦争」と見るか「犯罪」と見るかだが、「交戦状態にない他国」の船を一方的に攻撃すれば、「侵略」として「自衛権を発動」することもできるし、あるいは国家による犯罪として厳しい処罰と損害賠償を求めることもできる。 だが北朝鮮は、事件は「でっち上げ」であり、「全面戦争をもってこたえる」として、さらなる挑発の構えである。北朝鮮は従来から「ミサイル発射や核実験」等で国際世論を挑発して自国に有利に交渉を進める「瀬戸際外交」を常としてきた。 しかし「ミサイル実験や核実験」は、それ自体が侵略や犯罪とは言えないのに対して、今回は大量殺人であり、「外交ゲーム」の域を超えているだろう。 金正日政権は、「息子への権力委譲」を控えながら、昨年暮れのデノミの失敗で経済が危機的状況に陥っている。ところが、米国は相手にしてくれない。頼みの中国も、権力の世襲には否定的であり、十分な経済援助も得られない。 崖っぷちの北朝鮮が、米国を何とか交渉の場に引き出そうとして打った「最後の賭け」とも私には見える。いずれにしても犯罪に褒美は与えられない。もしも世界各国や国連がここで甘い態度をとれば、北朝鮮がより危険な火遊びをすることは目に見えている。 戦争は避けなければならないが、その「選択は北朝鮮の態度にある」ことを知らしめる最後の機会でもあろう。 |
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| 「見殺しの赤松」と「皆殺しの山田」 ５月２６日投稿 | |||
| 国民よ、心して宮崎県を見よ。牛豚を見よ。 逆らう者は見捨てられる。病に伏した者は殺される。 それらを正当化するための法律は既に準備済みだ。 如何なる法律も「強行採決」の末に手に入れる。人を強制し屈服させることを目的に、法律を意のままに変え「順法を貫け」と言い募る。そして自らは法を無視するのである。 これが左翼政党の姿である。 伝染病を意図的に蔓延させ、それを擦り抜けたものは、法律を楯に全滅させる。これが彼等のやり方なのだ。 地元の最期の望みすら一顧だにせず、「相談する余地もない」「示しをつける」と豪語して切り捨てる。 「見殺しの赤松」から、「皆殺しの山田」へと主役は交代した。 手法は異なるが目的は同じである。 宮崎を焦土と化し、我が国の畜産業を壊滅させ属国化させる。 「友愛」の名の下に畜産農家をなぶり殺しにするのが、民主党政権の実態である。 |
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| 「国を滅ぼす政治漂流の戦犯は…」 ５月２６日投稿 | |||
| かつてない「日米関係の危機」である。鳩山首相の失態で、日本の国益は危殆に瀕して、それにもかかわらず自民党以下の野党は総崩れで、与党議員は、口を閉ざしたままである。 今や、日本の政治は、極めて深刻な漂流の中にあるといえよう。民主主義では政治家に、「国民目線」と「国家観」の両方が欠かせない。 しかし、日本では長きにわたって前者の「国民目線」のみで脚光を浴びる政治家が生まれてきた。民主党政権は、その徒花であるといえよう。「国民目線」という巧言で大局を見失ってはならないのである。 |
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| 「結局、腹案というサプライズは…」 ５月２６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は５月２３日に、５月４日に続いて沖縄県を訪問して、仲井真弘多知事らに対して「米軍普天間基地飛行場を、現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市辺野古崎に移設する方針」を初めて表明した。 「県外移設」を明言していた鳩山首相が、地元にはっきり「公約違反」を伝えたことで那覇市の沖縄県庁や名護市の万国津梁館など、首相の訪問先周辺には「怒」と書いた紙を持った県民が数多く集まり、「鳩山帰れ」、「裏切りだ」などと声を上げた。名護市では会場近くの歩道で待ちかまえた県民から口々に批判が飛んだが、鳩山首相が乗った車列はその声を無視するように猛スピードで通過した。… 沖縄だけでなく、連立与党内の合意の見通しも立っておらず調整は難航が予想される。 鳩山首相は、記者団に「方針は現行案ではないが、真摯（しんし）に反省し、おわび申し上げ丁寧に説明するしかない」と述べたが、「県外移設」、「５月末決着」という自身の言葉を守れなかった責任論も強まりそうである。 民主党寄りの人や、特に「鳩山シンパ」の人たちは、勝手な「妄想」に耽っていたようである。その妄想は以下の二つである。 （１）最終的には海外移設、特にテニアン島へ移設される。 この説は、「日刊ゲンダイ」を始めとする民主党シンパが唱えていたもので、要するに「日本の安全保障について全く無知である暴論」である。ただ、鳩山首相も首相になった時点ではこの手の無知なる人たちと同レベルであった訳でわけであり、このような人物を首相にしてしまった日本国民の責任は大きいともいえよう。 （２）「徳之島」だの「辺野古」だのは陽動であり、最終的には「海兵隊の基地は九州内でローテーション」される。普天間は自衛隊管理となり、有事の際には米軍が使用する。 こちらの説は「週刊ポスト」が支持した説であり、「ポスト」によれば、この案こそが鳩山腹案であり、最終的に「ウルトラＣとして政府案」になるとしていた。だが実際には「ポスト」の言うとおりにはならなかったわけで、「ポスト」は次の号で何やら醜い言訳をしている…。 結局のところは、あっと驚く「サプライズ」のような腹案というものは、何もなかったんですねぇ…。 いずれにせよ、「鳩山シンパ」からの妄想的期待は、まったく裏切られたわけであり、勘違い期待をしていた鳩山シンパたちも、鳩山首相を見限るのではないだろうか。 怒りの度合いは鳩山シンパの方が期待が大きかった分、余計に大きいのかもしれない。 |
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| 「お粗末な農水大臣；赤松広隆氏とは」 ５月２５日投稿 | |||
| 鳩山民主党政権では、責任ある地位にある者の言動が、その重さを全く理解していないように見えることが珍しくない。赤松広隆農水大臣もまさにそうだ。彼は、衆議院議員で日本社会党の国会対策委員長や副委員長を歴任した、「赤松勇の長男」として生まれた。 東海中学、早稲田大学高等学院卒。１８歳で社会党入党。早稲田大学政治経済学部卒。 １９９０（平成２）年２月に、愛知県議任期中に衆議院議員選挙に当時の愛知６区から出馬して初当選した。 １９９３（平成５）年１月、当時の社会党；田邊委員長が、自民党の金丸信との関係を問われて辞任して、書記長の山花貞夫が委員長に就任すると、後任の党書記長及び社会党シャドーキャビネット官房長官に起用された。 当選１回、４５歳の若さでの社会党書記長就任は党内外に衝撃を与えた。 山花と共に社会党の基本方針見直しに意欲を示して、１９９３年２月に党の方針と反する「コメ関税化肯定」、「原発容認」を表明し党内から批判を浴びた。その後、政党を転々とし…。 昨年；２００９年８月の衆議院選では、小選挙区で当選し、２００９年９月に成立した鳩山内閣で農林水産大臣に就任した。…という経歴を持つのである。 さて、この赤松広隆氏は、４月２０日に家畜伝染病「口蹄疫」の感染例が確認されて、被害が急速に拡大しているにもかかわらず、９日間にわたって中南米に全く必要性の感じられない外遊を強行した。 ５月１日にメキシコでマジョルガ農牧大臣と肉類などメキシコ産品の日本市場へのさらなるアクセス拡大などを意見交換。５月２日から４日までの間、キューバでラウル・カストロ議長らと会談（日本の現職閣僚として初のキューバ訪問）。５日はコロンビアを訪問してウリベ大統領と意見交換をするなどした由。旧社会党出身の赤松氏は、社会主義国のキューバには特に親近感を抱いており、今回は３日間滞在している。好きなんだよね！ ところで、５月７日に赤松不在の閣議で平野博文官房長官が自衛隊の災害派遣の増員を検討され、東国原宮崎県知事らが次期参院選の候補者支援のため宮崎県を訪れた小沢一郎民主党幹事長と対策の拡充を求める会談を行うなど、担当大臣不在のまま、自治体側では政府役職を持たない議員を通して対応を要請する異例の事態となった。「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」,「具体的にどこが間違っていたのかを教えてほしい」 赤松氏は記者会見などで、このように開き直って自己正当化に努めているようだ。だが赤松氏は農林水産業のトップである。「政治は結果責任」でありここまで被害が拡大したことに何の痛痒も感じていないとしたら、あまりに自覚に欠けた発言ではないか。 さて、外遊を終えて５月８日に帰国した赤松氏が、真っ先に向かったのは被害の現場である宮崎県ではなく、民主党所属議員の後援会会合が開かれた栃木県だった。 初めて宮崎県庁入りした５月１０日には、こんなことも報道されている。現場の声を届けようとした自民党の古川禎久（よしひさ）衆院議員が「第一例発覚が４月２０日です。 ３週間ですが…」と報告しようとすると、赤松氏はこれを遮り、こう吐き捨てたという。「参院選が近いから、アピールを兼ねていろいろ言いたいんだろうね…」何じゃこりゃ！ 一連の対応を捉えて、赤松氏を「政界のおそまつクン」と称する論評も見られる。またあまりに「無責任」かつ「お粗末な口蹄疫への対応」には「人災」とも揶揄されており、今回の口蹄疫を「赤松口蹄疫２０１０」と呼称する動きもあるとか…。 「責任感・当事者意識の欠如」と、コトの軽重を理解できないまま、ピント外れのことを言ってしまうところが、わたしには鳩山首相と似通ってみえる。任にあらず…か。 |
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| 「辺野古基地の自衛隊共用案」 ５月２４日投稿 | |||
| 日米両政府は５月２３日に、５月内にまとめる予定の「米軍普天間飛行場移設に関する共同文書」に、辺野古に建設する代替施設について「自衛隊との共同使用を検討する」と盛り込むことで合意した。 施設内で事故や環境汚染などが起きた場合、日本側が関与しやすくなるとされ、県民の住民感情を和らげることにつながると判断した。 日本側は将来自衛隊が施設管理することも視野に入れているようだが、米側は慎重だ。 この新たな「辺野古基地の自衛隊共用案」は、沖縄を海兵隊の統一運用が可能な拠点にする案に、自衛隊を施設の留守番警備役に使うという活用案である。すなわち米海兵隊の基地警備に自衛隊を差し出すという意味である。 鳩山首相が「海兵隊は抑止力に必要と気がついた」と言うなら、その海兵隊を自衛隊が守れと突っ込まれた。これは自衛隊の任務を根底から変質させる要素を含んでいる。 自衛隊は日米安保条約に基づいて、米軍の陸海空部隊と連携しても、海兵隊とは任務の性格上から一線を画するべきなのである。 鳩山首相に海兵隊は抑止力として必要と吹き込めば、次は海兵隊基地を自衛隊が守れという対米追随が吹き込まれる。これは、例えば嘉手納空軍基地を自衛隊が警備するとは、別の次元の話だ。軍事が正しく理解されていないと、このような誤魔化しが見抜けない。 これで、普天間移設問題は日本の国防の根幹を変質させる軍事問題に変質するだろう。そのことを、米海兵隊は慎重になっているのである。ますます混迷するだろう。 |
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| 赤松農水相に教えたい昭和天皇の「お言葉」５月２３日投稿 | |||
| 昭和天皇は、生前にこういうお言葉を残されています。「雑草というのは無いんだよ。すべての草にそれぞれ名前があるんだ」と。 そのお言葉は、いつの間にか食べられる野菜やきれいな花など自分という利己のために役に立つものと、たたないものは「雑草」と切り捨てていた自分がいたことに反省をさせられました。 その「お言葉」の意味を赤松農水相に教えたいと思います。 「こんなことチマチマやっていても仕方ない」と、宮崎の口蹄疫の殺処分を指して言いました。だから半径１０ｋｍのすべての農場の牛や豚を処分すると…。 誰も畜産農家の方はやりたくてやっているわけではないのです。手塩にかけた一頭一頭を救えるものならば救いたかったのです。「農水大臣」としての責任は、全く感じずに、騒ぎが大きくなってから「現場がちゃんとやらないから仕方なしにやってやっている」という感じを持ったのは私だけでしょうか。 現場の自衛隊や保険所や農水省や地元の方々の苦労は、計り知れないものがあります。それを「チマチマ」とはなんたることでしょう。自民党時代に大臣がそんな発言をしたらマスコミがいっせいに騒ぎ立て、辞任に追い込んだものです。中井国家公安委員長のときもそうですが、いつの間にかウヤムヤになっています。 国民はどうして怒らないのでしょうか。もしも、自分の身や身内に起こったとしたら、どうなのでしょう。 個人という概念が大切にされてきた戦後教育の中で一番欠けているもの、それが他人に対する「思いやり」というものではないでしょうか。 口先では格好よく「友愛」を説く鳩山首相は、「命を守りたい」と何度も高らかに宣言したにもかかわらず、誰の命も守れないまま、もう数え切れない牛や豚の命が無駄にされその経済的影響は徐々に国民の生活を蝕んでいます。 帳面消しに会議をするだけではなく、民主党の国会議員が現地入りして、消毒や屍骸を埋める場所の確保に奔走することを考えていないのでしょうか。国会での阿呆面を見て、その発言内容を聞くたびに怒りがこみ上げてきます。 昭和天皇がお示しになった「すべてのものに価値を見出す心」を鳩山政権を支えている民主党の国会議員は持って欲しいと思います。今からでも決して遅くはありませんから、選挙区に帰って宮崎の畜産農家のための募金を募るとか、若手は自らが消毒作業を手伝うなどの行動で示さねば、次の選挙後にはもうバッチは襟には無いと思うのです。 |
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| 「もう民主党には頼れない！？」 ５月２０日投稿 | |||
| 国会というところは、自分の正当性を主張して、相手を封じ込めれば良いというところなのだろうか。私は、民主党の山岡国会対策委員長の無表情な顔を見ているといつもそう思えてなりません。 野党のときは、「強行採決は断じて許さない」といっていた人間が、どう見ても議論の尽くされていない法案をごり押しする場面が頻繁に見られるようになりました。自民党のときも強行採決はありましたが、「これはどう見ても野党の時間引き延ばし戦略だろう」というものを強行突破するためにしていたように見えるのは私の贔屓目でしょうか。 甘利議員が議長席に詰め寄ったときに倒れた三宅雪子議員の件に関しても、厚生委員会が流会になって内閣委員会に応援に来ていた…というが、一体何の応援でしょう？ それは、「強行採決をするための応援」であるならば、本来はその場にはいないはずの人間が甘利議員が触れもしないで倒れたことは「民主党の傲慢さを通すための犠牲者」であり、それは野党に向けられる非難ではなく、そこに動員をかけた民主党国会対策委員長に責任のある問題ではないでしょうか。 ところで、宮崎県では大変なことになっています。私の福岡でも、県知事が畜産業者に向けて消毒をするように指示するニュースが流れています。そのような、九州の片田舎で起こっていることは、東京では見えないのですか？ 全てが宮崎県知事の責任ですか？ もしも「口蹄疫」が全国に広まったら、私たちは「すき焼き」や「とんかつ」が食べられなくなるばかりか、人々の動きが大幅に制限されて、商業活動や観光事業にも大打撃を与える様になり、日本経済自体が大変な損害を蒙るようになることを、民主党政府は理解できないのでしょうか。 三宅雪子という「おばさん」（失礼！）の足に「あざ」ができたからといって、大したことではありません。誰も何も影響ないのです。でも、「口蹄疫」が宮崎県から他府県に拡がったらその影響は計り知れません。にもかかわらず、この問題を片田舎の問題としている民主党政権の選挙目当ての政策運営に心の底から怒りがこみ上げてきます。 このような非常時「誰の責任」といっているときではなく、徹底的に封じ込めるために国民一人ひとりが何をしなければならないかを問うときでしょう。 毎日、わが子のように育てた牛や豚を殺さなければならない畜産業者、その周りに住む人も、菌をばら撒かないように行動を控えています。町の通りは閑散として、まるでゴーストタウンのようです。もしそれが自分の町だったり、ふるさとだったらどう感じるのでしょうか。 小沢幹事長は全国を遊説して、行く先々で歓迎を受けているそうです。拍手で迎えられ握手攻めにあうそうです。そういう方は、本当に「民主党の政策」を理解されているのでしょうか。それとも芸能人のようなのりで有名だから握手を求めているのでしょうか。 民主党の実力者の小沢氏に握手する民主党の支持者の方々が「宮崎の口蹄疫で苦しんでいる宮崎県民の皆さんの力になってやってください」と口々におっしゃっていただければ民主党政権も動くのではないでしょうか。 それでも、「宮崎県は東国原知事自らが民主支持ではないから」と内心思っているかもしれませんが…。 |
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| 樋口武男氏講演～「熱湯経営」を聞いて ５月１９日投稿 | |||
| 昨日；５月１８日の夕方、岐阜県多治見市の「セラミックパークＭＩＮＯ」にて、大和ハウス工業㈱会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）；樋口武男氏の講演をお聞きした。 樋口武男会長は、大和ハウス工業㈱創業者；石橋信夫氏の熱き信任を受けられて、平成１３年から大和ハウス工業㈱社長として、「ダイワハウス」を業界トップの座に導かれた「熱血経営者」である。 ＴＶ番組；カンブリア宮殿や「熱湯経営」などの著書を通じて、樋口会長の「人物像や気性」はある程度理解していたつもりであったが、１時間半近い長い講演を、原稿なしで立ったまま熱意を込めて行われた。七十過ぎの会長が「ご自身の半生記や経営姿勢」を、熱く熱く大いに語られた講演をごく間近で聞かせて頂いて、改めて樋口武男会長に惚れた小生である。 大和ハウスの創世記からの樋口さんの半生、どのようにして不振の福岡支店や大赤字の大和団地株式会社を建て直したのか、また樋口会長の師匠にあたる方々；特に大和ハウス工業創業者である石橋信夫氏から、経営者としてどのような薫陶を受けられたのかなどをメインに熱く語られた。 この講演の中で、「リーダシップ」，「部下の指導・教育」，「企業改革」，「日々の仕事のやり方」など、参考になること多々であった。 また「高度な経営理論」ではなく、「日常の仕事からの改革」が中心となっていて 実践的である印象を強く受けた。 熱く、熱く仕事に取り組まれている様子が、講演を通じて、「熱気」となって伝わってきたようである。「凡時徹底」や「今一歩踏み込め」と力説をされたその経営姿勢には、小生はおおいに感銘を受けた。「事業を通じて人を育てる」という大和ハウスの企業理念にも賛同する。 また、一昨年に奈良の「総合技術研究所」及び新装の「石橋信夫記念館」を見学させていただいたことがある。 この「総合技術研究所」が中心となり、産・官・学・医・お客様と連携しつつ、未来を見据えた研究開発を進めている由。 研究開発のテーマは「あすふかけつの…」だそうである。「あすふかけつの事業」とは樋口会長によれば、[あ；安心・安全」、「す；スピード・ストック」、「ふ；福祉事業」「か；環境・エネルギー」、「け；健康」、「つ；通信事業」及び「の；農業の工業化」であったか…と記憶している。 小生は、「自宅」や「集合住宅」及び「流通店舗」の建設及び管理・運営などを通じて一緒に講演を聞かせていただいた「大和ファンの両親」ともどもに、今や総合住宅トップメーカーである「大和ハウス」とお付き合いさせてきたが、これまでの「住宅メーカー」だけではなく、更に飛躍・成長される「大和ハウスの事業」にも大いに期待をしている。 |
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| 「鳩山民主党政府」の意図することは… ５月１６日投稿 | |||
| 我らが鳩山民主党政府は、沖縄に所在する米軍の飛行訓練などを、全国の自衛隊基地で実施して、射爆撃場や訓練水域を返還させ、日米地位協定を見直して、沖縄の負担軽減を図る方針を確認したという。 日米と沖縄県で既に決まっていたものをぶち壊して反故にしたところ大混乱、にっちもさっちも行かなくなって全国各地で県外移設を拒否されているから、解決は“絶望的”といった方が良いだろう。 それにしても、政権交代した民主党は「やらなくてもいい問題をわざわざ作り出して、さも忙しそうに振舞っている」のだ。これを「後ろへ後ろへと全力前進する愚」という… 民主党若手議員の一部は、社民党らと組んで、グアム島，サイパン島，テニヤン島等が受入れ可能性があるというので「分散配備する計画」を進めているそうだが、この島々は日本領ではないことを知っているのだろうか？ 大東亜戦争時代の「絶対国防圏」ないじゃあるまいに…。彼らは日米安保条約の条文をよく読んだことがあるのだろうか？ 「第６条：日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が、日本国内において施設および区域を使用することを許される」 ただし、同条約第１０条には「（前略）…もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」という条項もある。 今、鳩山民主党政府がやっていることとは、「日本国の安全に寄与」する筈の米軍を、自分（＝沖縄も含めて）の都合で各地に分散させて「極東における国際の平和および安全の維持に寄与する」米軍の行動を束縛しようとするものだが、その意識はあるのか？ わたしには「日米安保の空洞化」を既に通り越して今や「日米安保の破棄」に向かって突き進んでいるように見えるのであるが。 あるいは、「意図的に」米軍を混乱させて、日米安保条約を「終了させる意思」を通告させるように仕向けて、日本国や極東の安全をぶち壊し、新たな「盟主」の出現の準備をする気なのかもしれない。そうならば、これらの一連の動きはわたしにも良く見える…。 |
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| 「宮崎から…」 ５月１２日投稿 | |||
| 私は宮崎に住んでいる者です。 どうしても報道されていない事実を、皆さんに知ってもらいたいと思いこの場をお借りさせていただきます。 私のコメントが削除されるのであれば仕方がありません。 ただ宮崎に住んでいる人間としてマスコミが報道できない真実を皆さんに知っていただきたいと思います。 今回の口蹄疫のパンデミックは人災です。宮崎県・川南町だけの問題ではありません。国にも責任はあります。 ちなみに小沢幹事長・赤松大臣は被害のあった地区（都農・川南・えびの）には１歩も足を踏み入れていません。 外国人で日本国籍が無い子供や在日選挙権には一生懸命でも、日本国籍がある困窮している宮崎県民には手は差伸べないようです。 もしかして前回の衆議院選挙の小選挙区で民主党員が敗北した報復措置でしょうか？ ニュースでは、口蹄疫発生は４月２０日以降となっていますが、それは嘘です。３月末には牛に口蹄疫の症状が出ていました。 ４月になってマスコミに取り上げられるようになり宮崎県民に知られた状態です。 都農・川南のほとんどの畜産関係者は４月まで知りませんでした。 約３週間放置したお陰で無防備状態となり菌が蔓延してしまいました。 えびの市の発生は完全な人災です。 川南町にあるＡ牧場（本社が栃木県）が、夜中に感染した牛を、えびの市の牧場へ運びだしました。 実は、このＡ牧場の宮崎支店の責任者は高鍋町の材木屋社長（Ｓ社長）がしています。Ｓ社長の指示で牛を移動させました。 Ａ牧場が所有している牛舎は川南町に何軒もあり、Ａ牧場周辺の家畜は完全に口蹄疫にやられてしまいました。 感染させられた川南の人達が文句を言おうと、電話や、自宅へ押しかけましたが、指示したＳ社長は雲隠れしてしまいました。 関係者の中ではみんなＳ社長を許せんと言ってます。信じられないことをしたのに、誰もＳ社長を追求できません。Ｓ社長本人は自分は被害者と言い張っています。国の対応は、一応他県にあるＡ牧場の施設へ立ち入り調査をしただけです。Ａ牧場は、かなりの大枚を各方面へ使ったのだと思われます。 Ａ牧場が行った事が、ほとんど世の中に知れ渡っていません。 一番ひどい川南町の道路は、あちこちで雪が降ったみたいに白い消毒薬だらけで、もう農家の人達を見ているだけで本当に辛いです。 一人でも多くの人に、口蹄疫のパンデミックは、宮崎県の農家の人達だけのせいにしてもらいたくないと思い書き込みました。 |
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| 宮崎の「口蹄疫」問題と報道規制 ５月１２日投稿 | |||
| 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が５月１０日に宮崎県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。赤松農相は、国が農家に対して、殺処分された家畜の評価額の「５分の４を補填する制度」について、今回は国が全額負担する意向を表明した。 ４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎県入りしたのは初めてであるという。東国原知事は４月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。 宮崎県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は、牛と豚計６万４３５４頭に達している。うち１４施設；約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請した。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。 口蹄疫の発生は３月に遡るという。宮崎県の「安愚楽牧場」がチーズを作る目的で輸入した水牛が感染源だという。 宮崎県川南町の「安愚楽第七牧場」で口蹄疫が発症。安愚楽牧場は隠蔽して、感染した水牛を預託農家のある「えびの市」に移動した。 ４月に「安愚楽牧場」が移した牧場付近で口蹄疫が発症した。牧場主が届け出て一例目として報道された。しかし、先に安愚楽牧場で発症しているので、本当は二例目である。 その後、熊本県、鹿児島県境の「霧島」で再び感染が確認され、霧島では「豚の感染」を確認した。そして豚；２例目の口蹄疫を出した「木城農場（林田商事）」では、ハエが大量発生、感染が拡大した…。 「口蹄疫」は「国際法定伝染病」である。安愚楽牧場は口蹄疫を発症していないが感染している可能性のある牛と知りながら隠匿し牛を移動した結果、各地に口蹄疫ウイルスを拡散させ病気を万延させた…。何故か「報道規制」がかかっている。何故だ？何故だ？？ |
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| 北朝鮮；「金正日訪中を報道するも…」 ５月１１日投稿 | |||
| 今から振り返ってみれば、実に奇妙な「訪中旅行」であった。５月３日に金正日の特別列車は新義州から鴨緑江を渡り、中国遼寧省の丹東に入った。数週間にわたって国境交通をウォッチしてきた西側マスコミが「それらしい列車が通過」と報じた。通常なら、列車はそのまま北上し、瀋陽へ至り、方向を変えて北京へむかう。この線路は、かつて日本時代は安東（丹東）―奉天（瀋陽）間を満鉄特急列車が疾駆した大幹線である。 ところが金正日は、丹東で鉄道を離れて、車で高速道路を大連へと向かい、夕方に大蓮市内へ入った。高速道路からは、一般車両が締め出された。 出迎え役の李克強は、いったいどこで出迎えたのだろうか？宿泊は、大連繁華街にある五つ星の最高級；フラマホテルである。二日かけて複数の企業を見学したの事実らしい。 ５月４日夕刻に、金正日の特別列車は大連から瀋陽へ向かって、翌５月５日に天津到着が確認された。天津では濱海工業地区を視察したようである。ここには、日系企業も多く進出している。 そして５月６日に、天津から北京へ入り、直ちに胡錦涛国家主席、温家宝首相らの中国共産党首脳と会談。乾杯の写真をみると「ワイン」を飲んでいる。紹興酒ではない！ 「六か国協議への復帰」に関して突込んだ話し合いがあったとか、経済援助と引き替えだったとか、様々な観測があがったが、会談の中味は一切が謎のままである。 そして５時間、人民大会堂に滞在したが、その夜、金正日はふたたび特別列車に乗り、北京から瀋陽へ向かい、この瀋陽で宿泊。 翌５月７日早朝に瀋陽のホテルを出て、特別列車にて丹東から北朝鮮へ帰国した。中国国境を離れるや、新華社は簡単に金訪朝の事実だけを報じた。入れ違いに、胡錦涛主席はモスクワへ出発した。 一日おいて、５月８日午後に、ようやく北朝鮮は金正日総書記の中国訪問を報じた。… |
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| 「レオパレス２１」がストップ安で…！ ５月１０日投稿 | |||
| 「レオパレス２１」の株価が６日続落した。１００円安の４４８円ストップ安となり、本日；５月１０日の東証一部市場で値下がり率ランキングトップである。 先週末の５月７日に業績予想の修正を発表してしたことが嫌気されているようだ。その内容とは、「事業構造改革損失」や「空室損失引当金」などの特別損失を計上することにより、２０１０年３月期連結最終損益を、従来予想の３５１億円の赤字から７９０億円の赤字にまで下方修正したことである。前の期実績は９９億５１００万円の黒字であった。 その詳細は「事業構造の改善」実施に伴う費用；２９８億５５００万円及び「賃貸事業での空室損失引当金見積方法の見直し」に伴う差額１０３億４２００万円、賃貸用資産として保有しているアパートなどの減損処理３２億３７００万円を積み増すためだという。 また、今２０１１年３月期を初年度とした「新・中期経営計画」を策定したと発表…。その内容は、新たに策定した新中期計画では、引続き「選択」と「集中」による事業戦略の抜本的見直し、安定した経営基盤の強化を最優先課題と捉えアパート建築請負事業並びに賃貸事業のコア事業を中心とした事業構造再構築を目指す。 最終年度２０１３年３月期売上高は、２０１０年３月期推定比１２％減５４６７億円を見込み、経常損益は１６４億円の黒字（前期は３３７億円の赤字見込み）を、最終損益は９２億円の黒字（同７９０億円の赤字見込み）と黒字転換を計画している。 確かに、個人的にここは前から好きではなかった。外見だけ良い建物を作り、狭い部屋ばかりだから…。将来のある若者、派遣の人たちを狭い部屋に押し込めると思考、視野、希望をなくすばかりで何も良いことはない。そんな部屋を作り続けたレオパレスの社会的責任は重くはないか。 また、レオパレスの営業マンの話に乗っかって、「僻地」に平気で建物を建てる家主も自己責任であろう。とうとう「レオパレス２１」も、危ない会社に凋落したようである。 内部留保も吹き飛んで衰退悪循環突入なのだろうか。もし、この会社が倒産をしたら、それこそ首をくくる家主や一家離散の農家が続出して、社会問題になることだろうに…。 |
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| 「正義の極み」は「不正義の極み」だ ５月１０日投稿 | |||
| 「財政赤字をなくせ!」というのは正義である。「無駄をなくせ!」も正義だ。しかし、これを極端に実行すると経済を縮小させて、大量失業を生み出す。極端は非常に危険だ。いま、この危険なことが起きている。 日本政府は極度の縮小病に陥っている。政府だけでなくマスコミも経済界も学界も酷い縮小病に罹っている。 鳩山内閣は「経済成長なき幸福指標」を考えているという。…本当だろうか。どうしてこんな愚かなことを考えるのだろうか。西欧にも同じ動きがある。 資本主義経済は、適度な成長がなければ長期的には存在できない経済システムである。「自由経済と政治的民主主義」を長期的に両立させるためには、一定の成長が必要である。 だが、日本はこの２０年間、成長を止めてきた。日本は極端な縮小病に罹ってしまっている。この結果、日本は貧困化・劣化し、先進国の地位を失いつつある。その上、日本は成長を下げつつある状況で大増税をしようとしている。 ところが、先進国全体が日本と同じ縮小病にとりつかれて、危ない状況が進んでいる。 先月２４日に、米国ワシントンで行われたＧ７は、財政再建を先進国の主要な政策方向として打ち出した。これによって先進国はさらに縮小し、沈没する危険が強まっている。 日本は、先進国のなかで真先に沈没する危険が高まっている。「財政再建最優先」を大義名分とする経済成長の放棄と増税政策は、非常に危険な経済政策である。 いま、先進資本主義国は究極の縮小病に侵されている。これは、資本主義の集団自殺に等しい愚行である。 資本主義国は、資本主義の病である失業問題を解決し景気を回復させ、経済を成長軌道に乗せる政策をとらなければならない。増税の検討は景気回復が実現したあとの課題だ。 |
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| 「この先は、どうなるのだろうか？」 ５月 ９日投稿 | |||
| 「ギリシャ・ショック」で市場がパニックに陥っている。５月７日の東京株式市場は、欧州の財政不安の高まりを受け全面安で、日経平均は３００円超下げ、１万３６４円と、２カ月ぶりの安値となった。 企業業績に改善傾向が見られ始めてきた矢先だけにショックは大きい。しかも、危機は一過性ではなく、さらに拡大するとの見方が強いだけに不気味である。 欧州ではＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）４か国の財政不安が危惧されてきた。今後、投資家がリスクへの警戒感を強めて、財政危機が欧州全域に拡大していくのは間違いない。問題は、これが欧州だけにとどまらないことであろう。米国も無傷ではいられないことだろう。 この先は、いったいどうなるのだろうか。恐らく「リーマン・ショック後の展開に似た形になるのではないだろうか」と小生は懸念する。 「１００年に一度の危機」に直面したリーマン・ショックの時は、各国が巨額の資金を投入して、何とか危機を乗り切った。しかし、これらの対策は“痛み止めのモルヒネ”を打ったに過ぎず、問題の根本解決には程遠かった。その効果が薄れてきたときにギリシャ問題が火を噴いた。今後、欧州系金融機関を中心にして、流動性低下が懸念される。そうした動きが欧州全体に拡大し、金融危機が再燃する恐れが出てきた…。 米国の景気の先行きを、金融当局の関係者は“景気対策の政策効果が落ちてきた。これからは確実に悪くなっていく”と弱気らしい。「ギリシャ・ショック」を機に投資銀行の活動が収縮し、株価が下落することで逆資産効果があらわれ、実体経済も悪化する。証券取引委員会から訴えられた「ゴールドマン・サックス」の傷口が拡大する可能性も囁かれている。市場にとっては、これも大きな不安材料である。 さらに、世界経済の牽引役だった中国が、ここへきて金融引き締め政策を取り始めた。世界経済には暗い雲が厚く立ち込めている…。 欧州全体に広がった金融危機が世界中に飛び火し、実体経済もおかしくなる。世界同時恐慌に突入する可能性まで出てきたのではなかろうか。外需依存の日本経済は苦しい！ 市場では輸出関連株が売り込まれ、株価は再び９０００円台から８０００円台へと暴落するのかも…？。長引くデフレ不況からの脱却どころか、夏場以降に２番底突入の恐れが出てきたとの悲鳴さえ聞こえるようだ。いつかの悪夢の再来かも…。 |
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| 異常な大きさの「国の借金」に ５月 ８日投稿 | |||
| 借金とは「習慣」である。借金を始めると、その「習慣」から抜け出すことは難しい。借金によって資金が手に入ると、使うことができるからである。もちろん借りた資金は、返さなければならない。それとともに金利を支払う必要がある。それが大変である。資金が不足するために借りるのである。苦しい資金繰りの中で金利を支払うことが、どれほどの負担になるかは明らかである。 収入の多い場合には、借金が大きくても構わない。しかし収入が少ないと借金も少なくしておかなければならない。借金の限界は年収によって決まってくる。 消費者として消費者金融機関から借りる場合の限界は「年収の１／３」となっている。企業の場合には「有利子負債の残高は年収である年間売上の半分まで」と小生は主張してきた。むろん業種によっても異なるが「どれほど甘く考えても年間売上が限界」だろう。 公共の場合には倒産がないのであるから、おおらかに考えてもよいとの意見があるかもしれない。しかし公共だからこそ、より厳密に限界を設定するべきである。「甘く見ても年間収入を限界とするべき」であろう。 国の税収；３６兆円に税外収入を加えた４０兆円が基本である。しかし、そのうちから１７兆円を地方交付金として地方へ渡さなければならない。したがって、国が年間に使うことのできる収入は２３兆円に過ぎないのだ。これが国債残高の限界である。国債残高はその限界をはるかに突破しているのだ。現実には、建設国債と赤字国債だけで６００兆円となっている。まさに異常である。 我々は、長年にわたり景気を下支えし引き上げるために国債を増やしてきたのである。その反対に国債を減らせば、影響は極めて大きい。景気が急落するからであろう。それは不可能であるとして手を付けてこなかった。しかし、そのようなことで誤魔化して問題を先送りすることができる段階ではなくなっている。大至急で、国債残高を適正な水準まで引き下げる必要があるのだ。 |
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| 「まだ、目が覚めないか！？」 ５月 ７日投稿 | |||
| 先日；５月４日の鳩山首相沖縄訪問は見苦しいことこの上なかった。背広姿ではなく、沖縄県民の眼を意識した「かりゆし」というラフなスタイルはまだしも、１億２千万人の日本国民を代表する「首相」の姿だとはとても思えずに小生は正視できなかった。 いったい、いつから「県知事」や「市長」や「町長」の方が、一国の「首相」よりも、格上になってしまったのだろうか？しかも、地方の首長の前で、首相である「鳩山氏」はまるで“坊や”である。５月４日における沖縄での鳩山首相の一連の言動をテレビで見た小生も、その哀れさに言葉を失った。小生は、鳩山氏が主将に就任して以来、彼の実態を掴みかねてきたが、今まで色々な人が語ったように鳩山氏は「友愛」主義の“宇宙人”とでもいうべきであろうか。 「日本人」としての「誇り」も「自覚」もまるで感じられない。だから、「中国の手先か？」とも疑われるのだろうが、民主党内に潜伏する多くの「親中派」に、「国民宣撫用宣伝塔！」として利用されているだけなのであろう。しかも恐ろしいことに「利用されているのだ」という自覚さえ鳩山氏にはないのかもしれない。 今頃になって「沖縄に駐留する海兵隊の抑止力」」に気がついたそうだが、防衛白書を読んだことはないのだろう。その上、県外移設は「民主党の公約」ではなく、代表である御自分の発言だというのから、自国民はおろかアメリカでもとうとう彼を「二枚舌」だと決め付けてしまったことだろう。 これで、鳩山氏の政治生命は終わったと思う。一日も早く、民主党は正常な内閣を構築しないと夏の選挙で大敗するだろうから、おおいに見ものであるが、その前に民主党も、「正常人」と「異常人」とに「仕分け」してみたらどうだろうか？おそらく、民主党の中にも、立派な議員もいるのであるから…。 これほどの政界の“退廃”を見せ付けられて、まだ日本人が眼を覚まさないとしたら、間違いなく「この国に未来はない」であろう。「平成維新」でも起きなければ…。 |
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| ギリシャ問題再燃で東証下げ幅最大の急反落↓ ５月 ６日投稿 | |||
| 五月連休明け；５月６日の東京株式市場で、日経平均株価は急反落。大引けは大型連休前の４月３０日終値比で３６１円７１銭安の１万０６９５円６９銭。１万７００円割れは３月１１日以来の約２カ月ぶり。下げ幅は今年最大で、２００９年３月３０日（３９０円８９銭）以来で、約１年１カ月ぶりの大きさである。 欧米市場でギリシャ財政問題への警戒感が再燃して、下落基調が強まった。中国の金融引き締めへの懸念も加わり、東京市場でも投資家心理が悪化したのが主な原因か…。 ところで、日本が長期連休中の欧米市場では「国家財政問題への警戒感」が、ギリシャから他の南欧諸国に波及した。米ダウ工業株３０種平均は連休の間に３００＄近く下げて東京市場でも目先の利益をひとまず確定するための売りが朝方から優勢となった。 東証１部の売買代金は、概算２兆２６３億円で、株価指数先物の特別清算指数（ＳＱ）算出日だった３月１２日に次いで今年２番目の高水準。売買高は、２５億８５９０万株。東証１部の値下がり銘柄数は１５２３と全体の９割強を占めた。値上がりは１３５銘柄、横ばいは１８銘柄。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。あ～あ！！ |
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| 「我々国民は、何を間違えてしまったのか？」 ５月 ５日投稿 | |||
| 昨年；２００９年に夏、日本国民は、これまでの自民党政権から民主党政権を選んで、３００議席という議席を与えた。民主主義なのだから「日本国民は民主党を選択した」という事実は変わらないだろう。 しかし、今から考えると、いったい何が間違っていたのだろうか？僅かに半年ほど前に「これほど民主党というのは愚劣なのか」と何で判らなかっただろうか？私たち国民は、バカなのだろうか？？ （１） 民主党が素晴らしいと錯覚した私たちがバカだった、 （２） マスコミが民主党の事実を報道しなかった、 （３） 選挙に行けと言われ、自民党がダメなら民主党に投票せざるを得なかった、 の３つぐらいが主な理由だろう。だが、私たちがバカだったということもある。 たとえば、昨年の２月頃には民主党は小沢幹事長が表面に立っていたが、選挙のための目くらましに小沢さんは「選挙に専念する」ということで表舞台から去った。このことで我々は「民主党の金権体質は無くなった」と誤魔化されてしまった。 また、子育て資金､高校無料化、高速道路無料化などばらまき政策をするけれど、税金は減るという甘言に誤魔化された。こんなことで誤魔化されるなら仕方がない…。 マスコミも責任があるだろう。マスコミは、庶民より正確で早い情報を得られるはずである。そのためにマスメディアがあり、多くの記者はいるし、「番記者」なるものもいるぐらいだ。その人達はなぜ「小沢金脈」や、「鳩山のお母さん」を知らなかったのか…？ マスコミには論説委員がいる。その人達は、「ばらまき政策と緊縮財政」とが不可能であることを指摘しなかったが、それはなぜだろうか？ 昨日；５月４日は、鳩山首相は沖縄県内を「平謝り」に回ったようである。冷ややかにみている沖縄県の前で、具体案も語らずに誤ってみた。いったい、この時期の鳩山首相の訪問とは、何だったのか。このお粗末振りを見て、我々国民は、いったい、何を、いつ、どこで、なぜ間違えてしまったのだろうか？ |
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| ＮＨＫの「うそ」～坂本龍馬編 ５月 ３日投稿 | |||
| 大河ドラマ「龍馬伝」を観てますか？龍馬を演じる福山雅治のちょっとオーバーだけどっこい笑顔がいい。おじさんの私も惹かれるくらいなので、きっと若い女性たちは、めろめろではないでしょうか？ ところで、４月２５日放送の「龍馬伝」では、聞き捨てならないことがありました。…それは、岩崎弥太郎が坂本家にお金を借りに行くシーンなのです。 脱藩した坂本龍馬の消息を岩崎弥太郎がに尋ねるシーンで「龍馬はどうしちょるかの？手紙では云々…」と言っていました。この手紙が、以前の江戸留学しているときの手紙をさしているのなら問題ないのでしょうが、脱藩後には手紙を受け取れる筈がありません。 以前に脱藩前夜の様子をよく描き出していると感心したのですが、今回はいけません。ドラマのつくりが段々と雑になってきています。龍馬は、たくさんの「手紙」と「和歌」を残しているのですが、次の歌を見てください。 「文開く 衣の袖は ぬれにけり 海より深き 君が美心（まごころ）」 これは、勝海舟の斡旋で主君の山内容堂からやっと脱藩の罪を赦され、再び乙女姉さんから文を貰った時に詠んだ歌です。子どもの頃から一所懸命に鍛えてくれたお姉さんへの親愛の情があふれんばかりに表現されています。 脱藩というのは、家族との音信も交わすことのできない国を捨てる大罪でした。普通は脱藩をすると、二度と国に帰れず、家族とも文を交わすこともできませんでした。 肺病であった母；幸は、龍馬が十歳の時に亡くなりますが、病をうつさないようにとの配慮から、なかなか母親の愛情を直接受けることが出来ず、泣き虫で寝小便たれで勉強の出来なかった龍馬を、強い男の子に育てるべく、一所懸命に愛情を注ぎ鍛えたのは、四才年上の坂本乙女でした。 身長五尺八寸（約１７４ｃｍ）、体重三十貫（約１１２ｋｇ）という大女で、「坂本のお仁王様」と呼ばれ、龍馬に剣術・水泳・馬術を教えたのはこの乙女姉さんでした。母親代わりの乙女姉さんからの久しぶりの手紙を受け取って、涙を流しながら読んだ歌です。それを素直に表現できる龍馬の性格を垣間見ることが出来ます。 この和歌の存在も知らずに、脚本家はこのドラマを書いているのでしょうか。また誰もチェックしないのでしょうか。 岡田以蔵は、「突きの名手」といわれていました。あの狭い路地で大刀を大上段に振りかざして袈裟切りすることは、当時の低い家屋の軒などに剣が当たるために、実戦的ではありません。しかい、それを多用するのはちょっとどうかと思われます。 「虚像の坂本龍馬」が一人歩きをしています。平成の脱税王；鳩山兄弟の片割れも平成の龍馬になりたいとか言っていましたが、本当の坂本龍馬を見るためには、竜馬が残したこのような和歌や文章を見るのが一番です。彼も、私たちと同じように泣き、笑い、興奮し、絶望し、失意のためにひがんだり、夜眠れなかったりしているのです。激動の時代を爽快に生きた男のイメージで見るととても誤解することが大いに出てきます。 ＮＨＫは、何を私たちに伝えようとしているのか、時々わからなくなります。ただ地に足の着いていない組織にも属せない人をたくさん作ろうとしているのならば大問題です。 まずは、きちっと組織のために、自分の役割や責任を果たす日本人になるようにしなければ、一人あぶれた落ちこぼれになる可能性があるのではないでしょうか。 |
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| 「小沢一郎氏が今の苦境を抜け出す方法」 ５月 ２日投稿 | |||
| 検察審査会での「起訴相当」議決が出た。東京地検特捜部が、起訴に持ち込めなかった「事案」を検察審査会が「市民感情」で起訴相当として苦境に追込まれている小沢一郎氏が今のピンチを抜け出す方法が一つある。それは、鳩山由紀夫氏のように「総理大臣」になることだ。検察審査会も、一国の首相を『起訴相当』とは、なかなか言えないだろう。鳩山氏に対しても無理だったように…。 鳩山首相が、米軍普天間飛行場の移設問題で政権の運営に行き詰まって、今月末までに退陣する事態になれば、小沢氏はおそらく民主党の代表選挙に出馬するだろう。 「政治とカネ」の問題を巡り、幹事長よりも風当たりが強まる首相の座をねらうことは普通ならば考えづらいが、「自らは潔白」と信じている小沢一郎氏ならば“中央突破”を図るのかもしれない。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る「政治資金規正法違反事件」で東京第５検察審査会が４月２７日に小沢氏を「不起訴（容疑不十分）」とした東京地検特捜部の処分を不当として「起訴相当」と議決したことは、小沢一郎氏にとっては大きな痛手となったはずである。 「検察」が再び不起訴と判断しても、「観察審議会」の再審査にて「起訴すべきだ」と議決すれば「裁判所が選ぶ弁護士が強制的に起訴する」ことになる。小沢一郎氏にとって政治生命を失いかねない事態になる。 これまでは「一蓮托生」であった小沢幹事長と鳩山首相の明暗は、今回の議決で大きく分かれた。なぜ鳩山氏が不起訴相当で、小沢氏が起訴相当なのか。もちろん両者にからむ事件の性格が異なっており、同列には論じられないが小沢氏の心境はきっとこうだろう。 「鳩山氏が一国の最高指導者である首相であることが、検察審議会の判断に一定の影響を与えたのではないか」…と。 いまのところ民主党内に鳩山辞任論は出ておらず、「辞めることはしない」との見方も強いようである。ただ今後も普天間問題で迷走が続けば「鳩山では選挙は戦えない」との声が高まることも想定される。その場合には、あくまで鳩山首相を支えようとするのか、それとも引導を渡すのか…小沢氏の対応は注目される。 仮に小沢氏が代表選に出馬したらどうなるだろうか。菅直人副総理兼財務相や前原誠司国土交通相が対抗馬として想定される。それでも、世論の厳しい声にもかかわらず、小沢一郎氏の辞任を求める声が、党内からは殆んど出なかったことから「小沢チルドレン」を配下に従えている小沢氏は有利といえよう。 いずれにせよ民主党は、参院選に敗北しても、衆院では３００議席以上という圧倒的な数を誇っている。しかも、公明党などとの連携を図れるのは小沢氏以外にいないとの声は党内に根強い。小沢氏が簡単に引き下がるとは思えない。 政治家の執念には恐れ入ったが、今の日本人全体には、この執念は見習うべきである。この際ならば首相の座を狙うほうが、小沢一郎の政治生命を延命させるためには、有効である。中央突破で、小沢一郎、頑張れ！ |
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| ２０１０年 ４月分 | |||
| 鳩山首相；５月４日に沖縄訪問し普天間打開？ ４月３０日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は、大型連休中の５月４日に沖縄県を訪問して、仲井真弘多知事と会談することを決めたという。首相の沖縄訪問は、昨年９月の就任以来初めてである。 米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、鳩山首相は、海兵隊のヘリコプター部隊と訓練をできる限り鹿児島県徳之島に移すことと併せて、沖縄県名護市の辺野古沿岸部を埋立てる現行案を修正し、「桟橋方式」で滑走路を建設する案を検討している。首相自ら設定した移設問題の「５月末決着」が迫る中で、政府の検討状況を説明して、仲井真知事の協力を求めるとみられる。 仲井真知事は４月２５日開かれた普天間飛行場の県内移設反対の県民大会に出席したが県内移設については賛否を明確にしなかったことで、政府内には「仲井真知事は県内移設に絶対反対ではない」との見方も出ていた。このため、鳩山首相が沖縄を訪問して、行政トップの知事に対して直接、普天間の一部県内移設へ協力を求めることで、移設問題を打開したいとの意向があるとみられる。 「徳之島移転の目途がついて…」というのならば、まだ分かるのではあるが、徳之島を断られて、尚も徳之島移転を前提として沖縄県と交渉に入るとは、いったい何だろう？ 確かに、仲井真知事は県民大会には出席したが、県内移設の言質は与えなかった。だがそれだからといって、知事が県内移設を容認しているというわけではないだろう。知事の立場としてはそう言えなかったというだけのことで、「首相が会いに来ました」、「はいそれでは県内移設ＯＫです」などといくわけがないだろうに。 今の沖縄県では、市町村単位で見れば、どこでも移設には反対である。こんな状況で、知事がＯＫを出すはずがない、ということが、民主党にはわからないのだろうか。 もしも民主党が延命しようとすれば、これはもはや、徳之島にしても沖縄県にしても、成田空港をつくったときのように「民意を無視」して、いよいよ「強権発動」で無理やり基地の移設を強行するしかないだろう。 そういえば、小沢氏もまた起訴相当とした民意（＝検察審議会）を無視しているようである。結局、民主党は「民意を尊重にすると言っておきながら民意を踏みにじる」という「パラドックス」に陥っているのである。かつて、「労働者を大切にするといっておきながら、労働者を踏みにじってしまった社会主義国家」と同じではないか。 |
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| 検察審査会の「民意」 ４月２９日投稿 | |||
| 検察審査会がとうとう小沢幹事長に「起訴相当！と宣言した。久しぶりにスカッとしたのは私だけでしょうか。 これまでは、「政治と金の問題」で散々自民党を攻撃しておきながら、身内に対しては何にも言わない民主党の国会議員たちは、今頃はどうしているのでしょうか。自分たちの「仕分け」もきちんとできないのに、官僚様の牙城に食い込めるわけが無いでしょう。 松岡元農水省を自殺に追い込んだ山井和則衆議員は、一体何をしているのでしょうか。小沢氏の問題に比べれば、故松岡氏の問題なんて小さいものでした。ただ高い水を飲んでいただけではないですか。 ところが、小沢氏は師と仰ぐ故田中角栄氏の金集めのところだけを真似した立派な金権体質の政治家です。自分の片腕どころか両手片足が逮捕されても「自分はやましいことは無い！」と今でも言う厚顔無恥な人です。この人に日本の「恥」の文化を説いても仕方の無いことでしょうか。 以前、国会中継で、何度も何度も、しつこく正義感面して松岡農水相に質問をする山井議員の姿が映し出されました。あのように自分ところの疑惑もきちんと解明しないとあの自殺に追い込まれた松岡氏も浮かばれないのではないでしょうか。 私から見たらどっちもどっちです。しかし、あそこまで松岡氏を追い詰めた山井議員は国民を裏切る行為をしている人に対し、自分の所属する政党であってもなくても関係なく厳しく糾弾すべきではないでしょうか。それとも山井氏はただの追求屋なのでしょうか。 この検察審議会の結論を「民意」といわずしてなんと言うのでしょう。 小沢氏は、民主党の幹事長を辞める必要は、全くありません。私は民主党の支持者でもサポーターでもないのでそのまま居座ってもなんとも思いません。でも、国民の税金から歳費をもらい、国民のために働いているというのならこの「民意」に従って、国会議員を潔く辞任して、もう一度補欠選でも衆参同一戦でもして民意を問うたらいかがでしょう。 |
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| 「上海万博」は偽物展示世界博覧会！？ ４月２７日投稿 | |||
| 上海万博のＰＲソングが日本のシンガー・ソングライター；岡本真夜さんが昔、歌った「そのままの君でいて」とそっくりで、マスコット人形「海宝」は１９２０年代に米国を席巻した「ガンピードール」そっくりである。おまけにメインの中国館の外形は、安藤忠雄氏が「セルビア万博に設計した日本館」にそっくりで、何だみんな「パクリ；即ち盗作」じゃないか。しかし、「似てる？」といわれることに対して「だから何だ！」と開き直るのが中国人の特性であろう。 大学教授は他人の論文を盗用して、学長クラスに賄賂を贈るのが常識。女子大生は担任教授とネルのが卒業の条件だともいう。小中学校では担任に「贈り物」の金額が多い順番で生徒の成績が決まり、特許弁理士は外国から申請のあった特許を「自分」の名前で出願し、日本でもたもたしている商標登録は、「仮面ライダー」，「くれよんしんちゃん」のように勝手に登録する。 外国小説の翻訳は勝手に行って著作権は支払わずに、ともかく「独自の発想がなければ他人の真似をする」のが一番…という倒錯した考え方をする。だが、外国から文句を言われると「それなら過去五百年遡って、『活版印刷』と『火薬』の特許料を支払え！」と突拍子もない要求になる。 「盗作、改竄、偽造、でっち上げ」は得意中の得意芸であり、「南京大虐殺」も「三光作戦」も「７３１部隊」も「全部でっちあげでした」と自らばらしたようなのが、一連の上海万博偽物事件ではないだろうか。 「ルイビュトン」や「ブルガリ」のバックなど、「秀水市場」へ行けば偽物が山をなしていて、しかも「それを買いに来ているのはアメリカ人が一番多い」というのも、何かの皮肉だろう。 だから、最近中国人が日本に観光旅行で来たら、銀座のデパートで「ルイビュトン」や「ティファニー」や「オメガ」や「ブルガリ」を、銀聯（ぎんれん）カードで購入する。「まさか、日本の百貨店では偽物を売らないでしょ！」というのが彼らの台詞だという。 ３０年ほど前に、台湾からの個人の観光ビザがＯＫになったときに、どっとやってきた台湾の人たちは「魔法瓶」と「武田胃腸薬」とを買い、秋葉原へ行き大体購入するものが決まっていたので、目端の利く旅行代理店などは、それらを全部取揃えた土産屋を開いたものである。今、同じことをやっているのが「中国人旅行社」だが「金持ちのツアー」も一巡して、最近の中国人ツアーはそれほどカネを使わないとぼやいているという…。 五月になって、いざ上海万博が開幕したら、次は「展示品に偽物がいくつ出るのか？」なんてニュースも楽しみではないか。 |
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| 「外洋海軍力」を誇示する中国軍と… ４月２６日投稿 | |||
| いよいよここまで来たのであろうか。「外洋海軍」としての力を備えた中国が、太平洋およびインド洋の地政学を根本から塗り替えていく。日本は、中国の意向を常に気にして生きていかなければならない状況に陥るかもしれない。 そんな思いで聞いたのが、中国海軍が二十隻もの艦隊を組んで沖縄本島と宮古島の間を通過したニュースであった。 むろん、同海域は公海であって、国旗を掲げての通過は国際法上問題はない。だからといって、日本のこの静かな反応、否、むしろ、無反応というべき現実は何なのだろうか。とりわけ現地沖縄の状況には理解しがたいものがある。 沖縄のメディアがいま、熱心に報じているのは昨日；４月２５日に開催された「普天間飛行場の移転」を求める県民決起大会に向けての活動である。「米軍基地は、ともかくも県外に移すべきだ」との様々なインタビュー記事や論説などを掲載している一方で、「中国海軍がこれまでにない大規模艦隊を組んで沖縄の鼻先を、堂々と通っていった」という事実を「脅威」と捉え、その意味や意図について警鐘を鳴らす報道は殆んどない。 どの国が日本と価値観を共有し、どの国が全く共を有していないのか、どの国が日本の同盟国で、どの国が脅威なのかを識別しようとしないのである。むしろ、正しく識別して認識することを、沖縄のメディアは妨げている。 中国艦隊は沖縄本島の先を通過する前、ロシアから購入したソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など五隻を使って東シナ海の中部海域で艦載ヘリの飛行訓練などを実施した。完全な対戦型訓練である。国際法上問題なしとはいえ、日本近海での軍事活動に海上自衛隊は護衛艦２隻と対潜哨戒機Ｐ３Ｃを派遣し、監視体制を敷いた。当然の反応である。 ところが、中国海軍のヘリが思いがけない行動に出た。低空飛行で海自の護衛艦に異常接近したのだ。その距離は僅か６０ｍ、高さは３０ｍで、護衛艦のマスト近くに迫った。政府は、これを危険であるとして中国政府に事実関係の確認を申し入れた。… なんと侮られていることであろうか。それにしても、この侮りに直面してもなお、日本国民は怒りもしない。いや、知らされてない。前述のように現場海域となった沖縄では、普天間から米軍を追い払い、「日米安保条約反対運動」に血道を上げることはあっても、中国への警戒感を高めることはない。 そんな日本の現状に、中国はさぞかし満足しているだろう。日米安保条約が揺らげば、中国は東支那海のガス田開発に踏み切ると考えるのが妥当だが、沖縄の人びとも、そして多くの日本人も、そのような危惧を抱く様子はないのである。 中国が海洋進出を目指し始めたのは１９７０年代である。当時の中国は貧しくまともな艦船の保有は望むべくもなかった。そこで彼らは前代未聞の「大規模ＯＤＡ」を日本から獲得して、軍用にもなるインフラを整備した。経済力をつけるに従い、すさまじい軍拡を進め、世界第二位の軍事大国となった。片や日本は防衛予算を削り続けた。 民主党は「事業仕分け」で本来増額すべき防衛予算をさらに削り、自衛隊員数も削った。このままでは確実に、「日本は中国への従属を迫られる状況」に追い込まれる。いま一度、立ち止まって、日本の国防計画を考え直すべきではないか。 |
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| 「舛添よ！出て行ったことに感謝する」 ４月２４日投稿 | |||
| こんなにも中身が空虚で内容のないネズミ男が、「２５％」もの総理候補として国民の支持があることに、ワシは大きな疑問を持つ！ しかし、この御仁ほど、「反党行為」を公然と行って、二つの選挙で「自民党を大敗」させたのにもかかわらず、このような「高い支持率？」のために、歴代の自民党執行部が毅然たる態度を取ることが出来なかったのには情けなさと腹立たしさを感じる！ このような御仁は、最初から「首」にしておけばよかったものを、「選挙の顔！」にと密かに考えていた「スケベ根性」が、政権を失った自民党の情けないところであろう。 この御仁が「自民党総裁」で立ったならば、それ「出自」やら「下半身攻撃」やらで、一発でアウトである。しかも発言することは、「執行部刷新！」の馬鹿のひとつ覚えだ。 「企業献金全面廃止」など、結局は組合員から「脅しをかけた『みかじめ料』を幅広く分捕る組合ベースの民主党」を利するだけであろう。 しかも「民主党の企業献金廃止」という「受け皿のダミーを作って迂回献金させてる」ことを、ご存知なのだろうか？ この御仁は、自民党を飛び出しても、結局は「池を飛び出た鯉が干乾びて死ぬ！」のと同じような運命をたどることだろう！ 「改革クラブ」のヌエ議員と一緒になって、いったい何が出来るのであろうか？ |
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| 「火のない所に煙は立たない」 ４月２３日投稿 | |||
| 今日はマスコミの時代である。マスコミは火のないところに煙を立てる力をもっている。マスコミには、火がなくても煙を立てて、煙から火をつけるようなことをする力がある。しかし、この力の行使は傲慢である。 最近の新党騒動はマスコミ主導である。マスコミが新党騒ぎを煽り立てるのは、視聴率を上げるためである。根本はマスコミ自身の利益である。繰り返す。視聴率を上げるための新党騒動である。ただし、地方には中央政治に対する強い不信と不満がある。もし地方住民の不信と不満を背負った真面目で誠実な地方政治家が結集したら、一大勢力に成長する可能性はある。だが、どの新党も「真に苦闘する地方住民の政党に成長する可能性は低い政治家集団」である。国民の苦悩を背負った政党なら意味はあるが、「マスコミに依存した新党運動」は線香花火に過ぎないのだ。 最近の新党騒ぎの先鞭をつけたのは鳩山邦夫氏だ。鳩山氏もこれを大騒ぎしたマスコミもともに失敗したようだ。マスコミは先走った。その次が与謝野氏らの新党騒ぎだが、広い国民的な共感を得ることはできなかった。これもマスコミ自作自演のようなものだった。三番バッターが山田杉並区長らの「首長連合」（日本創新党）だが、松下政経塾・都会色の強いメンバーが中心であり、マスコミ党的色彩が濃い。以下も同様だ。いま必要なのは「田舎のことを真剣に考える政党」である。この新党はまだできてない。自民党への期待の方が高い。田舎のことは自民党が責任を負うべきである。 |
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| 「政治とカネに関する私の見解」 ４月２２日投稿 | |||
| 政治になぜカネがいるのだろう？ 政治家にはどこからカネが入ってくるのだろう？これほど、「政治とカネ」が長い間、問題になっているのに、なぜ首相も与党の幹事長も「政治とカネ」に無頓着なのだろうか？ それは日本人のほとんど全員、マスコミの関係者は全員、判っているのに口に出さないからなのだ。実に簡単な話なのだ。 第一に、政治にカネがいるのは、子分にカネを配るから。普通の政治活動には、調査費ぐらいしかいらない！ 第二に、政治家にカネが入ってくるのは政治的利権を求めてカネを出す人がいるから。普通の政治活動で必要なカネは、公的に支給される。 第三に、首相や幹事長は政治とカネのことを隅々まで知っているが、しらを切るから。そして、長い間、それを許しているのは、国民であり、マスコミ（特に新聞とＮＨＫ）であり、そして評論家や専門家、学者、そして税務署と検察等である。新聞やＮＨＫには、首相や幹事長が何にカネを使ったのか、どこからカネをもらったのかを知っているのだ。 日本の「偉い人」の会合に出て、「どうしてお金が欲しいのですかね」と聞くと、直にその場で絶対に新聞やＮＨＫで見たり聞いたりすることが出来ないことが、きわめて明確な答えが返ってくるからだ。 「そりゃねぇ。お金を配るためよ。そうしないとボスになれないから」 「そりゃねぇ。いくらでもお金は入ってきますよ…。なにしろ、政治の利権はいくらでもありますから…」 「そりゃねぇ、カネの出入りは詳しく知っていますよ。カネを集めることが政治家の一番苦労することですから…」 日本国憲法には、何のために「報道の自由」や「学問の自由」が定められているのか？それは、取材で知り得たこと、研究で判ったことを、どこにも配慮することなく公表することが日本にとって大切だからである。 報道の自由や学問の自由は、無制限に与えられているわけではない。記者クラブがあるのは、報道の自由があるからだが、そこに参加している記者は国民に対して義務がある。 それは「知り得たことを伝える」ということで、検察が発表したことを伝えるのではない。自ら取材した結果をそのまま報道するのだ。 首相も幹事長も「暗い話題を日本社会に投げ続けている…」という点で辞職しなければならないだろうが、それとは別に、 （１）政治家は、なぜカネがいるのか？ （２）政治家は、なぜカネが入ってくるのか？ （３）我々は、なぜ「政治とカネ」に甘いのか？ （４）マスコミは、なぜ報道の自由があるのに報道しないのか？ というもっと根本的なことを深く議論し、番組で取り上げて、新聞で報道しなければならないだろう。 首相や幹事長のことを根掘り葉掘り話すのも必要だろうが「出世のためにカネを配り、黒いカネを集め、しらを切る人たち」に時間をとるのも無駄だ。民主主義とは国民が主人なのだから。 多くの国にとって膨大な財政赤字は放置できない状況にあり、その影響が世界の景気に長く重石となることを考えておかなければならない。 |
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| 「政治・政（まつりごと）に関する十の格言」４月２１日投稿 | |||
| 「政治家が規範とすべき十の格言」を綴ってみる。 一、政は正なり〔孔子・論語〕 二、政は民を養うに在り〔書経〕 三、政の興る所は民の心に順うに在り。政の廃する所は民の心に 逆らうに在り〔管子〕 四、政を為すは人にあり〔孔子・中庸〕 五、政事乱るるは則ち冢宰（ちょうさい）の罪なり〔荀子〕 六、政を為すは、猶（なお）沐（もく）するがごとし［韓非子］ 七、政治の目的は善が為し易く悪の為し難い社会をつくること である〔グラッドストーン；英国の政治家〕 八、無用の長物たる政府こそ最良である〔フンボルト；ドイツの 政治家〕 九、すべての権力は崩れ去る。絶対的権力は絶対的に崩壊する 〔アクトン；英国の歴史家〕 十、政治は科学ではなく術である〔ビスマルク；ドイツの宰相〕 「古（いにしえ）虚言無し＝古くから言い伝えられた言葉に嘘はない」 （韓非） |
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| 「虎穴に入らずんば虎児を得ず」 ４月１９日投稿 | |||
| 日本国民の政治意識の変化は、急激である。今の日本の世論は、昨年夏の総選挙時とは大きく変わってしまった。この変化した世論を、昨年８月のレベルに戻すことは、もはや不可能である。 ある世論調査の紹介である。「経済と商品についての調査」を専門とする世論調査会社が、今年の３月末に行った「参院選の情勢調査」である。 １人区；２９のうち、１９選挙区の調査では、民主党リード県は５、自民党リード県が１４であった。自民党リード県の殆んどが差のリードだ。 もし、民主党が現体制を守り抜こうと考えるならば「小手先の手段では不可能である」ことを知るべきである。小生は、現民主党政権の体制が存続できる道は、もはや一つしかないと考え始めている。それは「この夏の衆参同日選挙」である。６月に衆院を解散して「参院選と同時の総選挙に踏み切る」ことであろう。 衆参同時選挙の争点は、「３つのＫ；『カネ』と『基地』と『経済(景気)』」である。「カネ」の問題については、過去は消せないし、もうどうにもならない。だから、国民の審判を受けるしか道はないのである。また「基地」では、「普天間移設問題」を５月末に最終決着することは、不可能である。何故ならば「アメリカ政府にその意思がない」からである。鳩山政権としては、鳩山内閣としての移設案をまとめて、国民の審判を仰ぐしか道はない。もし何もできなければ、この内閣はもたない。 最大の問題は「経済(景気)対策」であろう。人口の９０％を占める地方・地域は極めて厳しい状況にある。この人々らに希望のメッセージを送ることができるか否かに、民主党政権の命運がかかっているともいえよう。 民主党政権は、「衆参同日選挙」に打って出ることができなければ、「ジリ貧状態」に陥るであろう。 |
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| 「パチンコの合法化」を許すな！ ４月１８日投稿 | |||
| 「カジノ合法化法案」の成立を目指して４月１４日に発足の超党派「国際観光産業振興議員連盟
（カジノ議連）」では４月１３日に、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについても
カジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。 カジノを合法化すれば「パチンコは 賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。 「カジノ法案」では、カジノについて国や地方公共団体が運営を厳格に管理・監督することを定めることで、刑法が禁じている賭博の「例外」扱いにするのだ。民主党の案は、地方公共団体申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定する。 地方公共団体は運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行うのだ。 現在、パチンコは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられて、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。 しかし、いわゆる「特殊景品」に交換、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量にて「黙認」しているのが実態だ。 パチンコ業界では客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増えて、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理・監督して、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたいという考えだという。いったい、どこまで「在日朝鮮人」優遇策を打ち出すつもりなのか。 |
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| 「全て民主党政策の反対が正しい」 ４月１７日投稿 | |||
| ・子供手当てを出します。 →赤字国債を発行して出稼ぎ外国人の母国の子供に支給します。 ・埋蔵金を発掘します。 → 埋蔵金はありませんでした… ・公共事業９.１兆円のムダを削減。 → 削減は０.６兆円だけでした。 ・天下りは許さない！ → 郵政三役を天下りさせました。 ・公務員の人件費２割削減 → 自治労に反対されやめました。 ・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税、 消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討 ・暫定税率を廃止します。 → 維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、 揮発油税・地方道路税） ・赤字国債を抑制します。 → 過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円） ・クリーンな政治をします。 → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も 離党もせず ・自民党の現行案である沖縄県内米軍移転はダメ！ →二転三転し現行案すらも頓挫した。 ・内需拡大して景気回復をします。 → デフレ進行、景気補正予算の執行停止 ＣＯ2 ２５％削減表明、 鳩山不況に突入しました ・コンクリートから人へ！ → コンクリートから中国、朝鮮人へ ・高速道路は無料化します！ → 値上げした新しい料金体系でお願いします。 ・消えた年金記録を徹底調査。 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻） ・医療機関を充実します。 → 外国人無資格医師の検討 ・農家の戸別保障！ → 農業用水路の保守はしません。 ・鳩山首相マザコンと幽霊献金事件。 →責任取らず現職のまま♪ ・小沢幹事長ゼネコン裏金事件。 →責任取取らず現職のまま♪ |
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| 新年度の課題；先送り許されない財政再建 ４月１６日投稿 | |||
| 桜も既に散って、四月も半分ほどが経過し、新年度に入っての態勢も徐々に整ってきたようである。この春は、誰もが希望に燃えている一方で様々な問題を抱えているだろう。それは、「個人」でも「企業」でも「国」でも同様である。 しかし、どのように尽力しても全体の環境が悪くなると、個々の努力などは簡単に吹っ飛んでしまうのである。 景気が良くなれば、全ては好転する。逆に景気が大きく悪化すると悲惨なことになる。それだけに政府による景気振興が望まれている。ところがそれが期待できないのである。何故ならば、財源難のためである。 「財政問題」は長年にわたり、本格的には手を付けられていない。先送りをしてきたと言っても良い。財政赤字が好ましくないことは誰にもよく分かっている。しかし実際には無駄を排除するなどといった程度の支出の圧縮に力を注いできたにすぎない。 そして現実には正反対の動きをしてきた。景気振興のために、支出の増加と減税が求められたため、財政は赤字になり、それが増大していった。そして赤字分だけ借金が増えたため、膨大な国債残高になってしまったのである。 我が国の財政は、完全に破綻状態である。そして、もはや先送りが許されないところへ来ている。問題を論議するだけではなく、大至急で財政再建を断行しなければ、間に合わなくなってきた。であるから、大増税は必至である。 そうは言っても、国家財政の方向転換は容易なことではない。議論を煮詰めるだけで、今年中はかかるであろう。財政再建の影響が大きいだけに、消費税の増税などが本格的に実施されるのは２～３年後になるであろう。したがって今年度に関する限り、財政再建の影響はないと安心することができる。 しかしながら、近い将来には「財政再建のための大増税」が予想される。それには誰もが対応しようとする。その方法としては、節約する以外にない。人々が買わなくなれば、企業の売上げが減少して、景気を急落させる。したがって実際の影響は、大増税をする前から現れるのである。 今年度は、議論の始まり程度なのかも知れない。しかし、その先を読んで一足も二足も早く用意をして将来に備えることが必要であろう。 |
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| 「似非保守」の輩 ４月１５日投稿 | |||
| いやはや、なんと「似非保守」が多いことか。平沼新党「たちあがれ日本」を揶揄する報道や言動が絶えない。普段から「保守」だといわれている方々が、「年寄りだけで何ができる？」とか、「若手が一緒でないから失敗する！」或いは、「新党は、自民党と競合して民主党を利する」、「世論調査で支持しないが７割」などなどである。 平沼先生ら「五人の侍」が決起したのは、民主党の政策があまりにも亡国的だからだ。同盟国のアメリカ大統領から相手にもされないなんて、鳩山首相は恥ずかしくないのか。社会主義政策を推進する民主党は、本当に日本の未来を考えているのか。中国べったりの政策で本当に日本の未来はあるのか。民主党の幹部から姿勢を正さず、脱税や不正資金を溜め込んだり、安全保障を担う人間が鍵を勝手に第三者に渡しているとか、きりがない。 「外国人参政権付与法案」を小沢が強権で踏み切ったら、われわれには止める手立てはないのだ。腰抜け民主党員はこぞって党議に従うから…。もしも、民主党から勇気のある議員が反対しても、公明党や社民党が賛成して通してします可能性が大である。 成立したら、それをやめようとするときに「権利の剥奪」だとか、「人種差別」だとか「人権侵害」とか、わあわあと言い立てて、和解金をむしりとろうとすることだろう。 こういう危機感を誰よりも感じて決起した人たちを、なぜまだ保守と云われる人たちが揶揄するのか、私にはまったく理解できない。 まずは、民主党小鳩政権を倒し、絶体絶命の危機から日本を救い出すのが先決だと思わないのか。「五人の侍」を揶揄するのが民主党や反日勢力に利していることがわからないのだろうか。 私は、意見の違いはあって当然だと思っています。しかし、民主党政権をつぶすという明確な目的のために大団結をしなければならないときではないだろうか。 |
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| 「自民党長老政治家の離党・新党騒動」 ４月１３日投稿 | |||
| 最近の自民党離党者をめぐる大袈裟な報道は、政治家の三百代言的発言に、マスコミが振り回されている結果である。こんなことはマスコミの不見識に原因があると思う。 政界内部では、与謝野氏や園田氏については、小沢一郎民主党幹事長との密接な関係が噂されているという。両氏の行動の本質とは、自民党のイメージダウンをはかって、小沢幹事長の大戦略に協力することにあるとみられている。 事実、両氏の行動は自民党に、そこそこの打撃を与えている。しかし両氏は「民主党に過半数を取らせないために自民党を出る。自民党のために自民党を離党する…」と発言をつづけている。行動においては小沢一郎氏を助けながら、口先では「民主党打倒」を言いつづけている姿に、多くの国民は奇異なるものを感じているのだ。 多くの国民は与謝野、園田両氏の言動に表裏があると感じている。そう暗いのである。さらに、その言動を信用できないのである。 与謝野氏は先の総選挙では、選挙区で敗れて、比例区当選者なのである。自民党が得た票で当選しているわけだ。自民党を離党するなら、衆議院議員を辞職しなければならない立場にある政治家である。たとえ法律上は禁止されていなくても、道義的には禁じられるべきことである。 この点でも、与謝野氏は自民党を傷つけつづけている。ベテラン政治家のやることではないのである。 マスコミは与謝野・園田両氏を褒めそやし、離党・新党騒動を大騒ぎした不見識報道の責任をとるべきである。無責任報道の責任者は、自ら責任をとらなければならない。 |
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| 新党『立ち上がれ日本』が旗揚げ ４月１２日投稿 | |||
| 「やっと」というべきか、「とうとう」というべきか、平沼赳夫氏らが中心になった、新党『立ち上がれ日本』が先週末に旗揚げをした。『民主打倒、日本復活、政界再編』を使命とするらしいが、小沢氏との連携を否定したというから、一応評価したいところだ。 保守の力の結集を呼びかけて、中山成彬元国土交通相や、「結党メンバーとして検討をしていた田母神俊雄前空幕長」の名前も挙がっているから、ちょっとは面白そうである。 第一の関門は、この夏の「参議院選挙」であろうが、この新党の動き次第によっては、『政界再編』の鍵となりそうで注目されるところだ。しかし、「若い力」が加わってないので、いささか寂しいところだ。 |
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| 「一宮市長選；谷氏が４選を目指し出馬表明」４月 ９日投稿 | |||
| 我が故郷；一宮市の谷一夫市長（６８歳）は４月７日に、一宮市役所で記者会見して、任期満了（２０１１年１月２３日）に伴う次期市長選挙に、「４選」を目指して出馬する意向を表明した。 谷市長は「合併後の新市建設計画を進めている最中で、駅前ビルの再開発や庁舎建替えなど、大きな事業も残っている。自ら作った計画、完成まで責任を負うべきだと考えた」と出馬理由を説明した。当選すれば４期目となるが、多選については「３期ぐらいが最もいいと思うが、自分の場合は２期目途中で「合併」というエポックがあり、そこでギア・チェンジし再スタートしたという感覚だ。３期１２年では責任が果たせない」と語った。 谷氏は、次回市長選挙では「首長は政党色が強くない方がいい」として、政党推薦は、辞退する考えも示したが、次回の市長選では他に、立候補を模索する動きがあるようだ。 さて、一旦は出馬しないとの噂もあったのだが、まだ市長さんを続けるのかしら？ |
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| 「中国での死刑執行に物申せ！」 ４月 ８日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相が、うわずった声で「いのちを、守りたい！」と演説したのは、わずか２か月余り前のことであった。二十数回も繰り返した「いのちを守る！」という言葉は、首相が国民に最大限、アピールした価値観だったはずだ。 それほど「いのち重視」する首相にしては、４月６日に中国遼寧省大連市にて死刑執行された日本人についてのコメントのそっけなさはどういうことだろう。 鳩山首相は「日中間では司法制度が異なる、刑罰が厳しすぎるという思いはある、一般国民が中国は怖い国だと思うかもしれない。だが、それが日中関係に亀裂を生じさせないように、政府として努力していく」と述べた。 「中国の死刑執行に抗議する」のでなくて、逆に、「そのことで日本国民の対中感情が悪化しないよう配慮する」というのであるから「本末転倒ではないか」と、首相の真意を疑う小生は間違っているだろうか？ 鳩山首相は、声をからして「いのち」を連発した。その言葉に、一片の真実が含まれているのであるならば、中国の「凄まじいまでの人権侵害」や「いのち軽視の無残さ」に、なぜ真剣な抗議の言葉のひとつも口にしないのだろうか。 答えは明らかだろう。首相の「いのちへの誓約」が、政治家としていまだ一度たりとも責任を全うしたことのない「病的な未熟さから生まれた情緒的言明」以上のものではないからである。 鳩山首相は、「中国には中国の法律がある、それを尊重すべきだ」と語っている。たしかにひとつの理屈である。しかし、法律だからといって、中国政府の定めた法律に日本国政府が無条件に従ってよいものか。 「覇権主義と独善性」を絵に描いたような、中国の国内法を尊重するなどという愚かなことは、日本国首相であれば口にするものではない。中国の国内法を尊重するというのであれば、すべての法の根拠となるはずの中国の憲法は、「人権の尊重」も「言論、出版、集会、結社、行進、示威の自由」も保証しているのである。その「立派な憲法」をこそ、守ってほしいと言うべきであろう。 罪を犯したとはいえ、十分な審理を受けたとも、十分な陳述の機会を与えられたとも、とうてい思えない日本国民のために、日本国の首相として、とりわけいのち大事の首相として、中国に物を言わずにどうするのだ。 |
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| 普天間問題への首相「腹案」とは？ ４月 ７日投稿 | |||
| 今年の流行語大賞は「腹案」で決まりではないであろうか。「本当は空っぽのこと」、或いは「その場しのぎに使う言葉」という代名詞として流行りそうだ。 「腹案」はもちろん、鳩山首相が先週の党首討論で自民党の谷垣党総裁から米軍普天間飛行場の移設先について追及された揚げ句に口にした言葉である。 「米国にも、沖縄をはじめとする地元の皆さんにも理解してもらうために、腹案というものを用意している」…そのうえで首相は「腹案はあるけれども表に出した瞬間に大変な反対運動が起こる」として、表では公表できないことを付け加えた。 な～るほど！こう答えれば、３月末までに政府案はちゃんと一本化したけれども、今は表に出せない、という雰囲気を醸し出すことはできよう。しかし、どんなに首相が言葉を重ねても本当に政府案が一本化していると信じた国民はおそらく絶無だろう。 政府が現在検討しているのは、米軍「キャンプ・シュワブ陸上部」か、米軍「ホワイトビーチ（ＷＢ）沖」のいずれかにヘリポートを建設して、それにヘリ部隊の訓練先として鹿児島県の徳之島を組み合わせよう、というものだ。 陸上案も、ＷＢ案も、過去の検討にて米側が難色を示して立ち消えたものだ。名護市をはじめ関係自治体はいずれも受け入れを拒んでいる。 首相は党首討論で、「キャンプ・シュワブ沖」を移設先とする現行案よりも「腹案」の方が優れた内容だと主張した。優れているかどうかは主観が入るところが、米国は今だに「現行案が唯一実現可能な案」と繰り返している。米国が、次善の案の存在まで否定しているのに、どうして「腹案」の方が優れたものになると言い切れるのか。首相は、現行案が移設期限とする２０１４年より「遅れることはできない」とも強調した。 現行案でも達成が容易でないと言われて、環境アセスメントもやり直しが必要だというのに、どうして「大見栄」が切れるのだろうか…。 その答えは明らかだろう。「腹案」なんてありはしないのだ。ポーカーにたとえれば、手札がバラバラなのに、ストレートフラッシュだという顔を一人でしている、でも観客は誰も信じてない…という感じではないか。 首相は谷垣総裁に対しこうダメを押した。「命がけで行動し必ず成果を上げる。政府を信頼してほしい」 またしても「トラスト・ミー」とは…。討論を終えた谷垣総裁は「首相の言葉の軽さを浮き彫りにできた」と成果を誇った。 総理大臣が、国会の場で「政府を信頼して！」と言わねばならないほど、首相の言葉が信用を置かれなくなっている。 普天間問題迷走による日米同盟への悪影響も心配なのだが、日本国のガバナビリティー（統治能力）が疑われつつある事態は相当に深刻だと言わざるを得ないだろう。 |
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| 「鳩山政権の命運」 ４月 ６日投稿 | |||
| 我らが鳩山内閣に対する海外の見方は、極めて厳しくなってきたようだ。「鳩山政権が追い込まれている」との見方が海外の報道機関では、前提になっているようである。 海外報道機関の取材は、「鳩山政権は５月決着の公約を守ることができるか」と、必ず聴くそうである。小生ならばこのように答えるであろう。「公約を守れる可能性は、僅か１％程度にすぎないのではないだろうか。恐らくは９９％の確率で、公約達成は困難だと思う。極端な仮説なのだが、裏で米国政府に大金を払うような闇取引でも成立しない限り、自公連立政権時代の日米政府間合意と現状継続以外の、鳩山首相がこれまで主張してきた国外，県外，沖縄県内の他の場合というような決着はむずかしいと思う。」 海外の殆んどの報道機関が、「鳩山政権の命運は５月に尽きる」と見始めているようである。「政局転換が近づいている」とみてよいと思える状況である。その最大の原因は、「鳩山政権が沖縄県民の信頼を失った」ことにあろう。鳩山内閣が移設先の住民の同意を得ることができなければ、「内閣総辞職」という事態が起こるだろう。 |
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| 「親子別姓」反対運動の提唱 ４月 ５日投稿 | |||
| 「選択的夫婦別姓反対」というスローガンを掲げたときに、その反対運動は半ば以上、敗北している。法務省をはじめとする「推進派」が、わざわざ「選択的」という言葉を、夫婦別姓に冠する意図は何だろうか。「選択的」と聞くたびに一般国民の深層心理には、「選べるんだから個人の自由ではないか」という囁（ささや）きが届き、それ以上は深く考えることを阻害する。 反対派までが「選択的」という言葉を使うことは、相手の土俵で相撲を取らされているということを認識すべきである。 反対運動で大事なのは、人々に想像力を働かせてもらうことである。その有効な手段として、私は「親子別姓」という言葉を使用することを提案する。 夫婦の姓が同じであろうとなかろうと、それは大人の問題である。しかし、子供の視点から見れば、それは「親子別姓問題」となる。「親子別姓」という耳慣れない言葉を聞くとき、誰もが違和感を抱いて、夫婦別姓の弊害について少しは想像力を働かせようとすることだろう。その想像力こそが、反対運動の原点なのである。 「夫婦別姓」は、確実に家族の一体感を損なう。海外の例を見るまでもなく離婚は増加するだろう。さらに、千葉景子法相が提唱しているように「非嫡出子と嫡出子の権利」を同じにすれば、「結婚制度自体が形骸化」されて、離婚のハードルもますます低くなる。それは、生まれてくる子供にとって、本当に幸せだろうか。 「結婚」という制度には、夫婦が責任感を持って「子供を育て上げよう」という意識が働くように設計され、子供が安定した環境で育つことに寄与してきた。しかし夫婦別姓が導く過度の個人主義は子供に対する責任感を失わせて、子供に家族や結婚の意味を教えることを困難にする。 「親子別姓」について考えるようになれば、様々な暮らしへの影響を連想するだろう。先祖代々の墓の祀（まつ）り方から、年賀状の宛名の書き方まで、影響が及ぶ。政府は「選択的」という言葉を恣意的に使用することで国民の違和感を巧みに中和して、その上で意識調査を行って夫婦別姓導入の根拠にしようとしている。今こそ「親子別姓」をキーワードとして、自らの暮らしと結びつけて考える契機とし、まっとうな世論形成を目指すべきである。 |
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| 「平沼新党」は、あくまでも「平沼新党」だ ４月 ５日投稿 | |||
| 与謝野馨らの「新党騒動」に、保守派は「総すかん」すべきだ。思い出して貰いたい。あの与謝野馨の予算委員会での鳩山由紀夫追及の舌鋒は、同じ嫌疑の鳩山邦夫に対しては何もなかった。それどころか、あの時与謝野は最も悪の根源である小沢金脈について追及していないのである。まさにここに謎解きがの鍵があるのだ 与謝野・園田よ！、君らの離党動きは、何の大義名分もなく、政治家の「裸の王様」ともいえる行為なのである！ 「あなたらが正しくて、谷垣執行部が駄目だ」なんて国民は誰も思っていないのだよ！ 平沼赳夫さん！こんな連中と一緒になったら、それこそ小沢一郎の思いのままである！あなたの永年の苦労は、いったいなんだったのかということになりましょう。 「平沼新党」は、あくまでも「平沼新党」のはずだ。心より私は祈る。ＴＶや新聞では勝手に与謝野・平沼が合流して、今週にも新党が結成されるとの憶測記事が流れている。 元衆議院議員有力者元大臣が、新党に参加するとのニュースを聞いて確認したところ、平沼新党はあくまでも平沼の新党であって保守政党であり、全く別の新党であるらしい。 鳩山邦夫など腐りきった「平成の脱税王」などと、平沼氏が絶対に組んではだめだ！と主張する、鳩山が平山新党に参加することはあってはならない。 真相はどうなっているのか分からないが、いままで孤高を誇った平沼氏が、いまこんな中途半端な与謝野との合流、しかも与謝野は小沢の別働隊とも推測されている人物などと絶対に組むはずがないし、もしも組んだら、平沼氏の保守思想とは、一体何だったのか？ということで政治生命はおしまいだと考えている。 理念の異なる政治家の野合は、もう「うんざり」である。「みんなの党」の渡邉代表のほうが筋が通っているではないか。 今、自民党では、ロートルの与謝野や園田が出て行ってくれて、せいせいすると喜んでいることだろう。こんなロートルの新党まさに谷崎潤一郎の「痴人の愛」のような加齢臭漂う新党に、平沼氏は参加してはならない！ 城内実、小泉龍司よ、君たちは体を張って、平沼氏に「殿、ご乱心を」と止めるべきだ！ |
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| 「普天間移設問題」と見えない「腹案」 ４月 ４日投稿 | |||
| 鳩山首相のブレが止まらない。普天間移設問題では、「３月には目途がつき、５月には決着する」と言ったにもかかわらず、全く進展しないまま、米側は先の「日米合意案」を譲ろうとはしない。あれだけ自民党政権時代に合議を重ねて落ち着いたのだから、今さら白紙には戻せないだろう。 東アジアの安定とミリタリーバランス維持、そして万一の際の米海兵隊の行動を最優先する軍事的合理性が最優先するのだから、軍事音痴の素人案とも言うべき民主党案には、馬鹿馬鹿しくて付き合ってはいられまい。しかし、そこは“大人”であって顔に出さずに耐えているようである。いつまで耐えられるかは別問題だろうが… 去る３月３１日の党首討論では、鳩山首相が「命懸けでこの問題に体当たりで行動し、必ず成果を挙げる」といい、「腹案を持っている」と発言したために、閣僚はじめご当地沖縄県が大混乱しているようである。だが、仲井真沖縄県知事が上京して「腹案発言」を質そうとしたが、見事にはぐらかされてしまったようである。 この問題の発端となった、当時の橋本竜太郎首相による「普天間返還発言」は、地元の地主抜きで決定されたから、地主会は大混乱して、１３年も年月を費やす原因になった。 今回の鳩山首相の思い付きによる「腹案」もそれと同様に、現地を混乱に陥れるだけであろう。いずれにせよ、これまで協力してきた沖縄県民までも怒らせてしまった。これはまさに「自縄自縛」であろう。 「県外移設」や「国外移設」などという飴玉をちらつかせてしまったのだから、今度は自民党時代のように「何とか辺野古沖に移設する…」というギリギリの案さえも、もはや出来はしないだろう。 民主党案は、「キャンプシュワブ陸上部」に新設し、「ヘリ部隊は鹿児島県徳之島」に分散、最終的には「勝連半島沖を埋め立てて人工島を建設する」という雄大な構想だが、この案自体が、既に検討段階で否定されてきた「二番煎じ」に過ぎないのである。沖縄県知事はじめ、県民が了解するはずはないだろう。 だが、小生が注目しているポイントは、鳩山首相が隠している「腹案」である。恐らくこれも「方便」だろうと思う。思いつきで「腹案」と言ってみただけで、詐欺師まがいで自縄自縛、これで鳩山首相の首の挿げ替え時期がより近づいたのかもしれない。 |
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| 「日本の優秀な公務員を応援しよう！」 ４月 ３日投稿 | |||
| 今、韓国軍では「士気」の低下でたいへんに苦しんでいるそうである。その原因とは、盧武鉉（ノムヒョン）前大統領のときに、「軍の民主化」を推進したためだそうである。 「軍の民主化」とは、「上官」を「おじさん」と呼んだり、開かれた部隊運営を各部隊に競争させたりしたそうである。そのために、軍の秩序は乱れに乱れて、空軍機稼働率はなんと７割だそうである。ちなみに我が航空自衛隊は、９５％以上で世界最高の稼働率を誇っている。その軍紀の乱れにより先日の爆発事故が起きた可能性もあるとの情報も…。 その昔、「上がアホやから野球やってられへん！」といって辞めた阪神のピッチャーがおられましたが、まさに韓国軍はこの状態だそうであるらしい。盧武鉉（ノムヒョン）の安全保障に対する考え方とは、まさに無茶苦茶であったそうだ。「親北・反米の権化」のように思っていたが、予想以上にその後遺症は「韓国の安全保障」をずたずたにしていたのである。 でもこの話は、決してひとごとではない。対岸の火事ではないのである。わが日本国の総理大臣はどうであろうか。かつての韓国の大統領；盧武鉉（ノムヒョン）並みか、それ以上である。恵まれた家に生まれて育った御自分は、税金を催促されるまで払わないし、「信頼して！」と言っておきながら平気で約束を破り、３月末までという期日もたいしたことないといって踏みにじっている。 日本の国益のための洋上給油は、中国にとって代わられ、テロに関する情報会議室にも入れてもらえない状態にして、沖縄米軍への反対感情をあおり、そのまま普天間に米軍を駐留させて、「事故」を待って日本国民を危険に晒し、もし事故が起こったら沸騰するであろう反米感情を心待ちにして、不祥事を起こした数々の部下には、一切のお咎めなし。 連立政権を組む亀井静香には言いたい放題を言わせ、民業圧迫の国債引き受けの原資を用意して、信金等の郵貯組み込みを画策する。日本の家族制度を破壊し、日本人を乞食にして骨抜きにする法案を可決させ、外国人参政権や夫婦別姓などの致命傷になる法案をも控えているではないか。 だが、これは表面の恐怖であるが、この「阿呆な総理」に仕えなければならない日本の優秀な官僚殿たちもすっかりやる気をなくしていることに私は心配をしている。組織は、人と人の信頼関係で作られて、それは簡単に構築できるものではないのである。時には、大馬鹿野郎の官僚もいるが、大部分の官僚や公務員は、まじめに日本のために働いているのである。それを「官僚は酷い」と目の敵にされ、「公務員」というだけで悪者のようなイメージを、民主党とマスコミは国民に植え付けている。 みなさん、周りにいる公務員の方々を励まし応援しようではないか。「今はつらいかもしれないけれど、私は信じているよ！」と言ってあげて下され。お巡りさんや消防隊員、自衛隊員、市役所や区役所の係りの方など、どんな方にでも声を掛けてあげてください。 日本の優秀な公務員の方々が、矜持を失わないで日々の仕事に精勤されれば、少々阿呆な政権下でも、私たち国民の生活は守られるのである。 |
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| 「地方・雇用・中小企業重視の大型補正予算を」４月 ３日投稿 | |||
| 鳩山内閣の閣僚たちは、地方経済の現実をほとんど知らないように思う。民主党議員の多くも地方の現実を知っていないようだ。地方出身者であっても、地方の最も恵まれない「中小小規模企業者」や「失業者」のことに無理解である。 主な原因は三つある。 ①民主党議員のほとんどは国民より小沢一郎ばかりをみている。 ②頭脳が抽象的で空論的・空想的である。 ③地方では、最も恵まれている「地方公務員労働組合」や「大企業労働組合」の支持を受けていることにある。 選挙区が地方にある国会議員のなかにも、地方の事情や現状等を正しく認識していない議員が増えているようだ。かつての「中選挙区時代」は、選挙区内の競争がきびしかったこともあり、政治家は地方のことに熱心であった。しかし、小選挙区制が定着して以後の政治家、とくに若い政治家は、地方のことには不熱心なようである。小選挙区制になってから政治家は劣化し、小さくなってしまった。その意味で小選挙区制導入は失敗だった。 地方・地域のことをよく知っているのは地方議員である。しかし、地方議員には、まだ権限が少ない。「地方分権」とはいっても、「財政なき地方分権」である。財政は依然として中央集権的である。いままで行われてきたのは、財政の地方分権を伴わない形だけの地方分権である。 鳩山内閣の「地方軽視政策」は正されなければならない。成立した本予算は過った経済政策でつくられたものであり、地方には冷たい予算となった。この過ちを正さなければならない。そのためには、「地方重視、雇用重視、中小小規模企業重視の大型補正予算の編成」に直ちに取りかかるべきであろう。「コンクリートから人へ」などという差別的・破壊的・魔女狩り的経済政策は撤回させなければならない。 |
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| 「新年度の課題は財政再建である」 ４月２日投稿 | |||
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４月を迎えて、新年度を迎えた。桜は満開に咲いているが、春の嵐が吹き付けており、我が国の行方を暗示しているように見るのは、小生の皮肉な見方だろうか。さて、新年度にあたって、誰もが決意を新たにして課題に取り組んでいることであろう。「個人」でも「企業」でも「国」でも同じである。 「解決すべき課題」がどこにあるかが分かっていても、それに対処できるとは限らないのである。特に「国」の場合には、政府として施策の影響に配慮せざるをえない。 現在の最大の課題は「国家財政の破綻」であろう。長年にわたって、先送りをしてきた咎めは極めて甚大である。もはや、一刻も早く財政再建に取り掛かる必要があるのだ。 「増税」はもはや避けられないだろう。特に「消費税の大幅な引上げ」が必要である。その結果として景気は急落するであろう。それが分かっているだけに長年にわたり政府として踏み切れなかったのである。 むしろ、景気振興のために支出を増やし、減税を行って「財政赤字を拡大」してきた。その結果として、現在の我が国の景気は異常なほど引上げられているのである。 このような調子の良いことがいつまでも続けられるはずがない。ところが多くの国民は逆に景気を良くして欲しいと願っている。民主主義国家であり、選挙があるため、政府は国民の要望を無視できない。 それだけに、まず徹底した論議が必要である。問題が大きいのであるから、誤魔化しはもうきかない。従来のような先送りする方法はもはや通用しない。 実際に大増税を実施するのはまだまだ先であろう。しかし、それまでは何も影響がないと楽観視するわけにはいかないだろう。 「大増税」が景気に及ぼす影響は甚大である。それだけに、それを予想して国民が生活水準を落とすことであろう。国民が買わなければ、企業の売上げは減少して、全体の景気を早めに下降させる。 それが予想されるだけに、新年度に当たり、そのような将来の景気の急落を予想して、対処しなければならない。早めに準備をしなければ間に合わないからである。 その意味では冷静な情勢判断と勇気ある決断が必要である。 |
| 掲示板からのピックアップ 当ホームページへの投稿より（管理人独善選択） |
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|---|---|---|---|
| ２０１０年 ３月分 | |||
| 「上善水の如し」 ３月３１日投稿 | |||
| 鳩山内閣の２０１０年度予算の最大の目玉は「子ども手当て」と「高校授業料無償化」である。鳩山民主党は、この政策にて昨年夏の総選挙で大人気を得た。そして今年の夏の参院選も有利にしようとしている。 鳩山内閣の政策の最大の特徴とは「子ども手当て」などに代表されるように、「政府が家庭に直接カネを配る」という手口である。私は、このやり方は「経済財政政策としては下の下の策」であり、有効ではないと感じている。 また、鳩山内閣の中心的政治スローガンは「コンクリートから人へ」である。これは、「公共事業への政府の投資を減らして、そのカネを直接国民に渡す」という考え方だが、このカネの使い方は貴重な財政の使い方としては最低である。何故なら、こんなやり方をすれば、選挙は有利になるかもしれないが、経済そのものはよくならないからである。 国民からの血税やら、更に天文学的な額の国債（将来への世代の付回しという借金）による「貴重なカネ」である。有効に使わなければならない。政府の財政支出は国民全体に行き渡るようにすべきであることは当然であろう。 その精神とは、『老子』の「上善水の如し」が教えている。水は、高いところから低いところへ流れる。この過程で植物を育て、生物を養う。やがて全土を潤し、最後には海に流れ出る。この水のように「カネを社会全体に広がるように流す」べきなのである。 「カネ」を産業や社会資本に投資して、人々の働き場所をつくる。「カネ」は、仕事をした労働者と企業に支払われて、社会全体を潤す。やがては広く家庭に配分されて多くの人々によって使われる。政府は、こういう社会全体を活性化する財政政策をとるべきなのである。とくに重視すべきは、「雇用、地域、中小企業」である。この三つが改善して、はじめて日本経済は再生するのである。この視点に立ち、早急に「大幅の補正予算編成」に取りかかるべきであろう。 ２０１０年度予算は成立したが、財政の使い方を考え直さなければ、わが日本国の先行きは極めて危ないのである。 |
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| 「違法献金起訴；重い北教組の説明責任」 ３月３０日投稿 | |||
| 「北海道新聞の社説（３月２３日）」から取り上げる。以下は社説からの引用である。 民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営への違法献金事件で、札幌地検が政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の罪で、北教組（＝北海道教員組合）幹部らを起訴した。 長田秀樹被告（５０歳）は北教組委員長代理であり、事実上のトップだ。団体としての北教組も起訴された。労組幹部や組織自体が、公正であるべき選挙に絡んで起訴されたことは極めて遺憾だ。 逮捕を「不当な組織弾圧」と訴えてきた北教組は、起訴後のコメントで「厳粛に受けめている」としたものの、「証拠関係が明らかでないこの段階」では、事実の認否などへの言及は「控える」とした。有権者に詳細な説明をしようとしないのは理解できない。 北教組は国民の代表を選ぶ選挙に深くかかわった以上、「不当」と主張してきた理由を明確にして、積極的に説明責任を果たす責務があろう。また、北教組をはじめとする労働組合は、これを機会に政党や選挙との距離の取り方を点検すべきだ。 「政治とカネ」に対する国民の不信感は高まっている。特定の団体が政党を利益代表に見立て、金も出せば口も出す時代は終わった。労組側はそれを踏まえて、政党の応援団に徹するべきだ。 起訴状によると、北教組は昨年８月の衆院選をめぐって、２００８年１２月から０９年７月にかけて、４回にわたり計１６００万円を、小林陣営の会計責任者である木村美智留被告（４６歳）に提供したとしている。 ２被告とともに逮捕されていた北教組の書記長ら２人は起訴猶予処分となった。検察側の主張通り、小林氏の選挙が労組からの不透明なカネで支えられていたとすれば、有権者は納得がいかないだろう。 小林氏は、北教組幹部らの起訴を受けた記者会見で、「離党、辞職は考えていない。今以上に国会や地域での活動に全力を尽くす…」と議員辞職を否定した。しかし、こうした厳しい状況の下で、議員としての職務を全うできるかどうかは疑問だ。 「辞職せず」が、政局や選挙事情を優先した判断であるなら、有権者不在だ。小林氏の政治的、道義的責任は重い。進退問題にけじめをつける時期ではないか。 一方で気になるのは、今回の事件をきっかけに、国会などで教員の政治活動の制限を、強化する動きが出ていることだ。教員が立場を利用して、保護者や児童・生徒に特定政党への支持を呼びかけることは当然許されないが、職場を離れた「市民としての活動」まで禁じるのは行き過ぎだろう。 （以上が社説の引用である） 「あの北海道新聞にしては、随分まともなこと書いてるじゃない！」って思ってたら、最後には、やっぱり”オチ”がついてたのである。 現在、確かに「教員の政治活動制限」が話題になっているのだが、これは基本的には、”教員”たる資格で行なわれる政治活動が問題になるだけであって、教員の一個人としての活動などは、誰も制限することはできません。当たり前のことではないか。たとえば、教師が勤務中に学校で「日の丸」を焼いたら罰せられるべきだが、一個人として、休日に自宅の庭で同じことをしても、罰せられることはないのである。 ところで、さすがの北海道新聞でも「教員が立場を利用して」政治活動をすることは、「許されない」とするようである。 それならばやはり、「日の丸・君が代」への否定を生徒に教えようとするサヨク教員の言動は、当然許されないことになると小生思うのだが、いかがであろうか？ |
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| 「尖閣諸島が危ない！」 ３月２９日投稿 | |||
| ３月２６日に、沖縄駐屯の陸上自衛隊；第１混成団が約３００人増員され、第１５旅団に改編された（約２１００名）。十年越しに進めてきた「陸自改革計画」の一部であるが「南西諸島防衛に目を向ける」と言う大事な意味がある。 南西諸島防衛は、東支那海における中国海軍の活発な活動や、南西諸島東側の西太平洋海域での米軍との確執などが次第に顕著になっている中で、わが国の防衛にとって大変に重要な問題になっている。 この「離島島嶼群の防衛」には、当然ながら空海陸の統合作戦が必須となる。 ・航空戦力による広域の偵察及び制圧能力の強化 ・海上戦力による哨戒及び防護能力の強化 ・陸上戦力による離島の警備及び防衛能力の強化、これを連接する空路と海路の兵站機能・これらを統合運用するための統合指揮組織 このようなあるべき姿の南西諸島防衛体制から見ると、現在の自衛隊の体制は不十分な点が多々ある。 東支那海正面における中国の活動は、ガス田の採掘、軍事行動の活発化、あるいは尖閣諸島周辺での海洋調査・上陸行動など、断片的な報道がなされているだけで、まとまった脅威の分析などは、一般にあまり目に付かないが、近年非常に危険な状態になっている。 東支那海中間線付近でのガス田の開発及び採掘の体制が整って、それを防護するための軍事力もほぼ出来上がったようである。米軍の見積もりでは、２０１５5～２０年頃には、中国が列島防衛線と定めている「日本列島～南西諸島～台湾～フィリッピン」の線を確保できる「近海防護型海軍」を完成させると見られている。 中国は実力行使には慎重な一面がある。何か企図する時は、その後ろ盾となる軍事力をしっかり確保して、しかる後に行動に出ることが常態になっているようだ。 しかも、無人島の占拠などの周辺諸国との摩擦が予見される場合には、国際的な輿論を味方につけるために年月をかけて実績を重ねることを常套手段にしている。 ジワジワと既成事実を積んで、機が熟した頃に軍事力を行使し、一挙に占領するというやり方は、南支那海での「南沙諸島や西沙諸島の占領」の手順を見れば明らかであろう。 尖閣諸島については、１９９２年に「領海法」を定めて、その中に領有権を明記して、国際的に公表し、また１９９４年に制定された「国際海洋法条約」において、排他的経済水域（ＥＥＺ）及び大陸棚の権利が規制されると、尖閣諸島周辺での海洋調査を積極的に進めて、「東支那海は中国の大陸棚であり、尖閣諸島は中国の領土である」ことを繰返し公言してきた。 日本側の抗議に対しても、「魚釣島（＝尖閣諸島の中国側の名称）付近で実施した調査活動は正常な海洋科学調査であり正当な主権行為だ」、「魚釣島は、古くから中国固有の領土であり、非難されるいわれはない」などと述べている。 これまで実力行動に出なかったのは、まだ軍事態勢が不十分だと認識していたからだと思われる。中国が「領海法」を制定してから１８年経過したが、国際的な領有権の主張は次第に強調されて来ている。軍事態勢も整ってきている。そろそろ軍事力を後ろ盾にして中国が実力行動に出る時期が近づいている。日本が今何をしなければならないか、申上げるまでもないが、尖閣諸島は危険になってきた。 今、沖縄の海兵隊の移駐が問題になっていますが、中国はその成り行きをしっかり監視していると思われる。 かつて中国が南沙諸島の占拠に際して、１９９５年２月フィリピン領付近のミスチーフ岩礁にまで手を伸ばした背景には、１９９２年１１月に米軍がフィリピンを撤退し、米軍の軍事的プレゼンスに穴が開いたことと密接に関連しているといえよう。 わが国の「南西諸島防衛体制を構築」するには時間がかかる。もうそろそろ尖閣諸島が危ないと言う感覚を持つ必要があろう。 |
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| 「中国の核兵器貯蔵全容の詳細報告が」 ３月２８日投稿 | |||
| 中国共産党にとってこれほど不愉快なことはないだろう。内部の国民どころか共産党の幹部にさえ教えていない核兵器の秘匿場所、その操作システムを余すところなく、米国のシンクタンクが“ばらした”のだから。 バージニア州にある超党派のシンクタンク「プロジェクト２０４９」は中国の西北部、陝西省の太白山付近にある「基地２２」という秘密都市（地図には出ていない）の地下に建設された大規模な核兵器貯蔵庫ならびに、核兵器の操作システムを報告書にまとめた。 このニュースを最初に伝えたのは「デフェンス・ニュース」（三月初旬号）。その後、産経新聞も３月１８日付けで伝えた。中国内では、英字版の「環境時報」が報じたのみ。 最大の衝撃はなにか？秦嶺山脈のなかのひとつ、太白山をまるごと堀って、４５０ｋｍ平方にも及ぶ貯蔵基地と鉄道による連絡網、まるで地下要塞が既に完成している事実だ。ここに、約４００発の核弾頭を秘匿しているという。しかも、この要塞は、大陸間弾道弾発射基地としての地下サイロの役割ばかりか、秦嶺山脈のトンネルをあちこち縦横に繋げて、運搬ルートを多様化させ、列車とトラックにより中国六か所にあるミサイル発射基地と結んでいるという機動性向上の事実である。 報告書をまとめた中心人物は「マーク・ストークス」元駐北京米国大使館付駐在武官。ペンタゴンの専門家として知られるが、世界的は軍事評論の世界では無名に近い。 「おりしも、米議会はオバマのヘルスケア騒動に明け暮れて、この衝撃的報告書は議論の片隅に押しやられたのも、米国内の保守派の政治利用を恐れたからである」という。（アジアタイムズ、３月２６日付け）。 むろん、防衛とは何かが分からない政治屋が防衛大臣をつとめる我が国では、この衝撃の報告書に関心が払われた形跡もない。残念である！ |
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| 「社会意識に関する世論調査にて…」 ３月２８日投稿 | |||
| 内閣府は３月２７日に「社会意識に関する世論調査」を発表した。「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」（複数回答）で「景気」を挙げた人が６３．１％で３年連続でトップとなった。「外交」は６位だが、７．８ポイント増の２８．３％と大幅に悪化した。 ２位は「雇用・労働条件」（５６．５％）。３位「国の財政」（４７．６％）であり、「経済力」（３９．２％）、「物価」（３２．５％）と続いて、生活面の不安の大きさをうかがわせた。「治安」（２５．２％）は７．６ポイント減となり大きく改善した。 「良い方向に向かっている分野」は「科学技術」（２０．７％）が４年連続１位だが、７．４ポイント減。２位の「医療・福祉」（１８．７％）は５．５ポイント増だった。 「国の政策への民意の反映」について「反映されていない」が７３．１％で７．６ポイント減。「反映されている」は２２．８％。「日本の誇りに思うこと」は「美しい自然」（４９．４％）、「歴史と伝統」（４７．９％）、「文化や芸術」（４６．３％）が上位であった。 「景気が悪い方向へ向かっている」という意識が国民にあるのは、「政府が景気回復への手法や手段となる成長戦略を示せないこと」や、こども手当や高校無償化などの「ばら撒き」の政策に多額の財源が必要なのに、しっかりとした長期的な財源の確保を示せないことであろう。また支給される対象にも「外国人の国外の子供」がいたり、外国人学校があったりと「日本の少子化対策」になっていないからだ。 これらの政策は、何らかの財源の手当が出来なければ早晩行き詰ることは明白である。やはり選挙目当ての「その場限り」の政策であったことが国民にもやっと分かってきた。実際に政権が取れなければ「絵に描いた餅」であった訳だからである。政権を獲得して、やっと「夢想の政策」だと気がついて、辻褄合わせの「事業仕分け」で張り合わせたのであるから。 鳩山首相がその事に気がついていたとは思えないのは「消費税は４年間上げません」と言明したことである。消費税については、自民党の時代から、何れ議論を経て税率を上げなければいけないことは既に国民が承知していたからである。それなのに平成２２年度に２．３兆円、更に２３年度以降は約５．３兆円もの財源が必要となる「こども手当」は、継続できるのか？小生は、今年；平成２２年度限りの「定額給付金」にならないかとさえ思っている…。 「二番煎じの事業仕分け」ではもう無理だと気がつかないのだろうか？「選挙目当てのパフォーマンス」では、もはや国民をだませないだろう。 |
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| 「客をだますのが、商売なんだ」 ３月２７日投稿 | |||
| 産経新聞３月２６日【産経抄】を転載する。 「その相手の女ってェのは、しろかい、くろかい？」 「ブチなんですよ」 「犬だい、それじゃあ」 もとは上方落語だという『三枚起請（きしょう）』の冒頭シーン、大工の棟梁と唐物屋の若旦那のやりとりだ。 「しろ」「くろ」といっても、「無罪」「有罪」の意味では、もちろんない。棟梁は、「ここんとこ、色っぽいことになってる」若旦那の相手が、堅気の娘か商売女かと聞いている。若旦那はそれを承知で、まぜっかえす。 「週刊新潮」が、中井洽国家公安委員長の「色っぽいこと」をすっぱ抜いた。独身だという中井氏に、「しろかい、くろかい？」などと、野暮は聞くまい。本人によれば、議員宿舎のカードキーを渡した女性には、室内の掃除をしてもらっているだけだという。 まさか、釈明を真に受けたわけではなかろうが、平野博文官房長官は、「問題なし」の判断を下した。 誰もが、麻生内閣のときに起こった同じような騒ぎを思いだす。官房副長官だった鴻池祥肇（よしただ）氏が、議員宿舎に知人の女性を宿泊させていたと、やはり「週刊新潮」が報じた。当時、民主党の幹事長だった鳩山由紀夫首相は、「大きなスキャンダルだ」と鴻池氏に辞任を求めたはずだ。 ところで、若旦那が夢中になっている吉原の花魁は、棟梁や経師屋の清さんにも、「起請」と呼ばれる紙切れを渡していた。どれにも「年季が明けたら夫婦になる」と実現不可能な約束を書き付けている。 鳩山政権もまた、公約実現を急ぐあまり、財源の裏付けのない「起請」を、国民にばらまいているのではないか。 花魁が、怒り心頭の３人を前に開き直って発したせりふを、後になって首相の口から、聞きたくない。「あたしたちはねえ、客をだますのが、商売なんだ」 産経新聞３月２６日【産経抄】を転載 |
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| 「生方副幹事長の解任騒動は」 ３月２５日投稿 | |||
| 民主党の問題は「小沢独裁党」である以上に、事柄の軽重をまるで理解してないところにあるように思う。そう考えさせられる出来事が先週もあった。 民主党が先週末に、生方幸夫衆院議員を副幹事長職から解任することを決定した。そのきっかけは、生方氏が産経新聞のインタビューで、「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている…」と述べて、民主党運営が小沢一郎幹事長の「独裁」状態にあると、批判をしたことだった。 高嶋良充筆頭副幹事長は、紙面掲載の翌日に、「正副幹事長会議で発言しないで、外で言うのはけじめがつかない」として生方氏に辞任を迫って、拒否されると、緊急副幹事長会議を開いて解任を決めた。鳩山首相も「党の外で声をあげるということになれば、党内の規律は守れない」として解任は正当との立場を取った。 民主党の実態をみれば生方氏の指摘は至極もっともである。「党の外」で批判したことが問題というならば、生方氏の小沢批判発端となった「政治とカネ」の問題や、政調組織廃止について、党内で論議する場を設ければよいだけではないか。 マスコミ各紙が民主党の対応を厳しく批判したために、今週に入り、小沢氏の判断で、生方氏は副幹事長職にとどまることになったようだ。生方氏を巡る騒動は「小沢独裁」の印象をいっそう広めるだけに終わった。 だが、私が「民主党は事柄の軽重がわかっていない」と言うのは、鳩山首相や高嶋氏の言うように「党の外」では発言は慎重でなければならないのならば、米同時テロ陰謀説を唱える藤田幸久・民主党国際局長は解任されなくてよいのか、と思うからである。 米紙ワシントン・ポストが３月８日付の社説で、藤田幸久氏が２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業でなく、「株取り引きのもうけを狙った陰謀」の可能性を指摘したことに触れて、こう続けた。 「鳩山首相が藤田氏のような、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで日米同盟が厳しく試される」党国際局長という役職が伴う以上、藤田氏が自著やブログという「党の外」で同時テロ陰謀説を唱えていることは、事柄の性格からすれば、生方氏よりもよほど重大でないか。ところが、鳩山首相は藤田氏をとがめることはせず、民主党執行部も何日も放置した。 執行部が藤田氏を党本部に呼んで「国際局長ポストには対外的な重みがある。言動には注意してほしい」と口頭注意したのは、ワシントンポストの社説が掲載されてから１０日近くたってからである。奇しくも生方氏が解任された同じ日のことだ。 小沢氏の批判を口にした途端に、発言の翌日にスパッと解任する。その一方、日米関係を著しく損ねる発言を行う藤田氏は国際局長のままで、しかも口頭注意だけ…。 そのアンバランスが、米国の目にどう映るか。想像するのも恐ろしい。 |
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| 「中国がミサイル；東風２１部隊を配備」 ３月２４日投稿 | |||
| 民間の軍事研究所「漢和情報センター」（本部；カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」の最新号は、中国山東省菜燕市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。 この部隊には、中距離弾道ミサイル「東風２１号」（射程１７７０ｋｍ以上）が備えられて、日本にある軍事基地がすべて射程内に入るという。 「中台関係」が悪化した時、中国は、台湾と戦闘状態になれば、日本が台湾支援の前進基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。 もし、この情報が正しいとすれば。仮に中台間で本格戦闘が発生し、米国が沖縄或いはグアムの米海兵隊を投入すれば、軍事危機の「エスカレーション・ラダー」（緊張激化のはしご）が起こり、やがて米中が核兵器を打ち合う戦争に発展していくだろう。 このために、米国は「中台危機」において、米海兵隊の投入をためらう「抑止効果」が生まれることになるわけだ。 しかし、中国はアメリカ本土に打ち込める「戦略核ミサイル」の保有が少ないために、より抑止力を確実にするために「日本にある米軍基地を核攻撃できる体制」をとったことが考えられよう。 また、このことが「米軍の在沖海兵隊の一部をグアムに撤退させる」理由（２０１０年ＱＤＲ報告）にもなったわけである。 ともかく、わが日本国全域が「中国の第２砲兵（東風２１）の射程」に入ったことは、紛れもない事実なのである。こに事実を真剣に受け止めて、鳩山民主党政権は、我が国の防衛を考えなければならないのであるが、米海兵隊の普天間基地の移設問題についても、この政権の「体たらく」ときたら…。 |
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| 「防大での卒業式」 ３月２３日投稿 | |||
| 昨日；３月２２日に防大で卒業式が行われた。 首相の出席は卒業式のみで、その後行なわれた観閲式・午餐会には出席しなかった模様。→観閲式といえば、わが３軍が毎年持回りで自衛隊記念日（１１月１日）に行なっている「中央観閲式」（陸）「観艦式」（海）「航空観閲式」（空）が有名である。観閲官たる国家最高司令官に対し、わが自衛隊がその軍事能力を伝達する、年に一度の機会で、軍の士気にも影響する国家レベルで重要な武の儀式である。 昨年行なわれた観艦式には、観閲官たる最高司令官が欠席した。観艦式への最高司令官欠席は史上初めてである。１１月１日の観閲式典に参加しなかった最高司令官は、宮沢氏以来２人目となる椿事だったような気がする。 さて今年は陸の担当です。陸が主催する観閲式では、伝統の「分列行進曲」のなか行進するわが精鋭のボリュームと質の高さを目の当たりにできよう。 海部隊登場時は「軍艦マーチ」が、空部隊登場時は「空の精鋭」が流れる。 参考までに、平成１９年度中央観閲式の模様がYoutubeにあったので紹介する。⇒ http://www.youtube.com/watch?v=JKSVcOvOU04 見ているだけで涙が出てしまう。そんな想像以上の感動をうけること必定である。あわせて、部隊が通過するまで起立して敬礼を続ける、来賓在外武官の姿も見ていただきたいものである。 |
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| 「失敗に終わった北のデノミと…」 ３月２１日投稿 | |||
| 昨年１１月末に行ったデノミについて、北朝鮮が「通貨供給や商品流通等などで混乱を招き、当初の目的は達成できなかった」と総括していたことが明らかになった。 北京発の共同電によると「団結して難局を乗り切る」ようにとの通達が、今年２月半ばに在外公館に送られていた。 北朝鮮でデノミが行われたことを、いち早く国際社会に知らせたのが、「北朝鮮知識人連帯」の一員だった。「連帯」は脱北して韓国に逃れてきた知識層、たとえば大学教授であった人々などが構成する組織で、北朝鮮の現状分析に少なからぬ貢献を果たしてきた。 彼らが披瀝した「デノミについての独自の考え方」は、経済学から見るデノミの解釈とは異なり、北朝鮮の人々の暮らしそのものを彷彿とさせるものだった。以下、彼らの話を紹介してみたい。家族が北朝鮮に残っているために発言者は匿名である。 デノミの第一報をもたらした人物は、「今回の貨幣改革の最終的な目標は社会主義への回帰」だと断定した。この「第一報者」は、デノミを支持しているのは、「社会の底辺の庶民と高職者」で、最も深刻な打撃に苦しんでいるのが「中間層」だと語った。 「政府の高職者らは、市場でカネ儲けをしている中間層に頭が上がらなくなっているのです。例えば職場の指導的立場にいる人間が、今日は商売のため出勤しないと言っても、文句は言えない状況が存在します。なんといっても、政府に頼るよりは市場で商売をして儲けるほうが、はるかに効率がよい。小ガネを蓄えて経済力をつけた部下と、政府機関の上司というだけの人間の力関係はすでに逆転しています。デノミは、この逆転関係を元に戻すという意味で、高職者に歓迎されているのです」 では、庶民はどうか。第一報者が語る。「北の庶民は国営企業や共同農場で働いている人々のことです。彼らの収入は、約二割が市場から、八割が国営企業での月給だと考えてよいでしょう。今回の改革は、国営企業で得ていた月給；例えば２３００ウォンとする。その２３００ウォンを、改革後も貰えるのです。１００分の１のデノミをしたのに、同じ額の給料をもらえるということは、実際には、給料が１００倍になったということです。以前は、コメが少ししか買えなかったのに、今は十分に買える。庶民がデノミを支持するのは、こういう理由からです。」 中間層についてはこう語る。 「この定義が正しいかどうかは別にして、中間層とは、北朝鮮の破綻した経済のなかで、自分なりに生き残る道を切り開いた市場の主役たち、といえばよいでしょうか。彼らは、さまざまな工夫をし、なにがしかの資本をため込み、商売をしてカネ儲けに成功してきた人たちです。今、北朝鮮の経済は、実はこうした人々によって支えられている。しかし、今回、彼らこそが狙い撃ちされたわけです。」 これらの人々のほかに、文字どおり、生か死かの問題に直面するのが、高齢者と子どもそれに独身の女性たちだという。つまり、「職場もなく、自分でカネ儲けをする手段」も持たない人々だ。 「北朝鮮政府は、これらの人びとの生活を保護するとして、国家食糧販売所をつくり、全ての食糧をここで売らせる、つまり、市場では売らせないことにしました。国家が経済のすべてを司るということです。」 その試みが失敗したと北朝鮮当局が正式に認めたわけだ。金正日体制は事実上破綻したということだが、その金正日氏が近々、中国を訪問するという情報がある。中国訪問で、彼が得たいと考えているのは、種々の援助である。中国こそがあの金正日を支えて、国民全員を人質にした独裁体制を守り続けていることが、以上からも明らかだ。 |
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| 「賃貸住宅建築は入居対策メニューをセットに」 ３月２０日投稿 | |||
| この厳しい状況の中で「賃貸マンションを建築したい。」、業者側からすると「建物の受注を取りたい。」場合は、建築だけでなくて、入居対策メニューをセットにしないと、今後は成り立たない時代になりました。（昔からそうでしたけど、明確になってきたという意味で） そこで、「入居対策とは何ですか？」というご質問をたくさん頂くのです。いろいろな会社に聞いてみても、残念ながら建築業者さんや賃貸管理業者さんでも完全に理解されていません。 入居対策は、 ①顧客対策（建物の企画やメンテなどハード面を含む） ②仲介会社対策 ③管理会社対策 ここまでは分かりやすいので皆さんご存知ですが、もう一方で ④退去者防止対策 ⑤賃料増加・付加価値アップ対策 ⑥運営経費削減対策 ここまでそろって入居対策といいます。 最近では、管理会社さんや仲介会社さんに「入居対策とは？」と聞くと、「賃料値下げ交渉に応じてくれること」という返事が返ってきます。 オーナーサイドからすると、とんでもない話ですが、現状では、そのように答えざるを得ないこともわかります。 つまり「①～③」と「⑤～⑥」の反する対策を同時に実行しなければ、賃貸住宅経営が成り立たないということです。 これを業者側に期待するのは無理ですから、オーナーは心してかかって欲しいと言っているのです。 でも、ここのところをきちんとやってくれる業者さんがいたとすれば、オーナーは大変助かると思いますし、今後の建築業者・管理会社・募集会社は、そうなってもらわないといけないと思うわけです。 |
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| 「怖い国～北朝鮮」 ３月１９日投稿 | |||
| 北朝鮮当局は、昨年１１月実施された「デノミネーション（通貨呼称単位の変更）」の責任者だった朝鮮労働党の朴南基前部長（財政担当）を処刑した。韓国の聯合ニュースが３月１８日に、複数の関係筋の話として報じた。 それによると、朴前部長は「国家経済を計画的に破壊しようとする反革命分子」という罪で、先週平壌で銃殺された。 ただ聯合ニュースは、事情に詳しい関係筋の話として、北朝鮮当局者や国民の多くは、朴前部長が「反革命分子」だったとの説明を真に受けていないと伝えている。関係筋は、「政権が朴南基をスケープゴートにしたという空気がある」と述べた。 北朝鮮は昨年１１月に旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンにするデノミを実施した。物価抑制などを狙ったとみられるが、逆に急激なインフレなどを招いていた。 こんなニュース聞くと、改めて北朝鮮という国の恐ろしさ、共産主義・社会主義国家の恐ろしさに身震いがする。 やる前から失敗するのが判っている経済政策の責任者にされ、あげく「反革命分子」の汚名を着せられて銃殺、これでは「朴某」という人物が、気の毒すぎである。本当に悪いトップは知らん振りして、結局は中間管理職みたいな人に全責任をおっかぶてしまう。 そういえば、「反革命分子」なんて、ひさしぶりに聞いた言葉だね。その昔、サヨクの過激派がよく使っていた。彼らもまたリンチで仲間を殺していたわけだが、こんなことが今でも、しかも国家ぐるみで行なわれているんだからね。本当に恐ろしい国だ。 でも、日本には直接関係ないから、どーでもいいって、いやいや、そんなことない！産経新聞の報道などによれば（朝日新聞も認めているが）朝鮮学校では、金正日将軍様のお写真だとかがあって、北朝鮮の「政治体制マンセー」ってな感じで教えているそうだ。 北海道新聞や朝日新聞は、そんな学校にも日本人の税金を投入して学費を無料化せよ！などと言っている。こんなことすれば、結局は、「間接的に金正日体制を日本人の血税で間接的に支えてやっている」ようなもんだろう。 そう、民主党政権は、結局のところ、この独裁国家を間接支援しているのである。 |
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| 「小沢氏批判の生方副幹事長を解任！？」 ３月１８日投稿 | |||
| 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は、本日；３月１８日に、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び出して、「執行部批判が目立つ」として、副幹事長の職を辞任するよう要求した。 生方氏が拒否したため、執行部は同氏を解任して、その後任に辻恵衆院議員を決めた。小沢一郎幹事長に批判的な言動を締め付ける動きに、党内からは反発が出ており、対立が再び強まりそうである。 生方氏は、政策調査会の復活を求めている「党内有志の会」中心メンバーだ。小沢氏の党運営に批判的で、小沢氏の「政治とカネ」問題でも説明責任を尽くすべきと訴えてきた。 執行部は、生方氏が産経新聞のインタビューで「今の民主党は、権限と財源をどなたか一人が握っている」として、鳩山由紀夫首相に小沢氏を注意するよう求めたことを、特に問題視したようである。 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』と、もっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。 さ～て、どちらが正論を言っているのか、どちらが正しいのか、どちらに国民の支持が得られるのかは明白ではないか！ 「自由のない民主党」の文字とおりの「独裁者」である小沢一郎幹事長には、この先、いったい誰が「鈴」をつけるのであろうか…？ |
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| 「農地違法転用～輿石氏の開き直りは…」 ３月１７日投稿 | |||
| 「政治とカネ」の問題で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が政治不信を深めているのに続き、今度は同党の輿石東参院議員会長の違法行為が明るみに出た。 輿石氏が自宅として使っている神奈川県相模原市の土地をめぐり、その一部が農地法に違反して車庫や道路などに使用され、市農業委員会から繰り返し是正を指導されていた。 輿石氏は小沢氏から幹事長業務の代行も委ねられた実力者だ。内閣と与党の責任者が、次々と「法律の順守」とはかけ離れた姿を露呈している。自分らが起こしたことの説明も尽くさず、責任をとろうとしないのも横並びだ。 首相による巨額な贈与税の脱税行為が、国民の納税意識に水をかけたように、輿石氏の行為も農業や土地に関するルール破りを奨励するようなものだろう。 農地法は農地の無許可転用などを禁じており、宅地として使用する場合には農業委員会から転用許可を得る必要がある。 輿石氏の自宅の土地は、母屋の部分は宅地転用されていたものの、隣接する農地部分に車庫、舗装路などが整備されていた。この農地部分は農業振興地域整備法で「農用地」に指定され、原則的に宅地転用できない。 輿石氏は農業委員会らの指導を認めて、「直すべきところは直す」と述べたが、違法な転用で収益を上げたような話ではないから、問題はないとの認識を示した。悪質性はないと勝手に決めつけており、開き直りではないのか。 農地法は、是正命令に違反した場合「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」を科している。しかし、農地の違法転用は後を絶たない。農業関係者の目には与党の実力者が法律違反の先頭に立っているように映らないか。輿石氏が違法状態を直ちに是正しようとしなかった責任は重い。 一方、首相が公邸に入居した際の改修費が高額すぎると批判された問題で、政府が先に発表した内装補修費４１３万円には「点検・清掃費」を除外しており、実際には、さらに２８１万円も多くかかっていたという。 歴代首相の費用は、清掃費を含めて発表していた。鳩山首相の入居費用の突出ぶりを、隠そうとしたといわれてもやむを得まい。自ら身を切る努力もせずに、小細工で浪費を隠していては、税金の無駄排除という課題は空虚に響く。 「権力さえ握れば、何でも出来る」ということを証明したいんでしょうなぁ。「もし、ばれたら適当に謝っておけばいい、選挙で選ばれたのだから文句は言わせない。」ということなんでしょうなぁ。 |
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| 「日米安保ただ乗りのツケ」 ３月１５日投稿 | |||
| 戦後における「日米安保ただ乗り」の「ツケ」は、経済的に懐が潤うことには成功したものの、「日本人の精神的退廃を促進」させ、且つ「対米従属を定着」させてしまった。 吉田茂元総理の「再軍備回避策」によって、「日本国民の多くは、軽武装で平和を実現するとの『幻想』に寄り添い、同時に米国の抑止力に頼るという『依存』に、慣れきってしまった」のである。 一昨日；３月１２日夜のＮＨＫにおいて、「日米安保に関する討論」が放映されたが、櫻井よしこ氏など一部の識者を除いて、大半の出席者は「対米“ゲイシャ”スタイル」ではなかったろうか。 『アメリカは日本を本当に守ってくれるのか？』、『くれる！』、『くれない？』等と自分で自分を守ることをしないで、「いけシャーシャー」と相手への要求だけを討論する日本人の醜い顔が浮かぶ。「強そうな発言」や、「過去の自慢」をいくら並べてみても、アメリカという旦那に「捨てないでね～！」とすがりつく「妾･芸者の姿」を髣髴とさせるではないか。 ここまで「日本人は精神的に堕落してしまった」のであろう。実に情けないではないか。 今からでもまだ遅くはない。「国の根幹」である憲法を改めて、液状化し、腐って消滅しつつある「日本人精神を取り戻す」ことこそ、日米摩擦を減らして、同盟関係を正常にするものであり「２１世紀に生きる、跡継ぎである優秀な青少年達に勇気と希望を与える第一歩」であると小生は思う。 戦後長期に亘ってわが国を支配し、武士の国だったわが国の「士農工商」を良きにつけ悪しきつけ「商農工士」に変更して、惰眠を貪る性癖を国民に定着させた自民党のそれが「せめてもの罪滅ぼしだ」と小生は思うのだが、「内紛」が起きているようでは、とても頼りになりそうにない。 今こそ「心機一転」して、自民党は党本部に「Ｚ旗」を掲げるべき時ではないのか？と小生は思うのであるが、今の“虚弱”に見える自民党員らにその自覚があるのだろうか？ |
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| 「愛子さま～登校拒否報道に…」 ３月１５日投稿 | |||
| 伝えられるところによると、愛子内親王はこのところ学校にお出かけになっていないがこれは学習院校内でお受けになられた強いストレスが原因である…という発表であった。 これを受けて学習院側では、ちょっと粗雑な行動で、愛子さまをびっくりさせたような生徒らの行動が過去にはあったが、すでに解決したのでご理解をいただきたいと、直ちに弁解の記者会見をした。 しかし、この野村大夫の発言は直ちに世界に報道され、英国；デイリーメール、米国；ＡＢＣニュース、スペイン；エルムンド、オーストラリア；シドニーモーニングヘラルドタイ；バンコクポスト、ブラジル；グローデなどに、日本皇室の王女が「いじめ」で登校拒否をされた、と派手に報道された。 この騒動が発表されたのは、巷間で問題にされている皇室内部での主導権を争う、在来の宮内庁筋と、新たに権力奪取を狙う小和田氏に近い外務省との醜い争いの結果である…との指摘などもなされているが、こんな非常識な報道が出て来る背景を思うと、かなりの確率でそんなこともあるのか、と思わせてしまう。 この報道で、日本の皇室が「私なき」存在であるという日本人の伝統的信頼感が大きく傷つけられることになったのは、確かであろう。 さらには、結果的に、愛子さまの学友である、民間人の生徒たちの将来にまで、大きな精神的傷を与えることにつながるのは避けられない、と思われる。私にとってはこのことのほうがよりショックである。加えて、世界の日本の皇室にかける印象も、これによって大きく傷つけられることになった。 皇室をめぐっての報道には、近年になって、今回の報道事件のように、それを報道する連中の浅薄さにより、思わぬ大きな悪しき印象を生んでしまう事が多すぎるように思う。 |
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| 「オッサン～悔し涙を流すの記」 ３月１４日投稿 | |||
| 我家は大阪都心の所謂高層マンションの一室である。移り住んでほぼ２０年になるが、当初の住民は子供達と同居する中年か若い世代の夫婦が中心であった。 其の頃は全く気がつかなかった事だが、今では玄関のロータリーにデイサービスの車が止まっており、家族の誰かが車椅子に乗ったお年寄りを送り迎えしている光景を見かける事が多い。血気盛んな働き盛りで此処に移ってきた同世代らも、今や定年者達に仲間入りしつつある。其の世代が更に上の世代を介護しているのである。 彩色豊かな服装で、しょっちゅう外出される奥様がいて、七十近いそのご主人は何時も奥様に引張られて後からついていく…という感じの二人暮らしのご夫婦が、同じフロアにいる。処が思い掛けない急病で奥様が最近急逝された。それまで一切の家事を奥様が取り仕切っていたと言う事で、ご主人は銀行の通帳や印鑑のありかさえ判らず、葬式の手配はおろか、当面の生活にも大変困っておられた…。三百世帯もあると、こんな笑えない話を結構耳にする。 今までお互いにエレベータ等で挨拶するだけでとり澄ましていた住民同士も、特に高齢者の一人暮しが増えてきた現在、せめて普通のご近所付合いをして、いざと言う時に助け合える環境を作ろうと、有志が音頭をとって最上階のサロンで月一回の懇親会がもたれるようになった。 最初は照れくさいのか、住民同士では却って気まずいのか、参加者が少なくて前途多難を思わせたが、管理会社の尽力もあり最近では軌道に乗出したようだ。お陰でエレベータでも単なる挨拶だけでなく、気軽な会話が交わされるようになった。 最近大都会で乱立気味の高層マンション、その何れもが、現在或は近い将来同じ問題を抱える事になる。お金があって元気があって暖かい家族に囲まれている期間は意外と短い。 今の世の中、赤の他人のご近所同士が住みよい環境を自分達で作っていかねば、惨めな将来が待っていると言うわけだ。 話は変わり、先日アマゴ釣で単身高野山中の有田川源流に分け入った。この渓流に入ったのは四年ぶりだ。山頂近くの30軒程度の或る集落を通って川に下りるのだが、今は使われていない小学校分校の校舎もあり、昔は子供達が坂道を走り廻っていた事を想わせる。寒さがぶり返した曇り空のせいもあったかも知れないが、前回来た時には、日中畑にでて野良仕事をしている村人達を見かけたのに、今回は全く人の姿を見掛ける事もない。 渓から上がって帰る薄暮れの中、二軒だけ明かりの漏れる民家に気付いたが、他は雨戸を締切り全く人の気配が感じられなかった。 実は山深い集落でなくとも、何処の山裾にでもある田舎の集落には、雨戸を閉め切ったままの民家が増えて、人の住んでいないのに気が付く。こうして「人間生活の臨界線」がドンドンと下がっている一方で、地方都市では駅前のシャッター通りが当たり前になり、コミュニティーの維持が出来なくなっている。 大都会に居ては気が付かないが地方に出ると全国至る所で眼にする光景だ。此れまで間伐と植林を繰り返す事で日本の山は護られてきた。此れからは山の森を誰が守るのか。地方経済の主力であった農林畜産では、今後も若者を繋ぎとめる事はむりだ。その内に、全国の山林耕地には住人が居なくなり、荒廃することになる。これが間違いなく近い将来の現実だと言える。 保守や似非保守の議論がどうであろうと、今のままでは国土は荒廃し地方に人が居なくなり、保守が守るべきものもの自体が無くなってしまう。 人口の大都市集中以外に、そもそも人口減少問題がこれに追い討ちを掛ける。 一体、日本は此れからどんな国を目指せば良いのか。此れを今のうちに真剣に議論しなければならない。 勿論、放っておいて出来る間にばら撒きをやり続け、あとは成り行きに任せると言う、現政権の方針も選択の一つである。 民主、自民、それに今後続出する新党が、マニフェストに掲げ国民に選ばせるべきは、彼らがどんな日本を頭に描いているかだ。 人口の減少をどうする。移民を受入れてどうする。外国人に参政権を与えてどうする。米軍基地に出て行って貰ってどうする。人が居なくなる地方に、道路や空港を作ってどうする。人が住まなくなって荒廃する国土をどうする。 各政党が、単なる権力争いでなく、目指す日本像を旗印に乱立するのは大いに有難い。納得できる目標があれば、「不条理なばら撒き」であろうが、「夫婦別称」であろうが、「挙国一致」で受入れようじゃないか。 何十年、何百年先にどの程度影響があるのか全く不明な温暖化の対策に、右往左往するよりも、次の世代には間違いなく現実となる日本の国土崩壊の対策をする方が、余程大事では御座いませんか、皆の衆。 |
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| 「まるで狂気の沙汰…」 ３月１４日投稿 | |||
| 「日本人の外交音痴極まれり」というお粗末な実態を、かくも見事に映し出した『密約認定』暴露、これで「ＮＨＫ」や「朝日」などは大喜びのようだが、外務省の存在意義は消滅したといっても過言ではなかろう。 国家間交渉に「公開出来ないもの」があるのは当然であり、微妙な交渉で誤り無き事を期するために、『非公開の議事録』などが作成されるだ。 「日米交渉の秘密を暴こう」と虎視眈々と狙っている他国は、ゴマンとあるのだから…。だが、脇が甘い我が国の外交音痴ここに極まれる感である。二国間の交渉の実態を、これ見よがしに『公開』されては、相手国は全うな交渉に応じる筈がないではないか。 先日の産経新聞は≪密約を公にすることによって生じるさまざまな外交･安全保障政策の変質をどこまで真剣に考えていたかは判然としない。≫と、控えめに書いたがそのとおりであろう。さすが「原理主義者；岡田外相」らしいが「非核三原則を見直す考えはない」と、見直しを議論を封印した。では、“有識者達”の作業は何が目的だったのだろうか？ ≪「旧政権の密約を暴くことだけが目的だった」としたら、余りに虚しい！といわざるを得ない≫と産経新聞は結んだが、虚しいどころの騒ぎでない。歴代自民政権を怠慢だと批判した岡田外相であるが、「報告書で非核３原則形骸化が明確になったにも関わらず、見直さないことこそが怠慢」なのだ。 ロシア，中国，北朝鮮の核の脅威に晒され、それを「同盟国の核の傘」に依存しておきながら、「これでは自国の安全が保障できない」として、自らは核武装に踏切るというのなら別だろうが、「非核３原則」は後生大事に堅持するということの矛盾こそ改定されるべきものではないだろうか。 彼らの頭の構造は、いったいどうなっているのだろう？ 自国の安全を棚上げにし、同盟国の戦略を阻害して、自己中心で極端な甘えを先行させるという、“恵まれた育ちの良い、我がまま鳩山政権”では、同盟国はもとより、自国民からもやがて信用されなくなるだろう。更に、岡田外相は、「外交記録公開･文書管理対策本部」なるものを設置するというではないか。 「国家機密を公開する組織」のようだが、これでは同盟国は、我が国とはいっさい条約を結ぼうとはしなくなるだろう。喜ぶのは敵対国だけだろうが、それだって真面目に外交交渉しようとはしなくなるだろう。この国をどうするつもりなのだ！どう導いていこうとするつもりなのだ！？ 小生は問いたい。 |
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| この政権は誰のために働いているのか？ ３月１２日投稿 | |||
| 鳩山政権は、いったい誰のために働いているだろうと訝しがるのは私だけでしょうか。同盟国であるアメリカ軍がそんなに憎く、日本にミサイルを向け、海底油田を自分だけで操業してどんどん原油を汲み取っている国に気を使っているというていたらくです。 アメリカの軍艦が日本に入ってきた時に、核兵器を積んでいるかいないかを知ることが日本国民全般の利益になるのでしょうか。誰もが知っている「本音」を、わざわざ白日の下に晒して誰が喜ぶのでしょう？ 岡田外相は、外国に行くとその国の兵士の墓にお参りに行かれますが、靖国神社には、お参りされません。よその国の兵隊さんに祈りを捧げるならば、なぜ日本国のために命を捧げられた英霊に対しこうべを垂れないのでしょうか。 ただ、岡田氏自身も、このごろは自分が言っていることが現実ではないことを気づいてきたみたいで、沖縄の海兵隊の存在が日本の安全保障に必要だと理解しているようです。ところが、何にも理解していないのが、鳩山さんですね。 ２０００ｋｍも離れたグアムに海兵隊を持っていったら、いったい誰が喜ぶでしょう？福島さん教えてください。 「夫婦別姓」を法律で定める意味が、未だにわかりません。どうして現行制度ではだめなのか。よっぽど不倫をすすめて私生児を世の中に増やしたいのですか、千葉さん。そうやって日本の家族をずたずたにして誰が喜ぶのでしょうか？ 子供手当て、高校無償化を推進して、日本人を乞食にして親と子供の紐帯を破壊したら誰が喜ぶのですか？ 「９．１１」は陰謀だったと海外のメディアにいう民主党の幹部、そんなことを言って誰を喜ばせようとしているのですか？ 本当にこの政権、誰のための政府かわからなくなりました。 それに、前回の選挙で大量に発生した小沢チルドレンたち。今は何処に？莫大な歳費を貰いながら次の選挙に向けての活動と国会での一票として存在しているのですか？ もうこんな政権早く崩壊すればいいのにと思うのは私だけでしょうか。 |
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| 「核持込の密約」と申し渡し ３月１２日投稿 | |||
| 自民党の安倍晋三元首相は３月９日、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことついて、「いわゆる核の密約についての申し渡しは、前任者の小泉純一郎元首相からはなかった…」と述べて、首相在任期間中に密約の存在は知らされなかったと発言した。 鳩山政権が「密約調査」をしたことについては、「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断した。秘密を暴露して、過去にそういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後、日本の安全に資する形で考えていくべきだ」と述べた。 そもそも、いわゆる「非核三原則」のうちで、「持ち込ませない」を正直に信じていた国民がどれだけ存在するだろう。小学生なら騙せても「冷戦状態が存在していた時代」を見てきた大人ならば、そんな非現実なことは表向きで、アメリカの核の傘で、日本が助けられていたことを知っているだろう。 冷戦が終わっても、極東においても、隣国の共産党独裁政権の中国や北朝鮮が核武装をしているではないか。これらに対抗する手段として、日本も核武装するか、議論だけでもすべきなのだ。 その都度、歴代の自民党政権が否定していたが、米軍艦が誠実に核をどこかで降ろして寄港しているとは思えなかった。特に「米ソ冷戦時代」に自国の国益を損なうようなことをするはずはなかったろう。 鳩山民主党は、それを裏付ける密約の存在を明らかにした。米国にとっては面白いはずはないだろうし、それによって政権に対する信頼感が向上するとも思えない。何のために明らかにしたのかが私には解からない。 たとえば、非核三原則を堅持するために核の非持込を徹底しようとしたのなら、密約の公開は逆効果にしかならないだろう。 もし、密約を公開して自民党政権のウソつきぶりを非難するだけに終わるならば、この一件は「民主党にはマイナスにしかならない」だろうと思う。いくら鳩山さんのお友達であるオバマ米大統領が、核兵器廃絶を訴えようとも、核保有国が廃棄しなければ、ただの理想主義者でしかないのである。 もう一度繰り返すが、「米国が核武装していたから、日本も守られてきた」という現実から目を逸らしてはならない。 |
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| 参院選前に内閣改造だと？ ３月９日投稿 | |||
| 「政治とカネ」問題や「普天間基地移設問題」などで低迷状態が継続している鳩山内閣であるが、当面の政局に関して「７月の前後に必ず内閣改造がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見方を示した。 …っていうか、それまで「鳩山内閣は存在してない」でしょうなぁ。このままいけば、「普天間問題」が５月中に決着がつくはずがない。恐らくは「普天間基地固定」という、「最悪の結末」に終わるだろう。「ベストの選択」を模索した結果が、結局「ワースト」に終わるわけだろう。 そうした事態になれば、自民党ならずとも、退陣要求があちこちから出てくることは、当然のことだろう。これほどの”公約違反”はないからである。 だから、「６月までに鳩山内閣は潰れる。」小沢幹事長の問題もあるから、民主党は、むしろ普天間問題を「利用して」、内閣の人心一新を図るだろう。確かに、普天間問題は民主党というよりは、あくまでも鳩山首相個人の問題だったからである。 それでも、民主党が手負いの状態であるには変わりないが、自民党がだらしないから、”新生民主党”を強くアピールすれば、今度の参院選は何とか乗り切れるかもしれない。 無論、社民党や国民新党との連立は切るべし！ |
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| 鳩山という男は、どうしてこうバカなのか！ ３月８日投稿 | |||
| 鳩山政権が新年度からの実施をめざしている「高校無償化」で、鳩山由紀夫首相が示唆した朝鮮学校除外の方針が揺れ始めている。鳩山首相が朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したため、文部科学省内には方針転換があり得るとの見方が出始めた。与党内では除外に反対する動きも出ている。川端達夫文部科学相は、３月５日の衆院文部科学委員会にて、「朝鮮学校を排除するという立場で検討しているのではない」と答弁したそうである。「無償化」から除外するかどうかと詰められても明言を避けた。その背景には、「首相発言の揺れ」があるのだ。 ２月２５日に鳩山首相は記者団に除外を示唆。文科省はその方向で最終調整に入った。鳩山首相は翌日も同趣旨で発言した。「方向性を変えればブレたと批判される。方向性は変わらないのではないか」との見方が広がっていた。 しかし、首相の３月２日の衆院予算委員会での発言が、省内に波紋を広げた。「子どもたちにお会いすることは、私としても大いに結構だと思っている。」 除外に反対する社民党の阿部知子氏の質問に、朝鮮学校の生徒と会うことを明言した。鳩山首相は３月５日も「阿部議員から言われているので、検討している」と語った。 鳩山首相の「面会」発言後に、幹部の一人は「面会後に風向きが変わる可能性がある。生徒と会えば『除外します。あきらめて下さい』とは言えないのではないか」と語った。 面会は実現するのか…。与党が来週にも法案の委員会採決を目指すなかで、省内はじっと行方を見守る。・・・ しかし、鳩山という男は、どうしてこうバカなのか。なぜ一国の首相が、問題の一方の当事者に会うのか。これでは、「朝鮮学校も無償化しますよ」と、もう宣言しているようなものではないか。 鳩山という男の性格からして、会ったら必ず、少なくとも「検討する」くらいは言ってしまうだろう。普天間基地問題、共産党からの内部留保への課税提案への対処と同じだ。 鳩山氏は、朝鮮学校が首相の言質を取ることをねらっていることに、どうして気がつかないのか。本当に不思議でならない。 こういう問題において、トップは絶対に当事者に会ってはならない。仮に、首相が朝鮮学校をも無償化したいというのなら、改めて会う必要もないだろう。自らの信念で、そうすればよいだけのことだ。 改めて言う、「鳩山という男はどうしてこうバカなのか！」 |
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| これからの相場の注目テーマ＆セクター ３月７日投稿 | |||
| ①世界的なリフレーション（リスク資産価格の全般的な上昇の進行） ②本格普及期を迎えた「クラウド・コンピューティング」 ③鳩山政権の政策・国策に逆らうな ④アメリカ・中国の歴史的な医療改革 ⑤がん治療の第三の道といわれる免疫細胞療法 ⑥絶好調のパワービルダー～子ども二人いれば首都圏に家が建つ ⑦成長産業へ変革が可能なアグリビジネス ⑧ウィンドウズ７の発売と法人IT投資戦略 ⑨デフレーション（財サービス価格の継続的な下落、キーワードは「安さ」） ⑩大流行のインフルエンザ特需 ⑪需要急拡大が期待されるタッチパネル ⑫用途開拓が進むＬＥＤ市場 ⑬アジアの時代到来～年収５０万円から３００万円の購買層をターゲットにせよ ⑭世界的な金余り～バブル崩壊に伴う政策対応が次のバブルを生む ⑮ET環境技術フィーバー ⑯「子ども手当て」＆「1円貸し玉」のメリットを享受するパチンコ業界 ⑰超円高の大波に備えよ＆円高はピークアウトしつつあるとのテクニカルな見方 ⑱黒いダイヤ＆ブルーゴールド（水） ⑲新興国のインフラ投資 ⑳能動的視点による成長産業の発掘、成熟産業に成長産業が発言する |
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| 「朝鮮学校の授業料無償化」と橋下知事発言 ３月６日投稿 | |||
| 大阪府の橋下徹知事は３月２日、高校の授業料無償化を巡る朝鮮学校への対応について「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮 総連）と学校の関係が府民に分かりにくければ、支援の対象外にすべきだ」と述べた。 一方で橋下氏は、「非常に微妙な問題。できたら子供たちを泣かせたくない」と言及。「外交上の判断は国に従うが、純粋な府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と独自の方針に含みを持たせた。 橋下氏は判断の基準について「大阪府の北朝鮮関係者が、拉致問題に関して、どう意思表示をしてくれるか」と述べ、総連関係者らの対応を見て検討する考えを示した。 本来は、「高校の授業料無償化」に「各種学校」である「朝鮮学校」を含めること自体が「無理やり」なのである。「法律」できっちりやればいいだけのことだ。 まぁ、朝鮮学校に圧力をかけているのは「北朝鮮を援助したくてしょうがない」議員が政権与党内に大勢いるのに、どうしても成立させたい「外国人参政権」に総連が反対しているから圧力をかけてるんでしょうけどねぇ。 ところで、朝鮮学校を高校無償化制度の対象とできるかは「総連や学校側が拉致問題を一緒になって解決していきましょうと表明できるかどうか」による、というのはきわめて常識的、すなわちきわめて低いハードルである。 それすらクリアーしないなら、教育機関として認められないのは当然ではないか。 在日朝鮮人の子供も、「日本の学校に入れば、無償化の対象」になる。子供に対して、日本社会は何の差別もしない。「超階級社会」で「奴隷制度」が広範に残っている北朝鮮との大きな違いだろう。 朝鮮総連幹部に騙されて「北」に渡った在日およびその家族の多くは、未だに奴隷状態人質状態に置かれている。総連は、善良な在日朝鮮人の敵であり続けている。 「ヒトラー・ユーゲント日本支部」が仮に存在していたとしても、それを日本国が支援してはならないのと同様に、「金日成・金正日を神格化するカルト施設」に「無償化」という名の補助金を税金から出すことは、もちろん許されないではないか。 |
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| 「子供手当て」と「高校無償化」に反対 ３月５日投稿 | |||
| 私は「子供手当て」と「高校無償化」に反対します。 いつからこの日本は、社会主義国家に成り下がってしまったのか？ 「子供手当て」は親と子の紐帯を切り離すナイフです。 ただ、いろんな理由で経済上の援助が必要な方は社会で助けるのに何の反対もありません。 ここでは、努力をすれば、子供の教育を受けさせることの出来る一般の家庭を対象にお話をしています。 『孝行をしたい時には親は無し』という川柳があります。 日本の普通の親たちは子供のために一所懸命に働いて、子供に対して少しでも良い教育を受けさせようと努力しています。 自分も、貧しいながらも、親から受けた恩を子供に返そうと、一所懸命に家計が苦しい中で、学校に行かせています。その最中には、子供もそんな親の苦労は分からず好き放題していても、自分が親となり子供に教育を受けさせる時点で、自分の親の苦労を理解するのです。 幾人かの人はその気持ちに気付くのが遅く後悔をした人もいると思います。 『親思う心にまさる親心 今日のおとづれなんと聞くらん』と、吉田松陰先生は江戸で処刑が決まったときに詠まれました。 子供である自分が思う以上に、親は自分のことを思ってくれているということを自分の命が後僅かと悟ったときにつくづく思った歌です。 自分は、日本国のために命を捧げると決心した結果であるが、親より先に逝く親不孝に対しての「私」としての心情を感じさせる歌だと思います。 全ての人がそうだとは言いませんが、すくなくとも小生は自分が親となり子供に教育を受けさせる時になって、初めて、「本当の親のありがたさを知った」といっても過言ではありません。 こんな苦労をして自分を大学に行かせ自由気ままにさせてくれたと気付き今になってとても感謝の念にたえません。 私の場合は幸運にも両親は高齢でもまだ元気なため、少しでも恩を返したいと思って、今できる限りの親孝行をしているつもりです。 でも、「子供手当てや高校無償化、そして夫婦別姓が法案が成立し、十数年たった日本では、何割の日本人がこの気持ちになるでしょうか？ 「お前は気付くのが遅すぎるんだ！」といわれるかもしれませんが、でも、私は両親が生きている間に気付いてよかった…と思っています。 少しでも年老いた両親が喜ぶ顔を見れるからです。 でも、「教育は国が面倒をみるから、親は産めばいい。社会が子供を育てますから安心して産んで後は好きなことをしてください」とか、また自分の親と自分の姓は別姓のため「親って何なの？」と思うようになるのではないでしょうか？ それが、家族の崩壊です。 それは、今、お金を恵んでもらって喜んでいても、借金も先送り、そして家族の絆もずたずたにしてしまうものです。それが「子供手当て」です。 それが本当に日本の将来のためになるのでしょうか？ 私は、心配でたまりません。 |
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| 「卒業ソング」 ３月５日投稿 | |||
| 毎年この時期を迎えると、いわゆる「卒業ソング」をよく耳にするようになります。「定番」と言えば、アラフォー世代の私だと、海援隊の「贈る言葉」や尾崎豊「卒業」、斉藤由貴「卒業」が思い浮かびますが、個人的に最も好きな卒業ソングは、松田聖子の「制服」です。 これは、１９８２年１月発売のシングル「赤いスイートピー」のＢ面の曲です。当時は卒業シーズンになると、Ｂ面とは思えないほど、ラジオなどでガンガン流れていたので、ご記憶の方も多いはずでは。 卒業後に都会に旅立つ片思いの男子への切ない気持ちを歌い、「自分も何年か後には、上京するんだろうな…」と漠然と考える男子中学生だった私の心に、聖子ちゃんの歌声がやけに響いたものでした。 卒業して長い年月が過ぎても、メロディーを聞くだけで青春時代の記憶が鮮やかによみがえる。だからこそ卒業ソングは、幅広い年代に愛され続けているに違いありません。 |
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| 「借金大国」日本は大丈夫か？ ３月４日投稿 | |||
| 日本の場合は、十年ではなくて「二十年のデフレ不況」が続いています。もっとも竹中平蔵氏に言わせると「小泉政権の３年半は３.５％の成長だった」ということになります。株価も、５割近く上昇しました。 確かに、「構造改革」に期待して、海外からの投資も増え、大都市の地価反騰の兆しもありましたが、結局、尻すぼみになりました。 日本以外に長期デフレ不況が続いている先進国はありません。ＢＲＩＣＳ諸国の高成長は周知の通りです。では何故、「日本だけが二十年も低迷し続けるのか？」という答えですが、私如きには分かりません。 とにかく「デフレから脱却すべきだ」ということは誰でも分かることですが、その手法が見当たらないのです。まあ、財政破綻による破滅的インフレは別にしてですけれども。 同じく竹中氏は、「日銀はインフレ目標を掲げるべきだ」と主張しています。「先進国の中央銀行でこんなに長期間、デフレを容認している国はない」とも言われます。 しかし日銀にはその気は無いようです。日銀は銀行には潤沢に資金を供給しています。しかし企業からの資金需要はありません。ですから、銀行は専ら国債を購入しています。個人も、デフレでは消費を控えます。小売業者は、価格の引き下げ競争です。この循環がずっと続いています。 デフレが続く限り、どんな投資も上手く行きません。現金・預金で保有していることが最善の資産運用法になります。銀行だって、インフレになると元気付きますがデフレでは動きようがありません。企業も、毎年、名目売上げがマイナスでは意気が上がりません。海外に活路を見出すしかありません。でも、海外では、中国・韓国などの企業との激烈な競争が待っています。 要するにどうしたらいのか分かりません。ただ言えることは、鳩山政権のバラマキでは現状打開は出来ません。財政悪化を加速させるだけです。釣り道具を与えるのでは無く、魚を与えていては自立心は絶対に育ちません。 結局、「経済も人の気持ち次第か」と思います。日本人が依存心を捨てて自立・自助の精神を取り戻すしかないと思います。 具体的には、武器輸出三原則を見直し、戦闘機や潜水艦、武器を開発し輸出する。集団自衛権の行使を容認し世界の安全保障の責任分担する、自衛隊を増強するなどを行えば、国民の背筋は真っ直ぐに伸びるのではないでしょうか。 でも現下の日本では無理ですね。「子供手当」などという途方もないバラマキをやり、議論の焦点は「朝鮮学校を対象にするか否か」などとやっています。更にいけないことは外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの国家解体を推進していることです。 国民が安心して経済活動に専念するには、国家の安全保障が前提ですが、民主党政権はその安全保障を軽視、いや、根底から揺さぶっています。国家百年の計の根幹である教育に対する日教組の影響力は強まっています。これでは誇りと気概を持った人材育成は絶対に不可能です。 こうしてみると、経済だけが別物ではないということではないでしょうか？ むしろ、これまで、政治や教育、マスコミがこれほど歪んでいたにも拘らず、産業界は、よく頑張って来た、ということだと思います。その産業界の足を民主党政権は引っ張っています。 どこか近い将来、安全保障、財政などで大崩れが来るまでは、この閉塞した日本国民の目は醒めないのかも知れませんね。 |
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| 「謀略」が匂う「２ちゃんねる」への攻撃 ３月３日投稿 | |||
| 韓国有力紙「中央日報」は３月２日に、韓国ネットユーザーが独立記念日の３月１日に「２ちゃんねる」へ大規模な「サイバー攻撃」を行ったと報道した。バンクーバー五輪の金メダリスト；金妍児(キムヨナ)選手に対して、「２ちゃんねる」上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。 ネットの巨大掲示板である「２ちゃんねる」サーバーが一時ダウンして、日韓のネットユーザーたちを熱くさせている。韓国から大規模なサイバー攻撃を受けたためらしいが、昨日の午後もアクセスできなかったが、今日の夕方は、すいすいアクセスできた。 原因は、バンクーバー五輪で金メダルを獲得した金妍児選手を批判する意見が、掲示板上に多数寄せられたためだとか。まことに由々しき事態である。 ネットの匿名掲示板は、好き勝手な意見を書けるのが売りだが、受け狙いのあまりに、過激に走りやすいのがたまにきずだ。それを真に受けて、サイバー攻撃を仕掛けるとは、「韓国のネットユーザーも大人げない」ではないか。 いやいや、大人げないどころか「謀略のにおい」さえするぞ。サイバー攻撃が始まった３月１日は、日本統治時代に独立を求めて起きた「３・１独立運動」記念日である。毎年大統領が演説することになっているが、李明博大統領は就任以来、未来志向の日韓関係を訴え続けている。日韓併合百年の今年も「過去にとらわれない」と強調した。 「２ちゃんねる」風に書けば、「３・１」に対日批判を繰返していた盧武鉉前大統領の支持者は、これが気にくわない。今回の事件は、ささいな理由で韓国のネットユーザーを煽り、日本の「嫌韓」派に火をつけることで、両国の離反を狙ったテロ行為そのものだ。 「２ちゃんねる」は、政治も大好きだ。民主党の小沢一郎幹事長の一挙手一投足をあげつらったコメントは天文学的数字にのぼる。いつもなら、民主党議員側に違法献金したとして「北海道教職員組合」幹部が逮捕された事件も格好のネタになっていたはずである。だから民主党も、「２ちゃんねる」のサーバーダウンを喜んでいたりして…。 |
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| 「武士道に徹した柴五郎」 ３月３日投稿 | |||
| 明治３３（１９００）年の義和団事件における元会津藩士柴五郎の活躍は、これまでも多くの日本人が語り継いできたに違いない。 暴虐の限りの排外主義を以てキリスト教徒をはじめとする外国人を虐殺し、破壊活動を続ける義和団と、水面下で義和団に通じていた清国政府を前に、当時の各国在外公館員とその国民らは北京での籠城に追い込まれた。このとき柴五郎の統率する日本軍は刮目の働きで暴徒集団を退け、北京籠城を解いた。その後、各国軍隊の軍政区域が定められたのだが、今度は逆に、中国人への迫害と略奪が発生し続けた。ただひとつの例外は柴指揮下にあった日本軍政区のみ。軍紀厳正で略奪も行われず、中国人民も厚く保護したために、「他の区域から日本区域に移住してくる者が多かった」と『ある明治人の記録 会津人柴五郎の遺書』（石光真人編著、中公新書）に記されている。 軍人、柴五郎の存在が、明治維新で開国したばかりの「後進国日本」の名を世界に高らしめたのである。だが、柴五郎は単に優れた軍人だっただけではない。日本の歴史に名を刻み、後世の日本人たちに深い教えを残した多くの先人たちのなかでも、柴翁の生き方はとりわけ深い感銘を与える。翁は折り目正しい会津の教育を受けて、その教育の粋を保ったまま生涯を貫いた人物であった。会津藩は己の利益を離れ、幕末、よく徳川家に仕えて、大政奉還を支え、日本の新時代建設を念じたにもかかわらず、賊軍と貶められた。 会津藩の悲劇は、戊辰戦争で終わったわけではない。戦いのあともなお長く、会津藩と藩士らは辛酸を嘗め続けた。前出の『ある明治人…』にその体験が詳述されており、到底涙なしには読み通せない。 柴一族の想像を絶する体験は、「一藩をあげての流罪にも等しい」不条理な処罰ゆえであり、日本近代化の歴史における汚点である。近代日本史の評価の土台に、こうした負の側面の検証を含めて初めて、公正なる歴史観が育まれると痛感するものである。 しかし、柴翁は、政治の不条理を心に刻みつつも、生粋の会津人として自らの体得した折り目正しい教育の通りに、その生涯を貫いた。それはまさに、恥ずべき振る舞いのないよう厳しく自らを律し、どんな時にも公正なる生き方を崩さないという、武士道に徹した生き方であった。 |
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| 「鳩山不況」と「マスコミ」の鈍感さ！ ３月３日投稿 | |||
| ２月２６日の政治経済面での最大のニュースは「消費者物価；１１か月連続マイナス～１７年ぶり低水準」のニュースだったが、これを夕刊１面で伝えた新聞は日本経済新聞と中日新聞の２紙だけであった。 翌日；２月２７日の朝刊での挽回に期待したが、「デフレ不況の深刻化」を社説で取り上げたのは読売新聞のみである。他紙は「デフレ不況」への無関心を通した。 「デフレの深刻化に対する鳩山政権とマスコミの驚くべき鈍感と不見識」は、まことに情けないことである。 読売新聞の社説は政府・日銀に対し実効性あるデフレ対策を求めている。正しい主張であると小生は思う。引用して綴る。 物価下落が続くと、企業の売り上げが伸びず、利益も減少する。賃金は下がり、家計の収入も増えない。このために、投資や消費に尻込みする傾向が強まり、景気の本格回復もおぼつかなくなる。 政府と日銀はともに、デフレ克服の必要性を認め、物価上昇率は「プラス１％程度」が望ましいとの認識を示している。 だが達成に向けた対応では、足並みがそろわない。政府は日銀に一段の「金融緩和」を期待している。日銀の金融政策決定会合で政府側の出席者は、機動的な金融政策でデフレ克服を図るよう要請している。 しかし、一方の日銀は、「デフレの原因は需要の不足」であり、財政出動などは政府が対応すべき問題だと主張している。 「デフレ解消」という目標は見えているのに、政府と日銀が互いに「お先にどうぞ」と譲り合っている印象である。これでは、鳩山首相や白川日銀総裁が、デフレ克服の決意を語ったところで、信じてもらえまい。政府・日銀は政策協調について早急に議論を深め、実効性のあるデフレ対策を打ち出すべきだ。 （ここまでが社説の引用である）これは、非常に重要な指摘である。いまの深刻なデフレの進行を放置したら日本経済は大混乱に陥るであろう。 「デフレ不況の克服」は、政府の最優先最重要課題であるにもかかわらず、鳩山民主党内閣はあまりにも鈍感すぎる。大新聞ですら鈍感である。この「鈍感」は「罪」である。現在の不況は「鳩山・小沢・マスコミ」不況で、政策不況である。直ちに改めるべきだ。 もう一度繰り返す。「現在の日本国の最大の課題は『デフレ不況の克服』にあることに気づかない『民主党政府とマスコミの罪』は重い」のである。 |
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| 歴史と魂を奪われた「不思議の国；日本」 ３月２日投稿 | |||
| 去る２月２５日に開催の「国基研の会員の集い」シンポジウムにおける、櫻井理事長をはじめとする各理事の報告は、下記のような項目であり、現下の日本は、まさに危機的な状況である。 ・国家自体が液状化している。歴史を奪われて日本人が日本人で無くなっている。 ・東シナ海も太平洋ももう中国の海になった。今、中国が狙っているのはインド洋だ。 ・そのインド洋から日本は海自を引き揚げてしまった。これでは情報も入ってこない。 ・インド洋は、２１世紀の資源輸送の大動脈なのだ。中国は着々と包囲網を築いている。 ・政治家も日本人も、こうした状況への危機感、いや、問題意識すらない。 ・経済はもう死んだ。過去の蓄えを喰潰しているだけだ。内需主導では生きて行けない。 産業主導と輸出振興策が必要だ。「成長無き再配分政策」は自殺行為である。 ・綱領も理念も無い民主党がイデオロギーを是とする国家解体政策を進めている。 ・７月の参議院選が正念場だ。民主党が過半数を占めると、日本は滅びる。 ・北朝鮮有事には日米間が協力して対応することが必要だが、そうした戦略を考える ・政治家はいない。民主党は「拉致対策委員会」も解散してしまった。 これらの全ての原因は、櫻井よしこ理事長が発言されたように「鳩山，小沢両氏を見ていると日本人劣化がよく分かる」、「どうしてこの様なことになってしまったのか…」であるが、歴史と魂を奪われて、「平和憲法は世界に誇るべきもの」などと叫び、「自国の防衛を他国に任せて何の疑問も感じない状況を許して来た」ことにあるのだ。 |
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| 「泣くな浅田真央。君はまだ若い。」 ３月２日投稿 | |||
| ずばり「浅田真央の敗因」を言おう。負けた原因はコスチュ－ムの色だ！何故「青」を着なかったのか。誰だ、青色のコスチュ－ムを着せなかったのは！金妍児（キムヨナ）はちゃんと青色を着ておるではないか。他の選手も金メダルを狙う者は、皆着ておる。 歴代女王が青いコスチュ－ムを着たのは、ジンクスの為だけではない。審判の深層心理に組込まれた女王の姿に重ね合わせる為だ。彼等審判の描く女王の服は、「青」なのだ。 真央の衣装係は誰だ。何故「赤」を着せたのか。俺はアカは嫌いだ。さてはアカの陰謀だな。そう言えばタラソワ・コーチは元赤い国の選手ではないか。長い間、真央をホッタラカシにして、コーチ料は抜け目なく取ったんだろう。ＳＰの敗因も審判の所為にして、自分の事は棚に上げている。確かに審判の点の付け方は、どの選手についても低めだ。その割に金妍児だけが特別に高いところは怪しい。何しろ、金妍児の祖国が祖国だからな。火の無い所でも煙は立つ。 今回の五輪に関しては石原東京都知事の言葉が重いぞ。この知事は、時々良い事を言う。 『銅メダルを取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ。』 『国家という重いものを背負わない人間が速く走れる訳がない。高く跳べる訳がない。良い成績を出せるわけがない！』 |
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| 「普天間基地移設」と「政治屋」と「沖縄」 ３月２日投稿 | |||
| 今から１４年前の１９９６年に、当時の防衛庁は、沖縄県内各所の移転先を調査して、「辺野古沖の陸上案」、「辺野古沖の埋立て案」、そして当時の橋本首相がこだわった、「海上浮体工法案」等が浮かび上がったが、“先行投資先”を巡り、当時の「政治屋」や「不動産業者」らが情報入手に躍起になっていた。 「浮体工法案」は、完成後の維持管理が不透明だったうえに、儲かるのは本土の一部の造船業者だけで、沖縄には何の利益も齎さないと「沖縄ではたいへんに不評」であった。そこで、移転先が辺野古に決ると一斉に「投資」が始まったのであった。 なんと！小沢一郎氏までが“先行投資”をしていたことがばれたが、他にも儲けようと必死だった方がいたはず、やがてばれることだろう。当時から、国家安全保障を食い物にしている「政治屋」たちの醜い行状には健全な県民たちもうんざりしていたはずである。 沖縄県民が気にしていたのは、普天間基地の面積にして、９９．５％を所有する地主が既に継続使用について了承し、契約済みであったにもかかわらず、わずか０．５％を占有するに過ぎない６００名余のいわゆる「反戦一坪地主達」による反対と、反日メディアの煽動で行き詰まり、あろうことか橋本首相が「普天間基地返還」を宣言したことにより、返還される普天間基地の地主達の経済的不安と米軍基地所有地主たちの行く末であった。 返還されると地主達は安定した地代がもらえなくなるどころか、“登記上”の大混乱が予想された。今まで「臭いものにふた」をしてきたツケが噴出すのを恐れたのだが、更にこれが沖縄全体の基地返還につながるとなると、基地地主らの生活はもとより、沖縄経済を支えてきた軍用地価格の暴落を招き、沖縄県の経済が破綻する、という恐れであった。 事実、その直後に「海邦銀行の破綻」に始まり、沖縄銀行、琉球銀行が破綻したから、橋本首相は政治家として最も「拙劣な施策」をとったわけで、次の選挙で大敗して引退を余儀なくされたのも当然であった。それでも「奢る平家」は、気づかなかったのである。 その後、勘の鈍い自民党政府にそのツケがまわった。「自民党をぶっ壊す」宣言をした小泉政権以外は、「やることなすこと全てが裏目に出た」が、麻生総理と浜田大臣による田母神空幕長追放という愚作が命取りとなり、民主党という、皮肉にも本来の政党から、「スポイルされた」残滓の集まりたちが天下を取った。 よく見てみろ！はしゃいでいるのは出自が不明確な議員らと、連立を組んだ泡沫政党、日教組という反日団体の活動家達だけである。こうして国の命運は、凋落の一途をたどりつつあるのが現状である。 |
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| 「オーストラリアに反捕鯨の資格があるか？」 ３月１日投稿 | |||
| ２月２４日付の国際紙；「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」は、オーストラリアのラッド首相が「調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴する」と発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 フィリップ・バウリング氏は、道徳的優位性を滲ませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今も燻ぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼覚まし、日本よりもオーストラリアのイメージを傷つけるだろうと分析をしている。 オーストラリアの反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましているオーストラリア、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現で、「シー・シェパード（ＳＳ）」の活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドが一旦は脱退し、カナダは脱退後は、復帰していないのに対し、日本は少なくとも「ＩＷＣ」に属していると日本にも理解を示して、ラッド発言は捕鯨諸国に「ＩＷＣ」に協力する気をなくさせるものだとやり込めた。 さらに、「鯨に銛（もり）を打込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、オーストラリアは、作物や牧草を守るために、年間３００万頭余の野生カンガルーを撃っているときに苦情を言える立場には殆んどない」と反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。 西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは、感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。 そして、「オーストラリアが選別的感情の問題をアジア主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。 小生はこの記事を読んで、「正しい事を言う人もいるもんだ」と感心した次第である。なぜか日本だけが叩かれている不条理に大きな疑問を感じる。 「シーシェパード（ＳＳ）」のやってる事は、ただのテロ行為だと小生は思うのだが、やはり軍隊を持っていないことになってる日本が叩きやすいだけではないのか？ だが、「反捕鯨活動」に賛同している日本の国会議員もいるので、日本のマスコミは、このような主張はしない。このような主張をきちんと自分で出来ないことが、我が日本国がダメな理由なのだろうと思う次第である。 |
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| ２０１０年 ２月分 | |||
| 「ユーロ」危機はギリシア経済危機を凌ぐ ２月２８日投稿 | |||
| あの「ジョージ・ソロス」氏が新たなる予言をしたそうである。果たして「ユーロ」は崩壊への道のりなのだろうか？「ユーロ」とは奇妙な独創的な通貨であると小生は思う。 通貨統合システムとはいえ、中央銀行があるが中央集権的財務省がなく、金利と徴税は加盟国の財務省にゆだねられた。 これは、「マーストリヒト条約」締結の時にドイツの主導によるものである。 「税の徴収なく通貨を発行する？」それがどこまで有効か、これからユーロが国際市場において試されることだろう。 すなわち、「ユーロ」は通貨統合の過渡期にあって、政治統合が実現しなかったゆえに主権を固く維持する加盟国が、通貨膨張による或いは通貨の危機に際しての通貨発行を、加盟国の主権を束ねられない「中央銀行」という仮の存在が、コントロールしうることができるのか、どうか。… ギリシアの経済危機どころではないのである。「ユーロ」が迎える深刻な事態を、我々日本国民は、観察をしておく必要がある。鳩山首相がいう「東亜細亜共同体」なる構想がいかに危険かがわかるからでもある。 |
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| 「新社会党」と手を結ぶ「社民党」 ２月２８日投稿 | |||
| 「社民党」と「新社会党」の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。 参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増だ。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境はきわめて厳しい。 そうした中で、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だという。社民党のこの時の比例選の得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲を旗印として、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保の目途が立つ」との期待がある。 又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れているそうである。 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱に繋がる」との懸念も強いようだ。新社会党は、「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。 人間というものは、追い詰められると”火事場の馬鹿力”が出せる人と、火事場で不要な物を持出すような「とんでもないドジを踏む人」とがいるようだが、社民党はさしずめ後者であるらしい。 いよいよ追い詰められた「社民党」は、とにかく一票でも比例票が欲しい（即ち、比例でしか生きられない）ので、目をつけたのが「新社会党の持っている比例票」であった。 だが、この選択は、おそらくは「社民党」にとっては、１９９４（平成６）年の「自社連立」と同じく、史上に残る汚点となるであろう。 今の社民党は、民主党との連立で「右へ右へ（社民から見れば）」と引張られている。社民党は、右へシフトすることにより、かろうじてその存在を保っているのだ。ところが今度は逆に、左へもウィングを伸ばすという。新社会党は、未だに「マルクス・レーニン主義」に固執する”古い政党”である。仮に、社民党と新社会党が合併すれば、形式的であれ、「日本政府にマルクス・レーニン主義が入り込む」ことになる。 それは、いかに「民主党でも許さないであろう暴挙」だ。仮に、次の参院選で民主党が過半数議席を獲得した場合に、「連立から切られる都合のよい口実」を作ってしまうことになるのではないか。 |
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| 「ワースト」より「ベター」がましだ… ２月２４日投稿 | |||
| 鳩山首相は２月２０日に、平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同日の仲井真弘多知事との会談で「ベター」な選択との表現で、県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターでなく、私どもはベストを探す」と強調した。 そのうえで「沖縄の皆さんに理解され、米国にも分かってもらえて、与党３党それぞれが分かったと言えるような案を作ることがベストだ」とも語った。（以下略） 「完全主義の人」が、よせばいいのに「ベスト」をねらい失敗して結果が「ワースト」になるってことがある。 例えば、「受験」で、「ベストな選択」をして「東大・慶大級の医学部」ばっかり受験した人が、失敗続きで結局は医者になれず、「ベターな選択」で「地元国公立医大を卒業した人が良い医者になってる」なんてことがある。 無論、人間は、時として「敢えてリスクを冒してベストを狙う」ことは大事であろう。でもそれで、結果が「ワースト」になってはいけない。 バンクーバーオリンピックで、フィギアスケートの高橋大輔は、「ベスト」を狙って、４回転ジャンプに挑んだが失敗し、それでも「銅メダル」を取った。彼が４回転ジャンプを避けるという「ベターな選択」をしなかったのは、「ベストの選択」をして失敗しても最低限のメダルが取れる自信があったからだろう。 それに引き換えて、鳩山首相はどうだろうか。「辺野古沖」という「ベターな選択」を避けて、「県外・国外移設」という、あえて「ベスト？な選択」を求めたのだが、それで果たして、せめて銅メダルが取れるような結果になるのだろうか。鳩山首相にその確信はあるのだろうか。 高橋大輔選手と違い、失敗すればメダルや入賞どころか「ペケかブービー」みたいな、「ベストの選択」をしようとしていないのだろうか。 「ベター」を避けて「ベスト」を追い求めて、結果は「ワースト（普天間基地継続）」ならば、早めに総選挙をやり、さっさと民主党政権に見切りをつけた方がよいのでは？ |
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| 「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」 ２月２４日投稿 | |||
| 燕（つばめ）や雀（すずめ）のような小鳥には、鴻鵠（おおとりと、くぐい）のような大きな鳥の志はわからない。「小人物には、大人物の遠大な志は理解できない」という、故事から生まれた言葉である。 鳩山首相は「燕雀」になってはならない。自らが何をしてきたか恥を知るべきである。大多数の国民は、「鳩山首相は脱税したのに、首相なるが故に罰せられない。」と思っているのである。鳩山首相には「国民に向かって、納税を呼びかける資格がない」と小生は思うのである。 鳩山首相は、自らの非行をこれ以上ごまかしてはならない。「盗っ人猛々しい」と非難されるような恥ずべきことはこれ以上しないでもらいたい。恥を重ねないでもらいたい。 「潔い退陣」こそが、「鳩山首相が選ぶべき唯一の道」であると小生は信じている。 |
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| 子ども手当は「所得税増税」で… ２月２３日投稿 | |||
| 菅直人副総理兼財務相は２月２０日に、東京都町田市で演説し、子ども手当について、「たくさん収入のある方には、少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 ともかく「財源がないのである！」…さて、どうするのか。正義感の強い人なら誰でも考えつくその答えが「累進税率を上げ、法人税率を上げる」ということだろう。社民党・共産党の基本的考えであるが、これをやってはいけないからみんな苦労しているのに、だから「やっぱり菅は左翼だ」と言われてしまうのであろう。 菅氏のこのような「左翼的考え」がストレートに出てきてしまうところに「民主党政権の基本的危うさ」があるのだ。 「新自由主義」の旗手であった、英国のサッチャー元首相はこう喝破した。「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにはならない！」と。 折りしも、鳩山首相は、共産党からの「子どもと老人の医療費無料化提案」に前向きであるらしい。昭和４０年代に行って失敗した政策をまた蒸し返そうとしているのだ。 民主党は、「金持ちからカネを多く取り、政府を大きくして何でも無料にする北欧式の高負担・高福祉政策」をねらっているようだが、「これをやったら、まちがいなく日本は沈没する！」とことだけは、小生は声を大にして言っておきたいのである。 |
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| 「第二の田母神事件」を見過ごすな！ ２月２２日投稿 | |||
| ２月１２日の「日米共同訓練の開始式」で、陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊長の中沢剛一等陸佐が、「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ！』などという言葉だけで維持されるものではない！」と述べた。 これは、まさに「同盟の本質」を的確についた「至言」とも言えよう。でないならば、防衛省・自衛隊など無用の長物である。 だが、北澤俊美防衛相は、中沢連隊長を「文書注意処分」とした。一部マスコミでも、「首相発言を揶揄し、批判した」とか、「文民統制の観点から問題である」や、「軍事を外交上に置く考えがあるとすれば看過できない」、また「『連隊長発言は氷山の一角』との認識が広がれば、長年にわたって築き上げてきた自衛隊に対する国民の信頼を突き崩すことになろう…」などと指弾した。（２月１３日付毎日新聞社説） 北澤防衛相は翌２月１３日も、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と批判。さらに、２月１５日にも、火箱芳文陸上幕僚長を呼び、「今後こういうことがないようにしてほしい」と直接注意した。あの「田母神事件」を思い出すのは、私一人ではあるまい。 毎日新聞は御存じないようだが、「連隊長発言は氷山の一角」である。 かのナポレオン・ポナパルトも、「外交とは華麗な衣装をまとった軍事に過ぎない」と喝破した。 陸奥宗光も、「要するに兵力の後援なき外交はいかなる正理に根拠するも、その終極に至りて失敗を免れざることあり」と書いた。外務省には、「日清戦争や条約改正といった難局に、外相として立ち向かった陸奥宗光の業績を讃え」陸奥の銅像が建立されている。別段「国民の信頼を突き崩す」、「危険な思想」ではあるまい。 しかも、連隊長は法令に違反していないのである。処分こそ「懲戒権の乱用」である。注意を受けるべきは、北澤防衛相自身であろう。 |
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| 「トヨタバッシング」考 ２月２１日投稿 | |||
| 加熱するトヨタ問題に少なからず不安を覚えている。「トヨタバッシング」は、トヨタ自動車だけの問題ではないと思う。日本の国益の中核をなす問題であろう。 「トヨタ」に対する今回の米国による集中攻撃は、イランの核開発に対する執拗な攻撃と同種のものであると受け止める必要がある。これは、「国益」のためなら何でもありの「米国流魔女狩り体質」であり、太平洋戦争は終わっていないと受け止めねばならない程の重大な問題を包含しているのだろう。 創業家出身の豊田章男社長に交代直後を狙った集中攻撃は、意図的な「トヨタ潰し」の集中攻撃であり、まだ若く経験の浅い、豊田章男社長の「資質と能力」が試されているのだろうと痛感する。 今こそ、日本の政財界は一丸となって、「国益を最優先」に、国家体制でトヨタ自動車をバックアップする必要があろう。日本のマスコミは、外信伝を中継報道するだけでは、あまりに能が無さ過ぎる。国益を考えない日本のマスコミは失格だ。 また、我々日本人は、決して傍観者であってはならない。トヨタの株価が暴落すれば、「トヨタが乗っ取られる可能性」すらあるだろう。国民が傍観していては、他の業界にも波及する可能性大である。不安は山盛りで、少々心配である。 頑張れ！ 若造のトヨタ御曹司社長！ |
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| 日本固有文化を壊す「夫婦別姓法案」に反対 ２月２０日投稿 | |||
| 民主党の小沢一郎幹事長らの強い指導で、推進されているのが「外国人参政権法案」である。これは民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」には書き込まれていたが、選挙に際して掲げられたマニフェストからは削除された。同法案問題点についての国民の理解は進み、危機感も強まっているが、その陰であまり注目されていないのが「夫婦別姓法案」である。 「夫婦別姓法案」も、民主党政策集に記載されているが、「マニフェスト」には載っていない。双方共に、日本社会に深刻な負の影響をもたらすと思われ、それだけに有権者の反発を買い選挙には不利だとして、マニフェストに盛り込むのが見送られた経緯がある。 民主党の「夫婦別姓法案」では夫婦は別姓、子どもは父母どちらかの姓になる、複数の子どもがいる場合に、子どもの姓は、父母どちらかの姓に統一するという内容だそうだ。但し、従来の民主党法案は、子ども毎に父母どちらかの姓を選択することになっていた。 なぜ、こんな法案が生まれてくるのか。夫婦別姓を是とする人びとのなかには、女性の自立や人格の尊重を理由とする人は少なくない。仕事を続けるときに、結婚によって姓が変わるのは、通常、姓が変わらない男性に比べて「不公平で女性の権利の侵害だ」とする声もある。 後者については、現在も許されている「通称」で解決する問題ではないか。結婚後も、旧姓で仕事を続けることは可能で、その実例も少なくない。前者の理由についても、歴史を振り返り、他国の例を見れば、姓が変わることをもって「女性の自立や人格」が損なわれるという考えが的はずれであることがわかる。 韓国では結婚後も女性は「旧姓」を名乗る。女性運動が華やかだった１９６０～７０年代に、韓国の事例は「女性蔑視の例」として語られたものだ。「差別するがゆえに、夫と同じ姓を名乗らせず、族譜（家系図）にも載せない」といわれた。 その説明の正否等は、ここでの重要事ではない。重要なことは、韓国の場合も含めて、「すべての国の家族制度のあり方は、その国の文化文明、価値観を反映している」ということだ。日本には「日本の家族制度」があり、それは私たちの文化文明であり先人たちが長い期間をかけて築き上げた価値観だ。では、日本の女性たちは、自立もできず、人格も尊重されずに生きてきたのか。答えは「否」であろう。日本の女性たちが、同時代の欧米の女性たちに比べてどれほど力を持っていたかについて、多くの人々が書き残している。 同法案の源をたどれば、その考えは戦後の占領政策の下で行われた徹底的な「家制度の破壊」に行き着く。現在、私たちが直面する多くの問題が家庭の破壊に端を発するという側面を持つのは周知だ。今必要なことは、よい家庭を築く努力を社会ぐるみで行うことであり、さらなる「家庭の崩壊と社会基盤の液状化」をもたらす夫婦別姓を推進することではないのである。 （櫻井よしこブログより） |
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| 「政治とカネ」追い詰められた鳩山首相 ２月１８日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は２月１７日に、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額；１２億６千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。 「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題が、ボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めているようである。 “平成の脱税王”の座を小沢一郎幹事長と競う鳩山首相が、「納税」を永住外国人への参政権付与の根拠にしているのは「笑止千万」との意見が、自民党議員からも出ている。 若手保守派の塚田一郎参院議員（自民党）の下記ブログもその例だ。 http://blog.livedoor.jp/t_ichiro01/archives/51639285.html 仮に「納税と参政権」とを結びつけるなら、逆に脱税した者は、その額に応じて参政権（選挙権および被選挙権）を制限すべきだろう。鳩山由紀夫、小沢一郎などは即座に失職さらには一生涯、参政権剥奪となるはずである。 鳩山氏は、自分のせいで「納税に対し馬鹿馬鹿しいという気持ちが国民の皆さんの中に起きてしまった」ことを国会の場で認めた。それだけで議員辞職に値するだろう。 谷垣自民党総裁と鳩山首相による党首討論を中継で見たが、３５分の時間中２５分が、「政治とカネ」の問題というのは、明らかにバランスを失しているではないか。 |
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| 「確定申告」と「納税者のモラル」 ２月１７日投稿 | |||
| 昨日から確定申告が始まっており、各地の税務署窓口は多忙のようである。ところが、我が鳩山首相が、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんの暮らしを守る政治をつくりあげていく。この国を更によい国にしていくために税金をお支払いいただきたい…」と、発言されたものであるから、私は驚いたぁ。これは、「前代未聞のギャグ」ではないのだろうか？ 母親；和子さんから、「子分達にばら撒くお小遣い」を７年間で１２億６千万円も贈与されていながら「申告」をせず、「元秘書」らが起訴され、約６億円追訴されて、始めて「弁解」して、追徴を逃れたのではなかったか？ 「国民の皆さん」がこんなことをしたら、マスコミで叩かれて、親族からは付き合いを拒否され、厳罰を受けて社会の片隅で静かに余生を送らざるを得なくなることであろう。そんな情景が私の目に浮かぶが、巨額の“脱税”を政治家がすると、お目こぼしになるらしいのである。 まるで時代劇の「悪代官一味」である。税務署に通って真面目に申告・納税をしている一般国民からは、この「モラル」のかけらもない指導者の姿や言訳は、まことに馬鹿馬鹿しくみえるではないか。 今後は、「チッ、うるせ～な、全く知りませんでした～」と、とぼける国民が増えてもこの首相は、決して責任をとることはあるまい。いやはや、こんな指導者をいただいて、この国の「モラル」も地に落ちたものだと感じる私である。 |
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| 「世間の常識」と自衛隊での「非常識」 ２月１７日投稿 | |||
| 日米共同訓練の開始式で、「日米同盟の信頼関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と訓示した某連隊長が注意処分を受けたという。この発言が、「政治や外交を軽視するとともに鳩山総理を批判したとの誤解を招く」というのが、その理由だという。その連隊長は、「日米同盟を実りあるものとするためには共同訓練などの現場レベルでの地道な努力の積み重ねが重要だ」ということを言いたかったに違いない。 その意味ではこの発言は正しい。一方で、鳩山総理の「トラスト・ミー」発言が却って「日米の信頼を損ねている」との批判は、自衛隊に限らずに内外で広く共有されている。連隊長がそれを意識して引用したとすれば、「誤解」というよりも、総理批判そのものと言うべきだろう。 それは、「政治や外交を軽視した」のではなくて、その重要性を認めているがゆえに、軽率な政治を批判せざるを得なかったのだろう。しかし、最高指揮官である総理を公然と批判すれば、「文民統制」の観点から処分の対象になるのはやむを得ないかもしれない。だが、「批判される側の問題」は依然として残るのである。「シビリアン」たる政治家に必要なことは「自衛隊の努力が同盟の信頼維持につながっている」という連隊長の信念を共有して、その言動を通じて自衛隊から信頼を得ることなのだ。 「ブレジネフは大馬鹿だ！と叫んだ男が国家機密漏洩の罪で逮捕された」という旧ソ連の小咄を小生は思い出した。世間の常識が自衛隊では非常識となってはいけないのである。 |
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| 飛んで火にいる「テロ」の船長 ２月１６日投稿 | |||
| 反捕鯨団体という仮面を被ったテロリスト集団である、「シ－シェパード（ＳＳ）」の船長が、わが国の捕鯨調査船に侵入してきて、「３億円の賠償」を要求してきたという。 「飛んで火にいる夏の虫」である。赤松農相は「日本に連れ戻し、日本の司法手続きにのっとって取調べを海上保安庁に委ね、処置する」そうだが「連れ戻す」とは不可解で、「連行する」の間違いだろうが、それはともかく、今後の見ものである。逃がすなよ！ 平成２０年にも同様な事件が起きて、「シ－シェパード（ＳＳ）」の２名が、捕鯨船に侵入したことがあったが、この時はまるで「客人扱い」で船内では暖かい食事や日本食の天麩羅でおもてなしをした上で、日本政府は反捕鯨国のオーストラリアへ身柄を引渡し、事実上の「釈放」をした。彼らは、これに味を占めたのであろう。 日本人を拉致している凶悪な金正日の長男が「ディズニーランド」見物（？）のために密入国して、成田空港で捕まったときに、時の田中真紀子外相が「特別機」で彼を北京に送り返したため「拉致問題解決の絶好の機会を逸した」ことがあったが、こんなところが「腰抜け“自眠党”政権」の不甲斐なさであったのだ。 少なくとも、この２件の対処失敗例が、その後の外交活動を困難なものにしたのだが、彼ら彼女らには、その自覚さえなかったようだ。どこか庶民感情とずれている鳩山首相の「脱税問題」に対する意識同様ではないか。 赤松農相は「クジラへの考えはさまざまだが、暴力を許すのとは違う」と述べている。今後のこの「ピート･べチューン」という得体の知れぬ不法侵入者への対処振りに注目しておこうではないか。 きっと、日本国内で捕鯨に反対をしている「日本のグリーンピース」のメンバーらが、仲間である船長さんの大々的な支援活動を起こすのだろうが、仮にそうなれば、裏組織を一網打尽にする絶好のチャンスにもなるだろう、…楽しみである。 |
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| 無申告首相が「よい国のためにぜひ納税を…」２月１６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は昨日の会見で、本日；２月１６日から平成２１年分の所得税の「確定申告がスタート」するにあたり「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。 「まじめな納税者」は皆、怒っている！「政府与党の首脳２人」が「税金を逃れようとする行為」をとってきたことに対してである。 「平成の脱税王」と、自民党の与謝野馨元財務相から批判をされた鳩山由紀夫首相は、実母から７年間で、総額１２億６千万円もの資金を受け取っていたのに、偽装献金問題が表面化するまで「知らなかった」として、贈与税も申告せずに、納付もしていなかった。しぶしぶ贈与税；６億円を支払ったものの、贈与された偽装献金の使いみちについては、黙したままである。 一方で、小沢一郎民主党幹事長は、自らの資金管理団体による土地購入の原資に関して「私のお金であり、女房や子供に贈与した認識はない」と語った。これは、贈与税を逃れようとした疑義を持たるであろう。 所得税の確定申告が、本日２月１６日から始まっている。政府をあげ「公正な納税」を呼びかけているが、与党トップ；２人の「税金逃れ」、さらには納税意識の欠落が国政の根幹を揺るがしていることに気がつかないのだろうか。 国税当局は課税を適切に実施するとともに「悪質性」があれば、「脱税罪で検察に告発する」ことが責務である。国会も税法上の一連の疑惑を解明しなければならない。 「納税は善意の申告が頼り」なのである。小生も含め、まじめな多くの一般納税者は、この時期は「１円単位で申告書類の作成」に苦労をしているのである。「国民の義務」である納税を、「適正」に行っていきたいものだ。また、納めた税金の使いみちにも関心を払っていきたいものだ。 「納税は、国民の義務」である。「義務」を果しているからこそ、「権利」が生まれるわけである。「権利」というものは、「義務」を果さずにして、言う事は出来ないのではないだろうか。それも「行政のトップ」と「政権与党の責任者」がである。嘆かわしい！ |
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| 『サラリーマン川柳コンクール』の優秀作から ２月１３日投稿 | |||
| 第一生命保険は、今年で２３回目を迎えた、『サラリーマン川柳コンクール』の優秀作１００選を先日発表した。今年の応募総数は、約３万句にのぼり、サラリーマンの悲哀を詠ったユーモアたっぷりの句が勢ぞろいしている。 傾向としては、やはり昨年の流行語大賞にもノミネートされた“婚活”、“草食系”をはじめ、「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」といった“事業仕分け”をキーワードに扱った句が多数みうけられる。 また、昨年はＴＶで見かけない日はなかった“こども店長”こと子役加藤清史郎クンの関連作品なども挙がっており、「こどもでも 店長なのにと 妻なげく」や、「妻キレて“来とうなかった 嫁になど”」と、加藤クンの名セリフを用いたものも飛び出した。 また、長引く不況の影響からか、“リストラ”や“就活”の苦しさを盛り込んだ悲壮感漂う句も登場。「リストラは どこにいるのと 孫が聞く」という仄々としたエピソードから、「温暖化 なのに就活 氷河期へ」や、「不景気で 就活あきらめ 婚活へ」と、就職難を憂う句もある。 愛煙家を苦しめる喫煙所の減少にも嘆き節が…。「喫茶店 味より大事な 喫煙可」、「愛煙家 税金取られ 場所とられ」や、「喫煙所 探して歩き 一万歩」と、タバコもライターも用意万端であるにもかかわらず、「至福の一服」を求めて、さまよわなくてはならない悲しき後姿も浮きぼりとなった。 また大半を占める題材はやはり家族にあるようだ。「肉隠す 妻は巧みな 装飾系」、「おかえりと 笑顔で言われて 身構える」と、普段は口にできない妻への本音を詠んだ句は、もはや同コンクールの定番であろう。 なかには「あなただけ 言った妻が あなたどけ!!」、さらに「わが妻の 額に欲しい“愛”の文字」と、サラリーマンという鎧を脱いだ“夫”としての、いたたまれない姿が垣間見えたものもある。 |
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| 日中歴史共同研究の報告書に抗議する ２月１１日投稿 | |||
| 去る１月３１日、日中歴史共同研究の報告書が発表された。そもそも学術研究は国家の政治に従属し、奉仕するものされている共産党支配の独裁国家と、歴史の共同研究を行おうとすること自体がおろかなこと言わなければならないが、報告書を読むと、南京事件に関して中国側は相も変わらず、３０万虐殺宣伝に終始した主張を繰り返している。これは研究の名に値するものではない。 さらに問題であるのは、日本側の学者が近年急速に進んだ南京事件についての研究成果をこの共同研究の場に提起するのではなく、それらの研究を一切無視し東京裁判において主張された「２０万虐殺」説をベースとする古色蒼然たる時代遅れの南京虐殺論を報告していることである。虐殺があったという固定観念に基づいて文献ををつまみ食い的に利用する方法は学問研究の常道を逸脱している。 最新資料として、「東中野修道亜細亜大学教授」が台北にある国民党党史館で発見した「国民党宣伝部国際宣伝処工作概要１９３８年～１９４１年４月」という「極機密」印の押された内部文書がある。ここには、南京戦を挟む１１ヶ月間に、漢口において外国人記者を招いて３００回の記者会見をしたことが詳しく記されている。しかしながら、日本を非難する目的のこの記者会見において、ただの一度も南京で日本軍が市民虐殺をしたとか捕虜の殺害をしたとか発表していないのである。何十万という虐殺がありながら、一言も言わないなどという事あり得ない。報告書はこのことに全く触れていない。 我々は、２００８年５月、胡錦涛主席来日の折に、添付の公開質問状を提出した。５点の質問項目は、南京事件の実態を明らかにするための重要事項である。しかしながら未だに胡錦涛主席からの返答はない。当然のことながら我々は答えられないためである、と解釈している。北岡座長をはじめとする日中共同研究の日本側委員諸氏に、この５項目に対して貴殿らはどのように考えられるのか回答を求めたい。 これは、加瀬英明；「南京事件の真実を検証する会」会長の抗議文書を転載した。 |
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| 豊和工業；２５０人の早期退職者を再募集 ２月１０日投稿 | |||
| 豊和工業は、昨日；２月９日、「人員削減等の合理化に関するお知らせ」を発表して、全社員の２６％にあたる２５０人の早期退職者を募集すると発表した。今回は年齢制限がなく、全社員が対象である。工作機械の需要低迷が予想以上に長引いいて「固定費削減が急務だ」と判断したためであるという。 同社は、昨年；２００９年６月に、４０歳以上の社員を対象に、１９６人の早期退職を実施したばかりである。「主要顧客である、自動車関連メーカーの設備投資の早期回復が見込めない」として、再び退職者募集に追い込まれた。 「特別退職金の支払い」や「再就職支援サービスの利用」などで、２０１０年３月期に約２６億円の「特別損失」を計上する。 前回の早期退職実施の際は、東京都内の「自社ビル売却」等で特別退職金を賄ったが、今回は業績予想を下方修正した。 ２０１０年３月期連結最終損益は、４４億円の赤字（前期は１０億円赤字）を見込む。同社の２０１０年３月期第３四半期(累計)の経常損益は、－１３．６億円であった。また発表された業績予想によると、通期の経常損益は前回予想を据え置き、－１８．１億円を予想している。 工作機械業界では、エンシュウも、全社員の１５％にあたる１３０人の早期退職募集を発表した。大手の森精機製作所でも、４００人規模の退職者募集を、３月に実施するなど厳しい状況に直面しているという。 ところで、昨年５月に策定された「中期経営計画」は着実に実行されたのであろうか。その結果が、今回の「人員削減等の合理化」になったとしたら、１年未満での計画破綻であり、その「見通しが甘かった」と判断せざるを得ないであろう。「新たな経営計画」を策定されることに注力されることも重要かもしれないが、「経営責任」についても言及をせざるを得ないのではなかろうか。 資本を提供している「株主」としても、昨今の株価や業績には、到底納得できない点があることは実感である。今回の希望退職というのは、「リストラ」なのだろうか？小生の友人・知人も、この会社の役員に何名か在籍しているが、果たして何人かが、経営責任を取って辞任するのだろうか？まさか「お咎めなし」という訳にはいかないのだろうが…！ |
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| 民主党って、どこまで腐っているのか！？ ２月８日投稿 | |||
| 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告（北海道１１区選出）が、保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。 民主党北海道第１１区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された２月５日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階だ。地元の党支部としても、辞職や離党はさせない考えだ」と話している。 いくら何でも石川議員は自主辞職すると思ったが、何と居座るとのこと…。開いた口がふさがらないのはしょうせいだけではあるまい。 この記事では民主党幹部のコメントがないが、石川議員のこの決断に対して、民主党はいったいどうするつもりなのだろうか。もしもこの道議の考えが、そのまま民主党の考えならば、さらに開いた口がふさがらない。呆れるばかりである。 まさか「石川君、よく言った。なに、検察は悪なんだ。起訴なんて恐れるこた～ない。有罪にさえならなければ、無視していいんだよ」なんて言っていたら、本当にこの政権はどうしょ～もない非常識人の集まりだ。 通常、世間では逮捕されただけでも社会的生命を奪われる。商売人ならもはや客は入らなくなって、倒産の憂き目に会いかねないし、サラリーマンならそのまま勤務などとてもできないだろう。 ましてや、国会議員は選挙で選ばれた「公人」である。辞職は当然のことではないか。 |
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| 日中歴史共同研究報告書に見る知的怠惰 ２月 ７日投稿 | |||
| ２００５年４月に訪中した、当時の町村外相の提起で始まった「日中歴史共同研究」は「歴史問題を学術的に双方が検討すること」がその主旨であった筈だが、「共通の認識」なんぞハナから持てるはずはなかった。 少なくとも、中国側から一方的なる「欺瞞資料」を突きつけられて、“専守防衛的に”その内容の正確度を云々するがごとき、日本の“学術研究者”に論破する勇気と実力は、期待できなかったのだが、案の定紆余曲折を経て先月３１日に公表された「報告書」は、学術研究からは程遠い、政治･外交文書に堕し、お人好しな日本側メンバーの妥協により、国辱的な“敗北”を喫したといっても過言ではなかろう。 せいぜい、中国側の強硬な要求事項に、弱々しい抵抗を見せて「盧溝橋事件は日本軍の謀略だった…」と云う断定を避けたり、「両論併記」の形で逃げた程度であるが、如何に日本人が外交交渉はもとより、国際学術会議が苦手であるかを示したものだといえる。 その原因は、日本側研究者の研究不足に在ると小生は見ているのだが、例えば、大きな問題になっている「南京虐殺」について、日本側の研究者はどの程度調査して臨んだのか甚だ疑わしいからである。 ２月１日の産経新聞によれば、中国側の度重なる圧力で日本側は「苦渋の譲歩」をしたとあるが冗談ではないのだ。歴史共同研究の場で、かっての敵国側の要求に「苦渋の選択で譲歩する」愚かな学術代表団がどこにあろうか？ 少なくとも歴史の真実を求める作業、しかも敵と味方の関係で作業をする以上、見解が一致することなんぞ絶対にあり得ない。何故、自ら「学術的見解を無視して」譲歩をする必要があるのか？ 研究者たるの誇りと信念を放棄したものであって、外交交渉的手法に慣れ親しんだ弊害が出た、といわれてもいたし方あるまい。 |
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| 親分を守りきった子分は、トカゲの尻尾？ ２月 ５日投稿 | |||
| 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で、不起訴処分とすることに決定した。 東京地検特捜部は、最高検等と協議のうえで最終判断したらしい。小沢氏については、政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど、一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方だそうである。 一方で、特捜部は同法違反容疑で逮捕した、当時の事務担当者で民主党衆院議員；石川知裕と当時の会計責任者で公設第１秘書であった大久保隆規容疑者、石川議員の後任事務担当者で元私設秘書の池田光智容疑者の合計３人を、拘置期限の２月４日に起訴した。 陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏は、この融資の関係書類に署名していた。 さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえに、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したこと等から虚偽記載への関与を捜査していた。 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は、自らの容疑を認める一方で、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で、「実務は、秘書に一切任せていた」などと話し、１月３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。 特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めた模様である。 これらの報道を聞いて、小生は「ははあ！」と感じた。小沢氏には恐らく、この情報が予め入っていたと思われる。だからこそ「起訴されれば幹事長を辞任する」という発言を行ったのだろう。これは、つまり、「不起訴なら辞任する必要はない！」と公言したのと同じだからである。 同様に、民主党の七奉行が突然口々に小沢批判を始めたのも、おそらくは、この事実をつかんでのことと思われる。彼らは「反小沢」系であることから、小生は「当初は民主党内の自浄能力が発揮されてきたのか？」とも思ったが、実は「彼らも同じ穴のムジナ」という可能性もある。 「小沢氏続投に不満は残るが、不起訴ならやむを得ない」という言い訳ができるから。適度に小沢氏を批判することで、世間からの批判をかわすつもりだったのだろうか。 さ～て、それでは、この報道のとおりに、「親分；不起訴、子分；起訴」という結果になれば、果たして小沢氏や民主党の思惑どおりに、「これで一件、落着！」ということになるのであろうか。法的にはともかく、常識・道義的に考え、それはあり得ないだろうし仮に検察がそれを許しても、世間は絶対に許すまい！ そもそも、大久保、石川両氏は、何故あのような「きわどいこと」をしたのか。これは全て親分のためであろう。彼らは、”自らの容疑”は認めているということだが、彼らが自分たちのためだけにこのようなことをしていたはずはないだろう。 仮にこの二人が独断でしていたとしても、それを行ったのは「あくまでも親分のため」であり、「自分たちのため」ということはあり得ない。となれば当然、親分には、彼らが起訴に追い込まれたことに対する道義的責任はあるはずだ。 さらに、この二人が、自らの政治生命や社会的地位を放棄してでも、親分の政治生命を保つことを優先したのであり、義理人情の面からしても、このまま、「とかげの尻尾きりで知らんぷり」が許されるはずもない。 鳩山首相は以前「秘書の責任は政治家の責任」と何度も言っていた。「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『「あれは秘書のやった こと』」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（鳩山語録）」 こうした考えでいけば、自分の元秘書が起訴となれば、当然小沢氏は幹事長どころか、議員辞職したってやりすぎではないであろう。 さて、「小沢v.s.検察」のこの勝負は、どちらが勝ちか。小沢不起訴で、一見、検察の負けのようだが、実は逆である。無論検察も、できれば小沢起訴まで持っていきたかったであろうが、両元秘書の口が堅いのは織り込み済みで、秘書の起訴まで持っていければ、御の字だったのではないか。あとは世論にバトンタッチ、ということで。「日本の世論がまともなら、小沢氏お咎めなし」はあり得ないだろう。 民主党や親分の尻尾にされ、最後はあっさりとそのままちょん切られた元秘書さんよ！ここまでの仕打ちを受けても、親分を庇うんですかねえ～、小生には全く理解できない！ |
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| ハイチ復興への自衛隊派遣にあたって ２月 ３日投稿 | |||
| 先月、大地震に見舞われた「ハイチ」に自衛隊が派遣される。鳩山首相は、その任務を「瓦礫を撤去して住宅を建てる仕事」だという。 「住宅建設」が国連や自衛隊の仕事になるかどうかはともかく、「震災の復興支援」に自衛隊の施設部隊はうってつけであろう。しかし、気になるのは「現地の治安」である。 今回の派遣は「国連ハイチ安定化ミッション」の増強の一環で、その任務は武装勢力の争いが今も続いている「ハイチの安定化」であり、自公政権当時でも、現行ＰＫＯ法では参加が難しいといわれていた。 「ＰＫＯ法による派遣」は、対立する当事者間の停戦合意等のいわゆるＰＫＯ５原則が前提となる。鳩山民主党政府は、武装勢力は「国に準ずる組織」ではないので、法律上の「武力紛争」は存在せず、「５原則を満たしている」という解釈のようである。 或いは、「自衛隊がいるところは安全だ」と言うのかもしれない。前自民党政権の時に同じことを言ったら「野党時代の民主党」は反対したに違いない。イラクでも「自衛隊がいるところが非戦闘地域」という小泉首相の答弁に民主党は反発していたはずである。 それでも今回、自衛隊の派遣を決めたことには、小生は「よし」としたい。だが、もう一つ言えば、ＰＫＯ法には住民や他国要員を警護する規定がない。隊員の安全もさることながら、一緒に活動する他国の要員や、助けを求めてきた現地住民の安全等を、いったいどう確保するのだろうか。カンボジアの時のように「巡回」名目で守るのだろうか。深刻な判断を自衛隊に丸投げすることだけは、やめてほしいものである。 |
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| 米国防次官補；日米は危機的状況ではない ２月 ２日投稿 | |||
| 訪日中のグレグソン米国防次官補は昨日；２月１日に都内での講演会で、普天間飛行場移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と語った。 アメリカは鳩山首相が約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。同次官補は移設問題について「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押しつける問題ではない」と述べた。 ２００６年の日米合意については「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。同次官は、日米同盟を深める方策として、台風や地震などの自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。 また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連して、「北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して、我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、「核による抑止は不要」との考えを示唆した。 今まで、アメリカ国防省の高官が、生物・化学兵器の攻撃に対し、核兵器以外の方法で対処すると公言したことがあっただろうか。北朝鮮が在韓米軍の米陸軍第２師団に生物・化学兵器を打ち込めば、アメリカは通常兵器の範囲で反撃すると公言したことになる。 北朝鮮が在韓米軍を狙って生物・化学兵器で攻撃することは、北朝鮮にとっては唯一の交戦方法である。それでもアメリカは報復核攻撃を北朝鮮に予告せず、通常戦力で十分な反撃ができることに自信をもっている。 これならば、米軍再編のロードマップは、北朝鮮情勢変化に振り回されず、２０１４年から粛々と日本や韓国から米軍が撤退していくことになる。辺野古沿岸に飛行場をひとつ建設することなどは、アメリカにとっては、小さな問題であるのかもしれない。？？ |
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| ２０１０年 １月分 | |||
| 「労働なき富」は大罪 １月３１日投稿 | |||
| いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。 生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。 地球のいのちを守りたい。この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活を送れるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの１万年は、ごく短い時間に過ぎません。 しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系に かつてない激変を加えています。 約３千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約４万の種が、絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさを もたらす一方で、確実に人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を 短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。 （中略） インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が八十数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。 「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「人格なき教育」「道徳なき商業」 「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」です。 まさに今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。 （後略） これが、我らが鳩山首相のいわゆる「所信表明演説」であった。実に呆れた！ 生活には困らない裕福な家庭に育ったから、こんな悠長なことを言っていられる訳か。とてもこの人は政治家には向いているとは思えない。今からでも遅くないので、小説家とか作詞家とか、何かそんな仕事に転職を図った方が良さそうではないのでしょう。「理想主義者」と言うか「浪漫派あるいは夢想主義者」と言ったほうが分かりやすいのかもしれない。 このガンジー師の発言を引用し得意気に話していたが、これを口にしようとした時に、「ためらい」というものが全くなかったのだろうか。 この、「労働なき富」と口にした時に、この鳩山首相の前に是非とも大きな鏡を置いてあげたかったものである。ご自分がどのような顔をして発言してるのかを、見せてあげたかったと思う。 「子供手当て」の１０億円に、小生はどうしても「労働なき富」を連想させてしまう。それが「大罪」と言うのであるから、もう鳩山首相の顔を見て笑うしかないだろう。 それとも、この鳩山首相は「自分だけは許してね」と特別扱いして欲しいとでも思っているのだろう。いや、本人は「もう自分は特別だ」と思っているのかも知れない。 このような浮世離れしてしまった首相を選んでしまった国民は、本当に不幸だとしか、言いようがないだろう。 |
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| 「友愛」から「敵対」へ １月３０日投稿 | |||
| ほれ見てみい…年が明けたら、たちまち友愛政治が馬脚をあらわしたやないか。 寝食忘れて捜査に励む、東京地検特捜部の検事たちを「友愛の精神」で励ますどころか「敵」として闘えと悪党の方を励ましとるやないか。 小沢センセイのお題目「政治主導」で指揮権発動も“時間の問題”ちゅうことかいな？何ちゅうても千葉景子法相は就任の際、堂々と「検察の暴走をチェックする」とこいて、指揮権発動に含みを持たせとったからのう。 だいたい法相の大事な仕事でもある「死刑執行命令書」に判を押さんうちに、とうとう元オウム真理教信者の死刑確定囚は、はやふたケタやで。そんな大事な仕事は、ほっぱらかして「夫婦別姓」や「永住外国人の参政権」なんかの悪法ばっかに、よけいなイロケを見せとんのである。 鳩山センセイもや、「友愛精神」を阪神大震災の犠牲者遺族の方に見せるために、わざわざ神戸まで出かけたんやろうけど、ハイチの地震はどないなっとんの。 確かに、「ＪＩＣＡ」の医療チームなどを送り込み、ＰＫＯのための陸上自衛隊部隊の派遣も決めたそうやけど、中国ごときにも先を越されとるやないか。何で、すぐに世界に誇る消防、警察を中心としたレスキュー・チームを派遣せんのや？ 当地は、阪神大震災をはるかに超える規模で犠牲者が出とるのである。そりゃあたとえ被災しても、ちゃんと食料配給の列に並ぶ日本人と違って、ハイチの被災民は、“ガラが悪い”。そんな奴らには、「友愛の精神」は発揮する必要はないっちゅうことかいな？ その一方で、負債総額２兆円超の「ＪＡＬ」には気前ようくれてやるんか。確か、赤字国債でアップアップのハズやったが…ワシにもそのうちの０．１％でもエエから、貸してくれよ。それでも２０億円か…。御用組合からアカの組合まで、８つの組合が足ひっぱりあって、とうとう会社そのものまで潰してしまいよった。社員に「同情せえ」という方がムリやな。 |
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| 「透明な歳月の光」 １月２９日投稿 | |||
| 産経新聞の１月２７日版に曽野綾子女史がこんなことを書かれている。 連日、小沢氏の四億円の話題が尽きないが、われわれ庶民が見たことも想像したこともない、「レンガ」や「座布団」という言葉が飛び交っている。一億円の札束は１０ｋｇもあることを初めて知ったが、そんな重い座布団を４枚も運ぶ石川議員殿に、座布団運びの本家本元；「笑点」の山田君はどんな感想を持っただろう。「一度運んでみたい」とでも思ったかもしれない…。 これだけ見ても、民主党幹事長周辺の現金に対する感覚は正常ではない。そんなことを考えていた時に、曽野女史が「四億円もの金を自宅においていたという事に、庶民感覚はついていけないが、その金の処理を秘書に任せて、監視もしない人が政治に関与したら、あちこちに漏れが出るだろう…」と書いている。 問題は「そこ」である。そんな「異常な」感覚にて政治をやる人に、われわれ国民は、「生命と財産」を預けているのだ…という問題である。われわれ庶民の財産なんて、この政治家は秘書にも任せてくれまいが、問題は「生命」のほうである。 「小沢氏は、あっさり貯金通帳の写しまで添えて、その証明を世間に出してしまえば、実に簡単だったのだ」、「愛のある無しと違って、金の残高は簡単に証明できる」と曽野女史は書いている。まさにその通りであろう！ 小沢氏に献金した会社が、そんな重い“座布団”を大久保秘書に手渡す時に、領収書も受け取らなかったということは、「株主に対する歴然たる裏切り行為！」であるのだが、受け取った政治家がそんな感覚で政治外交を手がけ、国民の生命に「漏れ」が出たのでは実にたまらないではないか。 |
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| オバマ政権発足１年～逆風も １月２９日投稿 | |||
| 米国史上で、初の黒人大統領として歴史にその名を刻んだバラク・オバマ氏がホワイトハウス入りして、１月２０日で１年がたった。 しかし、首都ワシントンでの就任式に数十万人の市民が駆けつけるなど熱狂的な祝意を受けたオバマ氏への大きな期待は、この１年ですっかり影を潜めたしまったようである。就任１年を迎える直前に行われた連邦上院補欠選では、共和党候補が勝利を収めるなど、大統領の求心力低下も浮き彫りとなっている。 今年秋には「中間選挙」が行われるが、オバマ政権が最重要課題として取組む医療保険制度改革法案の成立をはじめ、急務の景気回復や雇用確保などの失業対策で、目に見える成果を上げなければ、民主党への逆風は激しさを増すことだろう。上院補欠選の敗北で、与党の民主党が上院で安定多数を失ったことと併せて、オバマ大統領は厳しい試練の時を迎えている。 変革を意味する「チェンジ」を旗印にしたオバマ大統領就任は、ブッシュ前政権時代の単独行動主義から多国間協調外交への転換やイスラム世界との対話呼び掛け、「核のない世界を目指す」という野心的な核軍縮・廃絶提案により、国際社会のアメリカ観を大きく変えたといえよう。その一方、リーマン・ショックで危機に瀕した米経済や金融システムの破局を積極的財政出動によって回避するなど、政策面で評価できる点は少なくない。 戦時体制を強いられる対テロ戦争でも、イラクからの米軍撤退に道筋をつけるとともにアフガニスタンでは一時的増派を通じた出口戦略の青写真を描き、事態の泥沼化を食い止める手を打っている。議論はあるものの、就任１年目でのノーベル平和賞受賞は、意欲的なオバマ外交が評価されてのことだろう。 しかし、これらの実績が政権浮揚につながらず、就任当初は７０％前後あった支持率が最近は４０％台に落ち込んでいる。「チェンジ」の内実が伴わないためか、巧みな弁舌で培った大統領のカリスマ性には、明らかに陰りが見える。 支持率低下の原因は単純で、米経済の低迷が続いて、この１年で４００万人以上が職を失うなど、景気対策や雇用問題に対する国民の批判、不満が強いためにほかならない。 その結果、新政権誕生原動力となった無党派層が離反するという悪循環に陥っている。国民皆保険を目指す医療保険改革は、「社会主義を目指す試み」と議会で激しく反対する共和党の「オバマ・バッシング」も、逆風を強める一因である。 「核軍縮・廃絶」への取組みや「地球温暖化対策」といった国際的な重要課題で世界をリードする立場にある米国が経済など内政運営で足元が揺らげば、実効性ある政策は打ち出せまい。「チェンジ」の初心に戻って、オバマ氏を支持した有権者を再び味方につける施策を果敢に実行し、政権の浮揚につなげることができるかどうか。 普天間問題などを抱える同盟国であるわが日本国も、オバマ大統領の政策遂行の行方に目が離せないだろう。 |
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| 名護市長選考 １月２５日投稿 | |||
| 名護市長選で、「移設反対派」の稲嶺氏が僅差で当選した。これで、鳩山政権の運命は決したようなものだ。５月までに米国に回答しなければならないからである。その米国は辺野古以外の移設にＯＫとは言うまいから、さて、ボクちゃんは嫌になって政権を放出すかもしれない…。 名護市全体は別にして、辺野古地区はもともと何も無かった地域で、米軍に基地開設を要請してやっと基地が開設された経緯があるところである。 「名護には基地が無いと経済的に大変な人もいる。反対と言い切れず複雑な気持ち」、「辺野古はもともと何も無かった集落。基地があったから、これだけの町になった」と、住民の一部が今回の選挙について本音を語っている。さて、僅差で勝った稲嶺新市長は、これらの住民の声にどうこたえるのだろうか？ 「住民同士が移設賛成派と反対派に分裂して争うことに辟易した様子で、『何故１３年もかかって決められないのか』と政府への不満も強い」と、観光関係会社の幹部が、この１３年間、時の市長が基地問題に忙殺され、経済振興に本腰を入れることができなかったと嘆き「誰が市長でもかまわない。基地の話は終わりにして、市長が財政立て直しに専念できるよう願う」と語っているが、これが名護市民の平均的本音ではなかろうか。 つまり、「国」は「国家安全保障」という重大問題を一地方首長に任せて知らん振り、沖縄に混乱ばかり持ち込んでどうしてくれる、だからヤマトンチューは信用できない…という怒りである。 |
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| 足利免罪事件～謝るべきは誰か？ １月２４日投稿 | |||
| 栃木県足利市で１９９０年に４歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受けて、昨年６月に釈放された菅家利和氏の再審第５回公判が１月２２日に、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれて、菅家氏を取調べた当時の宇都宮地検検事、森川大司氏の証人尋問があった。 冒頭で、菅家氏は怒りを込めて「１７年半もの間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか？」と直接問いただした。森川氏は「当時、主任検事として全証拠を検討した結果、菅家氏が犯人に間違いないと判断した。今回、あなたがＤＮＡ鑑定で犯人ではないことが判明したと伺って、非常に深刻に思っている」と淡々と答えた。菅家氏が「自分に無実の罪を着せたことに謝ってください」と求めると「当時の証拠から犯人であることを疑う証拠はなかった。厳粛に深刻に受けとめている」と答えた。… 冷静に考えれば、元検事が菅谷氏に謝罪しなかったことは小生は正しかったと考える。事件の最大の決め手は「ＤＮＡ鑑定」であった。だが検事の立場からすれば、この鑑定の科学的正確性については、口をはさむ立場ではなかったはずである。ＤＮＡ鑑定でクロと出れば、その結果に従うしかなかっただろう。検事の立場で「しかしＤＮＡ鑑定は絶対ではないから採用はできない。」とは、言えなかったはずだ。もしも、検事がＤＮＡ鑑定を採用しなければ、それはそれで、別の問題を引き起こしたことであろう。 また、取調べが過酷だったというものの、そもそも取り調べとはそういうものであり、まぁそれはそれで問題かもしれないが、少なくとも菅谷氏だけが過酷な取調べを受けたというわけではないのだろう。 要するに当時に遡って考えれば、菅谷氏を取り調べた検事には、彼を冤罪にした責任は問えないのであろう。したがって、この検事が菅谷さんに謝罪する必要はなく、恐らくは誰かが菅谷氏をして、こう言わしめているのだろう。検察の瑕疵が大きく見えるように。 問題なのは当時の捜査ではなくて、裁判所側が弁護団からの再三の再鑑定請求に応じなかったことなのである。 したがって、謝罪すべき主体は「警察、検察」という組織で、直接捜査をした個人ではないのである。昨年、栃木県警や宇都宮地検の現責任者が菅谷氏に正式に謝罪した。 彼らは、個人として直接当時の捜査などに責任はなく、警察や検察の組織の代表して、現責任者として謝罪したのである。菅谷氏は納得しないだろうが、当時の責任者が直接に謝罪しなかったのは妥当だといえよう。 |
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| 小沢幹事長の本質は田中角栄のＤＮＡに １月２４日投稿 | |||
| 連日にわたり、検察との闘いで話題の小沢一郎民主党幹事長は、中国利権・台湾利権・北朝鮮利権といったアジアの利権や米国利権について、強烈に揺さぶりをかけている。 これらの利権を、これまでの自民党から民主党に移すことで、民主党による長期政権が可能だと考えているのであろう。 こうした小沢幹事長の一連の動きを見ていると、つくづく「田中角栄」元首相のＤＮＡが入っている人物なのだ…と小生は感じる。そういう目で見れば、小沢幹事長の行動は、非常にわかりやすいと言えるではないか。 「自民党の利権を根絶する」、「それが難しいなら予算の理由で案そのものをつぶしてしまう」…という単純なことを、徹底的に繰り返しているだけである。 であるから、「小沢査定」には、当然のことながら、相当な「意図」が含まれている。業界団体にしても民主党に従わない限りは予算もつかないし、陳情も受け付けないという話になることは間違いと小生は思う。 今や、夏の参議院選挙を前にして、自民党の参議院議員が次々と離党を表明している。参議院議員の中には、業界団体の代表を務める人も多くいるから、このままの状況だと、「やっていけない」というのが本音だと思う。 小沢幹事長とは、こういう行動原理に基づく人なのだと認識するべきであろう。小生に言わせれば、「民主党の幹事長」という立場にある人物だが、小沢幹事長は日本という国の将来像などは全く考えていない人物だとさえ思える。 そして、そういう人が幹事長をやっているから小沢氏と意見の合わないとなると、先日の藤井財務相のように、すぐに大臣を辞めさせられるという事態になっていまうのだ。 自民党による安定政権が長期間継続できたのは、日本的利権構造を抑えたからであり、それこそが重要なのだ、これが小沢幹事長の価値観なのであろう。 田中角栄元首相は、そういう意味で天才的な人でした。民主党としては、こうした旧来的な価値観を持つ人間を幹事長という重要な役割を担わせることについて、今一度、再考してもらいたいものだと小生は思うのである。 |
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| 不動産業界の景気指数；３カ月連続悪化 １月２２日投稿 | |||
| 帝国データバンクが先日発表した景気動向調査（１２月調査）は、景気動向指数（景気ＤＩ）は２３.９ポイント（前月比０.８ポイント減少）となった。 先月は９カ月ぶりの悪化だったため、２カ月連続の悪化となった。同社は「国内景気の失速が鮮明になった」としている。景気ＤＩは、０から１００で、５０が判断分かれ目。 不動産業界の景気ＤＩは、２３.９ポイント（同１.５ポイント減少）で３カ月連続悪化となった。 帝国データバンクは「優良物件を中心に在庫の圧縮は進んだが、販売価格の下落基調が続き、下落となった」と、分析している。 一方で、内閣府が発表した１２月の景気動向指数速報は先行指数が４０．０％となり、５カ月連続で景気判断の分かれ目とされる５０％を下回った。 一致指数は６６．７％となり、２カ月ぶりに５０％を上回った。遅行指数は７５．０％となった。内閣府では、一致指数の基調判断を「改善を示す水準にある」に据え置いた。同表現は８カ月連続となる。しかし内閣府では、先行指数が５０％割れを続けるなど地合いが弱いこともあり「一致指数の先行きにも注意を要する」とした。 まだまだ、我が国の経済情勢は寒い冬の真っ只中にいるのである。春は遠いか…！？ |
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| トルコから帰ってきました！ １月２１日投稿 | |||
| 「オフィス・スギモトのホームページ」へのお越しを歓迎します。 「世界遺産」巡りを趣味にしている小生には、「トルコ」は憧れの地のひとつでした。雪のイスタンブールから、凍えるフィンランドの首都；ヘルシンキを経由して、雨模様の中部国際空港（セントレア）へ、フィンランド航空のビジネスクラスで本日１月２１日に何とか無事に戻ってきました。 イスタンブール～トロイ遺跡～アイワルク～エフェソス遺跡～パムッカレ～ヒエラポリス～コンヤ～カッパドキア～アンカラ～イスタンブールと、憧れの地であるトルコを巡ってきました。個別の体験記で、また詳しく綴ります！ 海外から、毎日大騒ぎをしている我が「日本国」を眺めてみるのもいいのかも…と思っていましたが、我々日本人が考えているほど、「日本国」は、それほど世界的な話題にも、重要視もされていないようです。ＪＡＬの倒産以外のニュースはあまり聞きませんでしたから…。小沢さんも、鳩山さんも、さっぱり聞こえてこなかったようでした…。 帰国後には、放っておいた仕事が山済みですが、その合間を見つけながら、「何ちゃってイスラムの国～トルコ旅行記」を綴るつもりです。お楽しみに…。 |
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| 外国人参政権を考える １月１８日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は１月１２日に、永住外国人に地方参政権（＝選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもって、いろいろ検討している」と述べ、政府提出法案として１月１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。 民主党は、この法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるために外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出す要請があり、政府・民主党間で合意した。 鳩山首相は、民主党幹事長だった昨年４月に、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やして、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。 鳩山氏が、今年は「日韓併合１００年というタイミング」であるから、外国人に選挙権を与えたいと述べたそうだが、いったい何の関係があるのか。 「歴史に負い目を感じるから、日本の責任で北朝鮮を軍事攻撃して、半島の自由統一を支援する」というならまだ分かるのだが…。 外国人参政権問題の最大のポイントは、陰に陽に中国共産党の支配を受けざるを得ない中国人に、日本における選挙権を与えてよいのかという点だ。その意味で、鳩山氏が意識すべきは、「朝鮮戦争開始６０年というタイミング」の方ではなかろうか。 朝鮮戦争は、「北朝鮮の侵攻」によって始まったが、中国軍さえ介入しなければ、その年のうちに、南による統一が実現していただろう。 韓国人拉致被害者は直ちに解放され、北の住民にも自由が確保され、もちろん、日本人拉致も起こりえなかった。金日成は、中国かソ連に亡命し、その後、中ソが韓国との国交樹立に動いた時点で、適当に「処分」されていたであろう。 全てを悪い方向に動かしたのが「中共」であり、その「中共」が、いまだに独裁権力を握り、北朝鮮の独裁体制を支えている。 「中共」の影響下にある人々が、日本国内の「基地の町」ででも一定の票を動かすなら日本のみならず韓国の安全保障にも悪影響が及ぶだろう。 特別永住者（韓国籍）の選挙権というのはマイナーな問題である。日韓にとって、より重要なものは、一般永住者（中国人が最大数であり、増え続けている）への参政権付与がもたらすマイナスであろう。 ここでは相互主義も意味をもたない。「共産党候補への信任投票」に過ぎない中国での選挙権を日本人が付与されても、何ら見返りにならないからである。 |
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| 外国人参政権法案は「内政干渉法案」だ １月１７日投稿 | |||
| 「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言～選挙で支援を認めた！？ 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長であった赤松広隆農水相は１月１２日に、在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーで挨拶し、民団による衆院選での民主党支援に、「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（＝選挙権）法案の成立は、「民団への公約だ」と強調した。民主党幹部が、「参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたこと」を認めたのは初めてである。 赤松広隆氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席の政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で、地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と、参政権法案の通常国会成立を約束した。 民主党は意見集約が難航して、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に外国人参政権付与を盛りこんではいない。 外国人地方参政権法案は、骨がらみの「内政干渉法案」だ。生まれも育ちも、もたらすものも全て内政干渉である！ 日本国の選挙に内政干渉した民団と、それに利益給付する民主党は「民団主党」である！韓国の犬である！ 永田町の多数派工作の論理で「国を叩き売りする小沢民主党」にノーを突きつけよう。 |
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| 諸外国に例を見ない「天皇制軍国主義」！？ １月１５日投稿 | |||
| 元日に「日本年金機構」が発足した。旧「社会保険庁」からの移行で、５百人以上が、分限免職（＝解雇）となった。社保庁職員として給与をもらって実際は無許可で組合活動ばかりしていたという「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約２０人は採用が見送られた。 労組活動の専従者ならば、労組から報酬を得るべきであろう。税金から得ていた給与は返還されるべきだ。ましてや、年金記録問題には、組合との不適切な関係が背景にあると指摘されている。不採用は当然であろう。ところが組合は訴訟で対抗する構えだという。 興味深いのは、組合の綱領である。「戦前、日本の労働者と労働組合は、諸外国に例を見ない“天皇制軍国主義”のもとで、人間らしい生活を求め、侵略戦争に反対する闘いを続けました…」。 「諸外国に例を見ない天皇制軍国主義」って何のことであろう。１９世紀風の国家観を唱え、対立と破壊を信仰し革命を実践する人たちがいる。だから「反動国家」からカネをむしり取ることも正当化されているのではないのか？時代錯誤の歴史論が年金記録問題の遠因ではないのではなかろうか？ 気になることは、「革命家たちと同じ匂い」が、あの「天皇特例会見」をゴリ押しした小沢民主党幹事長にすることだ。「多数派を形成すれば天皇をも動かすことができる」という発想なのである。小生には、とても許せないし、国民も絶対に認めないだろう！ |
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| 公明党が民主党にラブコール １月１４日投稿 | |||
| 公明党の山口那津男代表は１月１０日のＮＨＫ番組で、参院選での選挙協力に関して、「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広める」と述べて、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。 その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携可能性に含みを持たせた。 この公明党の山口委員長の発言には誰もが驚きもせずに、「なるほどね。」と頷いたのではないだろうか。所詮は、「権力の魔力に取り憑かれた連中」の真の姿なのであろう。 民主党との参院選挙後の連携を口にしたということは、もう既に裏で小沢氏と話がついており、だからこそ今の時点でこのように発言できたものと思う。 しかし、これらの政治家たちは本当にデタラメで、その発言には許し難いものがある。あれほど衆院選挙前には「池田大作を国会に呼ぶ」とか、「矢野公明党元委員長を参考人として話を聞く」などと言っていた民主党関係者は何もこの山口発言に反応していない。 本来ならは、「公明党はバイ菌のようなもの」とまで発言していた石井一民主党副代表などは、即座に「公明党との連携など有り得ない」と否定すべきなのに何も聞こえない。 よって、「裏では話が付いた！」と見るべきであろう。池田大作氏と小沢一郎氏が共に親しくしている中国共産党独裁者；胡錦涛でも中に入っての密約でもあったのだろうか？ |
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| トルコ旅行へ出かけます！ １月１４日投稿 | |||
| 「オフィス・スギモト」のホームページへのお越しを歓迎します。 新年早々の大雪騒動に次いで、今年二回目の雪になり、「暖冬」との予報はどこへやら、こんなに雪が降るのに、「温暖化」なのかしら？と頭を傾げる管理人であります。 さて、昨年末以来、それなりに頑張って、１２月決算の弊社の決算作業や連休返上での役員会も何とか終えました。 小生の本業は、このデフレ経済の不況下で、なかなか厳しい状況にありますが、年商も利益も、辛うじて前期並みに計上できたのかな…という決算になりました。 一昨日に、税理士との決算打合わせも終わったので、リフレッシュのために、本日から「トルコ旅行」へ行ってきま～す。 「世界遺産」巡りを趣味としている小生にとって、「トルコ」は憧れの地の一つです。遥か海外の地から、毎日大騒ぎを繰り返している我が「日本国」を眺めてみるのもいいのかもしれません。まぁ、我々が思っているほど、「日本」は、それほど世界的な話題にはならないのでありましょう…。 小生の心は、早や「トルコ」であります。イスタンブール～トロイ遺跡～アイワルク～エフェソス遺跡～パムッカレ～ヒエラポリス～コンヤ～カッパドキア～アンカラ～そして～イスタンブールと巡ってきます。 帰国後には、「オフィス・スギモト」ホームページや「尾張エクセルのブログ」でも、「トルコ」旅行記を綴るつもりです。それでは暫らく、「さようなら」♪～ |
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| どう考えても納得できない！ １月１３日投稿 | |||
| いちばん悪いのはＪＡＬの経営者だ。 次に悪いのは従業員だ。 それなのに、賃金も年金も守られた。おまけにこの後に及んで、やり直したいそうだ。 いちばん被害を受けたのは債権者だ。 次に被害を受けたのは経営状況を知らされなかった個人株主だ。それなのに、債権は放棄させられて、株主は責任を取らされた。 これは見過ごせないことだ。他人事ではない。 ＪＡＬ株主だけでなく、全銘柄の個人株主は個人株主組合を結成して、経営者・従業員どもの横暴を阻止すべきではないか！ 民主党は、国民の話は無視するが、組合の話には喜んで耳を傾けるであろう。 |
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| 乗客・株主による日本航空再建 １月１２日投稿 | |||
| 「会社更生法」を活用しながら、企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となった日本航空を巡って、前原誠司国土交通相は、メガバンク３行の首脳を招いて協力を正式に要請するという。各行は受け入れる意向で、債権放棄などに踏み切る見通しとか…。 日航の株式について、支援機構は１００％減資（上場廃止）案を主張している。日航は１万３千人の人員削減や国内外２６路線の追加縮小などを断行し３年以内の再建に目途をつけたい考えだという。 小生は日本航空の株主であるが、現状では、減資も受け入れなければならないと思う。けれども、減資後の増資は既存株主に割り当てるべきだと考えるものである。 「株主優待」倍増、「国外便への適用」を実施すれば個人株主で引き受ける人は多い。日本航空の乗客離れは深刻である。「ＪＡＬのブランド」は、株価とともに暴落した…。株主優待を廃止すれば、ＪＡＬの乗客離れが加速するだろう。同条件でＡＮＡとＪＡＬを比べたのでは、誰でもＡＮＡを選ぶだろう。逆に、株主優待を増やして、事実上の割引をすることで乗客離れを防いだほうがよいのではないだろうか。 「株主優待」が、日本航空の乗客離れをかろうじて防いでいるという見方もできよう。小生のように株主優待目的の個人株主乗客こそ日本航空最後の砦ではなかろうか。減資により株主優待がなくなることで、ＪＡＬの乗客離れが決定的になる可能性があるだろう。空気を運んでいるよりは、半値でも乗客を運んで現金を得ることの方が利口であろう。 株主優待は、株主に対する配当ではなく集客のための販売促進と意識を転換する必要があるだろう。 |
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| 鼻持ちならない；民主党山岡賢次 １月１１日投稿 | |||
| 「政治とカネの問題をいくら議論しても、国民生活は一向によくならない」、「小沢氏らの参考人招致は応じない」民主党の山岡賢次国会対策委員長は、自民党が通常国会で政治とカネの問題で求めるとしている、民主党の小沢一郎幹事長らの参考人招致には応じないとした上で、第２次補正予算案の今月中の成立を目指す考えを示した。 この中で、山岡国会対策委員長は、１月１８日に召集される通常国会で、自民党が政治とカネの問題で、民主党の小沢幹事長や鳩山総理大臣の母親らの「参考人招致」を求めるとしていることについて、「一切応じないつもりだ。政治とカネの問題をいくら議論しても、 国民生活は一向によくならない。先に国民生活を救済すべきだ」と述べた。 しかし、この発言を読む限り、一体、何様のつもりなのだろうかと憤りの念を感じる。「政治とカネの議論」が大切なことは当たり前のことではないか。また、それは経済政策とは何の関係もないのだ。野党時代に、権力を握る自民党議員が、いかに「政治とカネの問題」で辞任や失脚したことか！命を絶った議員さえもいるのに…。それを追求したのは野党時代のあなた方だったろうに…。 つまり、いくら国会において「小沢氏や鳩山氏のカネにまつわる犯罪行為」を追及していても、他の大臣がきちんと仕事を行えば、国民生活を守ることは十分に出来るのだ。 そのうえで、山岡氏は、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案について「雇用対策や弱者救済のための予算案であり、何としても今月中に上げたい。前の政権で足りなかった分を補うものであり、野党にも理解してもらいたい…」と述べて、今月中の成立を目指す考えを示した。 また、山岡氏は「日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案」について、「必ず政府が提出して、通常国会で成立させる決意で臨む。排他主義でなく、あらゆる国の人とつきあわなければ、日本の明日はない！」と述べた。 世の中にはどうにも好かない「鼻持ちならない人物」が存在する。小生は、そのような人物の筆頭にこの民主党の山岡賢次氏をあげる。この人の言動には、本当に我慢できないほど不愉快そのものである。 この山岡氏も、小沢氏と同じようにお金が大好きで、その為に政治家になったような人であり、「金銭スキャンダル」に事欠く事はないようである。同時に「国民感情を逆撫でするようなこと」を平気で口にしているのである。今回の発言なども、全く許し難いものばかりはないか。 |
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| 決して甘くない！今年の日本経済 １月１０日投稿 | |||
| ようやく景気が回復し始めたところで、昨年の夏に政権が変わり、「改革」のために、景気回復の動きが止まってしまった。やむをえないことであるが、それが一時的な現象であってほしい。しかし将来、再び力強い上昇力を取り戻すようには思えない。 鳩山民主党政府の「意欲」は多少は買うものの、現実の政策は、八方ふさがりである。政策を実施するためには余りにも幼稚であり、意欲だけが空回りをしている。この状況は変わりそうもない。未だにメディアがこの政権を持ち上げているために、破綻をきたしていないものの、いつまで政権がもつかは分からない。 我が国の置かれた経済環境は決して甘くない。世界が期待するアメリカ経済の復活は、簡単ではない。それは経済の基盤である生産力が損なわれているためである。需要が盛り上がれば、アメリカはインフレに襲われて、それが「ドル相場の下落」を招く恐れがあるかもしれない。 上海万博を控えている中国経済には期待される。今年中は、問題を起こすことはないと思われる。ただし中国国内には、大きな問題が存在していることも、十二分にわきまえておかなければならないであろう。 国内の生産活動を支えてきた「輸出の落ち込み」につれて、国内経済の水準が、大きく低下したままである。企業は生き残りをかけ、合理化と節約に必死である。 当然に、人件費も例外ではない。雇用を復活させることだけではない。ボーナスを削減し、給料も減らしてきている。人々の収入が減り、節約ムードは高まる一方なのである。それが企業の売上げを減らし、景気を悪化させる。この悪循環が進んでいる。 動きを止めて反転させるために強力な経済政策の発動が望まれている。しかし財源難のために、おそらく期待倒れになるであろう。 国全体としての景気に明るさが見られない中、頼りにするべきは「自分だけ」である。自分自身が力を発揮しなければ、生きてはいけない時代になっていることの認識が必要であろう。それは本来の姿である。但し、長年にわたり、我々は政府に依存してきたため、自立心を失ってしまったように思われる。 将来を展望すると、再び以前のような政府依存が成り立つようになるはずはない。我々国民が足腰が立たないまでに国家を収奪し尽くしたからである。これからは我々国民が、精力的に働いて国家を再建する必要がある。 景気が良くなることに淡い望みをかけるのではなく、苦難を承知の上で、個人も企業もそれぞれが大きな目標を設定し、それに挑戦をすることが必要である。今年をその最初の年にしたいものである。 |
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| 修文大学が一宮駅前進出断念！ １月 ８日投稿 | |||
| 一宮市が２０１２年度の完成を目指しているＪＲ尾張一宮駅前ビルの建設計画で、修文大学（一宮市日光町）を運営する学校法人一宮女学園が、隣地への新校舎建設を断念したことが１月７日に明らかになった。学生たちが集まることで、市街地活性化への相乗効果が期待されていただけに、市内では「残念だ」と失望する声が聞かれた。 「何百人もの学生が来てくれる施設として期待していた。少子化や金融不況などの状況を考えると、やむを得ない」。建設断念の方針を、一宮女学園から聞かされていた谷一夫市長は１月７日に、淡々とした表情で話し、今回の決定に理解を示した。 一宮商工会議所の幹部は「本町商店街、市役所新庁舎、真清田神社、駅前ビルは活性化の要だ。そこに大学が来てくれると、若い人をもっと呼び込めると思ったのだが…」と、寂しがる。 本町商店街の男性店主は「大学が消え、図書館など公共施設だけとなったビルで、どれほどの利用者を見込めるのか」と冷ややかな反応。「計画を着実に進めてほしい」と市に注文した。 当初の計画では、ＪＲ尾張一宮駅前の駐車場など４３００㎡を、一宮市がＪＲ東海から借りて、図書館や市民活動支援センター等の入った７階建てビルを「公共公益施設棟」として建設する。２０１０年度に着工予定。一宮女学園は、ビル南側に民間施設棟として、２００８年に開学した修文大学のサテライト新校舎を建てる意向だった。 現在、一宮市では「公共公益施設棟」の実施設計を進めており３月末までにまとめる。谷市長は「大学の進出断念によるビル計画への影響は小さい」と、大幅な見直しはしない考えを示した。修文大に代わる民間施設棟の予定地については今後、ＪＲ東海などと協議する。（以上は中日新聞；1月８日朝刊より引用） 駅前ビルの内容を、もう一度まとめておく。建物は、間口；１２４ｍ、奥行；３１ｍ。床面積は、３８４４㎡（約１１６０坪）だ。地上７階建てで、延床面積；２６，９００㎡（８１００坪）。建設費用は当初計画で約４９億円。 基本設計概要計画基本プランは、①賑わい空間～シビックテラス（３階）、②市民活動支援センター（３階）、③屋上庭園と多目的ホール（７階）、④図書館（５,６,７階）、⑤ビジネス支援センター（６階）、⑥子育て支援センター（５階）、⑦観光案内所＆商業施設（１階）、⑧自走式立体駐車場（２,３,４階で約１５０台収納）等 建物運用や修理・保全・解体を考慮に入れたライフサイクルコストは、２００～３００億円になるだろうが、一宮市当局は明らかにしないままである。 建物の外観と、内部構造デザインは、建設予算を十二分にかけており、超デラックス！ビルの中央部；３階～５階に、駅の外からも見える「シビックテラス」と呼ぶ、オープンスペースを持ってくるのは、デザイン的には奇抜で面白いと思うが、駅前ビルの持つ機能に必要か否は、一宮市民の議論の分かれるところだろう…。しかし「商店街の呪縛」は、依然としてあるように思う。駅ビルと駅前商店街とを結ぶ、銀座通りからの景観が重要視されている点からもそれが伺える。 ところで、「修文大学」サテライトキャンパス（校舎）の建設断念により、若者を駅前に集めることで、駅前活性化を狙うという当初の思惑は外れてしまった！「若者が集まりたくなるような雰囲気作り」が重要だったのだろうが、その思いは脆くも崩れたようだ。 駅前ビルという「ハード」だけでなく、賑やかな街づくりという「ソフト」の重要性を主張した小生の目から見て、高価なデラックスの「ハコ」だけ作って「ハイ終わり！」…みたいな、中途半端になってしまうような予感がする。今ならまだ間に合う、やめたら？ |
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| ｢男の更年期障害｣の症状 １月 ７日投稿 | |||
| 「更年期障害」とは女性専用ではなく､男性にもあるのだという。どのような症状が、「男性の更年期障害」としてあらわれるのだろうか｡ 少々、耳の痛いお話を聞いてきたので、今回のブログで紹介してみよう。 まず、｢男の更年期障害｣の症状には大きく分けて３つあるという｡ 第一に｢身体面｣に影響を及ぼす症状である。二つ目は｢精神状態面｣に影響を及ぼす症状。そして三つ目は、｢性機能障害｣ので症状ある｡ さて｢男の更年期障害｣の症状についてだが､｢身体面｣や｢精神状態面｣、｢性機能障害｣といっても様々である｡ ・血管運動神経症状では､「火照り」や「のぼせ､冷え､動悸」等が生じる｡ ・知覚異常症状では､「痺れ(しびれ)」や「知覚鈍麻」など｡ ・運動器官症状では､「肩こり」､「筋肉痛」や「関節痛」など｡ ・皮膚･分泌系症状では､「発汗」や「口内乾燥」｡ ・消化器症状では､「食欲不振」や「便秘」､「腹痛」が生じる｡ ・全身症状では､「倦怠感」｡ ・泌尿器系症状では､「頻尿」や「残尿感」､「尿の勢いの低下」など。 ・精神状態神経症状では､「睡眠障害」､「頭痛やめまい」､「耳鳴り」､他に「不安」や「呼吸困難」などがある｡ ・性機能症状では､「性欲の低下」､「朝立の減少」や「ＥＤ(勃起不全)」など｡ ｢男の更年期障害｣は、人により差は有るものの、主に上記のような症状が出るようだ｡このような具合に、男性の更年期のケースの場合は、女性での「閉経」のような独自のハッキリした体の変化が現れず､個人差が大きいことなどがあって､男性の更年期障害の症状を分かりにくくしているという｡ その上、｢男の更年期障害｣の場合､複雑でいろいろな症状が出るので、｢自分は更年期障害なのだ！｣と気付かない人が多いようである｡ まだ充分に認知されていない「男性の更年期障害」に対して、間違っていない知識を身に付けて､適切な対処の方法を知るべきであろう｡ さらに上記のような症状を、「忙しいから」、「単なる仕事やストレスによる一時的な疲れ」…と安易に考えて放置しておくと重症化するそうで、早い段階での「生活環境改善」と「医学的な対応」が肝要である。…とのことでした。 小生も、５０歳を過ぎてからは、疲れやすく仕事にも身が入らないことが間々ある。生来の「ぐうたら」のせいだけではないらしい！ |
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| 派遣村で罵声を浴た鳩山首相 １月 ４日投稿 | |||
| 我らが鳩山首相は、元日に失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察して、雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。 「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが、この鳩山首相にのしかかっている。 視察現場では、「鳩山、やめろ！」の罵声に、表情をこわばらせる場面もあったとか。 鳩山首相は、自分が視察に行けば、歓迎されるとでも思っていたのでしょうか？勘違いも甚だしいことさえも理解していないようである。この大不況を招いたのは、先ず自分の責任であるという自覚が全くないようである。 「嘘つき」で「脱税容疑者」で、しかも決断力のない「無責任男」が派遣村で「鳩山、やめろ！」と罵声を浴びせられて当然と言うわけである。 しかし、不思議なものである。このような派遣村にいる人間の多くは、社民党や民主党支持者が多い筈なのに、もう鳩山首相は、身内から「総スカン状態」なのであろうか？ 鳩山内閣を誕生させた人達だからこそ、余計に「裏切られた！」と思って、怒りが爆発したのであろうが、そのような空気も読めずに、の～んびりと派遣村に出かけて行く鳩山首相の心境が、小生には信じられないのである。 マスコミは、この問題で罵声を浴びせられた鳩山首相を「被害者扱い」というか、同情気味に伝えてるようだが、これはとんでもないことであろう。 むしろ、まともな経済政策の一つも実施できない鳩山首相に、「やめろ！」という声を挙げるのが、普通の感覚と言うものではないだろうか…。 まぁ、鳩山首相は、御自分が何故罵倒されているのかさえ、分からなかったでしょう。それとも激励されているとでも勘違いされているのでしょうか？いや～お正月ですから… |
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| 正月の「地方分権論」考 １月 ３日投稿 | |||
| 元旦の産経新聞の一面に掲載されていた、「今はやりの地方分権論」を、このお正月に考察してみたい。 第一に、地方分権論の流れのなかには、国家解体論に源を発するものが混ざっている。地方分権論は、「官から民へ、民営化、市場原理主義」という、近年に政界でもてはやされた一連のキャッチフレーズの一部である。これらのスローガンは、等しく、中央政府の力を敵視し、それを緩めることが善であるという前提に立つ。 そして不思議なことに、中央官僚（＝国家公務員）は悪で、地方官僚（地方公務員）は善だという前提で成り立っている。しかし、その保障は何処にもない。 その上で、第二には、今、推進されようとしている「地方参政権の外国人付与法案」とこの「地方分権論」が合体すれば、日本は解体されてしまう。 従って、民営化も市場原理論もすべてそうであるが、はやりのスローガンに流されてはならない。このことは、民営化に狂奔したあの小泉時代の教訓ではないのだろうか。 そこで、「今ある地方分権論に欠けているもの」を指摘しておこう。論者にこの発想があるかないか。これが、分権論の似而非か否かを分けるポイントである。 それは「州兵の発想を持っているか否か」である。考えてみれば、これは当然でないか。論者は、地方分権どころか、地方主権とまで言っている。 「主権」とは、国家にしか使うことのできない概念である。それを地方が持つという。つまり、地方は、国家に関与させずに、外国と講和を結び、宣戦を布告できねばならないのか。「東海州」は、北朝鮮と「国交」を結べることになる。主権という概念のうえではそうなるのだ。 ここまで言うならば、この「州」を如何にして守るのか。即ち、州の軍隊を如何にして持つのか。この発想がなければならない。これがない者は、即ち似而非である。従って、今ある地方分権論は、皆似而非であろう。 「国家」を維持するためには、もちろん分権も必要である。それに加えて、中央集権論も必要である。即ち、「地方分権的中央集権」が必要である。それが州兵である。郷土に即した軍隊（＝州兵）と中央軍がある。 平時には州知事は、州兵の最高指揮官である。しかし、有事には、州兵は中央軍と合体され内閣総理大臣指揮下に入る。この体制の発想がない地方分権論は、無責任論である。 まず、日の丸を掲げよ。そのうえで、国家機構のあり方を論じよう。日の丸を掲げない地方分権論は、スーパーマーケットの経営論と同じである。 |
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| 今年こそ日米関係深化を １月 ２日投稿 | |||
| 新しい年が巡って来た。私たちの前に広がるこの一年は緊張あふれる年になるだろう。 私たちは、民主党政権下の政治的空白と政府の機能停止状態から脱して、多くの緊急事態に向けての準備を整えなければならない。 最も切迫した緊急事態は、日米関係のゆらぎである。米国に対する好悪に拘わらず、日本の生き残りを担保する当面の力は、日米安保条約の下で緊密な日米協力関係を維持することだ。 そのことを理解し、現実に即した最善の外交を展開していくために、まず、明治維新以来、日本国が体験した日清・日露戦争、日英同盟の締結とその破棄、その後に続いた日米戦争についての歴史を学びたいものだ。 当時の状況を俯瞰すると、日本が国際社会で孤立し、追い詰められていく様子がはっきり見えてくる。 米国と英国が手を結び、中国と意を通じて、国際社会が日本を封じ込めていくなかで、その孤立の意味の決定的深刻さに最も気付いていないのが、当時の日本人だったことも見えてくる。 いま、また、同じような構図が出来上がりつつある。米国と中国は、第二期ブッシュ政権の時から定期的に米中戦略経済対話を行い、接近を強めた。 オバマ政権は、米中二国間対話の議題を経済に限定せず、この対話を大国同士の戦略対話に格上げした。 米国のアジア外交は、中国を中心軸として構成され始めたのだ。日本から中国への明白なシフトである。 だからといって、日本に、なす術がないわけでは決してない。米中関係は経済的には緊密さを増し、軍事的には緊張の度合を深めていく。 その中で本来、日本こそが重要な役割を果たすべきなのだ。 自由、人権、民主主義、国際法の遵守などの価値観を、中国を含むアジア全体に定着させていくために、米国との協力を深めて、アジア全体をより良い方向に導く牽引力となることだ。そうすることで日本の孤立を回避し、同時に中国の全体主義勢力の拡散を止める断固たる力になれる。そうして初めて、次に起きると思われる、北朝鮮有事への対応も自ずと決まってくるだろう。 つまり、日米関係を基軸にして韓国による自由統一の実現に、日本も力を貸し、北朝鮮が中国の戦略拠点になる危険性を除去するのである。このような日本になれるように、私たちは力を尽して議論し、提言し、その実現に向けて働きたいと思う。 |
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| 謹賀新年 １月 １日投稿 | |||
| 新年あけましておめでとうございます。創業７年目のオフィス・スギモト管理人です。 創業；２００４年６月に開設した、弊社のホームページも、７年目の新年を迎えました。昨年は、経済も社会も政治も大変な混乱の中で、弊社の経営環境も、大きく揺れました。こんな嵐のなかで、皆様にはたいへんにお世話になりました。感謝の心でいっぱいです。 さて、今年の干支は「寅」であります。寅年の金運は「吉」です。 積極果敢に行動すれば、必ず報われる年になります。ぜひ、積極果敢に行きましょう。 ところで、大晦日から雪が断続的に降り積もり、我が故郷の尾張地方も白一色の元旦を迎えた２０１０（平成２２）年は、先行きが「吉」だろうか、「凶」だろうか…。 新しき年の初めの初春の今日降る雪のいや重け吉事 （大伴家持） 「新しい年の初め、春の初めでもある、おめでたい元日の今日、どんどん雪は降り積っている。その雪の如くに、今年は良いことが、いよいよ重なることを望む」 万葉の時代に、新年の雪は豊年の兆し、と信じられていた。平成の今はどんよりと重く暗い冬空の民主党政権の天下ではあるが、そこから降り積もる雪が、小沢民主党の災いの雲の力を奪って、光明の初春をもたらして、我が国土に、再び繁栄が戻りますように…と祈るものである。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 平成２２年 元旦 |
| 掲示板からのピックアップ 当ホームページへの投稿より（管理人独善選択） |
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| ２００９年 １２月分 | |||
| 「目的」を持つと「結果」が逆になる １２月３１日投稿 |
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| 年の瀬に改めて思うことがあります。先日、ある方とお話をしていたら、「芸能界で子供が成功して、お金が入るようになると、両親が離婚になることが多い」と言う話が出ました。…本当に人の心というものはそういうものだ… そのご両親は、お子さんが長じて芸能界に入るのに、ずいぶん苦労したと思います。最初に売り出すときには、それこそご夫婦が一体になって一所懸命、朝から準備をして子供のデビューに備えたでしょう。そして、少しづつ、子供が芸能界で名が通っていくことに夫婦そろって喜んだことと思います。 でも、それもつかの間で、子供を成功させるという「目的」が達成されると、大きなお金が入るようになり、そのお金が元になって夫婦間に意見の相違が生まれます。 それは、単に「どちらが子供のお金を取るか」ということだけではなく、そのお金を新たな成功のために投資するのか、それとも将来に備えて貯蓄していくかというような小さな問題でも夫婦の諍い（いさかい）が起こるものです。やがてその諍いは、本格的な争いになり、ついに夫婦が離婚するまでに至るのです。 いったい、この夫婦の「目的」はなんだったのでしょうか？おそらくは、子供が成功して一家揃って幸福な生活を送る…それが目的だったのでしょうが、離婚、一家の離散という正反対の「結果」になるのです。 つくづく、不幸は幸福、貧乏は裕福、病気は健康と感じます。人生とは実に不思議なもので、「目的」はそれが期待した結果と逆の「結果」をもたらします。 目的を達成する途中で、その人が描く世界は「他のものがそのままで、目的だけ達成した状態」なのですが、目的が達成されたときには、その他のものも、一緒に変わっていくのです。 目の前のかわいい子供を見て、「ああ、この子が成功したら」と思うのは親心ですが、その時に、自分たちも年を取ったり、子供が成功してお金が入ってくると、生活自体が変わることなどは同時に思い浮かべることができないのです。 会社に入ると出世することが多くの人の目標になりますが、出世すると出張ばかりになり、ほとんど家庭にいることができなくなって、それが家庭不和の原因になったり、「部長になる」というのが夢でも、いざ部長になってみると役員に奴隷のように使われ、ちょっとでも手を抜くとたちまち降格されて、夜も寝れないぐらい悔しい思いをする…などがいくらでも起こります。 でも、自分には自分のプライドがありますから、いつもは平然としているように見せなければならず、それもなかなか辛いものがあります。 「スター誕生」という映画がありますが、多くの人がうらやむ大スターは実は思いもよらない苦しい毎日を送っている、そしてそれは「大スターになったら、その人の身に起こる必然的なこと」であることを描いていて、そしてその大スターは自殺するのです。 そもそも、人間は健康で長生きをしたいと思うのですが、よくよく考えると、毎日は同じことの繰返しであり、あまりに年を取ると他人様のご厄介になることにもなります。 人間が心にもつ「目的」というものは、かなりいい加減で、よく考えられたものではなく、その「結果」は目的とはほとんど似ても似つかないようになることが多いのです。 そんな経験をした私は、いつの頃からか、「目的」を持たずに生活をするようになりました。それまでは、なにかの目的がなければ、頑張れなかったのですが、「目的」を持たずに生活をしてみると、それはそれで充実しているのです。 毎日の生活では「なにをもたらすか」を考えずに、ひたすら「一所懸命やる」ということだけに心がけ、その中でも「できれば自分のためではなく人のために力を尽くす…デディケーション」を念じます。 朝、起きると一日の予定表を見て「今日も一所懸命やろう」と決意します。「なにをするか」とか「どういうことを目的とするか」などは考えません。なにしろ、「今日、やるべきことを一所懸命やる！」ということだけを決めます。 そして、その一日が終わると「今日も、一所懸命できたから、充実していたな」と感じ、ゆっくりと椅子に座ってテレビを見、そして寝ます。 見かけは違いますが、ベッドのそばに跪き、神様に感謝して眠りにつく信仰あつい人たちと同じかも知れません。 もともと目的がないのですから、「成功したか、失敗したか」ということもありません。ただ、自分にできることができたかということだけで、成功とか失敗というような「向こうから来るもの」には気を配らないからです。 その日のことがうまくいかないこともあります。それでも一所懸命やったのだから、それはそれで仕方がありません。そして結果は気になりませんが、たとえ失敗しても、「自分が損になる」ということはなく、他人のために働いているのですから、「他人に満足にしてあげられなかった」ということだけです。それも申し訳ないのですが、また次回と思うこともできるからです。 年の瀬に当たり、この１年の主な出来事を振り返って、「今年も目的を持たないでも一所懸命生きることができたのか」、「他人のために身を粉にしたか。その時、自分を考えなかったか」…と思い返して、来るべき来年を迎えたいと思うこの歳の瀬です。 |
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| ぼやいていてもしかたない～発想を変えよう！ １２月３０日投稿 |
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| 来年；２０１０（平成２２）年には、「失われた２０年」を反面教師として、今度は、「不動産と株式市場の活性化」を計らねばなるまい。 その方法はいくつもあると考えられよう。まず住宅政策だが、今や子供も居なくなって空き部屋だらけの二階家に住む、じいさん、ばあさんたちがマンションなどに住み替える時には、一切税金は取らない、またその家を買って入る子育て家庭にも、不動産に関わる税金を免除すれば、不動産市場は一気に元気になるだろうし、引越し移転につれて消費も増えるし、消費税で国も稼げるだろう。 これで一石三鳥の効果があるのではないだろうか。もちろん、「国」には、一円も負担してもらわずにすむのである。実に素晴らしい考えではないか！ また、株式市場には「１千兆円市場を目指す」という大命題を与えて、外国企業の誘致など制度、税制の大改革をやればいいではなかろうか。 沖縄を「金融特区」にすれば、沖縄は基地だけでなく、観光、金融で潤うのではないであろうか。亀井大臣の「カジノ特区構想」は、当初いただけないか？と思ったけれども、案外いけるかも…。 一時は、世界の約４割の時価総額を誇っていた日本も、今や約１０％そこそこである。アメリカが、この２０年で時価総額を３倍にしているのだから、アメリカのいいところは見習って何としてでも資産市場を活性化することだろう。 １０００兆円はたしかに夢に近いだろうが、夢が無いといわれている日本にとっては、誰もがもっと幸せになれる資産市場の活性化をぜひ成し遂げて欲しいし、これらを来年のテーマとして精一杯に「子孫の時代」のためにも叫んでいきたいと思う歳末である。 「為せば成る」というではないか。頑張って日本を明るい国にしよう！ |
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| 小沢大老、鳩山お飾り将軍が揃った平成幕末 １２月３０日投稿 |
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| 実に「奇妙な国」が出現したものである。井伊大老が、幕閣を支配した時代へと突然に戻ってしまったらしい。 小沢大老は、「借り」のある外国使節が、京都の天皇に会いたいと要求したので、鳩山将軍と平野若年寄に「しかるべく取りはからえ！」と指示し、その通りに事が成就した。禁裏でさえ反抗は許さないぞという権力の一極集中だ。 大河ドラマ「天璋院篤姫」で見たように、幕末数代の徳川将軍は自分の無力さを十分に自覚していたと思われる。しかし鳩山将軍にはそういう自覚さえないようだ。 こういう権力の逆転現象は、決して珍しいことではない。公式、表向きの最高ポストが実際にはそうでないという国が現に幾つもある。手っ取り早く、ロシア、中国の２か国を挙げて、この列に日本が加わったということの意味を考えてみよう。 ロシアでは、前大統領のプーチン首相が最高権力者であることを誰も疑わない。憲法で大統領の任期が２期８年と決まっていたので、２００７年に腹心のメドベージェフ首相とポストを交換して実権を維持している。 お飾りのメドベージェフ大統領をいつでも降ろせるので、機を見て大統領に返り咲き、憲法改正で６年となった任期を２回で１２年間支配しようと狙っている。 一方、中国では胡錦濤が党・軍と国家の最高ポストを３つとも占めているが、それでも去る１０月１日以来、本当の最高権力者ではないことが明らかになってきた。 軍事パレードを始め多くの公式行事で、とっくに引退した無冠の江沢民・前国家主席が現職の胡錦濤と同格扱いで健在を誇示していた。公式の肩書がない最高実力者というのは前近代的であり不気味な存在だ。 先日、天皇陛下に面会を強要した習近平；国家副主席は、日本では、次期主席最有力ともてはやされたが、これも江沢民が強力に推したことがよく知られている。 日本政府が、注号共産党内序列６位の習近平副主席を丁重に扱えば扱うほど、対抗馬の李克強副首相（序列７位）を後継者にしたい胡錦濤とその勢力は、不満を募らせることになるのだ。小沢大老の幕閣は、愚かにも中国共産党内部抗争に、自ら進んで巻き込まれたようである。 さて、この２つの国に共通することは、いずれも近代（＝西欧型）民主主義国ではないこと、また反米ないし米国と対立している国であり、さらに大国であることだ。 翻って、わが日本国はどうだろうか。準大国であることは同じだ。しかし大違いなのは近代民主主義国から一気に幕末へと逆戻りしたことだ。将軍の番頭にしかすぎない大老が最高権力者として君臨する政治体制は、上の２つの国より前近代的と言わざるを得まい。 この現状が世界に知れ渡ると、西欧型民主主義の側から「３か国とも、やはりアジア的専制は同じなのか？」という評価が生まれる恐れがあろう。日本だけは違う！と日本人は言い続けて、戦後の半世紀で自分たちも世界の大半でもそう信じたはずだった。 皮肉にも、鳩山お飾り将軍が「脱米入亜」を叫ぶのは、何のことはない「アジア的専制への回帰」だったのか、ということになるだろう。 |
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| 天皇陛下は、江戸城より京都か広島に…！？ １２月２８日投稿 |
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| 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は昨日；１２月２７日に、民放ＴＶ討論番組に出演し、「私は恐れ多くも陛下に申し上げた。『権力の象徴だった江戸城にお住まいになられるのでなく、京都か、あるいは、亀井氏の地元の広島に…』と、口が滑って言ってしまった」と述べた。天皇誕生日の１２月２３日に、天皇陛下と面会した際に進言したという。呆れた！ 亀井氏はその後、記者団に対して「陛下は『京都、好きです』とは言っておられた」とした上で「幕府の権力の象徴のお城の跡に、入られたのが間違いだった。その後の歴史が陛下の政治利用みたいな形になっていった」と指摘した。ただ「たまたまお食事をいただきながら言っただけの話…」とも述べて、政府・与党で皇居移転を具体的に検討していくわけではないとした。 また、亀井氏は討論番組で、日本における天皇の役割について、「象徴であり元首だ。国民の崇敬を一身に集めていて、統合の象徴という意味なら象徴だ」と明言した。これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同番組で「憲法上の問題で、元首と指摘するのはどうか！？」と反論した。 亀井静香さんよ、モノを言うときは、一回頭の中で整理して言葉に出したほうが良いと思うよ。だいたい、あんたは、いつの時代の人間なのだ。 「権力の象徴だった江戸城！」だって？…江戸幕府時代には、確かにそうだが、日本の首都を、「江戸」を改め「東京」にした近代日本において、「内閣の認証」は、天皇陛下からなされる事を、忘れていないのか？ 「首都機能」や「政府機能」は東京のまま、「天皇陛下は東京を離れろ！」と主張するのかね？気は確かかね？ 百歩譲って、仮に、お移りになられるにしても、長年皇族方がお住まいだった、京都は理解できるが、亀井氏の選挙区である広島になどは、以ての外であろう。 このニュースに触れて、鳩山、小沢をはじめ、亀井なども、歴史の教科書や歴史小説に出てくる、「奸臣」と言うのは、こういう輩のことかと、小生は実感した次第である。 |
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| 首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種 １２月２８日投稿 |
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| 鳩山首相は１２月２６日に、「ラジオ日本」の正月番組収録で、「憲法改正」について民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。 福島みずほが率いる社民党は、憲法改正には反対しており、この鳩山首相の発言は連立政権内で新たな火種となることは必至であろう。 鳩山首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも第９条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる、地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。 そのうえで「民主党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立政権の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。 首相は野党時代の２００５年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も、政権公約（マニフェスト）で、「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。 首相はまた、内閣支持率が２０％前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われて、「それはそうでしょうね」と答えた。１２月２４日の元公設秘書の起訴を受けて、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものである。鳩山首相の運命も、風前の灯である。年内は、何とか乗り切ったようであるが、来年の桜が咲くときまではもたないであろう！ |
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| どう見ても、鳩山首相は「議員辞職」すべきだ １２月２７日投稿 |
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| 鳩山由紀夫首相は、政権発足１００日目の１２月２４日に、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受けて、記者会見を行なった。鳩山首相は、国民に謝罪しながらも、首相辞任を否定し、その上で実母からの１２億６千万円の資金提供を贈与と認めて、平成１４年に遡って修正申告し、贈与税約６億円を納める考えを表明した。 鳩山首相は、「検察の判断を重く受けとめて責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする。」と陳謝した。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を、放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方」と辞任を否定。 「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため、続けたい」とも語った。 その一方で、「辞めろ！と言う国民の声が圧倒的になった場合には、尊重をしなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。 偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、金庫番の勝場啓二・公設第一秘書が、献金処理を滞りなく処理していると任せていた」と説明した。贈与についても、「承知してなかった」と繰り返した。 一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。 「一般論」として考えたって、どうみても鳩山首相は、もはや辞任しなければおかしいでしょう！？「秘書や母が勝手にやっていたことに、私はまったく関知していなかった。だから首相はやめる必要はない！」は、ないでしょうが…。 過去、幾多の不祥事においてこの論理が使われてきた。「あれは秘書がやったんだ…、妻がやったんだ…、部下が勝手にやったんだ…オレは関係ない」を乱発した人が何人いたことだろうか。それに「やめないことこそが責任の取り方」という論理も…ね。 しかし「偉い人」は、一切の責任を取らねばならないし、過去、取らされてきたのだ。鳩山首相とて、例外ではない。ましてや、鳩山首相は、過去にこうした不祥事を起こした「偉い人たち」を徹底的に批判してきたのだから。 いくら民主党に甘い国民でも、今回の不祥事は許さないであろう。もし、これが不問に帰せられたら、もう日本は終わりだ！ また、もしも、与党が野党から内閣不信任議決が突きつけられて、それが否決されたら、やはり日本の政治はおしまいだ。 ところで、では鳩山氏が首相をやめたら、民主党内閣は倒れるか？…というと、そうはならないだろう。今回の問題はあくまでも首相個人の問題であり、基本的に、首相の首をすげ替えれば、問題は解決する。かえって、小泉内閣登場時の自民党のように、かえって支持率は急上昇するかもしれない。 それにしても、すべては、”あの人”のシナリオ通りではないのだろうか！？ 怖い！ |
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| ２００９年の（嘘）と【現実】 １２月２５日投稿 | |||
| 埋蔵金（嘘） →【現実】郵貯は埋蔵金だった！ 努力した（嘘） →【現実】外遊と観劇三昧の日々 無駄削減（嘘） →【現実】岩手県胆沢ダム以外のダムはムダ 増税しない（嘘） →【現実】消費税に言及しないだけ 政権政策集（嘘） →【現実】外国人参政権のための政権 傀儡ではない（嘘） →【現実】汚の説教部屋で毎日涙目 党首討論を行う（嘘） →【現実】説明責任は果たした 庶民感覚がある（嘘） →【現実】会員クラブでリッチに食事 国債を発行しない（嘘） →【現実】記録更新の勢いで爆アゲ中 国民の生活が第一（嘘） →【現実】中韓様第一！日本人は二の次 国策捜査ではないか（嘘） →【現実】鳩山システム＆千葉法相コンボ 高速道路完全無料化（嘘） →【現実】東名、名神高速ムリ、全部ムリ 数の暴力は一切しない（嘘） →【現実】強行採決、ヤジと拍手が議員の仕事 事業仕分けで無駄を省く（嘘） →【現実】主演:蓮舫、脚本:財務省、成果:極少 最低賃金を１千円にする（嘘） →【現実】企業収益は増えないので結局リストラ 愛の在介で高福祉低負担（嘘） →【現実】バラマキの恩恵はごく一部、あとは増税 核武装議論があってもいい（嘘） →【現実】社民党の「重大な決意」攻撃キター!! マニフェストは国民との契約（嘘） →【現実】汚沢が言うことが国民の意志だそうだ サラリーマンの平均は１０００万（嘘） →【現実】超デフレ進行中。ボーナスもない！ 脱官僚しようではありませんか（嘘） →【現実】脱官僚と汚の独裁をはき違えている すでに説明責任は果たしている（嘘） →【現実】後から後から、続々と違法献金判明 経理担当者が独断で行ってきた（嘘） →【現実】究極の子ども手当。育ちがいいもので マニフェストじゃない政権政策集だ（嘘） →【現実】民団と総連のための最重要な案件 「夢物語」を現実にするのが民主党（嘘） →【現実】悪夢と悪い冗談を現実にする民主党 納税するくらいならボランティア支援（嘘） →【現実】納税も収支報告も説明も辞任もない マニフェストは４年間を約束するもの（嘘） →【現実】予算が決まる前からすでに滅茶苦茶 財源は全て無駄遣いの削減で出来る（嘘） →【現実】必要な部分まで削ったけど足りない？ 私たちは正義の十字架を背負っている（嘘） →【現実】私たちは中韓、在日の期待を担う |
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| 天皇陛下御誕生日を謹んでお祝い申し上げます １２月２３日投稿 |
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| 天長節をお祝いすることは、万世一系百二十五代の御皇室を戴く、我ら日本国民の深い喜びです。我ら日本民族のみ、二千年百二十五代の歴史の喜びを実感することができる。何故なら、世界にこのような国は他にないからです。 立憲君主国として世界に冠たるイギリスの現王室はウインザー朝で、十八世紀にドイツハノーバー家からイギリスに来たドイツ語しか話せない王を初代として、三百年十一代の歴史をもつ。 世界に二百近くある国のなかで立憲君主国は、我が国とイギリスそしてヨーロッパではオランダやデンマーク、アジアではブータンとタイくらいのものである。アフリカのエチオピアやアジアのネパールは王政が廃止され、以後圧政と混乱のなかにある。 我が国の天皇は、「その地位は主権の存する国民の総意にもとづく」と記されている。（憲法第一条） では「国民の総意」とは何か。 この二千年に及ぶ万世一系の皇室を戴いてきた事実が「国民の総意」そのものである。この間、天皇を倒そうとする革命運動はおろか天皇に危害を加えようとする動きもない。その証拠に、天皇が千年以上おられた京都の御所には防御施設はない。 江戸の武士、高山彦九郎が三条の橋の上で皇居に向かい涙したのは、皇居の塀が破れていて三条から中が見えたからである。 そして、戦後のいわゆる東京裁判において裁判官をつとめた白人が、後に「日本の天皇とは何か」と質問されて「神だ、あれほどの試練を受けても国民の信頼を失わない存在は神としか考えられない」と答えている。 つまり、以上の事実は、天皇が権力によってではなく、公の権威、神話に発する権威によって存在し続けてきたことを示しているのである。 よって、斯くの如き権威としての存在である天皇を明確に顕すに適切な表現と言葉は、大日本帝国憲法にある「天皇は神聖にして侵すべからず」であり、この表現こそ、まさに適切というべきである。 従って、昭和二十一年に紙に書かれた「国民の総意」という文言は、天皇の権威を示すものとして理解しなければならない。何故なら、日本国民は天皇を昭和二十一年より遡ること二千六百五年以上前から戴いてきたからである。つまり、昭和二十一年に生きていた国民の意思によって天皇が生まれたのではないからである。 それ故、我が国の政治家こそ、特に天皇の斯くの如き権威に深く服して、権力の行使である国政の任務を全うする必要がある。 それをこの度、以上の如き我が国の基本的なあり方を全く理解しない与党幹事長と総理大臣が、天皇の下に中国共産党の序列６位にすぎない習近平をルールを無視して近づけるという不遜な事態を引き起こした。 彼らは、権力によって天皇の行動を自由に左右できて、其の権威を利用できると考える者であり、それをすれば、天皇の権威自体に傷がつくことを理解しない輩である。 そして、彼らは中国共産党に促されて、まさにそれをした。 従って彼らには、もはや中国共産党の習近平よりも序列が上のメンバーからの天皇との会見申込み（政治利用）を断る術はなくなっている。彼らは、自分が世界の中心だとする傲慢な中華思想の何たるかを理解せず、我が国天皇の権威を、中共内の序列争いに利用させたのである。これは即ち、日本国そのものを中共の下位に置く売国的行為である。 内外の共産主義者は、２０世紀前半から一貫して、我が国の天皇の権威を否定し日本の解体と共産化を狙ってきた。共産主義者といえども、我が国家統合における天皇の大切さを理解していたからである。 しかし、現与党幹事長と総理は、果たして日本人なのか、天皇の権威の何たるかを理解せずに天皇を政治利用した。共産主義者よりもたちが悪いというべきで、「無道の者」である。掃蕩しなければならない。 本日は、天長節を深くお慶び申し上げるとともに、このたびの政府与党の無道の者が、中国共産党内の序列争いに、我が国の天皇陛下を利用させるという事態をもたらしたことを深く怒り、日本人として命をかけ、天皇と我が国国体を護ることを誓う日となった。 あらためて、万世一系百二十五代二千年の天皇を戴く、我が国体の尊さ・ありがたさに感謝し、日本人の誇りをもってこの国体を護持していきましょう。 |
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| 後悔先に立たず…えらいことになっちまった！ １２月２２日投稿 |
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| 金融市場には、“MY WORD IS MY BOND”という言葉がある。これは、一旦、自分の口から出た言葉の責任は自分が取るということであり、取引の多くが電話など口頭で行われる市場では言葉がすべてである。 相手の言葉だけで巨額な取引を瞬時に行わなければならない市場においては、言葉こそが信用の源点なのである。切った張ったの市場で相手の言葉がくるくる変わったのでは、市場が成立するはずも無い。 鳩山首相なんかは、とうの昔に「懲罰のうえ出入り禁止」になって、市場から追放されているだろう。小沢幹事長も、勝手にルールを変えたり約束を反故にしたりしていては、いずれ市場から放り出すべき範疇の人なのだが、権力とは恐ろしいもので「泣く子と地頭には逆らえない」図になってきた。これまたやりたい放題である。そのうち、多くの国会議員の事務所には、よその国のトップと、うれしそうに並んで写っている写真が飾られることだろう。 「上も上なら、下も下！」と嘆きたくなるだろうが、今さら後悔してもしばらく選挙は無いだろうから、先に立たなかった後悔をするしかない。まぁ身から出た錆と言ってしまえばそれまでだけれど、ここで諦めては肉食系の身としてはこれでは男が廃たる。地元の国会議員たちにしっかり喰ってかかろうではないか。 「子育て支援」とかで子ども手当てに力を入れるらしいが、所得制限をする・しないで大騒動だったし、ガソリンの「暫定税率」も結局は据え置きとか…。以前一時的に下げたのは、民主党がごねたからだったろうに。あの騒ぎとは、いったいなんだったのか。嘘で固まった政治が「マニフェスト」や「政権公約」なんて言ったとしても、今さら…。 来年度の予算にしても、今年は「埋蔵金」や「独立行政法人」を締め上げれば、何とか辻褄を合わせられるだろうが、来年以降の予算はどうして作るのか。世界で突出して高い法人税は、下げなければ企業は日本から居なくなるだろうし、さりとて消費税は、「マニフェスト」で自縄自縛になっているので、触れないだろうから、野党時代の「お気楽」にやっていた時代が懐かしく思いだされることだろう。 まるで子供に説教するようだが、｢言葉が信用の全て｣そして｢嘘をついてはいけない｣という最低のマナーぐらいは守ってくれないと、日本自体が信用されなくなって、迷惑するのは我々日本国民なのである。 わが「ほら吹き宰相」は、“TRUST ME”と、こともあろうにオバマ大統領に対し啖呵を切ったのだが。この「トラスト（TRUST）」という言葉も、金融市場では重い言葉である。つまり「信用」である。 タイガー・ウッズの浮気がばれた時に、奥さんに「ビリーブミー（BELIEVE ME）」と、言ってごまかしたのだろうが、“BELIEVE”と“TRUST”は全く重みが違うのである。 一国のトップ同士の会談で、“TRUST ME”と言ったとすれば、命がけで約束を守らなければ昔なら戦争になってもおかしくない。タイガーが苦し紛れに言い訳をするとしても、せいぜい「ビリーブ」という言葉は使っても「トラスト」とは言わないだろう。何故なら「トラスト」という言葉には言い訳は許されないからである。「トラスト」という言葉の意味を、鳩山首相は「スタンフォード大出身」のはずだから知らないはずはないと、もしオバマが受け取っていたとすれば、これはオバマにとっては、「鳩山の背信」としか考えないであろう。 言葉の重みすら知らない鳩山や、傲慢小沢のツートップで、日本はいったいどこに流れ着くのだろう。そのうち国語は中国語に、第二外国語に日本語なんてならなければいいのだが…。孫子の時代がほとほと案じられる、この歳末である。寒いね！ |
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| 「鳩山内閣の齎す情勢」と「国民意識」 １２月２１日投稿 | |||
| スイス政府が編集して全スイス国民に配布している「あらゆる危機から身を守る民間防衛」という本で国家防衛の根幹として強調されているのは、国民の「民間国土防衛の意識」である。 それは、「戦争は心理的なものになりました。作戦実施のずっと以前から、行われる陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思を挫くことができます。精神・心がくじけたときに、腕力があって何の役に立つでしょうか。反対に、全国民が、決意を固めた指導者のまわりに団結したとき、誰が彼らを屈服させることができるでしょうか」という「まえがき」に記された認識から発する結論である。 このスイス「民間防衛」に書かれた問題意識は、国民は、敵の心理作戦や工作活動を警戒し、それに屈服また迎合してはならない、ということであり、これは、スイス一国のみならずスパイ防止法のない我が日本国においては、さらにスイス以上に強調されるべきであろう。 よって、鳩山総理や与党幹部の、歯の浮くような善意や友愛の理想の説明から離れて、現時点において、鳩山民主党内閣のもたらしつつある結果と、彼らが日本をどの方向に動かしつつあるかという事実を点検する必要がある。 政府における鳩山総理と党における小沢幹事長の、行動と発言は、明らかに、日本をアメリカから離して中国の圏内に接近させている。このことは、日本国内よりも韓国と台湾において敏感に感じ取られている。もはや、この動きは隠すことはできない。 以前は、台湾の知人には、「馬英九をなんとかしてくれよ、どうしてあんなのを当選させたんだ」と言っていたし、韓国の知人には、「ノムヒョン大統領を何とかしろよ、韓国国民は驚くべき人物を大統領に選んでしまったものだ」と言っていた。 しかし、今度は台湾や韓国の方から言われる番がきてしまった。「あの鳩山、何とかしろよ。どうして日本国民はあんなのを選んだのか。日米同盟が崩れれば、我が台湾や韓国の防衛体制も崩れるではないか！」 どうやら、鳩山内閣のもたらしつつある情勢は、「東亜細亜共同体」や「友愛の海」どころか、「深刻で重大な安全保障上の問題」を東アジアに生み出しつつあるのだ。 |
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| 宮内庁や外務省に、「和気清麻呂」はいないのか？ １２月２０日投稿 |
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| 小沢幹事長の言動を見ると腹が立つだけでなく、歴史上の「道鏡」と「和気清麻呂」のことを思い出された方も多いと思う。 ８世紀中ごろに、考謙上皇が病気の際に治療を施し平癒させた道鏡は、その後、上皇が称徳天皇として重祚すると、ますます権勢を振るうようになった。 どの時代でも、媚びへつらう役人はいるもので、全国八幡宮の総本社である、大分県にある宇佐八幡宮から神託がおり、「道鏡を天皇に即位させれば、世の中平安になる」との報告があったという。 その託宣を確認するために、和気清麻呂が、宇佐八幡宮に使わされた。そこで持帰った新しい神託は、「無道の人は早く追い払うべし」ということで、道鏡を天皇にするなんてとんでもないというもので、道鏡には大層御執心だった女帝の称徳天皇はお怒りになり、和気清麻呂（わけのきよまろ）を別部穢麻呂（わけべのけがれまろ）と名を変えさせて、鹿児島へ左遷させてしまったのである。 もし、和気清麻呂が称徳天皇や道鏡のご機嫌を損ねず、「託宣は真なり」と告げれば、彼は栄達し、栄耀栄華が思いままになったことであろう。 しかし、彼は日本国の柱である天皇家をお守りすることが自分の役目と思い、与曽女の神託をそのまま伝え、左遷されたのである。「自分の身はどうなってもいいが、守らねばならないものは命を賭しても守る」という清麻呂の矜持だったに違いない。 その後、その神託のおかげで道鏡は失脚して、新しい帝の下で平安京遷都を進言し自ら責任者となって造営工事にあたったり、河川の治水工事を指揮したり…と日本国のために尽くしたのである。 宮内庁の役人も、外務省の役人も天皇陛下（＝日本国）を自分の命を賭けてお守りするという気概はないのだろうか？ 外の喧騒を微塵も感じさせることもなく穏やかな表情で習近平副主席に謁見を賜った天皇陛下に対して、私達の「心遣い」が足りなかった…と、小沢幹事長は思わなかったのであろうか？ もし、和気清麻呂が称徳天皇や道鏡のご機嫌を損ねず、「託宣は真なり」と告げれば、彼は栄達し、栄耀栄華が思いままになったであろう。 「法律に書いていないからいいじゃないか」という理論は、公園で騒いでいるばか者を注意した時に聞いたことのある言葉である。小沢氏にたりないものは「心遣い」である。天皇陛下は内閣から助言されれば、ご自分の意思とは関係なくその任務を遂行しなければならないのである。だからこそ臣下である内閣は、天皇陛下の健康状態やご準備のことを考えて３０日ルールを決めていたのであろう。 小沢氏は、「よその国に忠誠を誓う幹事長」なので、これ以上は言わないが、宮内庁や外務省の役人の中に、「我こそ和気清麻呂たらん！」という気構えを持った人は、いないのであろうか？ 宮内庁長官も、あとになって言うのならば、なぜ毅然と突っぱねなかったのかと思う。しかし、宮内庁長官も反省のもとに小沢氏に食いついておられるならば、是非応援したいものである。 |
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| 正視に耐えぬ現政権の「朝貢の図」 １２月１９日投稿 | |||
| 天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。小生は、これは民主党小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。 羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、即ち天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長から、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。 以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。 （１）まず一政党の幹事長に、宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼であろう。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のなすべきことであり、一政党の幹事長が記者会見でいうことではない。 （２）小沢幹事長は記者団に「憲法、読んだこと、あるのか」と礼を失する発言をした。日本国憲法第７条「天皇の国事行為」の項には「天皇は内閣の助言と承認により、国民のため左の国事に関する行為を行う」とあり、憲法改正、国会召集、衆議院解散等１０項目が限定列挙されている。外交に関しては、第８項「批准書や外交文書の認証」と第９項の「外国の大使及び公使の接受」だが、要人との会見は明記されていない。 今回の習副主席はもとより、オバマ米大統領をはじめ外国の元首、首相などと天皇との会見は「国事行為」ではなく皇室外交の国際礼譲であり、さらにその助言役は、宮内庁の羽毛田長官である。今回の会談を「内閣の方針」による「国事行為」だということこそ、不勉強による誤りである。 （３）「１か月ルールは誰が決めた。法律に書いてあるか」とか、「内閣の決定したことに反対なら辞表を出してから、ものを言え」という小沢幹事長の羽毛田氏非難も、多分、国民はその傲慢で高圧的なもの言いぶりに反感を抱いたと思う。宮内庁への全国各地からの羽毛田氏支持の声はＦＡＸ、電話など１日で１千件を超したという。 （４）最も妥当性を欠くことは、「天皇の体調がすぐれないなら、優位性の低い行事は、お休みになればよい！」という発言だが、鳩山総理もこれを支持したという。その大小の決定をするのも内閣なのか。それでは問うが、中国は大国だからルールに反してもよいが小国なら接受しなくてもよいのか。身体障害者施設や老人・児童施設への行幸は、大きいことなのか、小さいことなのか。 天皇・皇后両陛下の国民をおもいやられる優しい心からみれば、また皇室や内閣のためにも「大きなこと」ではないのか。この発言も、大小、強弱を問わず何事も公平にという両陛下の大御心にそわぬものだと心得る。この点で、国会開会式に「もっと思いが入ったお言葉を」といった岡田克也外相の発言にも、天皇の政治利用の下心を感じさせられた。 （５）習副主席が天皇に会うことは、東アジアの平和と繁栄のために良いこと、と小生も思う。そんな大きな外交日程がなぜ、ルール通りに、１か月前に決められなかったのか。そこに、６００人を率いて行われた「小沢訪中」との「パッケージ・バーター外交」ではないかとの疑念を禁じ得ない。 中国が天皇を政治外交に利用したいと考えていることは、江沢民前政権以来、明々白々である。そこへ大訪中団を率いて訪れ、国賓並みの歓迎を受けて、このパッケージ外交で迎合したのではないだろうか。報道によれば、小沢幹事長は、「解放軍の総司令官だ」と自己紹介したという。自民党から「解放」したというつもりなのだろうが、アメリカは、そうは思わない。アメリカの占領からの解放だと受け取り、不快感を強めるだろう。 １４３人の現役議員全員に、１人１秒足らず、胡錦濤主席と握手させ、写真を撮らせる演出は、まさに「宗主国に恭順する近隣国の“朝貢の図”」であって、誇りある日本人の正視に耐えない。そうすると、先月中旬、学習院大学ホールで上演された中国人民解放軍総政治部歌舞団のオペラを、お忍びで皇太子殿下が観劇したのも、このパッケージの一部だったのかとさえかんぐりたくなる。総監督の人気オペラ歌手は習副主席の妻だからだ。 この小沢一郎氏の記者会見は、いい気分で凱旋した日本で、小役人が反抗したことへの怒りの表れと思うが、天皇を戴くのは、日本国の２千年の政治の知恵であり、世界に比類のない国体である。平時は「権威」として政治に関与せず、民族の存亡にかかわる重大な時に、国民統合の象徴としてお力を発揮していただくというのが筆者の見解だ。ゆめゆめ一内閣の外交、ましてや党利党略に乱用することは許してはならないのである。 |
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| 景気低迷は「鳩山内閣の不作為」 １２月１６日投稿 | |||
| 日米開戦記念日の１２月８日に、今年度の第２次補正予算案による緊急経済対策がようやく決まった。この対策は、鳩山政権初めての経済政策であるが、執行の一部を停止した前麻生政権の１次補正と比較して、とくに画期的な内容も見当たらない。 それどころか、もともと鳩山政権が配慮をしてこなかった景気対策や「二番底」懸念、また政権公約「マニフェスト」には全く触れていない「財政再建」との辻褄合わせに終始して、相変わらず本来のマクロ経済の視点に立つ景気対策からは、程遠い内容である。 「二番底懸念」を主張することは、現下の経済状況が、あたかも麻生政権の景気対策の不適切さ・不十分さに起因する印象を与える。 小生も、前麻生政権の追加経済対策の内容全てが的確であったというつもりは全くないのであるが、「二番底懸念」を理由にすることは、現鳩山政権が果たすべき責任の回避と言わざるを得ないであろう。 「二番底」とは、通常は、「国内景気が本格回復前に再び下降する」事態を意味する。つまり、景気回復局面は一時的であり、依然として景気は悪化局面に止まっていることが前提とされる。 しかし、鉱工業生産指数や景気動向指数から判断すると、日本経済は既に「二番底」を懸念する状況には当てはまらないのである。つまり、景気回復局面は、２００９年４月を起点とすれば、二番底懸念の範囲を、優に超えている。 したがって、もし今後、適切な対策が実行されず景気後退に陥るようなことがあれば、それは現政権の景気対策に対する基本的認識の甘さ故であり、当初からマクロ経済政策や景気対策に無関心であった「鳩山政権の不作為」というべきものである。 現在の日本経済は、辛うじて諸外国の景気回復に支えられているにすぎない。自律的な経済回復を目指すためには、鳩山政権は、まず基本的なマクロ経済メカニズムへの理解を深める必要があるだろう。 雇用や賃金の源泉は、生産と投資活動を基盤とする企業収益である。したがって過度に個人消費に向けた対策に偏向することは、社会的費用を増加させ、企業収益を圧迫して、結局は雇用・賃金を減少させるという悪循環を引き起こす危険性が高いのだ。 この２次補正の中身を見ると依然として「雇用対策」に重点をおくセーフティーネット中心であり、経済成長の源泉である「企業の設備投資の拡大」を促す施策に乏しい。今は内需主導に拘泥するときではないのだ。むしろ、外需を戦略的に取り込む成長戦略を描くことが先決であろう。 |
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| 「私の信念は 間違っていない！」 １２月１５日投稿 | |||
| 民主党の小沢一郎幹事長は、本日１２月１５日に都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで挨拶して、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を、「天皇陛下の政治利用にあたる」との懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について、「一官僚が記者会見することではない！」と述べて、改めて批判した。 小沢氏は、昨日；１２月１４日の会見で、特例会見は当然のことだとして、羽毛田氏に辞任を要求したことを自民党等から批判されている。これに対し小沢氏はパーティーでの挨拶で「私の信念は 間違っていない」と強調した。 そうでしょうよ、小沢一郎氏の信念は中国共産党への走狗であり、下僕なのですから…その貴方の信念は、間違ってないでしょうなぁ。そのような生き方しか出来ない、そんな宿命を帯びているのでありましょう。 しかし、我々日本国民にとっては、全く迷惑この上ないのである。あなたのような人物によって、日本の政界が牛耳られていることは、不幸な状態を通り越して危機的な状況に陥ったということでありましょう。 ところで、岡田外務大臣は、今回の騒動では、何故、もっと声をあげないのだろうか？この「１か月ルール」とは、ご高齢になられて国事行為に当たられる天皇陛下の健康上を気遣って、「外務省」と「宮内庁」とが決めたルールだというではないか！ それを、小沢幹事長からぼろくそに言われた訳であるから、当然に岡田外務大臣は反論しなければならない立場であった。この件で岡田大臣が何も言わなければ、結局は、岡田外務大臣は「小心者！」と笑われてしまうであろう。 この強引なまでの強気な小沢氏の態度は、何処を向いての発言なのであろうか？ もう国民の皆さんは、ご存知である。中国共産党の忠実な下僕として、その走狗となり本気で怒っているのでしょうなぁ…。 中国共産党の幹部が訪日して下さるのに、「天皇如きが何を言うか！」でも思っているのであろうか。もう、気が狂っているとしか思えない。この人物に取って、日本国よりも「中国様」が大切なのでしょう。 小沢氏の子分である山岡国会対策委員長の発言も、輪をかけて酷い。「もしも、会えなければ、中国の皆さんの感情は非常に傷つけられたのではないか？」…とは、天皇陛下や日本国民の方など全く見ていない発言はないか。こやつも許せない！ |
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| 卑屈、屈辱、無知蒙昧…この面汚し！ １２月１５日投稿 | |||
| 先週；１２月１０日、民主党の小澤幹事長は、チルドレン１４０人余を含む６００人を越える家之子郎党を引き連れて、「日中草の根交流」の大看板を掲げ、北京で待つ胡錦濤共産党総書記の懐へ飛び込んだ。 飛行機は５便、北京の街を大型バス；１７台で移動するというのだから、豪勢このうえないであろう。小澤は、北京側が用意したロング・ボディーの「超高級リムジン」で、胡錦濤との“謁見”の場へ赴いたのである。 真紅の絨毯を足下に、眼は決して笑ってはいないが満面笑みを湛える風情の胡錦濤は、一歩前に歩みだして右手を差し出し、“大歓迎”の意を装う。 そんな胡を眼にすると、小澤は、破顔一笑。同じく右手を前に恭しく胡の手を戴いた。「胡錦濤閣下、臣小澤、一同を引き連れて、お約束通りに参上致しました」。対する胡の態度は、如何にも「よくきたな小澤！。愛（う）いヤツよのーッ」。やれやれ！ 次のシーンは、チルドレンが次々に胡の手を押し頂いた後、横に並んでツーショット。某チルドレンは感激至極の態で「小澤先生と同じように、強いカリスマ性を感じました」…だとさ。「オレを小澤如きと一緒にするな！」…こんな、胡の苦笑が聞こえてくる。 胡との会談に臨んで、各チルドレン議員への「ツーショット写真」撮影という破格の服務（サービス）への礼を述べた後に、小澤は「来年の参院選では、野戦司令官となって勝利しましたら外交政策も思い切ったことが可能になります！」と、胡に向かい参院選での勝利を誓ったのである。 家之子郎党を引き連れての小澤の北京詣でを、「長城計画」とか呼ぶそうで、なんでも日中の「草の根」が手を繋ぎ両国の間を隔てている洋上に、眼には見えない万里の長城を描いて、「日中永遠の友好を築こう」というのが狙いらしい。「オヤジさん」と信奉する田中角栄の意思を継承すべく、小澤はライフワークとして取組んでいるとのことだ。 「長城計画」をとやかくいう心算はないが、北京側のタメにする厚遇に舞い上がって、自ら“卑屈”な振る舞いをみせる小澤を筆頭とする日本側の対応に、なんとも言い知れぬ怒りを覚えるのは小生だけではあるまい。 思い起こせば、「文化大革命」初期のことである。当時の日本では、「文革」は共産党上層の権力闘争だとの真っ当な考えが押し退けられて、偉大な毛沢東が発動した人類史上空前の「魂の革命」という論調が大手を振って罷り通り、メディアや学界で持て囃されていたのである。そこで中国に赴いて文革を現地で体験し、活学活用したうえで、日本でも「魂の革命」を起こそうと妄想するお先棒を担いだ輩が表れた。 社民党の前身である「日本社会党」の中には、中国まで出かけて、毛沢東語録の一部を書いた看板をサンドイッチマン然と体の前後に下げて中国の街を歩く“剛の者”まで登場したほどである。「無知蒙昧も極まれり」といったところであろうか。 おそらく当時は、「文革」が指導部最上層の命懸けの血腥い権力争いであって、同時に闘いの帰趨が、自らの日々の生活に直結していることを直感していたはずの中国民衆は、日本社会党関係者のトンマな振る舞いに戸惑い、苦々しく思っていただろう。 自分が生き延びるためには、昨日の友が今日は敵になり、今日の友を明日は敵に売る。神経をすり減らす際どい日々を送っていた彼らの前に、トンマな格好の“善意”の日本人社会主義者が、しかも“誠意”を込めて毛沢東と文革を讃え登場したのだから、ざぞかし驚いて、その真意を訝り、最後には「苦笑」したに違いない。 小澤の「長城計画」に、あの時の日本社会党関係者の滑稽で卑屈な姿が重なってくる。 |
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| 民主党の皇室政治利用に抗議！ １２月１４日投稿 | |||
| 国会議員多数を含む大規模訪中団を率いて、得意満面の民主党小沢一郎幹事長は、先の選挙で当選した、右も左も判らぬ新人議員らに、チベット虐殺責任者である胡錦濤主席と「ツーショット」を取らせて、親中イデオロギーと自分の「偉大さ」を刷り込んでいる。 しかし、それにも増して由々しいことは、本日；１２月１４日に来日した胡錦濤の後継最右翼である、ウイグル人弾圧の責任者；習近平国家副主席への謁見を、天皇陛下に強い奉っていることである。通常は、外国要人への謁見には「一か月ルール」（＝謁見予定日の一か月前までに、宮内庁に文書にて打診する）があるが、これを無視して、国家元首ですらない、「人権と少数民族を抑圧する独裁国家の、それも直近の弾圧事件責任者」を、自分の一存で鳩山首相を通じ宮内庁に強引に謁見をセットさせたのである。 これは、「日本国王」気取りの小沢一郎の「朝貢」外交である。小沢一郎は、「議会制民主政治」というシステムを通じた「数の論理」を頼みに、制度の変遷を超え、日本国民象徴の統合であられる天皇陛下の尊貴な御位を、自己の媚中外交の「引き出物」にして、せせら笑っているのである。そして、「来年夏の決定的勝利に向けて野戦軍司令官として戦っている…」などと発言している。これは、５０年前に２０００万人もの死者を出した「経済政策の大失敗」の中で、核兵器の開発をやり抜いた中華人民共和国と肩を組んで、「アメリカ帝国主義は日中人民共同の敵である！」と嘯いた、浅沼稲次郎社会党委員長に比すべき売国振りと言わざるをえないであろう。 天皇陛下の謁見を賜るということは、中国共産党の強欲悪辣なる覇権主義と人権・少数民族に対する抑圧とを、単なる民主党政権ではなく、歴史的な存在としての、日本国家・国民が認証したということにつながるのである。 これは「中共」の対日取り込み工作の一環であって、それに呼応する民主党による不敬不遜な皇室の政治利用である。 心ある国民は、怒りを込めて、この暴挙に対して抗議の意思表示を行うべきであろう。 |
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| 「日本国、国民として謝罪しなければならない」 １２月１２日投稿 |
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| 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は本日；１２月１２日午前に、ソウル市内の国民大学で講演した。 永住外国人に地方参政権付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年１月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。 また、日本による過去の植民地支配については、「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ…」と表明した。 小沢一郎氏よ！あなたが勝手に一人で謝っていたら～と、誰もが思ったことでしょう。この人には、もう何を言っても始まらない。ひたすら日本国民に敵対する道を突き進んでいるようである。大型訪中団のメンバーを残して、ワザワザ韓国に行った理由が、これでようやく判明したようである。 しかし、政権を取ってしまえば、やりたい放題なんだよねぇ。国民の反発を恐れてか、マニフェストから外して選挙を戦ったくせに、そんなことなど忘れてしまったかのように暴走している。もう、どうにも止まらないし、誰にも止められないという精神状態なのでありましょう。 小生には、この小沢一郎氏という人の精神状態というか、その心はさっぱり見えない。この人は、日本国内で「外国人参政権問題」などで講演したという話は、全く聞いたこともない。ところが、韓国ではやたら雄弁になって語るのだから、また不思議である。 まるで何かに取付かれてでもいるようにしか見えないから不思議だ。日本国民にとって何の利益にもならないどころか、日本人には不利益をもたらすという法律に、まるで己の政治家としての使命感を燃やしているようで非常に不気味なのである。 日本国民でもない韓国人が、日本にはたくさん居留しているが、それは、その殆んどが密入国や不正入国者であり、３世，４世などは、その末裔に当たる。そのような人達に、我々日本国民と同じ権利を与えるというのであるから、一体、小沢一郎という人物は何者なのであろうか？…あんた、本当に日本人かい？と、驚くばかりである。 振返って見れば、在日韓国人による「総選挙時における選挙介入」に対し、日本国民がそれを問題視していなかったことが、ここにきて大きな禍根を残す結果となってしまったように思えるのである。… |
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| 大臣の器と能力とは １２月１２日投稿 | |||
| 普天間基地移設問題での「閣僚級ワーキンググループ」の会合において、岡田外務大臣北澤防衛大臣の前で、ルース駐日大使が激怒したという記事を見て、その様子は日本側の配役を見れば目に浮かぶ様である。ルース大使がシリコンバレーの企業を顧客とする有能な弁護士であるという事を考えれば、これまたその様相も目に浮かぶ。 日本側の大臣であるが、ビジネスで営業をしている人には異論はあまりないと思うも、どう見ても岡田氏の様なタイプは、日本政府の営業担当；つまり外務大臣には全く向いていないようである。ご本人も組閣の際鳩山総理から話が出た時に即答は避けたと言うからこの役職は党内の権力基盤をそがれるので不本意なのであろう。 そもそも企業の営業は売れないものでも売らねばならないし、時には顧客や社内や上司からの一方的な攻撃のサンドバッグ役にもならねばならない。それでも顔色を変える事もなく、自らの主張を理解させ、説得し、妥協して目標を達成しなければならないという、実にオトナの仕事なのである。 外務大臣や外交官も基本は同じであろう。別に営業マンでなくとも、人生にはそういう局面はいくらでもあるが、果たしてエリート岡田外務大臣にはそういう経験が豊富にあるのだろうか。 その点、中国政府の外交部長は権力闘争の外にいる、いわば専門職が就任するので実に配役が適切である。現職の楊潔ケツ氏、前任者の李肇星氏などは外交官出身の官僚だが、よくその顔付き表情、立ち居振舞いを思い出し、裏に潜む腹黒さまでを見通してみれば、さすが国際舞台での外交で百戦錬磨の国での配役だと感心する。 まあ一言で言えば、岡田氏の性格は、その政治信条がどの様なものであっても、真面目すぎて外交には本来無理だ。何よりも御本人は東大から官僚の道を選ぶ場合も外務省ではなく通産省を選んでいるではないか。 一方の北澤氏であるが、この方のタイプ、これも米国人弁護士である大使にとっては、威嚇するには格好の餌食だ。何と言うかどう見ても「小者」であるし、日本の防衛に体を張るサムライの様な威厳のある風貌でもなく、またゲーツ国防長官の様な、冷静で知的な印象もまるでない。 こういう人物が同じ席にいるだけで米国人はイラつき、大声でどなりたくなるだろう。 間違っても逆に怒鳴りかえされる事はないので、威嚇すると同時に自らの感情をガス抜きして引火爆発させるにはぴったりなのだ。 本来、日米政府合意済みの普天間基地移設問題の落し所などはないのであるから、こういう事が続けば日本の新政権と閣僚の質の低さをさらけだすだけであり、ますます全てが結果的に米国ペースとなって、日本の米国依存が更に強まるだけだ。 そもそも、新政権が米国依存から脱却し、沖縄の負担を減らし、基地の国外移設を主張したいのなら、「自主防衛を強化し集団的自衛権を認め、核武装論議タブー化しない」、この辺の見得をまずは切ってからだろう。 さもないと、ただただ大使に一方的に怒鳴られて、黙って尻尾をまいておしまいという誠に情けない姿となるばかりである。 |
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| 「人民解放軍の野戦軍司令官として…」 １２月１１日投稿 | |||
| 日本の政治家は海外に出ると訪問国にリップサービスをしたくなる様で、小沢幹事長もその例外ではないようだ。過去にも北朝鮮を訪れた際、恒例のマスゲームを見せられて、「日本もこんな国にしたい！」と発言している。また、先の臨時国会で、鳩山首相の所信表明演説に対し、民主党議員全員にスタンディングオーベーションをさせ自民党をして、ヒトラーユーゲントの様だと言わしめている。 その例からすれば、今回の「人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている。」という言葉も、半ばは、中国の為に、あるいは、中国の野戦軍司令官になったつもりで、日本の体制を中国の様な独裁制に導きたいという本音が現れたと言えるのかも知れない。 「人民解放軍」は、中国共産党の軍隊であって、中国という国家の軍隊ではないのだ。いうなれば、共産党の私兵に過ぎません。さらに小沢氏は、民主党幹事長として自衛隊の最高指揮官である鳩山首相につぐ最高権力者の一人である。 その小沢氏には、自衛隊の最高指揮官としていつでも振る舞える見識と矜持を求めたいのであるが、御本人は、「中国共産党の私兵の一司令官だ」という自己認識しかないとは非常に残念と言わざるをえないのである。 小沢幹事長は、ある意味、鳩山首相以上の独裁的な力を持つ権力者である。党の運営を牛耳る事で、政府そのものを、その権力の下に置くというやり方は、共産党独裁の手法と相通じるものがある。与党の質問を認めなかったり、議員立法を否定するのも同じ文脈と考えると良く理解できよう。その強権的手法は、スターリン的政治家とも言えよう。 共産党以上の共産主義者である、日教組代表身の輿石参議院議員会長が小沢氏に違和感なくべったり張り付いているのも、その共産主義的体質が、小沢氏のスターリン的体質と一致しているからとすれば、納得ができるところかもしれない。 非常に残念な事は、この様な、政治の素人でさえも感じる、小沢氏の共産党独裁的政治手法や、その指向を匂わせる様な失言に対して、多くのマスコミが批判的に報道せずに、逆に小沢氏に対して、極めて迎合的な報道に終始している事である。 日本のマスコミ人が、社会主義的性向を持つことは衆目の一致するところであろうが、独裁主義的権力に対して、迎合的であり過ぎる点でも、戦前戦後を通じて、反省がないと思われてならないのである。 |
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| 「医療費削減」と「延命治療中止」で医師有罪 １２月１１日投稿 |
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| 川崎協同病院で１９９８年に、昏睡状態で意識不明の男性患者（当時５８歳）の気管内チューブを抜いて、筋弛緩剤を投与して死亡した事件で、殺人罪に問われていた元同病院医師須田セツ子被告（５５歳）の上告審で、最高裁第３小法廷は「法的に許されない」として、１２月７日付で被告側の上告を棄却の決定を下した。懲役１年６月、執行猶予３年とした、２審東京高裁判決が確定したわけである。 終末期医療を巡り、医師が終末期の延命治療中止を実施して、違法性が刑事裁判で争われたのは異例である。最高裁で初の判断を下したものの、医師の免責要件などへの言及はなかった。同小法廷では、男性が脳波の検査を受けておらず、発症から２週間しかたっていないことから、田原睦夫裁判長は「必要な検査をせず、回復可能性や余命を的確に判断できる状況でなかった。回復をあきらめ、チューブの抜管を要請した家族も病状の適切な情報が伝えられていない」と判断した。 被告側は「家族の強い要請で患者のチューブを抜いた。患者の意思を推定でき、自然な死を迎えさせるため法律上許される治療中止」と無罪を主張していた。法律上、延命治療中止が許されるのか具体的な基準を示されなかった。 被告の医師に殺意などなかったのは明らかであり、殺人罪で有罪とは納得いかないが、このケースに関しては、下記のような事情により「厳しい社会的制裁はやむを得ない」と小生は思う。 ①患者が５８歳と若いこと ②心肺停止状態での救急搬送とはいえ、病名が「気管支喘息」なので、わずかな確率では あるが回復する見込みもあったこと ③発症からチューブ抜去までの期間が短いこと ④担当医が筋弛緩財を使用したこと ⑤病院側が隠蔽工作と受け取られるような対応を取ったこと この裁判は、やや特殊なケースかもしれないが、基本的に現時点では、医師はいかなる場合でもいったん装着した生命維持装置をはずすべきではないだろう…。たとえ、いかに家族からそれを懇願されたとしても…である。 先の見えない「延命治療」が、医療費を押し上げている。今後、高齢者がますます増えれば、こうした延命治療はますます増えるだろう。片や、医療費削減が要求されており、片や、高額な延命治療が行なわれている。まるで穴のあいたバケツに水を貯めようとしているようなものではないだろうか。 |
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| 首相の不決断～「日米同盟破局」の導火線に １２月１０日投稿 |
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| 小生も恐れていた「日米同盟破局」への導火線ともなる「米国からの通告」がされた。それは、来年の「日米安全保障条約改定５０周年」に向け、「日米同盟の深化」を目指し日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、１２月８日に米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが分ったのである。１２月８日といえば日米開戦の日と重なるが、偶然であることを祈るばかりである。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を、鳩山政権が見直す姿勢を示していることがその理由である。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めたと言わざるを得ないであろう。 この「延期」は、１２月４日に行われた「普天間移設問題に関する閣僚級作業部会」の後に、日本政府に通告された。米側からは「普天間移設問題が解決されるまでは、協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は、１２月４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 併せて、先の通告をうけて、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止してしまった。作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的にて、先月１７日に発足した。その普天間協議の作業部会の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すものであり、加えて、今後、鳩山首相の不決断によっては、最悪のシナリオを描かざるを得ない可能性が高まったことを意味するであろう。 一方で、昨日；１２月９日に、北澤防衛相はグアム島視察後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題の先行きが見えない中で、グアム移転を進めることについては、「難しい。日米間の信頼関係に悲観論がある！」と指摘したが、鳩山首相の普天間問題の解決を反古にしてしまったつけである。 それにもかかわらず、鳩山首相は昨日；１２月９日に、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。否、申し入れができなかったのであるといわざるを得ない。首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうした対処方針に日米両国で異論や反発が出ているからであろう。 ところで、岡田外相は日米関係悪化への危機感から、問題の年内決着を主張している。これに対し、鳩山首相は「何でそんなことを言うんだ！」と不快感を漏らしているといい日本政府内の意思統一は進んでいない。…この先、一体どうするつもりなんだ？ |
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| 在日韓国・朝鮮人に参政権付与に異議！ １２月９日投稿 | |||
| 「永住外国人に地方参政権を与えよう！」と呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムｉｎしが」（在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催）が１２月６日に、大津市民会館で開催されて、元衆院議員の野中広務氏が講演した。 滋賀県内に住む在日韓国人など約１６０人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。 野中氏のこの発言は、むしろ永住外国人に参政権を与えることに関してマイナスになるのではなかろうか？ そもそも、野中氏は、自民党の幹事長だった人物でしょう？小泉さんを大嫌いであったことはよく知られているが、本当に自民党の人だったの？って感じだ。「黄門様」の渡部恒三氏みたいに、いっそ民主党の重鎮にでもなってりゃよかったのにねぇ…。 信じられないことだが、朝日や毎日のアンケートによると国民の過半数が在日外国人に参政権付与することに賛成しているそうだ。もしも、このアンケートが真実ならば、今の日本は、まさに大東亜戦争中の日本と同じではないかと小生は思う。まともな意見が通らない世の中だ…。 そんな世の中での、この人の発言なのである。だが、しかし…問題はその理由である。なぜ在日外国人に参政権を付与するのか。それは、彼らが「税金を支払っているから」だという。これはある意味、危険な発想である。 言うまでもなく、日本の選挙制度は、明治時代に制限選挙から始まった。当初は、高額納税者のみに選挙権があった。国家により貢献している人間だけが政治に参加する資格がある、という考えである。 ある意味でこの制度は合理的である。小生は、個人的には制限選挙のままにしておいた方がよかったのではなかったのかとも思っている。だが、世界の潮流はこの道を選択しなかった。税金を納めていない人、否、税金で食っている人にさえも選挙権を与えたのだ。 野中氏の発想はしかし、こうした、ここ１００年の世界の潮流には逆行するのだ。すなわち、野中氏の発想は「それでは税金を納めていない人には選挙権を与える必要はない」という昔の発想に通じるのである。 確かに、外国人に参政権を認める国家も存在する。だが、これはそれぞれのお国事情によるものであり、そのまま日本に当てはめることはできないのではなかろうか。 |
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| 鳩山首相の普天間飛行場移設方針… １２月９日投稿 | |||
| 鳩山首相は、一昨日；１２月７日午前に、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、日本政府としての判断を近く米側に伝える考えを示した。 鳩山首相は、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画には、慎重な姿勢を示して、結論を来年に持ち越す意向を表明している。こうした立場を伝えることになれば、現行計画の早期履行を求める米側との亀裂が広がるのは確実だろう。 鳩山首相は、「政府としての考え方を、いよいよ最終的に、どういうふうに米国に申し上げるかを決める時だ…」と述べた上で、米側に伝える内容を１２月６日の岡田外相との会談で協議したことを明らかにした。 鳩山首相はさらに、現行の移設計画の扱いに関し、「米国からは、そういう計画履行の要求は来ている。ただ、連立政権でもあるし、沖縄の期待感も別のところにある。そうは簡単ではない…」と語り、「県外・国外移設」を求める社民党や沖縄県内世論に配慮する必要性を重ねて強調した。 また、岡田外相は１２月７日昼に、ルース駐日米大使と外務省で会談した。この問題について協議したとみられる。 岡田外相は年内の決着が必要だと主張しており、１２月６日の首相との会談でも、現行計画履行を求める米側の姿勢を伝え、早期決断を促したとみられる。首相としても米側が不信感を募らせることがないよう、年内に何らかの対応を伝える必要があると判断した。 鳩山首相は、現行計画の難しさに言及しており、米側にもこうした見解を伝えるという見方が出ている。これに関連して、平野官房長官は、「先送りということだけが先行しているようだが、中身のある結論を出しておかないといけない。『鳩山政権としては、こういう考え方の下に整理する』と、沖縄県民にも米側にもきちっと伝えていく時期にある」と述べた。さらに、「米側への伝達に先立って、関係閣僚に、『首相としては、こういう考え方だ』と伝え最終意思統一するかもしれない。『現行の移設先である辺野古だけではなくてほかもないのか？』という考え方を、首相自身が出されるのではないか」と語り、首相が新たな移設先の検討を関係閣僚に改めて指示するという見通しを示した。 あのリベラルな岡田外相をして危機感をつのらせているという。年内決着を首相に話を進めているが、すでに後の祭りに近い。時すでに遅しである。 もともと、岡田氏もその重要さに気づいたのは、米国のルース駐日大使が、岡田外相と北澤防衛相を前に、顔を真っ赤にして大声を張り上げて、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにしたからである。 所詮その程度であるが、鳩山氏よりは感度がいいようである。鳩山氏は本年８月５日の産経新聞の報道によれば、７月のある夜、鳩山は語気を強めた。「自民党は今後４年間、権力の座から離れれば、分裂状態になる。われわれは二度と細川護煕政権の失敗は繰返さない」と…。そこで、日米同盟より連立政権の維持を選択したのである。 一国の首相が取るべき態度でないことは云うまでもない。日米同盟の軽視そのものが、政権の崩壊に繋がるといわれているが、まさにその通りである。 オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬に、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者であったローレンス元国防副次官と会談した安倍氏は次のように指摘した。 鳩山は、日本のノ・ムヒョンだ。現在の米政府高官らもみんなそういっている。これを契機に日本は米国から無視されつづけるであろうか。喜ぶのは、中国であることは、いうまでもない。…と。 |
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| 半世紀前の父祖達を想う記念日 １２月８日投稿 | |||
| １２月８日という日がやって来ても、それは３６５日の中の単なる寒い冬の１日でしかない。そのような認識しか持たない世代が、今日の日本社会の中枢を占めるに至った…。 しかし、明治維新後の日本にとって、この１２月８日という日こそは、絶対に忘れてはならない日であり、この日の持つ重要性を我々は永く語り継がなければならない。 昭和１６年１２月８日、大東亜戦争は日本海軍のハワイ諸島・真珠湾への攻撃によって始まった。大正末期より昭和初期に至る日本を包んでいた暗い重圧感は、この８日未明の大本営発表と共に吹き飛び、多くの日本人にある種の解放感をもたらした。 この時、老若男女を問わず、全ての日本人は血の湧き立つのを覚えてであろう。それは明治維新の偉業を成し遂げた若き志士たちを想い、それを継承して西欧人の独善と欺瞞と横暴の上に打ち立てられた植民地支配を粉砕し、アジアの真の独立と解放を目指すという大理想に日がついにやってきたことへの喜びでもあったのである。 大東亜戦争の歴史的考察の一面を見る時に、明治維新後の近代日本が宿命的に背負わなければならなかった道が、戦争という不幸な手段であったことを認めざるをえない。 しかし、そこには、日本人の国際社会に対する目覚めと、自らの意志と力量を持って、アジアの解放を達成するという強い自覚と信念に満ちていたのである。 この日本人の考えと行動、先覚意識は、多分に情念的なもので、いわば結果を余り深く考えないで突っ走った面もなきにしもあらずでありましょう。これは、後日の自己反省の材料であっても、他国からいわれなき追及をされるべき罪悪とは一切関係がない。 この、民族一丸となって、欧米列強と戦った大東亜戦争の崇高なる理念を我々国民は、決して忘れないし、これを今後も永く語り継ぐことを本日、誓うものである。 この大東亜戦争の大理想は、日本の敗戦という現実によって打ち砕かれしたが、我々はこの戦争の敗北を何ら恥じることはない。もし恥じるとしたら、このような大理想を忘れ侵略戦争であったという汚名を甘んじて受け入れてきた、この戦後日本民族の魂の空白化に対してではないであろうか。 |
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| 「鳩山は日本の盧武鉉」と米側から酷評 １２月７日投稿 | |||
| 米軍普天間飛行場移設問題を巡り鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから米側から「鳩山は日本の盧武鉉（ノムヒョン）だ」との見方が日本側に伝えられている。 「米国との関係は、完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…。」米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した１２月３日夜に、政務三役の一人はこう呟いたと。そして「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らしたとか…。 鳩山首相は、米国との「対等な関係」を強調して、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なるのだ。 また、鳩山首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているがこれも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。 盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左である。 ２００６（平成１８）年１１月のベトナム；ハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際にはこんなこともあったという。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほかに、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられたという。「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」 これは、決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬に、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏は、こう指摘された。「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」 その意味として、米国にとって、 （１）同盟国のリーダーとしては扱えない。 （２）戦略的な話はできない。 （３）情報は共有できない という３点を挙げたという。 「首相はじめ官邸は、みんな内向きで安全保障に関心がない」とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回している。これでは鳩山首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだろう。 「政権交代「」すれば、日本はバラ色になると、勝手に勘違いしてた生活第一を望んだ有権者である日本国民のせいなのですから…。 これで国際社会から取り残されたって、「亜細亜の中でコミュニティーを作っていればいいや！」などという考えを支持していたわけですから。ま、これはこれで、いいのではありませんか？そんなはずではなかったか？ この際には、いっそのこと、米国から徹底的に潰されてみますかぁ？いやいや、本日の小生は、多分に自虐的であるようですな！ |
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| 不幸から学ぶ幸福 １２月４日投稿 | |||
| 毎年のように訪れるアフリカでは、乾いたところで寝られるだけで、こんな幸せなことはありません。よく笑われるんですけれど、法務省の仕事をしているときに東京拘置所を見て感動したんです。独房には畳があって、お手洗いがあって、その間に、ちゃんと仕切りがあって、すぐそこに洗面所があって、手や顔を洗える。 アフリカでは水を手に入れるためには、長い間待たなければなりません。そして、その重い水を延々と家まで運ばなければ家族のもとに届けられない。だから、アフリカの人が独房を見ると、「どうしたらあの部屋に入れてもらえますか」って言うと思いますよ。…それ程日本は幸せな国だと思うんです。 飲める水で体を洗って、救急車はただ。こんな国はありません。 日本人は、自分たちは不幸だと思うのが習慣で、幸せ感がないのです。それは文学でも同じで、不幸を書かないと売れないし、読んではくれません。不幸が好きなんでしょう。幸せで退屈な人が多いと思います。 日本人が絶対的な幸福観のようなものを、それぞれ持っていないのはその理由の一つに宗教がないからじゃないですか。私はクリスチャンですけれど、正義というのは、神との折り目正しい関係をいうんです。そこには他者の目はありません。 神と自分との間に道筋みたいなものがあって、それが折り目正しくあるというのが正義なんです。神との折り目正しい関係が崩れたときにだけ正義が崩れる。 昔は鎮守様の森に始まって、なにかありがたいものがあるとか「閻魔様に叱られるから嘘をついちゃいけないよ」とか、絶対的な存在や神の存在があった。今は、人を殺しちゃいけないということも教えないみたい。（曾野綾子談） |
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| ボーナスの減少が景気を更に悪化！ １２月３日投稿 | |||
| 予想されたこととはいえ、冬のボーナスの減額幅が大きいようである。 企業の収益が惨憺たる有様であり、本来ならばボーナスが出せる状況でない企業が続出している。既に非正規従業員を整理している企業が、次に採る方法としてボーナスを削減せざるを得ない。 本来ならば、受け取る側がボーナスの減額に抵抗するべきである。ところが現実に仕事が減っているところから、働く側も実情は分かっている。僅かでも、ボーナスが出るだけ有難いと思わざるをえない状況である。 ところが個々の家計にしてみれば、ボーナスはローンの返済などに予定しているだけに大変なのである。節約に努める以外にない。すでに切り詰めている家計をいっそう引締める必要がある。そこで、「消費不況」の兆しが出てくる。 多くの人々が節約すれば、ものが売れなくなる。それは消費財だけへの影響にとどまらない。最終消費のために、あらゆる産業が活動をしているからである。売上が減少すると企業の業績は大きく悪化する。すでに赤字になっている企業は赤字幅が拡大する。会社の存続が危なくなるのである。… 本来ならば、経済政策による救済を求めたいところである。しかし効果的なものが出るとは思われない。 すでに金融政策は出尽くしている。金利水準は最低に張り付いていて、これ以上、金利を引下げようとしても限界がある。資金を供給しても、金余りが酷くなるだけで、それが前向きの経済活動に使われることにはならない。 従来ならば、政府による強力な財政政策が要請される段階である。ところが財源難から身動きが取れなくなっている。だから、民主党の政策運営に批判が集まるだけで、的確な対策が出るようには思えない。 企業は、他力本願ではなくて、自分の力で対応する以外にない。それは、「合理化」と「節約」である。それが従業員の犠牲を伴うことは、避けられないのである。雇用を確保するためには賃金の引き下げはやむをえないと考える場合が増えてくるであろう。 それが全体の景気の足を引張り、悪循環を加速する。分かっていても、企業が生き残るためには、他に方法はない。その動きが強まる可能性がいよいよ出てきた。… |
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| 戦後日本人の失敗から学ぶ（櫻井よしこ談）１２月２日投稿 | |||
| 昔の日本人は、正直で誠実で、他人のことを思いやり、嘘をつかず、お金儲けよりも、人に誠を尽すことを大事にする人が多かったのですが、戦後の日本人は経済的な豊かさを追い求め、自分の人生がうまくいかなければ、親が悪い、学校が悪い、社会が悪いと非を他者に転化する利己的な人が多くなったと、多くの人が思っている。 かつて日本の親は、世界一子供を可愛がる親だと言われていましたが、今では、毎日のように子ども虐待のニュースが報じられています。 昔は、お年寄りを大切にすることが当り前だと思われていましたが、今では老人ホームに押し込め、振り込め詐欺でお年寄りの大切なお金をだまし取るような人が増えている。 そうなってしまった根本的な理由は何でしょうか。私は「敗戦後の占領政策」によってそれまでの日本人の根幹をなしていた、「価値観」をことごとく否定され、それを現在に至るまで受けいれていることにあると思っています。 日本国憲法とはどういう憲法でしょうか。丹念に読めば、通常、憲法の論議になると、第九条が俎上に乗せられますが、同じくらい重要なのが第三章だと私は考えています。 具体的に言いますと「自由」という言葉は九回、「権利」という言葉は十六回出てきますが、「責任」と「義務」は、それぞれ三回しか出てきません。言葉の頻度から見ても、いかに日本国憲法が自由と権利に重きをおいているかということがわかります。 また、日本国憲法のもう一つの特徴は、「家族の絆」の重要性が、全く謳われていないことです。簡単に言えば、「あなたは家族の一員ではなく、バラバラの個人ですよ、親もあなたも平等ですよ、先生と生徒も平等ですよ」と、書かれているものですから、日本の「伝統的な価値観」が根底から覆されることになったのです。つまり、それまで当り前と思っていた価値観が、ＧＨＱによって押しつけられた憲法によって大逆転してしまったのです。このことの弊害は計り知れないものがあります。 面白い話しがあります。長年、金正日総書記を称える詩を書続けていた北朝鮮の詩人が脱北して韓国に行った時、あまりにも反日の人が多くて驚いたそうです。私も、その脱北詩人には何度かお会いしていますが、なんと北朝鮮の人たちが最も好きな国はアメリカと日本だと言うのです。政府は、おどろおどろしい言葉でアメリカや日本を罵倒していますが、北朝鮮の人たちは、アメリカや日本に憧れているというのです。 ところが韓国へ行くと、反日が溢れ、金正日がいいという人が多いということで驚いたそうです。ところが日本へ来てもっと驚いたのは、日本人の方が韓国人より反日だって。つまり、世界一反日は、日本の偏った考えの人たちなんですね。 |
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| ２００９年 １１月分 | |||
| 鳩山政権の「１２月危機説」 １１月３０日投稿 | |||
| 鳩山政権の「１２月危機説」がささやかれ始めた。世論調査では、依然として高い内閣支持率を保っているが、これは来年度予算編成に向けて導入した「事業仕分け」への国民の高い評価が下支えしているためだそうである。 だが、思わぬ神風となった「事業仕分け」も終了し、１２月は予算案の年内編成を急ぐ一方で、偽装献金、普天間基地移設、デフレ・円高の三重苦と正対しなくてはならない。鳩山由紀夫首相の発言が、またぶれれば政権そのものへの信頼が大きく揺らぎかねない。 共同通信が１１月２８～２９日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣支持率はほぼ１カ月前の前回；６１．８％から １．９ポイント上昇し、依然として６３．７％の高率を保った。（不支持率は２５．１％である） 個別の内容をみると、首相の偽装献金問題への対応については、「首相の説明には納得できない」が７４．９％を占めた。また、米軍普天間飛行場の望ましい移設先に関しては「沖縄県外や国外」が３２．８％、「嘉手納基地との統合」が２６．８％、「日米合意に沿った名護市」が２５．４％と意見は三分した。 その他では「首相が信頼できない」２０．２％（前回１２．８％）、「首相に指導力がない」９．２％（前回 ５．０％）と否定的項目で数値が上昇したにもかかわらず、内閣支持率がアップしたのは、事業仕分けへの支持、期待の高さが下支えとなったからだ。 その仕分けを「評価する」と答えたのは７７．３％、「来年以降も継続すべきだ」は、８３．６％にも上った。 鳩山政権の現在の最重要課題は、「来年度予算案の年内編成」である。だが、アキレス腱の財源問題に加えて、政治主導を掲げて全て政務３役が仕切る方式をとっているため、プロセスに時間がかかり、難航している。 国会は本日；１１月３０日に会期末を迎えるが、延長が決定したようだ。ただ、首相はさまざまな問題での野党の追及を封じるため、延長幅は数日間の小幅に抑えたい意向だ。 ところで、年内に予算編成できなければ、１６年前の細川内閣以来となり、当時窮地に陥った細川政権は、佐川急便からの借入金処理問題でもつまづいて、半年後には退陣しているのだ。その際に、内閣官房副長官として一部始終をみてきた鳩山首相は、年内に予算編成できない場合の政権に及ぼすダメージの大きさを肌で知っているだろう。 偽装献金問題では、１２月中にも鳩山首相の元公設秘書が在宅起訴される見込みだが、それよりも厄介なのが、母親からの献金（＝贈与）問題であろう。「故人」献金は総選挙前から発覚していたが、国民は政権交代を選んだ。だが、今回は「母親からの借入金」と証明できなければ、億単位の贈与税を脱税していたと解釈される。 また、鳩山首相は、昨日；１１月２９日に、菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相、平野博文官房長官らと首相公邸で会談して、今年度第２次補正予算案に円高などに対応した経済対策を盛り込むことで一致した。だが、具体的にその原資はどこに求めるのだろうか。言うは易しなのだが、節約の一方で「急場しのぎの支出」を繰り返すことはブレーキとアクセルを同時に踏むようなものなのである。 ８月の衆院選で政権交代を実現させた有権者の熱が冷めてきていることは間違いない。 「自分たちが政権交代をもたらしたという思いがある有権者は、今はまだ、消極的支持の立場です。この段階で鳩山政権に『ノー』を突き付けることは、自己否定になってしまいますからね。そうはいっても、積極的に支持しようという気にはなれない。それが最近の地方選での民主候補の敗北、苦戦に表れているようです。無党派層を中心に支持の強度が下がってきているのです」との声もあるとか。 こんな状況が続けば、国民の期待は確実に下がり、再び政治不信につながっていくのである。「こんなことをやっていたら、『圧勝』とかいわれている夏の参院選もどうなるか分からないね。単独過半数は危うくなってしまう。もちろん、有権者が衰退一途の自民党に票を入れることはないだろうが、積極的に民主党を支持するということにもならない。無党派層は政治に興味を失い、棄権に走る。 ただでさえ低い参院選の投票率は、一段と下がる。その結果は、組織力勝負の公明党や共産党が意外に善戦といった展開になるんじゃないかね。小沢幹事長が参院選対策に必死なのは、そうした事態を見越しているからだよ」との声も。 せっかく「明治維新以来の大変革」なのに、国民の心を揺るがす説得力を持っていないトップでは、どうしようもないではないか。 |
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| “Ｄ”の危機と「坂の上の雲」 １１月３０日投稿 | |||
| １９９９年に、「悲劇は起こりつつあるかもしれない」（ダイヤモンド社）という本が出版されている。原題は[JAPANESE CHALLENGES FOR THE ２１CENTURY]、著者はJAPAN
WATCHERとして知られていたDAVID ASHER、この彼が当時の日本を評してまとめたもの。 未踏の時代に入っていた当事の日本経済は、次の５つの“Ｄ”；「デフレーション」、「デット(負債)」、「デフォルト(債務不履行)」、「デレギュレーション(規制緩和)」、「デモグラフィ(少子高齢化)」を、どう克服していくか提案したレポートなのであるが、１０年後の今また再び、この悪夢のような“Ｄ”の字が甦ってきたようである。それも、今回は、国際的にまたがった“Ｄ”が多いのでかなり厄介なことになりそうである。 今回の“Ｄ”は、「デフレ」、「ＤＰＪ(民主党)」、「ドル」、「ドバイ（この問題はかなり大ごとになりそうだ…）、「ダイリューシヨン(増資ラッシュ)」そして鳩山政権の沖縄普天間基地の迷走が日米間の安全保障を揺るがしかねない「ディフェンス（防衛）」の懸念もあり、また鳩山家の「ドネーション(寄付)」というも“Ｄ”であって“Ｄ”字のオンパレードとなってきた。これに、団塊の世代の大量退職が、消費を下押しするという団塊の“Ｄ”を言う向きもあって、今回の“Ｄ”の字問題は、なかなか厄介なものとなりそうである。 こんな言葉遊びでことで済んでいるうちはいいが、ドルの問題などは、そうでなくとも円高で苦しんでいる日本経済の息の根を止めかねない動きになってきた。かてて加えて、今の政権がいい気になってやっていた「仕分け作業」も、何でも削ってしまうのが正義でやられては却って景気を下押しするだろうし、４４兆円の国債発行額に拘っているうちに肝心な景気が悪化すれば、４４兆円どころか結果として後になって更に大量の国債発行を余儀なくされるのではないだろうかと懸念する。 前回の５つの“Ｄ”のなかで、やっと債務が減り、銀行も一息ついたところにリーマンショックがやってきて、自己資本の充実を図らなければならなくなったのに、またしても株価が下がり思うように増資も出来ないのでは、今回のデフレは前回より性質が悪いし、加えて前回の円高に較べて日本の体力が落ちているだけに悪い円高となる可能性も高い。 とても生半可な伝統的な対策ではとても乗り切れないのではないか。何でもありの思い切った対策を出すべきだろう。 折から『坂の上の雲』がドラマ化されて、ＮＨＫで始まったようだが、明治以来必死になって坂を登ってきたのに、『一番に何故ならなければならないのですか、２番では駄目ですか？』などと、真顔で公言する馬鹿な国会議員が出てくるようでは、秋山兄弟が怒り狂って化けて出てきそうではないか。 折角、世界一の経済大国となり、人並みの生活が出来始めた途端に、『一億総中流』が正しいとばかりに頑張る人の足を引張り、そして一気に坂を駆下りて、いまや丘の上から見れば谷間に漂う視界不良の雲海に入ってしまったのが現状だろう。 一度は坂の上に登ったことがあるのだから、今度はそこに留まるにはどうするべきか、もう一度原点に戻って国のあり方を考え直すときだろう。それには、先に並べた“Ｄ”の字を改めて検証して、総力を挙げて潰せる“Ｄ”を、片っ端から潰していかなければ道は開けないだろう。視界不良な現状から抜け出すためにも『世界一』を目指し坂の上の雲を追いかけようではないか。 |
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| 「坂の上の雲」に学識者らが要望 １１月２９日投稿 | |||
| 学識者らでつくる「坂の上の雲」放送を考える全国ネットワークは、１１月２６日に、ＮＨＫで本日；１１月２９日から放送のドラマ「坂の上の雲」に関し、司馬遼太郎氏の原作小説には「重大な歴史認識の誤り」があるとして、視聴者に事実との違いを伝える措置を講じるよう要望した。 同ネットワークは、最近の研究で「当時、ロシアが日本を侵略しようとしていたことを示す歴史的事実は無い」とし、日露戦争は「祖国防衛戦争」だったとの司馬氏の認識は、誤りであると指摘。著作権に配慮した上で、訂正や補足を行うか、ドラマ放送期間中に、日清・日露戦争の経緯の検証番組を放送することなどを求めた。 この「全国ネットワーク」というのは、ネットで調べても出てこなくてどのような団体か不明であるが、おそらくはサヨク系の団体であり、ここでいう「学識者」もまた、そういった系統の人たちであろう。 この人たちは、「日露戦争は侵略戦争であった」と主張する。だからこそ、この戦争を祖国防衛戦争である、と喝破した司馬小説に、反発する。 小生も、それほど歴史に詳しいわけではないが、これまで勉強してきたことがらを総合すると、やはり当時のロシアは、少なくとも朝鮮半島への侵略を考えていたことは間違いないと思い結論付ける。 ためしに、「Google Earth」で、日本付近の地球儀を逆さまにしてみてほしい。ロシアから南東を見下ろした形だ。すると、日本と朝鮮半島はあたかもつながっているかの如く見え、さらには、ロシアが太平洋に進出するにあたって朝鮮半島と日本列島は、あたかもそれを阻止する砦のごとくそびえて見える。 だからこそ、当時の日本人はロシアが朝鮮を侵略すれば、それはイコール日本侵略と恐れたわけである。仮に、このネットワークが仰る如く、ロシアに日本への侵略の意図はなかったとしようか。確かにそれならば、当時の日本が取った戦略は誤まっていた、と言えなくもない。日本は取り越し苦労をしていたことになり、しないでもよい戦争をしたことになる。 だがそれは、あくまでも現代の視点からの見方であり、歴史の渦中に身を置いていた人たちにとっては、やはりロシアの存在は、現代人にはまったく理解できない恐ろしいものだったに違いない。 歴史は、現代の基準で裁いてはならない。話は変わるが、米国のイラク戦争を誤まった戦争として非難している人たちもまた、この全国ネットワークと同じ発想をしている。 ２００３年当時の情報から判断すれば、米国がイラクに戦争をしかけたことは、合理的だったのである。結果論からすれば、誤まっていたと言われてもしょうがないが…。 日露戦争が誤まった戦争だったとは小生は思わないが、片や日本がロシアへ、片や米国がイラクへ、という、それぞれの時代がとった反応を、歴史の答えを知っている現代人が一律に批判してはいけないのである。 日本を愛する気持ちで、「坂の上の雲」の放送を見ようではないか！ |
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| 鳩山政権支持の高さには… １１月２８日投稿 | |||
| 鳩山民主党政権が「外国人地方参政権付法案」を通常国会で国会に提出される可能性がほぼ確実となってきたという。 先週から今週にかけて、鳩山政権は、来年度予算、今年度の二次補正予算計上に当たり「事業仕分け作業」を各省庁の官僚を呼びつけ、マスコミを入れて国民にわかる形で行い「税金無駄遣いを削る」という、いわば「政治主導」の「劇場型政治」を展開している。今までにない手法に、国民の支持を集めている。 確かに省庁による縦割り行政によって、必要のない「ハコもの」建設構想が廃止されることは、評価できる点かもしれないが、科学技術、ＯＤＡの削減、在日米軍に対する思いやり予算、教育予算など、国家百年の大計としての国家目標や最重要である日米関係に、動揺を与え、教育等のなかなか目に見える効果が出ないものに対しても、「費用対効果」という視点のみで予算削減の名の下に削るという方法には、どうにも納得できないものがあるのだ。いわば国家戦略なき予算削減といっても過言ではないだろう。 件の地方参政権問題については、永住外国人にとどまらず、中国人を含めた一般外国人にも及んでおり、とくに、中国に対しては相互主義をとらないとんでもない法案であり、国家主権の問題であるとともに、地方行政に直接関係のある問題であり、地域主権、地方分権を声高に叫ぶ首長であれば、地域、地方を守るためにこそ、住民の意思を「国籍」を持っていない永住外国人の意思にまかせることはできない。 とくに、○○の場合には、在日韓国人が集中的に住んでいる地域があるだけに、一度、地方参政権を与えることはとんでもないことになるだろう。 さて、先日の鳩山政権の支持率が、６２％と下げ止まりを示し、反転したという。その支持率の高さは、政権の理念でなく、首相の「人柄」や「友愛」、「東アジア共同体」といったもので、「漠」としたものでること自体、国民の支持理由の内容が不明確なことが特色でもあるといえよう。 加えて、鳩山政権の主導権を握っているのは小沢一郎氏であるという捉え方は民主党、自民党支持者の半数以上であること、小沢氏が力を持つことには多くの者が嫌っているという結果も出た。この結果をどう見たらよいのだろうか。 小生には、国民の支持にも、肯定的に捉えている支持のあり方と、不安なのであるが、関心はあるという消極的な支持があるのではないかと思うのだ。したがって、今は支持率は高いとはいえ、確固とした不安が生まれれば、支持とは一挙に失望に変わると思う。 |
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| 子ども総理、子ども店長、子ども手当て １１月２６日投稿 | |||
| 就任わずか２ヵ月で鳩山由紀夫首相の迷走、迷言、失言が相次ぎ、米軍基地問題では、迷走以前とまで呆れられる事態に発展してきた。オバマ大統領との認識の違いを質されて日米首脳会談における次のようなやりとりを口頭で紹介し、１１月１９日付けの内閣公式のメールマガジンでも自身のコメント付きで以下のように公開した。 "Please trust me."（私を信じてほしい。） "Absolutely, I trust you."（もちろん、あなたを信じますよ。） 首脳会談の折に、オバマ大統領と交わしたこの言葉を、国民のみなさまにもぜひ信じていただきたいと願っています。（引用終わり） 耳を、あるいは目を疑った国民はゴマンといることだろう。同盟国どころか、敵対国の首脳の間でも、「信じてくださいよ」と言われて「ノー」と言う会話はあり得ない。 いわんや、その会話を、自分に対する特別の信頼の証拠だとして大々的に公開する首脳が歴史上存在しただろうか。これはもう、小学生の討論レベルだと言わざるを得ない。 鳩山総理のいう「勝利者である国民お一人お一人」としては、まじめに鳩山総理本人に対する「傾向と対策」を考えなければならない事態になった。 最も単純な「傾向」は、おなじみの「宇宙人だから」という見方だ。これは非常に当を得ているように思われるが、対策は「地球から飛び去るまで待つしかない」ということで具体性はない。 もっと注目されるべき「傾向」は、平野貞夫元民主党参院議員がこの時期に総合雑誌で公表した鳩山由紀夫像である。原文のまま紹介しよう。 一見ブレたように見えることをブレたと考えては、彼の行動をとらえられない。彼は、いわば意識的「無遊者」といってもいい。（『月刊日本』09年11月号） インタビューを活字にするとき「病」の字を避けたのだろうと推測されるが、要するに眠っていない無遊病みたいなものだからまともに受け取るなと言っているのである。 発言者が小沢一郎氏の身内ともいえる最側近であり、もともと生抜きの国会職員としてすべての政治家を身近に見てきた人物であることを考えると、この「傾向」に対しては、政治的立場を棚に上げてでも、医学や心理学の専門家が真剣に「対策」を考えるべきではないだろうかと思う。 鳩山首相は、重要な演説や予算委員会答弁で、過去における言動のすべてを否定せず、本気で信じていならしいことがわかってきた。そこに注目する。 そこから「傾向」がハッキリ出てくるので、「対策」としては誰がそういう考えを吹き込んだかを探り出そう。 例えば、「友愛」が鳩山家の家訓で、それを東アジア共同体構想に発展させたという。 「原型はヨーロッパ共同体 EU」だとシンガポール演説で言明した。欧州とアジアでは全く事情も歴史も文化も違う。東アジアとはどこを含むのかも定かでない。それを単純に連結させたのは誰の入れ知恵か。 普天間基地移設の問題では、「県外か国外への移転を選挙で訴えて勝った」というが、旧民主党時代から独自の政策として「常時駐留なき安全保障」を謳っている。すなわち、米軍に基地ゼロを要求しているのがもともとの信念なのである。 そこからくる迷走、迷言であることが分かっているので、それならそういう考えを吹き込んだのは誰かを追求すべきであろう。経済政策でも最もコストのかかる「子ども手当」を所得制限なしで実施するという信念を、誰が吹き込んだのだろうか。 自分が裕福であるなら、幼少の子があるからといって、一律に給付金を受け取る必要はないと思うのが普通だろう。なぜ鳩山首相は逆を主張するのだろうか。誰が、いつ、何を吹き込んだのだろうか。 オトナ顔負けに仕事をする「こども店長」にも、子ども手当が支給されることになる。総理自身がオトナとも子供とも分からない宇宙人だからなのか…。 |
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| 「友愛ボート」やて？ １１月２６日投稿 | |||
| とうとう気が触れたか…自衛艦を「友愛ボート」と名付けて医療支援などの人道支援で海外を巡らすんやと…。 ウソちゃうで…！「ＡＰＥＣ」で各国首脳の前でそうコイてしもうたのである。まずは真っ先に支援が必要な北朝鮮の清津に入港させるか？ ピースボートみたいに。 どうせ社民党からは、大砲もタマも積むな、制服もあかん、左巻き活動家も乗船させよとねじこまれるのは必定や。 アホぬかせ、海上自衛隊は帝国海軍からの伝統を受け継ぐ近代海軍や。そして自衛官はわが国ではどう呼ばれとるか知らんが、海外では海軍軍人として扱われるんや。 排水量約９千トンの輸送艦に「友愛ボート」と名付けられたら、彼らの士気は、どないなる？ワシが幹部自衛官なら、部下率いて首相官邸襲撃して「問答無用」とヨメハンともども斬りつけとるところや。 巷では「事業仕分け」で喧々囂々やないか。インド洋の給油活動もバッサリ切りつめ、年間１００億円ぐらい節約したつもりやろうけど…庶民の皆様、その代わりに民生支援に５千億円払うと、オバマ大統領に約束してしもうたんやで。 小沢一郎センセイは１８年前の湾岸戦争時は自民党の幹事長として、ブイブイ言わせていたのである。そして５千億円の倍、１兆円超のゼニだけ払って、参戦どころか、１人の人間も派遣しなかったのである。それでどないなった？世界の嘲笑買うただけやなかったのか…民主党のセンセイ方は、１８年前のことすっかりお忘れか。 それともアフガンに民間人送るか。岡田克也外相ひとりカブールであれだけ完全武装の警護受けたんやろ。そんな土地に、丸腰の民間人を新たに何十人も送るんか？ 一人でも日本人死んだら内閣ぶっとぶで。ようせんわな…やっと権力使う側に回ったんやからな。 |
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| 鳩山首相の偽装献金で元秘書起訴へ １１月２６日投稿 | |||
| 政府・与党は１１月２４日に、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設第１秘書を立件する方向で詰めの捜査に入ったとの一部報道を受け、事態の沈静化に努めた。 菅副総理・国家戦略相は記者会見で「虚偽記載があったことを認めた上で、捜査当局の判断を待つ姿勢でいる。それでいいのではないか」と強調した。さらに「批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされるようなことにはならないのではないか」と、政権運営への影響を否定した。 また、小沢幹事長は記者会見で「ご自身しかわからないので、論評する立場ではない」と述べた。それはそのはずだろうが、自らも疑惑の中心に晒されているからである。 それは、水谷建設の関係者が、小沢幹事長側に１億円を渡したことを供述したからだ。首相と幹事長が金と政治の問題でこれほどまでに追及されていながら、マスコミの擁護によって、いまだ大事には至っていない。 一方で、野党は追及の姿勢を強めている。自民党の川崎二郎国会対策委員長は国会内で記者団に対して「これだけ毎日報道されているのに、与党は国会の中ではその質疑は嫌だという姿勢だ」と述べて、偽装献金問題に関する国会での集中審議の開催に与党が応じるように要求した。 そして、党首討論の呼びかけも重ねて要求し、首相と幹事長の政治と金の問題を存分に追及できる党首討論を与党も呑まざるを得ない状況へと展開していただきたい。 さらに、自民党の大島理森幹事長は記者会見で「捜査の結論が出た暁には、首相の政治責任も問いただしていかなければならない」と述べ、今後の展開によっては、鳩山首相の退陣要求など踏み込んだ対応を取る考えがあることを明らかにした。 大島氏は「かつて首相が『秘書の責任は政治家の責任』と話した言葉は重い」と強調。「不正献金の原資や不明確な株の売買について、まず首相自らが説明すべきだ」と指摘。今後、自民党が、どのように追及して行くのか。この追求は、民主党がすすめようとしている外国人参政権付与問題や選択的夫婦別姓問題などの時局問題が、来年の通常国会にて提出できないほどの大きな影響を与えることとなるために、是が非でも追求を緩めずに、徹底的に行なうべき時であろう。 |
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| 菅副総理；次世代スパコン予算維持へ １１月２４日投稿 | |||
| 菅直人副総理兼国家戦略担当相は、１１月２２日にＮＨＫ番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し、「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。 ２０１０年度概算要求で２６７億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。 今になってスパコン開発に対して、後付けで事業を継続すべきと言う理由が山のように出て来ているようである。 その事自体の是非については、敢えて小生は問わない。しかし、そうならそうで、どうして仕分けの時に、これらの理由が出てこなかったのでろうか？ 事業を継続させるため「本来のスパコン開発とは全く関係の無いものまで、無理やりに理由としてこじつけている」と言うのが現実ではないだろうか。 かつて、日本には、ＮＥＣ，日立，富士通の三社がスパコンメーカーとして名を連ねていたと言う。そして今や、残っているのは富士通だけ、となってしまった。 もし本当にスパコン開発が、そんなに意義のあるものであるなら、どうして他の二社は撤退してしまったのか？そこに納得の行く説明が欲しい所はないだろうか。 また読売新聞によれば、スパコンの計算速度が、たとえ目標通りに達成されたとしても「それを使いこなせるのは、二社程度」だと、はっきり認めている。応援団の役を演じるつもりが、語るに落ちたとはこの事あろう。 つまり、それだけ高性能なコンピュータがあっても、ソフトが追いつかない現状がある訳だ。であるならば、外国から計算速度の落ちるスパコンを買って、余った予算を性能を１００％引き出せるソフト開発に回した方が得策なのではないだろうか。 その前に、今回の「事業仕分」けそのものが、ただの行き当たりばったりじゃないか。こんな茶番をもっともらしく評価して期待している人が多いのには呆れるばかりである。 そのそも、血祭りに上げられる官僚を怒鳴りつけたりするのをみて、喜んでいるだろうけど…。脱官僚支配を謳う民主党ならば、説明役の官僚を全て外して、民主党の副大臣や政務官が説明役に回るべきであろうに…。さらに、その前に「仕分けしない事業対象」は誰がどうやって決めてるんだろう。財務省の官僚だろ！まったくの茶番ではないか！ |
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| 小沢一郎独裁の実態を明らかにせよ！ １１月２１日投稿 | |||
| 民主党は小沢一郎氏によって牛耳られていることが、１１月２０日未明の強行採決にもみられた。小沢氏は当初、「全法案の会期内成立を図るよう指示は下したが、採決を強行しろ」とは言わなかった。 しかし、小沢氏の意向を山岡賢次国対委員長らが忖度しすぎた結果であり、小沢独裁であるが故におこった山岡氏の単なる硬直した判断ミスにすぎない。その証左は、これから述べることからも明らかである。 それは、１１月２０日午前８時半頃に、山岡氏は、未明の中小企業等金融円滑化法案の採決強行で寝不足気味の新人議員１４０人を前に声を張り上げ、同日中に残る１１法案について衆院委員会と本会議での採決を終えるという強硬路線宣言をした。 それにもかかわらず、事態は、この３時間後に急転した。なぜならば、国会内に現れた小沢氏が、山岡氏ら民主党国対役員に「強行、強行で国民無視、国会無視といわれているじゃないか。イメージが悪い！」と激怒。「丁寧にやれ。まだ時間はある！」と指示したからであった。 小沢氏の怒りに慌てた民主党議員たちは、「採決は中止だ。審議を止めろ！」と連絡に走った。しかし、既に衆院の９委員会の審議は進んでいた。厚生労働委員会等では自民、公明両党欠席のまま採決が終わり、中止連絡は間に合わなかった。 山岡氏は、厚労委でのインフルエンザ法案採決などについて「与野党で対決するようなものではなかった。正常な状態で与野党一致してやりたい。…」と正当性を主張したが、連絡が間に合わなかったことへの言い訳にすぎない。 実に呆れた民主党の実態であはないか。すでに民主党には「民主」などさらさらなく、あるのは小沢独裁でしかない。まさに小沢党と名のるべき代物であり、この小沢党実態を自民党は国民に明らかにすることが、国益にかなうものではなかろうか。 さらに鳩山氏の政治資金問題も大きな鍵であるが、民主党政権は、それを追及されたくないとばかりに、党首討論が見送られているが、これをあぶりだすのも重要なる課題だ。しかもこの政治と金の問題では、なんといっても小沢氏の問題を抜きに考えられないが、これはなかなか効し難い問題ではあろうが、いずれにしても、外国人地方参政権付与などの法案を提出できないほどに民主党の実態を暴くことが肝要であり、そうであるがゆえに民主党の小沢独裁を明らかにすることが今国会求められていることは明らかである。 まさに、民主党の小沢独裁の実態を国民に明らかにすべき１１月である。 |
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| 日本をデフレに貶める民主党政府 １１月１９日投稿 | |||
| 民主党政府は１１月１６日に、日本経済が物価の持続的な下落状態にあるデフレに陥る懸念が高まっていることを、月例経済報告で明記する検討に入った。 「デフレ」の表現が復活すれば、２００６年８月以来の事態である。早ければ２０日に発表の報告に盛込むという。１１月１６日発表の７～９月期のＧＤＰ速報値は、物価動向を示す国内需要デフレーターが、「５１年ぶりの下落幅」を記録した由。 これは、ひと月も前から懸念されている事態だった。「ＣＯ2削減」や「事業仕訳」に、精を出しているような、通常の経済変動ではないのである。 原因の発端は「円高容認」だ。円高ならば、輸入物資の値段が下がるはずだが、消費者物価指数は毎月上昇して、企業は輸出停滞で在庫整理・投げ売りだが肝心の国内需要は、５１年ぶりの下落幅となり、設備投資・公共事業の縮小で消費マインドは冷え切っている。 それにもかかわらず、白川日銀総裁には出番がない。株価は下がり、国債も値下がりで公的年金の財源も、資産運用の大幅赤字で、年金資金は真っ暗闇であるが、唯一収入源であった我が国の輸出産業は、円高で極度のダメージを負い、企業の決算も救いようのない状態なのである。生産余力は十分あっても、消費が伴わないから在庫が増えるだけだ。 当然のことながら、失業率も高止まりのままである。失業救済事業では、マクロ経済は回復しない。法人税は、下半期の不況で大幅減少。消費税は引き上げないから財政破綻が決定的であって、一時しのぎには公約違反の国債の大量発行で、国民に福沢諭吉の札束を無料配布するしか急場をしのぐ道がない。…その後の事は、外国の友愛に望みを託すのみだろうか。 今の経済状況は、「デフレスパイラル」の始まりであり、ほかに民主党に打つ手があるとすれば、即刻総辞職で「民意を問う」というよりは『切腹してお詫び』しかあるまい。友愛では、栄養失調で貧乏人は死ぬしかない。 海図が読めない船長が操る日本丸は、やがて水も食料も燃料も尽き「友愛の大海原」を漂流することになるであろうか。 |
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| 読売の変節；何故民主党を庇う？ １１月１９日投稿 | |||
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官僚ＯＢ人事官～適材の起用なら問題はない」 官僚ＯＢでも民間人でも「適材」として間違いない人物なら、首相や閣僚など政治家の責任で起用する。そんな原則を確立する必要がある。 人事院の人事官に、江利川毅・前厚生労働次官を起用する国会同意人事が、衆参両院で可決された。人事官３人のうち１人は、官僚ＯＢが就任してきた。国家公務員の人事管理を扱う人事官に、江利川氏のように、「公務の実情を知る官僚ＯＢを加えることは、理にかなったこと」といえよう。… （１１月１９日付・読売新聞社説より引用） 民主党は日本郵政社長や人事院人事官において、衆知のごとく、そのトップに「天下り官僚」を据えた。この問題に関して、主要紙はすべて「民主党の変節」を批判している。ただ一つ、「読売新聞」を除いては…。 「読売新聞」の言う如く、確かに「官僚ＯＢの起用は、適材適所なら問題はない」のである。問題は「天下り自体」ではなく、官僚が天下りを繰り返して多額の退職金を得たりすることにあるのだから…。 しかし、民主党の論理は異なるのだ。「天下りはすべてダメだ」という。たとえ適材・適所であろうと。その一例が、昨年話題になった「日銀総裁人事」で、当時の民主党は、「適材・適所の論理」より「政局を優先」して、自民党案に反対し続けた。 そして今や、与党となった民主党は、「公約やぶり」をした。堂々と「天下り人事」を行なったのである。確かに、それは「適材・適所人事」なのであろう。しかし、民主党の論理には明らかに反するのであり、新聞各紙は、そこを問題にしているのだ。 ところが１人「読売」だけは、「官庁からの斡旋ではない適材・適所ならかまわないのではないか」という。「正論」と「民主党の論理」をごっちゃにした乱暴な議論である。その上で、「野党；自民党批判」まで展開しているのである。 自民党の立場に立てば、「民主党の天下り人事に反対するのは至極当然」ではないか。たとえそれが適材・適所人事であったとしても、「正論」を昨年否定されて煮え湯を飲まされた以上、まずは「正論展開よりも民主党批判をする」というのは当然ともいえよう。 仮に、自民党が正論を通して民主党の人事を認めてしまったら、「野党であるraisond'etore（存在理由）」がなくなってしまう。こうした反論は「意趣返し」というよりは、正当な政党の論理ともいえよう。 そもそも「適材・適所人事を排して政局を優先させた民主党」にこそ、根源的な責任があるのではなかろうか。「読売新聞」だって、昨年３月には、このような民主党の横槍を厳しく批判していたではないか。当時はむしろ、「朝日・毎日」の方が、当然のことではあるが「民主党寄りの論調」であった。 そういえば、日本郵政社長人事の際にも、「産経」から「朝日」まで、主要紙はすべてこの人事に疑問をはさんでいたのに、１人；「読売新聞」のみが民主党への批判を避けた主張をしていた。「読売」には、民主党が行なった「天下り人事」を批判できない、何か「大きな弱み」でもあるのだろうか。実に不思議である。 |
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| 日本の運命は…普天間問題か？ １１月１８日投稿 | |||
| 昨夜のＴＶで鳩山首相の記者会見を見たが、何を言わんとしているのか、さっぱり理解できなかったのはしょうせいだけではあるまい。記者の質問は、普天間基地問題である。鳩山首相は「日米合意を無視せず、沖縄県民の声を重視する」といい、岡田外相は「日米合意を白紙に戻すのは困難」といい、北沢防衛相は「合意は重い」という。 首相自身の発言も、ぶれにぶれていて掴みどころがない。日米合意は「無視しない」といい、ある時は「前提としない」といい、またある時は「重い」という。…支離滅裂だ。 肝心要の沖縄では、知事が政府に苦言を呈し、一部の反対派は、決りかけていた合意を白紙に戻すことによって、「これでやっと日米離反にこぎつけた！」と意気盛んである。中国は虎視眈々とそれを眺めている。 コケにされたオバマ大統領は、さっさと離日して、シンガポール経由で中国には４日間滞在し、学生達との交流まで実施した。今や、太平洋をめぐる「覇権争い」では、米中が２頭の龍になった。日本はＪＡＬに象徴されるように、「沈む太陽」そのまんまである。普通の国の国民だったら、「悔しい思い」を抱くのだが、今の日本人は、“去勢”されているから、なんとも思っていないらしい。「別にいいじゃん！」というところだろうか。 経済大国も夢のまた夢で、いまや２流国に成り下がり、そのうえ、イラクやアフガンにむしりとられているのだ。国内では、年間３万人以上の自殺者が出ていて、ホームレスが増えて、若者の異常極まりない殺人ゲームが蔓延している。 これら「常軌を逸した社会情勢を伝える」メディアの陰で、着々と「日本解体工作」が進んでいるのに国民はさっぱり気づいていない有様ではないのか。 さらに、「外国人参政権」などという、前代未聞の憲法違反条項が、新政権の中央から「平然と」持ち出されても、これが恐るべき「国家解体法案」という危険意識さえない。 同盟国は、あまりにも情けない「侍の国」に、幻滅を感じたようで、年末にかけて対日政策を再分析した後に、来年早々新たな手を打ってくるに違いない。「安保ただ乗り」の「サルの惑星」並みの扱いになることが見えるようである。 悔しかったら、早く「自立」することである。いいチャンスではないか！小沢一郎氏が唱えていた「普通の国」になるチャンスである！ 自国防衛を他国に委ねて、「核廃絶」を唱えてみても、誰も信用するはずがなかろう。米ソ冷戦間の危機を、その「米国の核の傘」に守られてきたのではないか。核廃絶を唱えながら、米国の核の傘の下でのうのうとしているキリギリス！…というのが、周辺諸国の日本観であろう。 今、鳩山政権が行っていることは、明らかな「反米･離米政策」であり、日米安保破棄への第一歩である。その恐ろしいまでの影響を計算に入れていない「鳩山首相の言葉遊び」ほど危険なものはないだろう。自国防衛もままならない日本が、一朝有事の際に誰に頼るべきか、をよ～く分析してみるが良い。 |
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| 「事業仕分け」考 １１月１８日投稿 | |||
| 昨今、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の活動が話題になっているようです。某女性議員が尖峰鋭く切り込む話しぶりや、説明に窮する高級役人の姿が、象徴的にＴＶニュース映像で流されますが、報道の論調も概ね肯定的のようですねぇ。 しかし、私自身は少々、この騒動が「茶番劇」に見えて仕方がない！というところが、率直な感想です。その理由は、１００兆円近い来年度度予算の内、僅かその百分の一程度にしか過ぎない数千億円のことを、あたかも「大改革」のようにＴＶで流して、いかにも国民に「ガス抜き」の場を提供しているようにしか思えないからなのです。 もちろん、小さな活動が今後の大きな流れとなることは期待出来るでしょう。そのためにもこの「仕分け」が実際の予算にどう反映させるのか、国民として見守って行きたいと思います。 企業経営も全く同じですよね。小さな改革の歩を進められない企業に、大きな期待は、とても出来ないという訳です。 |
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| 「事業仕分け」は「文化大革命」である！？ １１月１８日投稿 | |||
| 毎日新聞発行の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム；「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が先日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることにより、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べて、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対して、自民党の石破茂政調会長は、「スピーディーだが、乱暴だ。いったん、『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないように求めた。 仙石さん！、よもや中国の”文化大革命”がどのようなものであったのか、ご存知ないわけではないでしょうねぇ。 衆知の如く、独裁者；毛沢東主席は”文化大革命文革”により、多数の政敵を皆殺しにしたのである。また知識人なども多数犠牲になり、それ以前の「大躍進」と合わせると、数千万人が殺されて、中国の経済発展はこれによって、３０年遅れたといわれている。 ”文化大革命”とは、それほどに、とんでもない「大失策」だったわけなのだが、まあ「事業仕分け」もまた、権力（及びそれを委託された人）によって、多くの国民が経済的なダメージを受ける点で、”文化大革命”と同じでありましょう。命が取られないだけ、マシなのかもしれないが…。 仙石さんのおっしゃる如く「事業仕分け」は、やっぱり日本の”文化大革命”ですね。これでまあ、日本経済も、３０年とは言わないまでも、１０年は遅れてしまうでしょう。 |
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| 「デフレ公式宣言」と民主党政府の思惑 １１月１７日投稿 | |||
| 日本の物価情勢について、民主党政府が約３年ぶりに、日本経済は「デフレ」であると公式宣言するようである。 菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は１１月１６日に、７～９月期の四半期別ＧＤＰ速報発表後の記者会見で、「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と発言した。この日の日経新聞夕刊では、政府が早ければ１１月２０日発表予定の次回月例経済報告で「デフレ」を宣言する方向で最終調整に入った、と報じた。 消費者物価指数の生鮮食品を除く総合（ＣＰＩコア）前年同月比は、９月分まで７カ月連続の下落にとどまっており２年以上連続した物価下落にはなっていないが、７～９月期の国内需要デフレーターが前年同期比▲２.６％という大幅なマイナスになったことが重視されている模様である。古川元久内閣府副大臣は、１１月１６日の記者会見で名目成長率の弱さに関して、「こうした状況についてはデフレ的な状況に陥っているのではないかとの認識を持っている」、「政府としての判断は、他の指標も精査した上で、１１月の月例経済報告で示したい」と述べた。 「家計収入や税収の伸悩みを含む諸悪の根源がデフレであるという問題意識は正しい。しかし問題は、それをどう解消していくかという道筋である。『物価問題は日銀の問題』だとして、一種のスケープゴートを探すような動きが政治的に出てくるのか。それとも、民主党政府は日銀とともに、デフレの根底には、人口動態に起因する国内需要の継続的な『地盤沈下』と慢性的な消費者段階での需給の緩みがあるという、小生から見れば正しい認識に立脚した上で、金融政策に過大な（バーチャルな）期待を抱くことなく、滞在人口増加策といった『王道』を歩むことになるのだろうか。近く設置されるという政府・日銀定期協議の行方を、市場はよく注視する必要がある」 「いずれにせよ、現時点で１つ、間違いなく言えることは、デフレ問題が、政治的にも焦点になってくると、日銀が利上げに動く道筋は、さらに狭くなるということであろう。年０.１％の超低金利政策は２０１１年半ばにかけて、このまま長期化していく可能性が、やはり高いだろう…」 民主党政府が、このタイミングで「デフレ」宣言に動く理由は何か。純粋に統計数値の下落に動かされた機械的な判断なのか。それとも、２００９年度２次補正を伴う追加経済対策を打ち出すための大義名分づくりの一環なのか。あるいは、デフレ問題を提起して、日銀を巻込み、追加緩和圧力をかけるための布石なのか。その答えはまだ明らかになっていないが、政治の世界の話であるだけに、単に機械的判断の結果だと見ることには無理があるだろう。 市場は、この問題で当面様子を見ざるを得ないのだが、日銀による利上げが物価面から事実上封じ込められることは、暗黙の「時間軸」の強化につながる話であり、「悪い金利上昇」をひとまず脱して切り返した債券相場にとっては、追い風になる話。２００９年度２次補正がどのような規模及び内容になるにせよ、それで日本経済がデフレを脱却すると予想する向きは、債券市場では皆無に近いであろう。 |
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| 核軍縮で米露が確認！？ １１月１６日投稿 | |||
| アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージュエフ大統領は１１月１５日、訪問先のシンガポールで会談した。両大統領が会談すのは４回目である。 今回の首脳会談では、来月５日に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉について年末までに合意する方針を確認した。オバマ大統領は「リセット・ボタンはきちんと稼働した」と述べ、新条約交渉に進展があったと強調。メドベージェフ大統領も「交渉にさらに勢いをつけることで合意した」と述べ、「解決される技術的問題は残されている」と指摘した。 ＳＴＡＲＴ１後継となる新軍縮条約をめぐっては今年７月に、モスクワの米露首脳会談で弾頭数を１５００～１６７５発（１７００～２２００発）、ミサイルなど核運搬手段を５００～１１００（制限なし）まで削減することで暫定合意している。なお、（ ）内の数字は、２００２年のモスクワ条約時の合意である。 条約の詳細を詰める段階で、ロシアは米国のミサイル防衛（ＭＤ）に対抗するために、各個誘導多核弾頭（ＭＩＲＶ）の新型ミサイル導入したいため、多めの弾頭数を確保したいという立場を主張した。 一方で、アメリカは、遠距離の目標を精密誘導攻撃するため、通常弾頭搭載型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を保有し続けたい思惑から、運搬手段の大幅削減に、難色を示した。 ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマケイン・マクフォール上級部長は、会談でアメリカが保有していない地上移動式ＩＣＢＭ発射システムの削減を求めたことを明らかにした。アメリカは、核戦力の主力を、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や、巡航ミサイルなど空中発射弾道弾（ＡＬＢＭ）に置いている。 交渉では、こうした「非対称」な核戦力構造を踏まえて、双方が受け入れられる削減のあり方について、土壇場の駆け引きが続いている模様だ。 ロシアが米露核軍縮を急ぐ背景には、ロシアの核戦略兵器の更新が資金難から遅れて、アメリカの戦略核と核バランスが崩れることに対する焦りがあるのだろう。 また、アメリカ側の事情は、ロシアとの核軍縮交渉を通じて、世界のリーダーとしての立場を強化したいオバマ大統領の狙いがあるのだ。オバマ大統領の、核兵器廃絶の願いという言葉は少々美しすぎるのだ。 米ソが互いに不信感を高めた冷戦時代とは違って、今は米露が非対称の戦略核兵器削減交渉も出来る時代になったのである…。 もっとも、冷酷な核戦略（＝報復・滅亡戦略）を、話し合いで軍縮（削減）できる時代ならば、もっと多くの分野で紛争の話合い解決が可能だと私は思う。 |
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| 沖縄「基地反対運動家」の焦燥！ １１月１３日投稿 | |||
| 鳩山友愛内閣成立で、沖縄人には緊張が走りはじめておるそうです。 それは、「思いやり予算」の削減です。実は沖縄県民は、この予算の、もっとも大きな恩恵を受けているのです。 一例ですが、米軍人相手の貸住宅を建てると、民間家賃の３倍で貸すことができます。（しかし、ブローカーが４割前後サヤぬきする時もあります。）この「原資」が「思いやり予算」なのです。一年分が一括で防衛省から振込まれます。 もう一つの例が、総務省管轄の「基地周辺対策費」７０億円です。これも廃止しかな？この対策費とは、基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官の「アホコンビ」の時に設立されたものです。 ところで、この資金は何に遣われているか解りますか？ 辺野古で基地移設反対でデモするとき、デモ要員に日当２万円（幹部には３万円）に支払われております。この結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ！」と叫んで、帰りに辺野古の居酒屋で、イルカの料理を食べて、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 「こんなはずじゃなかった」 「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」 沖縄の左翼は、こうぼやきはじめておるそうです。 「やはり自民党政権の方がいいなあ～、騒げば補助金が増えたのに…」 |
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| スイスの国民教育を学ぶ １１月１２日投稿 | |||
| スイス政府編集の「民間防衛」という本を紹介する。この本は、全スイス国民がスイス防衛の義務を負っており、「スイス防衛に関心を持たねばならない」という前提のもとに全スイス国民に配布されている。 その「まえがき」に、「武器を取りうる全ての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが侵略者の意図を挫き得るのであり」とある。さらに「我々は、脅威に直面しているわけではありません。この本は危急を告げるものではありません。しかしながら、国民に対して責任を持つ政府当局の義務は、最悪の事態を予測し、準備することです」とつづく。 脅威に直面していないスイスが「最悪の事態を予測し準備している」のに、中国共産党の軍隊から核ミサイルの照準を合わせられ、東支那海は国土と資源を奪われかけており、国内では「解放区」を造られている我が政府は、如何なる最悪の事態の予測も準備もしてはいない。 さらに、このスイス政府の「民間防衛」を読み最も痛切に感じたことは、日本国政府がこのような本を、昭和十六年の段階で全国民に配布しておればなぁ！と言うことである。 この本の最後の方には、スイスが敵国軍隊に占領されたときの、スイス国民の心構えが書いてある。抵抗・レジスタンス運動の組織化の仕方や、武装蜂起のタイミングも書いてある。そして何よりも敵占領軍の「プロパガンダの手法」が書いてあるのには舌を巻く。敵占領軍は、自らを正義の軍隊と思わせるために、我々の教科書を書き換えると指摘しているのだ。 昭和二十年九月から我が国を軍事占領したアメリカ軍は、スイス政府の「民間防衛」で警告されているとおりの手法で、我が国の教科書を占領軍に有利に書き換えた。そして、占領された日本が悪いと日本人に思わせることに成功した。「それから六十年…」。 我が国には、書き換えられた通りの政府ができている。 「２・２６事件」の戒厳司令部放送ではないが、「今からでも遅くはない」。我々は、スイス「民間防衛」を参考にして、戦後を点検すべきだ。そして、幼児教育から国民教育まで、見直すときが来ている。これが「戦後からの脱却」だ。 |
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| 米軍；嘉手納のＦ１５；半数を三沢へ移転 １１月１１日投稿 | |||
| 米政府は米軍嘉手納基地に展開するＦ１５戦闘機の半数（２４機）を、三沢基地に移転させる構想を日本側に打診していることが１１月１０日に、わかった。これに伴い、三沢に配備されている約４０機のＦ１６戦闘機は全て米国に撤収する。 この構想は、来年２月に米政府がまとめる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。 また、日本政府内には嘉手納基地のＦ１５が半減された場合に、岡田外相らが模索する普天間飛行場の嘉手納統合案を後押しする見方もある。ただ、米軍には嘉手納のＦ１５を減らしても、空軍戦闘機と海兵隊のヘリでは、同時運用は、飛行高度が異なることから、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移転に応じないだろうとみられる。 嘉手納のＦ１５を半減すれば、南方で海軍力強化を進める中国軍への即応能力は大幅に低下するため、米軍側が嘉手納基地に自衛隊Ｆ１５部隊と共同使用などを求める可能性があるとも推察される。 米軍は現在、米軍の配備をアフガンに振り向け、極東などでの戦力削減を進める流れにある。ただ、嘉手納基地のＦ１５削減について、「中国に誤ったメッセージを送る」との慎重論もあるようだ。 小生は、嘉手納のＦ１５戦闘機を半減しても、中国に誤ったメッセージを送ることにはならないと見る。そのため極東における米軍のプレゼンスを下げなければよいのである。極東の米軍がプレゼンスを下げないまま、今の米軍の前方展開戦略を変更して、グアム、ハワイ、米本土の基地に撤退しても、極東で軍事的な力を維持させることが、米軍再編の「本意」であろう。そのため、米空軍は高速・長距離機動展開能力向上や、韓国や日本の軍事基地の使用効率を高める再編計画を練っている。 その結果がこの変更（＝再編）なのであろう。基本的には、北朝鮮が「消滅」すれば、三沢基地のＦ１５（２４機）と嘉手納基地のＦ１５（２４機）も、日本から全機撤退するのではないだろうかと思う。嘉手納基地のＦ１５の半数を三沢基地に残すことは、三沢のＦ１６全面撤退で北朝鮮に誤ったメッセージを送らないためであろう。 そのかわり、北朝鮮なきあと、米空軍機は、日本の空自基地である千歳、三沢、百里、新田原、嘉手納基地などに飛行部隊（整備チームも）毎、定期的に飛来し、航空自衛隊と巡回共同訓練を繰り返すことになるだろう。（韓国軍も米空軍機と巡回訓練している） また空自部隊も、アラスカ、グアム、米本土等に行き、日本では出来ない電子戦訓練や異機種戦闘訓練などを行う。よって日米の軍事同盟関係は強化されることになる。 それだけで極東における米軍のプレゼンスは、低下はしないのである。だから、中国に誤ったメッセージを送ることになりえないと考えるのである。 |
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| 学力テスト予算を事業仕分する政府の不見識 １１月 ６日投稿 | |||
| 産経紙によれば、行政刷新会議では、文科省とのヒアリングの中で、事業仕分けの中で「全国学力テストの予算を縮小する」ことにより、４０億円削減することが議論の俎上にのっていることが明らかとなったそうだ。 昨日から、政府は、日教組政策集の路線に則ったように、学力テストを抽出方式にするだけでなく、更に縮小する方針のようで、その経費を他の教育施設の整備に回すとのことであるが、そもそも児童・生徒の学力向上を目指した「全国学力テストのねらい」とは、真っ向から反対する動きが起こっていることは由々しき事態である。明らかに現政権は、教育内容については一向に気にせずの構えだ。 教員免許更新制度の廃止、教科書認可制度、学校の運営協議会に子供も参画、半年から一年に及ぶ「研修という名のついた休暇」の設定、また文科省を中央教育委員会に変え、学校分権も射程に入れるなど、およそ日教組の政策集は、国民が目を丸くする程の内容であるらしいが、教育権の責任の所在を国に持たせようとしない意図は、この学力テストの縮小の動きから既に明らかになりつつある。 自民党は、この点こそ最大の批判の的を集中すべだろう。教育は「予算の無駄遣い」の名のもとに、従来と全面的に変えてはいけないものであることを、国民は「皮膚感覚」でわかっているはずであり、この政府方針は大変危ういのである。 |
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| 鳩山由紀夫首相は脱税を認知しているのか？ １１月 ５日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は、１１月４日の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。 鳩山首相側の、２００４～０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円もあり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。 首相はこれまで「必要な都度、個人資産を担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明していた。 首相は、指示書について「元秘書、会計実務担当者が『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会が管理している私の口座から貸して下さい、引き出させて下さいということに私が署名していることは事実だ」と、自らの了承していたことを認めた。 「政治活動のお金が足りなくなったから、私のお金を借用するんだなという思いで理解して署名したのは事実」とも述べた。 資金管理団体に１年間に献金できる上限が、政治家本人は１千万円と政治資金規正法で定められていることについては「寄付に１千万円という上限があることは理解していた。１千万円までは寄付、超えた部分は『貸出し』とすると。後で返してもらう判断ができていたと理解をしていた」と述べた。 また、柴山氏が偽装献金の資金源について「首相本人以外、例えば母らの親族や会社、労働組合などの団体からはないと言い切れるか？」とただすと、首相は「私の知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答えた。 ２００５～０８年分の収支報告書にて、故人ら約９０人の名前を勝手に使った偽装献金問題が６月に発覚したことについて、首相は、「偽装献金の事件発覚以降、弁護士から、一切、元会計実務担当者と連絡を取ってはならないと言われた。口裏合わせをしたと思われてはいけない。従って私はその日以降、一切連絡をとっていない」と述べ、この元秘書と連絡を絶っていることを強調。５万円以下の小口献金に偽装があるかどうかについても弁護士からは「疑わしい部分もないとはいえない」と指摘されたことを明かし、「地検の捜査にゆだねて全容が解明されることを祈念している」とした。 さあ、こんな答弁や弁明で、鳩山首相は逃げ切れるのでしょうか…。まだ追求は続く。 |
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| 太陽電池発電考 １１月 ３日投稿 | |||
| 太陽電池での発電の買い取りが行われている。 普通ならキロワット時２４円を、その２倍の４８円で電力会社が個人から買い取って、その差額は電力費に転嫁する。 なんでこのような変なことを電力会社がするかというと「政府の命令」だそうである。独占禁止法に触れるのではないか？政府と企業の談合ではないか？とも疑う。 まるで、談合だ。こんな奇妙なことが行われるのは「ＣＯ２を削減する」ためという。 「値段が高いのにＣＯ２削減になる」ことを学問的に証明することは出来ない。値段が高いと言うことは、エネルギーとか材料を使うことだから、そこでＣＯ２がでる。なにも家庭ででなくても、工場で出れば同じことである。 しかし、日本国には「御用学者、御用研究者」がウヨウヨしていて、役人にとりついて研究費をせびる。彼らは本当は研究者ではないので、お金になれば何でもする。 「旦那、何をすれば良いのですか？」とご用聞きをするのだから、「値段が高いのに、ＣＯ２は出ない」ぐらいは朝飯前だろう。 かくして、２００万円する個人用住宅の太陽電池発電設備の半分を税金でまかなって、発電した電気は２倍で買い取ってもらう。それでも（日本全体の）ＣＯ２は減るという。 何という醜悪なことだろうか？ |
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| “ヤクザ”な戦略 １１月 ２日投稿 | |||
| 亀井金融担当大臣の中小企業への３年繰り延べ返済猶予案がブーイングを浴びている。この手の、ある種恫喝でスタートして、評判を見ながら落としどころを探すというのは、“ヤクザ”の得意芸であろう。それを良く知る警察ＯＢが、そっくり真似したのだろう。 こんな乱暴な政策をまともに実施されたら、地方の、そうでなくとも青息吐息の信金や信組は「総いかれ」となって、どっちにしても最後は公的資金投入騒ぎとなって、ツケは国民に回ってくる。 そんなことになれば、金融機関の金は、我々の預金なのだから、預金者も不安だろう。亀井大臣は東大経済学部卒業であり、金融機関の金が誰のものなのか、もちろん知らないはずは無いだろうが、劣化していく金融機関に預けている身になってみるといいだろう。 中小企業に肩入れすることは、大いに結構だし、もちろん大いに応援しているのだが、本当に応援するならば、仕事が無いから企業は困っているのであり、政府がまずやるべきことは成長戦略を確立して、成長産業を育成する支援策を打出し、時代に遅れている企業の構造改革を支援すべきだろう。 もし、本気で亀井大臣が中小企業を応援したいのなら、相続税から手をつけるべきだ！今回の返済猶予策など不要な優良企業の悩みは「相続税」であり、真面目に頑張って自己資本を増やして財務が健全な非上場の中小企業ほど、事業継承とともに、多額の相続税がかかってくることをご存知なのだろうか。 返済猶予が必要な中小企業は、当然財務内容はガタガタだから、相続が発生しても赤字だからゼロなのに、真面目にこつこつ財務内容を健全にすればするほど、根こそぎ持っていかれるほうがよほど不公平だし、潰れて然るべき企業が生き残って、潰してはならない優良企業が相続税で潰されるほうが国家にとっても為になるまい。 総選挙後、もうこれだけ世の中を騒がせたのだから、十分ではないのか。もっと国家のために働くのが大臣の使命だろう。やたら大臣風ばかり吹かせていると来年の参議院選挙で国民新党は愛想を尽かされますぞ。 |
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| タイトル １１月 ２日投稿 | |||
| ＜総選挙直後＞↓に向かって読んでください 民主党：待ちに待った日がやってまいりました！ 有権者：在日に選挙権をあげたりする？ 民主党：そんなことはありません！ 有権者：財源はちゃんと確保されてるんだよね？ 民主党：当然です！ 有権者：投票した人たちを裏切ったりする？ 民主党：いいえ、決してそんなことはいたしません。 有権者：景気をよくして雇用も所得も増やすんでしょ？ 民主党：もちろんです。どんどん増やしますよ！ 有権者：赤字国債は発行するの？ 民主党：永遠にありえません！ 有権者：日本人が住みやすい国にしてね… ＜総選挙２ヶ月後＞↑に向かって読んでください |
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| ２００９年 １０月分 | |||
| 助けた人も素晴しい！ １０月３１日投稿 | |||
| 「『助けるからな！』と言われ、ほっとした。映画の『海猿』を思い出した」。… 伊豆諸島の八丈島近海で転覆した漁船「第一幸福丸」（８人乗組み、１９トン）の船体から、４日ぶりに救出された乗組員３人のうち、鳰原(にゅうばら)貴光さんは、第３管区海上保安本部の潜水士に助けられた時の気持ちを病院でそう語った。…という。 奇跡の生還から一夜明けた１０月２９日、３人はいずれも元気な様子で、朝食では大盛のご飯を平らげた。ただ、残る４人の乗組員は行方不明のままであり、安否を気遣う声も漏れたという。 ３人が入院していた八丈病院の医師らによると、鳰原さんは漁船が転覆する前の２４日の朝食後、海がしけて激しい船酔いに見舞われて、船内の「居住区」と呼ばれる部屋で、休んでいた。救出された宇都宮森義さんと早川雅雄さんも、その日の昼食を取った後に、居住区におり、生還につながった。転覆したのは同日午後８時頃とみられている。 転覆後について、３人は「４日間ずっと、暗くて狭い場所で身動きができなかった…。体中が痛い」などと話し、病院側が用意した湿布薬を首や足に張っているという。 八丈町消防本部によると、八丈島空港から病院まで搬送される救急車内で、救助された乗組員らは「身動きがとれなかったので、船体が揺れるたびに足がこすれて痛かった」と漏らして「漁船に乗っていたほかの仲間はどうなりましたか」と安否を気遣っていた由。 鳰原さんが、潜水士が救助に現れた際に、思い出したという「海猿」は、海上保安庁の潜水士の活躍を描いた人気漫画で、映画化もされた。 とにかく、３人の生命が救われて、本当によかったと思う。３人が助かった要因には、無論、偶然も大きかっただろう。しかしながら３人の強靭な精神力もまた、奇跡の生還の大きな要因であったことはまちがいない。 生還者の１人が、「１人だったら助からなかったと思う」と話していたように、３人で励ましあったからこその奇跡の生還であったようだ。わずかな水なども３人で分け合ったという。 こういった限界状況では、人は得てしてエゴに走りがちになるものだ。道徳など言ってられない。仮に、限られた真水しかなかったら３人で奪い合いになり、一番強い者だけが生存する…という状況になりかねない。 生きるか死ぬかの状況ならば、私はそうしたことになっても、やむを得ないかと思う。それでも１人でも生き残れば、その方が良い…、と判断してよいのではないだろうか。 人は、夫婦・親子でもない限り、このような限界状況下では、他人のことまで考えてはいられないと思うからである。しかし、３人は違った。限界状況でなお、人間性を失わなかった。否、むしろそれはより高尚となった。ここがすごい、と思う。 それにしても、あまり報道されていないようだが、助けられた人も凄かったが、助けた潜水士らも素晴らしかったと思う。自らの呼吸器を要救助者にくわえさせながら、自らも脱水状態になるような状況で救助したという。助けた人もまた、限界状況だったのだ。 ３人を助けた潜水士は、人命救助が自らの仕事とはいえ本当にすばらしい仕事をした。彼らは今回の仕事を、一生の誇りにしてよいだろう。日本人って素晴らしいではないか！ |
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| 「郵政改革見直し」考 １０月２９日投稿 | |||
| 民主党を中心とした連立政権が誕生し、そこに国民新党が加わったこと、新内閣の郵政担当が国民新党の亀井静香氏が就任したことで、郵政改革見直しが現実のものになるのはわかっていたことだ。だが、それがいよいよ現実のものとなり、日本郵政の社長が西川氏から元大蔵事務次官の斉藤氏に代わって、官僚出身の役員による新体制がスタートした。 「本当にこれでいいのか？」という懸念が膨らむばかりの小生である。斉藤次郎新社長が小沢一郎の側近というのも、たいへんに気がかりだ。 国民新党という政党は、そもそも小泉自民党の「郵政民営化に反対」して生まれた政党であり、小泉郵政改革を阻止し、時代を逆戻りさせることがその存在意義と言っても過言ではない。まさにその悲願を達成したわけで、さぞ満足したことだろう。 だが、見直しの内容を見る限り、これは改正というよりも改悪としか思えない。国民もこんな見直しは望んでいないのではなかろうか？今後の世論調査での反応に興味がある。 郵政改革の本来の目的は、郵政という肥大化した官営組織を民営化することにあった。郵貯など国民から預かった財産を、価値のない事業などに使って、杜撰な運営をしていることが問題視されたのが、そもそもの始まりであり、特定郵便局長会等の特殊な既得権を削ぐことも狙いにあったはずだ。それらがすべて元に戻される、実質的な官営化を、なぜ今さら行うのか、そこの説明があまりにも足らない。 今回の見直しでも、全国一律のサービスを拡充する、と言っているが、またしてもその原資についての訴求がない。郵便事業だけでは赤字だから、他と一体化させてトータルでバランスを取るのは良いが、そのためにも個々の事業損益はきちんと明確化すべきだし、「かんぽの宿」などの不採算事業は、「国民の財産」等という詭弁を弄さずに、さっさと処分していくべきだ。 今回の郵政改革の見直しには、極めて古い政治体質を感じてしまう。郵政選挙の怨念、選挙での票目当て、などがあまりに見えすぎて、本当に国民のためにやっている…とは、とても私には思えない。 理想論はもういいから、そろそろ現実に目を向け、国民に負担が生じない制度を早急に考えてほしいものである。 |
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| 護衛艦「くらま」を犯人扱いする首相 １０月２９日投稿 | |||
| 護衛艦「くらま」が、一昨日夜、韓国籍コンテナ船に突っ込まれて火災を起こした事件で事実関係がまだ伝わらないうちから、鳩山首相は、「国民に迷惑をかけた」と陳謝した。 この「くらま」には総指揮官であるべき鳩山首相に代わって、菅副総理が観艦式に参加した…いわくつきである。 事故原因は、昨日からの報道でも明らかなように、狭い関門海峡で無理な追越をかけて航路を左に外れた「韓国船の重大な過失」である。「くらま」は必死に回避・減速操作を行い、最後には乗員退避命令を発した、覚悟の衝突であった。 いわば「完全なもらい事故」なのである。ところが、軽率な外交音痴で、「国益を損なう不覚な発言」をもって、鳩山の首相たる資格を失ってしまった。 一昨日の臨時国会冒頭の「少女趣味の饒舌所信表明演説」といい、このようなトップを頂く民主党政権は早々に交代させなければならない。 |
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| コンクリートから人へ １０月２８日投稿 | |||
| ９月１６日に総理に就任してから、あっという間に１カ月が経ちました。自分なりに精一杯頑張ってきたつもりですが、国民のみなさまには、何か今までの政治とは違うぞ、政治が変わりつつあるぞと感じて下さっているとしたら嬉しいです。 これまでの政治では、大臣たちは官僚が用意した舞台で、台本に沿って、あらかじめ決まった台詞を一言一句そのまま読み上げていました。だから、その意味では、閣僚の間で意見が不一致であることは、少なかったかも知れません。でも、官僚任せにしてしまった結果、時として国民のみなさまの声が届かない政治になってしまいました。 新しい政権では、このような官僚中心の行政を、私たちの大臣、副大臣、大臣政務官「政務三役」が中心となって、国民の皆様の思いを受けとめる行政へと「政治主導」で大きく作り変えることにしました。 未だに慣れない試行錯誤の状態ですので、大臣間で意見の合わないこともあります。でも、むしろその状況をさらけ出すことは、議論の透明性を国民のみなさまに示すことですので、私は悪いことではないと思っています。 大事なことは、最後に閣議という意思決定の場で、国民のみなさまの意思を尊重しながら政治主導で一つにまとめ切ることです。 例えば、予算編成では、今まで、少しでも多くの予算を獲得することが大臣の仕事でしたが、今回、これを１８０度転換し、「無駄遣い」を無くすことに重点を置き、それぞれが「査定大臣」となって、各省庁の予算の無駄を徹底的に削るよう「がんばれ」とハッパをかけています。 この結果、先週閣議決定した補正予算の見直しでは、２兆９千億円を超える予算の執行を停止することができました。その分の予算は、みなさまの暮らしに、真に役に立つ政策、経済にしっかりとプラスの効果をもたらす分野で有効に使わせていただきたいと考えています。 来年度予算についても、国民のみなさま方に約束しましたマニフェストに掲げた事業の実現を最優先する一方で、不要不急な事業など徹底して無駄を削る予算編成を進めていきます。 特に、行政刷新会議において、事業仕分けを公開で実施して、予算の無駄を明らかにします。先行的に実施した地方公共団体では、１割ほどの予算削減効果がでています。さらには、特別会計などにも切り込んでいき、赤字国債の発行をできる限り抑え込んでまいります。 一方で、経済に目を転じると、わが国の景気は失業率が高い水準にあり、依然として厳しい状況です。つい最近、政府は日本の貧困率を初めて発表しました。１５．７％という高い水準でした。今まで、政府はこのような望ましくない数字の発表は行ってきませんでしたが、これからは敢えて公表することにいたしました。公表することによって、みなさまと共に対策を作ることができるからです。 特に、年末に向けて、みなさまにとって最も重要な雇用対策にしっかり取り組むべく、私が本部長を務める緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策を具体化して、実行してまいります。 鳩山内閣の国の財政に関する方針は、「コンクリートから人へ」です。これまでの、箱もの中心の予算から、みなさまの雇用と暮らしを守る予算に変えていきます。 乞うご期待ください。 ～ 鳩山内閣メールマガジン第３号 より ～ |
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| 権力基盤の実態 １０月２８日投稿 | |||
| 鳩山政権発足１か月半ともなると、そろそろ権力基盤の実態というものが見え隠れする様になってきた。新政権の実質的な実力者は、小沢一郎幹事長を中心に、小沢氏の右腕の藤井財務相、それに亀井金融・郵政改革担当相の３人であろう。その何よりの証拠は官僚中の官僚であり、かねてから小沢氏とは親交の深い斉藤次郎元大蔵次官を敢えて日本郵政新社長に起用することである。 小沢氏が、まず民主党内で潰したいのは小沢氏の本質を知り尽くし、以前同氏に反旗を翻した菅氏であり、岡田氏であり、仙石氏であろう。菅氏の国家戦略担当相と言う役割は仙石行政刷新担当相にとって代わられて、実質的に機能していないし、仙石氏はおそらく失敗するであろう「脱官僚主導」の責任を負わされる役割である。仙石氏は、行政刷新が行き詰るとストレスから以前患ったガンの再発を引起こすリスクもある筈で、そうなると政治家としての生命は断たれてしまう。岡田氏は外相であり、外遊続きとなれば、新政権内での権力基盤作りの機会は阻害されてしまう。誠に絶妙な小沢流人事である。 小沢氏は自民党幹事長時代に、弱小派閥の海部氏を「操り人形の首相」として担出した際に、「神輿は担ぐには軽いに越した事はない」と堂々と公言したが、その軽い神輿は、即ちその後の細川氏であり、現在の鳩山氏でもある。鳩山氏の場合は、複雑な内部構造になっている民主党のまとめ役としては「それなりの適性」はあろう。つまり小沢支持派と若手を中心とする反小沢派の分裂を防ぐ「つなぎ目役」としては、同氏しかいないのかも知れない。誰にも「ノー」と言わず、敵を作らない、育ちの良い坊ちゃん的な性格が近い将来の民主党の分裂を取り敢えず先延ばしにするには必要なのである。 しかし、その人物が首相であるというだけで、政権交代で何かが起こると喜ぶことは、ナイーブとか言い様がないだろう。逆に、鳩山首相が失脚でもすれば、その時こそが党内が小沢派と反小沢派に二つに分裂する機会につながるかも知れない。 そうなれば「友愛精神」も民主党党内では空虚な念仏でしかなくなり、仁義なき闘いとなってしまうであろう。そんな日もそんなに遠くはないだろうと思う。 |
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| 北澤防衛相；普天間移設は「公約違反にあらず」１０月２８日投稿 | |||
| 潮匡人氏によれば「チンパンジーにも劣る史上最低の防衛大臣」と揶揄されている北澤防衛相は、昨日；１０月２７日の会見で、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に移設する計画について、「国外や県外に移設という我々（＝民主党）の選挙公約を、まったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べて、容認する姿勢を改めて示唆した。 日米政府が合意した「米軍再編計画」では、沖縄駐屯海兵隊がグアムに移転する他に、普天間基地の「ＫＣ１３０空中輸送機」を岩国基地（山口県）に移転することが盛込まれており、鳩山首相が衆院選で公約した「海外・県外移転」にあたるとの見解を示した。 しかし、民主党は例の選挙公約（衆院選マニフェスト）で、米軍再編計画については、「見直しの方向で調整する」としており、現行計画をそのまま認めることには、明らかに矛盾している。 鳩山首相は、「県外移転」の可能性を否定していない。一方で岡田外相は、嘉手納基地への統合を軸に検討する考えを示している。首相と関係閣僚の見解が分かれた格好だ。 また、北澤防衛相は、「インド洋での給油活動継続を否定した」ものの、「東アフリカソマリア沖の海賊対策への転用を検討している」ことを明言した。 誰が考えても、「辺野古」容認は、民主党マニフェスト範囲内とは思えないであろう。それでも、北澤防衛相が示唆するということは、彼は、かなり強い「強迫観念」を感じているからではないだろうかと小生は推察するのである。 北澤防衛相の「予想外の発言」だが、それだけ米国が焦ってきたからともいえようか。もはや、軍事問題ではなく政治（＝権力）闘争である。もし、ここで鳩山政権が「辺野古沿岸案」で妥協すれば、来年の参議院選で民主党はツケを払わされるだろう。 「沖縄の民意」を踏みにじった「ツケ」である。「平和維新」も「改革」も「友愛」も一挙に吹き飛んでしまうことだろう。 北澤防衛相は、「日米合意履行でも公約違反ではない」などと弁解しても、「ムダ」である。何故ならば、あの「マニフェスト」には、「沖縄から米軍基地を追出す」と書いてあるからである。それでは、「三党合意」はどうするのか。 マスコミの前で、故意に「日の丸」に欠礼(＝国旗を無視)した。自衛隊の給油支援活動については「マニフェストに継続しないと書いてある！」と真っ赤な嘘をつき、記者会見で「成果は限定的！」と事実に反することを発言し、「集団的自衛権行使に精力を費やすことは生産的でない！」と妄言を吐く、「史上最低のど素人大臣」だ。小生は思う。「とんでもない代議士」を防衛大臣に任命したものだと…。 |
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| この頃の「言葉遣い」考 １０月２７日投稿 | |||
| 電車に乗っていると、事故でよく遅れることがあるが、そのとき、車内放送で「お詫び申し上げます…」と車掌さんが言う。僕は、車掌さんからお詫びしてほしくない。電車が遅れたのは車掌さんの責任ではないからだ。また車掌さんも、自分のせいではないのに、「お詫び」などという、すごい言葉を使わされることが内心、いやだろうと感じるからである。今の車内放送というのは、女性の声の録音したのと、それをいかにも植民地らしく英語で言うのと、車掌さんが自分で言うのと、車内販売のアナウンスが重なって、すごくけたたましい。 「次の駅は何とか」だと、同じことを何度も言う。この間は、大磯から新橋まで２０回以上も「お詫び」された。その間にカレーの宣伝である。頭がおかしくなりそうになる。Please leave us alone. 「詫びる」（＝私が悪かった）というのは、かなりシリアスな言葉である。「うそ」だと思うなら、アメリカとかアラブ社会とかで、うっかり「お詫び」してみたら良い。尻の毛まで抜かれるだろう。日本以外の殆んどの国においては、詫びたり謝罪したりすれば、その場合、金、その他で補償するのがあたりまえなのである。 本気で「詫びる」のなら、「社長が出てこい！」と言われたら一体どうするのだろう。そうじゃなければ、事故の最大原因である「飛込み」を防ぐ「柵」を作ってもらいたい。要するに、言葉だけなのである。 「大丈夫ですか？」というのもある。このあいだ「コロッケが安くなってますけど」とレジのアルバイト少年に言われたので「いらない」といったら、「あ、大丈夫ですか」と言われた。なにが大丈夫なのか、さっぱりわからない。「一つに、おまとめしても大丈夫でしょうか？」とも、きかれることもある。大丈夫かどうかは、僕にはよく判りません。たぶん、「大丈夫じゃない」と思う。 鳩山さんは、「思い」という昔の少女漫画のような言葉を、たびたび使う。一回のインタビューで、必ず一回は使う。ついでにＴＶのニュース・キャスターなぞも使う。「住民の方々の”思い”を大切にしていただきたい、と思いますね…」とかいうのである。誰が何を「思っている」のか、私にはさっぱりわからない。 「思い」とは、そんなに大事なものなのか。そんなに大切にしなければ、いけないものなのか。自分の「思い」なるものを見ていても、クダラナイ妄想のようなものしか、出てこないし、ほとんどの人もそうだろう。自分でも今、何を思っているのか、はっきりしていないようなのが、我々一般人である。そんな”思い”なるものを大事にする、…ということ自体が、具体的にどういうことなのか、これも、わからない。 「友愛」だの「思い」だのという星やスミレの言葉で政治をやられるぐらいなら、読み間違いのほうが、まだ愛嬌があっていいではないか。 岡田外相は、「国会挨拶で、陛下の”思い”を語っていただきたい」と言ったそうだ。自分が何を言っているのか、分っているのだろうか。天皇陛下は、日本で最も公的な存在であらせられる。そのため、我々下々のような薄汚い「思い」などは、先帝陛下もそうであったように、持たれないように、ご自分を訓練されておられるし、それは皇后陛下も、ご同様であると承る。それゆえ、とても清らかな存在なのである。 「無私」というのは、そういうことであろう。一方で、「思い」とは、最もプライベート（＝私的）なものなのである。 戦後の日本は、この「私」なるものをやたらに持ち上げてきた。「公」という概念は、ほとんど無意味になり、「私」が極大化したのである。その結果、「個性」、「私なりの生き方」、「自分探し」、「私のこだわり」などの言葉ができている。驚くべきことに、これらはみな「良い意味」を込められているのである。そのために、何か異常に偽善的な社会がで出来上がってきているが、それはもっと別の話だろう。 |
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| 小沢独裁政権にどう対抗するのか？ １０月２６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は１０月２４日、岡田外相が「国会の開会式での天皇陛下のお言葉」の見直しを検討するよう宮内庁に求めたことについて、「陛下のお気持ちを推し量ることはできない。コメントすべきでなかった」と批判した。 滞在先のタイ：フアヒンで同行記者団に語った。岡田氏は１０月２３日の閣僚懇談会で「陛下の思いが少しは入ったお言葉がいただける工夫を考えてほしい」などと語った。 この鳩山首相の発言は正しいと思うが、この姿勢が相手によってぶれるのが、鳩山氏の根本問題であろう。１１月１２日の祝日法案に関して、鳩山氏は３度も、法案に取り組む姿勢を示しながら、小沢氏の反対により、結局、法案は実現しなかった。 小沢氏は党内の政策審議を否定し、議員立法提案も否定。議員立法を否定するのは議院内閣制の否定であり、憲法違反でもあろう。 しかも外国人参政権などの慎重意見のグループ結成も否定しているようである。まさに「小沢独裁政権」であると言ってよい。 小沢にたてつくものは葬り去られるのは事実である。ある民主党幹部が小沢氏から何の理由わからないまま、ある日突然無視されたという発言は枚挙に暇がない。 外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案などに反対する民主党議員も多いが、これらの動きも封じられるのだろうか。民主党の議員が小沢の動きにどのように反応し、小沢氏の政治規制問題に対してどう動くのかも注目の１つである。 民主党には、自由民主党と比べて自由がない。鳩山一郎が立党した日本民主党に比べて「日本がない」と語った人がいるが、実は民主党には「民主がない」ことが分かった。 |
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| 国民を騙し利用する民主党政権 １０月２６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は先日、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとで、『マニフェスト（政権公約）』は実行に移す」との方針を改めて示した。鳩山首相は、以前からマニフェストを実行するための「赤字国債の増発」に含みを持たせていた。 また、鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われて、「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。 この発言は、自分たち民主党政権失敗の責任を国民になすりつけているようにみえる。「カネ」に糸目をつけなくていいんだったら、どんな約束だってできる。以前、女性党というところが、「小学生に１０万円、中学生に１５万円毎月差し上げます」などと公約をしていたのを思い出す。大川隆法の幸福実現党でも、財源無視のバラマキ公約をしていたようであったが、口先だけであれば、どんな約束でもできるだろう。 前回の参院選や、今回の衆院選にて自民・公明連立政権が負けたのは、結局は、野党であった民主党が「財源を無視することにより、それを気にする自民党では絶対に不可能なばらまき政策を打ち出すことができたから」である。 そして案の定、民主党は今、財源に苦労している。もともと、「ない袖」があるものと偽っていたわけだから、当たり前のことなのだが、では国債の発行で穴埋めを、というのでは、「国民との契約違反」だ。「それはしない！」って言っていたわけだから…。 それがダメなら、じゃあ「マニフェストを見直します！」では「何のための政権交代」だったのかということになる。結局は「実現可能なマニフェストだけが残る」ことになりそれはおそらくは自民党の政権公約とほとんど変わらないものになるだろう。 結局、政権交代がどうのこうの…といったところで、「できないものはできない」し、「できることは自民党時代でも可能だった」のである。 要するに民主党は、「政権につきたいために、もともと不可能なことを訴えて、国民を騙していた」のである。そして、多くの有権者が実際「ころっ」とだまされてしまった。マスコミもまた、一部を除いて民主党寄りで、今でさえもそうである。 あたかも、大東亜戦争突入時の大日本帝国のようである。彼我の差からして、１００％勝利が不可能な戦争を、日本人の多くが支持していたからだ。それは、朝日、毎日などのマスコミに騙されていたからであろう。わが日本国が、経済的な「焼け野原」にならないうちに、有権者が「民主党の欺瞞」に早く気づかなければ！ |
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| 郵政民営化見直しに新聞各紙は揃って反対！ １０月２３日投稿 | |||
| 予想通りに、「郵政民営化の見直し」が始まった。西川社長は、政治的圧力によって、事実上解任されて、新たに「元官僚の中の官僚」であり、小沢一郎氏の腹心でもある斎藤次郎氏（元大蔵省次官）が社長となった。 一連の動きのすべてを取り仕切った亀井静香氏の高笑いが聞こえてくる。「ざまあみろ小泉め！よくも４年前のあん時に、政治の常識を覆して解散なんかしやがったな！おかげでオレは総理の目もなくなったし、自民党からも離れざるを得なくなって、国民新党などというチンケな政党もどきで冷や飯喰いだった。だがオレもまた大臣になったし、これで小泉に復讐ができたぜ、ハッハッハ！」 亀井氏は、「小泉路線を１８０度転換する」と公言している。要するに、郵政民営化の完全否定だ。この男は、悪い意味での保守で、たとえば介護保険法には「介護は女の仕事だからこんな法律はいらない」と言い放ったし、国民新党として中選挙区制復活を訴えるなど、とにかく、”古き悪しき日本”への郷愁プンプンなのである。 郵政問題にしても、彼の頭の中には、郵便局の温存しかないだろう。天下国家よりも、一部業界を大切にするという、「古き自民党の権化」みたいな男だ。 これで、民主党政権は、郵政民営化の針を完全に逆行させていくことがはっきりした。民主党は、”郵政民営化見直し”と曖昧な表現をしているが、一番の中心人物が、時計の針を反回しすると言い張っているのから、もう結論は、はっきりしているだろう。 「郵政は国営に戻される」、これが日本のこれからの針路なのである。 さすがに、今回はマスコミが黙ってはいないようだ。主要紙は、軒並み反対している。特に次期社長に「元大物官僚」を持ってきたことに関しては、反発が強い。面白いのは、民主党の機関紙と思われている朝日新聞でさえ、社長人事を痛烈に批判していることだ。あの、民主党の国債増発に唯一賛成した「朝日」もだ！意外にも一番弱腰なのは読売だ。 つまり、「イデオロギーフリー」で、マスコミが珍しくそろって民主党のやり方に反対している。さすがの日本のマスコミもやっと民主党の欺瞞に気づき始めたのだろうか。 |
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| 国内外に悪影響を及ぼす外交・安保政策 １０月２３日投稿 | |||
| 先日、来日したゲーツ米国防長官は、決して甘い人ではない。米国の国防に責任を持ちアフガニスタンで多数の死傷者が出ても、米軍は駐留している。 「普天間移設」ができなければ、「普天間飛行場」はそのままになり、海兵隊のグアム移転も頓挫する。沖縄の負担は、そのまま続くのである。 今回の米軍再編、沖縄の負担軽減問題は、「日本側から米側を説得」して、それが基となって計画が進んでいるのだ。米側は、現状維持でも、何ら問題がない。 もう一度言う。この問題は、そもそも日本側から言い出したものだ。それを日本という国家が変わったならば分かるが、政権交代しただけで変わるのは「重大な問題」なのだ。 国家の外交・安保政策の基本は、政権交代しても変わってはいけないものだ。かつて、細川政権が誕生した時は、外交・安保政策は自民党政権の政策を踏襲することで、一切の問題を起こさなかった。 ところが、今回の政権交代にて鳩山政権は、外交・安保政策を変更しようとして、国の内外に悪影響を及ぼしている。これから、どうするのか？いつまで先延ばしにするのだ？ |
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| 菅直人国家戦略担当相の「国債増発容認」 １０月２２日投稿 | |||
| 菅直人副総理・国家戦略担当相は、国債増発問題について「麻生内閣が、平成２１年度当初に作った予算は税収４６兆円を前提として組まれている。４０兆円を切ったときに、穴埋めに国債発行が必要になる」と述べて、増発を容認する考えを強調した。 菅氏は「歳入の見積もりは、大きく変わった。穴埋めのために、数兆円が必要になり、税収よりも国債の方が超えることになるのは前政権の負の遺産だ」とも述べた。 また、仙谷由人行政刷新担当相が概算要求で、９５兆円を超えた２２年度予算の規模を９２兆円程度に収める見通しを示したことについては、「仙谷氏と上限の数字で合意しているわけではない」と語った。 要するに、「自民党が悪政を敷いたから景気が悪くなり、税収が落ち込んだ。だから、税収減の責任は、自民党にあるので、マニフェストを達成するために赤字国債を発行するのは、悪いことではない！」ということだが、民主党の誰かがきっとこんな「おバカ」なことを言うと思っていたら、やっぱり言ったのは、菅さんだった！ もともと民主党は、「自民党時代の予算の無駄の見直しで、マニフェスト遂行のための予算は十分確保できる」と自身満々だった。「消費税値上げは無論のこと、赤字国債増発など全く不要」と、啖呵を切っていた。「赤字国債発行は、自民党の失政ゆえ！」とまで言ったではなかったか。 しかし、実際は予想通り、ほとんど切れる予算などなかった。公共事業は、かなり切り込んだけれど、これほど一気に公共事業を減らせば景気の冷え込みを呼び、結局は新たな補正予算を組まざるをえないだろう。亀井金融担当大臣も補正を仄めかしていた。 要するに民主党は「できないことを国民に約束していた」わけだ。さらに恥の上塗りをするように、自分たちの無責任さの責任を、自民党になすりつけようとしている。 税収の落込みは既に予想されていたわけで、政権を取ったからには、そこまで予想して予算を組めるもの、と民主党支持者でさえ、思っていたのではないか。もっとも小生は、端から絶対に無理だと感じていたのだけれど… それにしても、ここまで選挙前に言っていたことからブレにブレているにも関わらずに民主党や鳩山首相の支持率もあまり落ちていないようだ。日本人は、よほどお人よしなのだろうか。ここまで民主党に「梃入れ」している人たちの心境が小生には理解できない。 |
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| 「産経抄」からのぼやき １０月２１日投稿 | |||
| 日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律により、民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された西川社長を、政治家が陰に陽に圧力をかけて、とうとう辞任に追いやったことは、ルール違反というより「いじめ」に近い。 西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば株主総会において堂々と解任すればよい。「会社経営では筋道を通す」ことが何より肝心だ。 鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を、後任に考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらないのならば、西川氏の労をねぎらうのが先ではないか。「三顧の礼」で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣くではないか。 鳩山政権が打ち出した「子ども手当」や「農家戸別所得補償」、「高速道路無料化」といったバラマキ策にも社会主義のにおいがプンプンとする。子供がいるだけで１人当たり年３１万２千円貰えるのは、親にとってはうれしいが、半額支給だけでも２兆３千億円もかかるのである。 鳩山政権がまとめた来年度予算概算要求は、あれほど批判していた麻生政権下の要求額をはるかに上回り、９５兆円台になった。赤字国債の発行額も、５０兆円を軽く超える。選挙前に民主党の要人が「財源なんてどうにでもなる」と吠えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。 家計に例えれば、月給が４０万円弱なのに、食費や教育費、ローン返済等で１００万円近く浪費しようというわけだ。売り食いにも限度があろう。民主党に国民が託したのは、社会主義化ではなく政治の刷新と無駄遣い一掃のはずだ。 |
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| こんな筈ではなかったぞ！ １０月２０日投稿 | |||
| 「日刊ゲンダイ」といえば、時の政権を徹底的に批判するのが、最大の特徴でもあり、歴代の自民党政府は、常に厳しい批判に晒されていた。 そして「自公政権」が先の総選挙で敗れるや、「民主党鳩山政権」誕生を大歓迎して、これまでの政権批判を一切引っ込め、逆に息が途絶えようとしている自民党に、とどめを刺そうと必死であった。 「批判精神を忘れた」もう必要のない新聞だと思ってみていたが、昨日の記事を見るとついに「民主党政権批判を始めた」ようである。 この見出しだ；「こんなハズではなかったぞ」～首相と与党幹事長が疑惑の検察捜査を受け、その追及を恐れて国会を長期に開けない事情。 だが、その疑惑を承知の上で、選挙民は鳩山・小沢の民主党に投票したのだ。疑惑追及など歯牙にもかけずに、臨時国会を長期化して、公約実現の法案を熱く審議するべきだと選挙民は期待している。… このような文章が並んでいますが、まだまだ本格調子とはいかないようだ。遠慮しがちであり、「選挙民は期待している…」などと勘違いを平気で書いているからだ。 もう、選挙民は「期待」どころか呆れて、そのうちに本気で怒り出すでしょう。昨夜はこんなニュースがネット配信されていた。 「子ども手当」新たな火ダネに 地方負担巡り閣内対立～民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかを巡り、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなった。 平野博文官房長官は、１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ…」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、「税収の大幅減」が見込まれていることがその背景にある。 これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は、国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。 このような「閣内不一致」を野党に追及されるのが、実は一番困ることだろう。「子供手当てのバラマキ」こそは嘘つき民主党の最大のセールスポイントだったはずである。 あれほど「財源は心配ない」と言って、「ムダを省く」とばかりに、大切な公共工事を放り投げても、結局はその財源を作り出すのに失敗した。…日刊ゲンダイよ！、早く民主党デタラメ政権批判をしないと、新聞が売れなくなるよ。部数増が何よりも優先するならば、もう民主党政権徹底批判しかあり得ない。頑張れよ！ |
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| 「子ども手当」に国家社会主義を感じる １０月１９日投稿 | |||
| 民主党鳩山由紀夫政権が、いよいよ始める「子ども手当」には、三重の恐怖を感じる。なぜなのか。その理由はこの３つにある。 まず第一には、その公的資金ばらまきのとてつもない巨額支出が国家財政を破壊して、国民一般への大増税を強いることへの恐れである。 ゼロ歳から１５歳の日本の全てのこどもに１か月２万６千円、年間で３１万２千円で、１６年間なら１人４９６万円、３人なら約１５００万円という巨額がばらまかれるのだ。 １年間では、「子ども手当」の総額は、５兆８千億円にも達するそうだ。この金額は、日本国を守る防衛費を１兆円以上も上回るし、日本国の政府予算全体の約７％にもなる。なにしろ、日本政府の年間の税収が全体で約４０兆円だと現状にあるのに…。いったい、どこからこんな巨額の公的資金が出てくるのだろうか。既に大幅赤字の日本の国家財政がますます赤字を増して、破綻へと向かうことにつながるだろう。 あるいは、既に消費税の引上げが語られているように、政府歳入を増す増税を不可避とするであろう。民主党政権は「児童手当の廃止」、「配偶者控除の廃止」、「扶養控除の一部廃止」の方針を既に示しており、これらの措置は、いずれも増税となる。 第二には、日本国民同士の間での「差別」や「分裂」への恐れである。子ども手当は、どうみても、０歳から１５歳（事実上は１６歳）までの「子どもを持つ家庭」と、「持たない家庭」の間に区分をつけ、「持たない家庭」から巨額の公的資金を収奪して、「持つ家庭」に与えるという措置である。 同じ日本国民であっても、１６歳未満の子どもを持つ家庭は、持たない家庭よりも国家から「より大切」と区分されるわけである。 日本国民は、年齢や家庭条件の差異にかかわらず、みな平等のはずである。その平等の大原則を無視して、一方を「劣悪」扱いし、せっせと産み出した「富や財」を他方の側に差し出すことを強制されるのだ。「子ども手当」が、どの国家にも必要な正常の福祉政策であるならば、「弱き側、貧しき側」が優先されて、受益者となるべきであろう。しかし鳩山政権の「子ども手当」は、年収１億円の家庭にもばらまかれるのである。これでは、「福祉」でさえありえない。 子ども手当とは、そもそも「子ども自身に与えられる資金」でさえない。子どもの親に与えられる。そのカネが本当に「子育て」に使われるのか。それとも母親のランチ代か、父親のパチンコ代になるのか、それはまったく分からない…。 こうした「不公正」を、子どもがすでに１６歳以上になった専業主婦、家庭への貢献、社会への貢献をほぼ終えて、いま生活が苦しくなる高齢の男女、更に、社会で最も活躍し他者への貢献をしながら子どもを持たないという道を選んでいる職業人の男女らは黙って耐えねばならないのである。 第三は、国家権力による、国民生活の最もプライベートな部分への介入の恐れである。このバラマキ政策の背後には、人間が子どもを生むこと、育てることに、国家権力が踏み込み、その基本の判断を決めるという思考が浮かびあがっている。子どもを生み、育てることに国家がまず第一に責任を持つ、あるいは「子どもは国家が育てる」、という発想がにじんでいるともいえよう。これまた純粋な「福祉政策」であれば、国家が介入するのは自然だが、その場合の基準は、まず「弱く貧しい」当事者から優先することになるのだ。だが、民主党の子ども手当にはその前提が全く存在しない。 人間社会でも国家でも、出産や育児が不可欠なことは自明だ。「子どもは宝」なのだ。しかし、出産や育児というのは、人間の個人の最も深遠な生き方といえる部分であろう。国家に判断を委ねられることではないであろう。 ところが、鳩山政権の「子ども手当」は、とにかく子ども全体に巨額の国費を出して、「国に子育てを任せろ」という姿勢である。その実、子どもを健全に育てるための施策はなく、「ただ巨額の金を出すだけ…」そうなると、子どもをつくるという生殖行為にのみ国家がカネを出すという感じにさせなってくる。 しかし、これだけの国家資金を出すのですから、やがてその資金の使い方にまで国家は介入してくるだろう。国家が子どもを育てるというのは、「全体主義国家の特徴」である。 |
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| 日中「友好」が”無効”な理由 １０月１７日投稿 | |||
| 鳩山首相が掲げる「友愛」という看板が、いかに虚しいものであるか、ご本人にも自覚していただく必要があるのだが、近隣アジア諸国と、いとも簡単に「友愛精神」が通じるかのように思い込んでおられるのが小生には気にかかる。 もちろん、オリンピックのような「スポーツ精神」を否定するわけではないし、個人的付合いでは「友情」が通じることも否定はしない。しかし、国家間の付合いは、それほど単純ではないから、人類史上「戦争」が絶えないのである。戦争は「正義」と「不義」の戦いでは決してない。双方が共に「正義」の御旗を掲げて戦い、殺しあうから始末に負えないのである。だから「勝った方が正義」だという事になるのだが「東京裁判」がそれをはっきりと証明している。 大東亜戦争も、「日本が米国に負けた」から、「侵略者」だとか、「暴虐の限りを尽くした」とか言われっぱなしなのだが、もし日本が勝っていたら、彼らはそうは言うまい。 「たまたま」米国に負けたから、日本が勝っていた中国や、日本に統治されていた朝鮮半島が「解放」された結果、「日本悪玉論」が横行しているに過ぎない、と小生は思う。 今朝の産経新聞の３面に、中国が東支那海の主権を主張していると言う記事があるが、わがほうが「友愛」を掲げているが故に？「彼らはそれを無視して強硬な態度に出てきている」と推察される。 ＜鳩山由紀夫首相は、２回の日中首脳会談で東支那海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東支那海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。 「友愛」という曖昧な言葉で、宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。…。＞ この東支那海に関わる記事を読めば、南西方面で次に何が起きるか予測できるだろう。それに十分備えた上で、「友愛」を唱えて欲しいと思う。 日本の政治家も、「強いものには媚び諂い、弱いものには嵩にかかって攻める」傾向があるが、国際関係とは常にそんなものである。冷戦時代のソ連に対する臆病な対応振り、それに比べ話合いが通じる「民主主義･自由貿易主義」同盟国に対しては、強がりをいう。 今でも自国防衛もまともではないくせに、同盟国に「対等」を要求している。北方四島のみならず、樺太までも奪取して恥じないロシアには腰が引けてものも言わないばかりか「人道」とか称して「貢物！」をしている。平和団体が、米国の核に対して憤るくせに、共産主義国の核には無言であるのと同じで、怖いのである。まるで、「高速道で暴走している車が、パトカーを見ると急におとなしくなる」、あの心理である。 この傾向はどこの国も同じで、中国などは植民地化され、阿片まみれにされてきた欧米諸国には「無言」で決して立ち向かわない。今でもやはり怖いのであろうか。 そのくせ、同じアジア民族である日本に対しては、東アジア共同体などと、声高に叫びつつも強硬姿勢を貫く。 そんな相手に『友愛精神』が通じると思う日本人のほうが、「お人よし」なのである。 |
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| 「反権力」ではなく、「サヨクの朝日新聞 １０月１７日投稿 | |||
| １０月１５日朝日新聞社説；「２次補正～生活第一で積み上げよ」を引用する 戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。 来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようである。問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績では、さらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。 本来は、「子ども手当」など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら、（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。 だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債追加発行も一定程度はやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。 国債発行の減額にこだわりすぎれば、「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。 亀井静香金融相は、２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。 そもそも新政権が今、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は、雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。 まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。 新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。 財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。 これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。 （以上が１０月１５日朝日新聞社説；「２次補正～生活第一で積み上げよ」を引用） しかし、こうして見ると、朝日新聞とは、「反権力」なのではなく「サヨク」だということがよくわかる。民主党が権力者となっても、相変わらず、民主党のちょうちん持ちをしているからである。 本来ならば、マスコミは、安易に国債に頼る「政府権力を厳しく糾弾」しなければならないところだろう。ところが、朝日新聞などは、たとえば国債発行額を押えようとして、現にある程度は成功していた「小泉自民党には厳しい批判」を続けておきながら、非現実的な「マニフェストにガンジガラメ」になって、国債発行額を増やそうとしている民主党の姿勢をまったく批判しない。 財政健全化を目指した政権を批判して財政破綻させるかもしれない政権を誉めそやす。これでは、「マスコミのraison de'tre（存在価値）」がないではないか。 その価値判断が、「反権力」ならばともかく、「サヨク擁護」であるのならば、そんな偏ったマスコミは、世の中から消えて欲しいものである。 |
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| 社民路線で四分五裂の政策 １０月１５日投稿 | |||
| 国政の根幹であるべき「安保・外交方針」も曖昧なまま、「鳩山友愛外交」が始まってしまった。反米的と疑われている理想主義の総理と教条主義といわれる外相の慌ただしい訪米でそのスタートを切ったが、今後、日米関係が悪化しないかと懸念するのは筆者だけではあるまい。 憲政史上で、鳩山内閣ほど奇妙な内閣はない。民主党に３０８議席を与えて、発足時に７５％という支持率を誇ったのに、有権者たちの７０％以上が、自分たちが選んだ政権に「不安」を感じている。その原因は、民主党の安保・外交政策が定かでないことにある。 民主党のバイブルとなった「マニフェスト」にも北朝鮮の核ミサイルに具体的防衛策は何も書かれていない。 幹事長の小沢一郎氏は、国連至上主義的な発言が目立つ。さらに安全保障感覚の異なる社民党との連立で政策協定し、福島瑞穂氏を入閣させたから、民主党の安保・外交政策は四分五裂となった。 二大政党論からいえば、社民党との連立は大失敗だ。選挙大敗後の自民党の惨状では、国民は、民主党が安保・外交で、現実路線を歩むことを期待せざるを得ない。何をするか分からない隣国北朝鮮の脅威に「友愛」、「子育て予算」で対抗できないことは、誰もが分かっている。 民主党の責任は重大である。国民が納得する安保・外交方針の確立が急務だ。 |
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| 民主党政策を精査せよ！ １０月１５日投稿 | |||
| 政権の座に着いた途端に、「国民第一」、「国民目線」、「コンクリートから人へ」、議会を置き去りにして、サヨクマスコミを使い偏向報道を繰返して、国民に浸透させる。国民が、もし民主党の言葉を単純に信じて、来年の参議員選挙で民主党が勝利するようなことがあれば、日本の議会制民主主義の危機ではないだろうか。 今でも、国民の声を聞こうとしない政策が遂行されようとしている。「国家財政無視のばら撒き政策」で甘言を弄する。よく考えて見るとアドルフ・ヒトラーのナチスが独裁に走って行ったのもこの様な雰囲気だったのだろう。国民に一切反論させない世論作りだ。ナチスと決定的に違うのは、民主党が左翼政権であることだ。 完全にマスコミの発信することは、民主党化されている。小生は、民主党の意見に迎合する一部言論人に裏でカネを与え、広報員として世論操作させているのではとも勘ぐる。選挙の報道も異常であったではないか。自民党や官僚を悪玉に仕立て、独裁政権を民主党は志向しているのではないだろうか。そうでなければ、もっと柔軟に国民の声を聞くはずだろうに…。 先ず、国会で議論しなければいけない「最重要課題」第一が、民主党の進めようとしている「ばら撒き政策」の精査であろう。国会やマスコミらが、正否を真剣に論議するべきではないだろうか。行政改革、公務員改革は必要だが、それが政治のすべてではない。 小生は、何故、民主党の行おうとしている政策を、国会，マスコミ，国民の間で、大論議が行われないのか非常な疑問を持つ。「ＣＯ２削減２５％」、「子ども手当」、「高速道路無料化」等々はいずれも日本国の財政悪化、国益を損なう大問題である。 いったん始めれば、止めることは容易ではないのだ。「国家浮沈」にかかわる、大問題ばかりなのだから…。 |
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| 岡田外相のアフガン電撃訪問 １０月１４日投稿 | |||
| 岡田外相が、１０月１１日にアフガニスタンの首都；カブールを電撃訪問し、カルザイ大統領と面談した由。民政分野への支援を約束したが、インド洋上の給油活動に関しては何もカルザイ大統領からは出なかった、と「意外感」を表明した。 カブール空港から大統領府までは、防弾チョッキを着込み、ものものしき警戒の中で、つぎに学校と職業訓練校を訪問し、市内のホテルで随行記者団と会見した。 第一に「電撃訪問のコスト対効果」を勘案してみよう。岡田外相は、北京からドバイでチャーター機に乗り換えて、カブールには僅か６時間滞在して、そのままチャーター機を飛ばしてイスラマバードへ飛んだ。なんという遠大な迂回路だ！ おそらくＪＡＬが拒否した結果、ドバイまで行き、カブール往復に慣れたチャーター機会社と契約したのであろう。凄まじいほどのチャーター代金と６時間の訪問の成果は？ 第二には、インド洋での給油活動を、一時中断せざるを得ないような政局だが、パキスタンは正式に日本に給油続行を要請している。内陸国家；アフガニスタンにとってインド洋上での給油活動は、死活的利益ではない。だから、カルザイは発言しなかっただけで、日本が騒いでいる話題は国際的になんらのイシューにはなっていない。 第三には、給油活動に替えて、アフガニスタンの多国籍軍「民政活性化プログラム」の一環として、とりあえず４名の文民を、農業技術支援のために、アフガニスタンに送るというが、こんなことは止めた方が良いだろう。たった４人の日本人のために、多国籍軍は警備に軍隊を割かなければならず、率直に言えば「足手まとい」なのだから…。 第四には、これまでタリバン兵士が投降して職業訓練にやって来れば一時金を出した。カネだけ貰って消えた旧タリバンもいれば、もともとタリバンは、無援の失業者だった。まして、アフガニスタンの「警官８万人の給与」の半分は日本が負担しているのである。 その警官が役立たずであることは国際常識であり、現場に派遣されても盗人や麻薬密売に早変わりして、タリバンに情報を流すなど、きわめて「悪質」だという報道が、欧米の新聞には、キチッと書かれている。 結論として、現在の「日本の法律」と「自衛隊の活動範囲」からいえば、インド洋上での給油活動が、最大の貢献になるのだ。 |
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| プーチン首相の中国訪問 １０月１３日投稿 | |||
| ロシアのプーチン首相が、今週にも北京を訪問するそうである。合計３４もの案件や、プロジェクト総額；５５億ドルという「商談」を煮詰めるのだという。 中でも目玉となるのは、中国開発銀行が用意する「５億ドルの融資」でという。運輸、インフラ建設、鉱山開発などに投じられるそうだ。ロシアは向こう２０年間の低利融資を受けて、国内開発プロジェクトに回すのだ。 ところで、ロシアと中国との貿易額は、２００２年には９３億ドルに過ぎなかったが、２００８年には、５６０億ドルに躍進し、中国が主として原油やガスを輸入して、消費者物資を輸出した。これらに加えて、ロシアからは、機械と航空機及び航空機部品の輸出が急増した。同時に、通信網の拡充のために、２億ドルの投資も締結される予定だという。 だが最も注目すべきは、「決済手段」である。２００９年３月に「ＳＤＲを通貨に」と主唱した中国に同調したロシアは、７月のイタリア・サミットでＳＤＲ通貨バスケットに人民元が加入する計画も支持して、九月ピッツバーグＧ２０でも「ドルに代替するＳＤＲ構想」を支持した。ＳＤＲ増資に両国は協力し、さらにＳＤＲ債券を両国は購入した。 中国が進めた「通貨スワップ」や「二国間協定」も、ロシアは前向きに評価しており、今回のプーチン訪中によって、ロシアと中国が互いに「ルーブルと人民元による決済」のシェア拡大をすすめることになる。１０月１２日付けの『チャイナ・ディリー』によれば現在、ロシアと中国との間で、ルーブル、人民元決済は全体の１％強である由。 |
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| 鳩山政権＝懸案先送り政権 １０月１２日投稿 | |||
| 先週、北澤防衛相は会見で、組織改革等を柱とする防衛省組織改革案の２２年度からの実施を凍結し、全面的に見直す方針を明らかにした。 ついで、政府は１０月９日に、「防衛計画の大綱見直し先送り、来年まで１年間」と、と方針を変更した。これは、９月下旬の時点で、「防衛大綱改定を加速；鳩山政権が積極姿勢」と報じられた下記の記事から大きな後退だ。 北澤防衛大臣は、記者会見で、鳩山首相から、「大綱改定と中期防策定」で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、今年度末で切れるものについて準備するものは、当事者の責任だ…と明言。 また、９月２４日のインタビューでも、防衛計画の大綱の改定や、次期中期防の策定について「先延ばしはしないでやっていきたい」と述べた。確かに、当時は、「防衛計画の大綱は今年中に決定します」と述べていた。 民主党政権は、もともと「マニフュスト」に「防衛政策」の記述がなく、どうしていいのかわからなくて、結局、先送りとなったわけだろう。 民主党政権の特徴は、防衛政策などの重要政策はすべて先送りして、鳩山首相は外国で受けの良い発言はするが、具体策は持っていない。（ＣＯ２削減、東アジア共同体など）防衛政策や先の後期高齢者医療制度にかわる具体案など難しい問題は、先送りの手法だ。 「鳩山内閣の正体」が浮かぶ、「鳩山政権＝懸案先送り政権」ということだろう。 |
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| ＪＡＬ；経営悪化の真相 １０月１１日投稿 | |||
| 今から４年前に、ＪＡＬ（日本航空）の経営が危機的な状況に陥り、社債利回りが急騰するなど市場から厳しい目を向けられはじめた。それから４年、市場の警告を無視して、有効な対策を打たなかったＪＡＬは、さらに厳しい状況に追い込まれている ２００９年９月末時点での、ほぼ同期間（償還；約９年）のＪＡＬ社債、ＡＮＡ社債、国債の利回りを比較してみる。 日本は超低金利だから、国債利回りは１．０％台と非常に低い。ＡＮＡ社債利回りは、３．３％程度。国債よりも利回りが高い。 債券投資の基本なのだが、どの国（＝通貨）の債券に投資する場合も、国債の利回りが最低で、それが基準となる。日本は財政破綻するという人もいるが、いくらなんでも民間企業のＡＮＡの社債より、国がバックについている国債のほうが信用力が高い。つまり、「日本の国債なら１．０％の利回りで妥協するけども、ＡＮＡの社債なら国債よりリスクが高いから３．３％位の利回りは欲しい」という、市場参加者の気持ちが反映されているわけである。ところで、気になるＪＡＬの社債利回りは、９．０％に達しています。もし「元本保証で利回り９％！」という金融商品を目にしたら、あなたはどう思うだろうか？確実に「怪しい」と思いますね。 実にそのとおりで、債券市場参加者もみな、ＪＡＬが元本保証してくれるといっても、そのこと自体、「怪しい」（＝元本・利息がＪＡＬによって完全に保証されるかどうかも不透明）と思っているから、９％という高利回りでないと値がつかないのである。 ただ逆に言えば、本当ならこれほど経営悪化が深刻化すると、利回りが１０％を超えてさらに急騰してもおかしくはないが、９％で留まっている理由は「最終的には国が面倒をみてくれる（＝ＪＡＬに代わって、国が社債の元本・利息を保証してくれる）だろう」という思惑があるからなのである。 この点について、言いたいことは２点である。ひとつめは、今から約４年前にＪＡＬの社債利回りは急騰して、市場から警告を受けていたにもかかわらず、この４年間、ＪＡＬ経営陣は何をしていたのか？現政権与党幹部の方々は市場原理に嫌悪感を抱いておられるようだが、健全な市場の仕組みから発せられるシグナルを無視すると、結局、最終的には国民が負担を強いられることになるのである。 もうひとつは、その国民が負担する部分について。ＪＡＬの事実上の経営破綻は、経営陣の怠慢だけでなく、高待遇の従業員・ＯＢの激しい抵抗が原因としてある。年金だけで年収６００万円ともいわれる、若者の平均勤労所得を大幅に上回るＪＡＬ；ＯＢの裕福な生活まで、国民の税金（＝公的資金）を投入して支えるとなると、なかなか世論の同意は得られないかもしれない。 |
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| 新政権の施策と現実 １０月１０日投稿 | |||
| 極楽と地獄は、同時に生まれたものではないのだそうである。仏教の黎明期から地獄の概念は存在したが、極楽を説くのは浄土教一派だけで、日本において地獄と極楽の思想を結びつけたのは『往生要集』を著した平安中期の天台宗の学僧・源信だったと、哲学者の梅原猛氏は書いている。極楽や天国の生まれた背景を、梅原氏は「多くの人間は耐えられない現実より、喜ばしい嘘の方を好むからだ」と見る。 今、日本社会は、そんな耐え難い現実にさらされている。地域格差は拡大し、正規雇用抑制もあって貧富の格差も広がる一方だ。高騰する教育費を前に、「子宝」という言葉が皮肉に響きさえする。子育てを支援する就労環境や社会意識の改善は進まない。 苦しみにあえぐのは、決して若い世代ばかりではないようだ。「老々介護」という言葉のように、「長寿が幸せだ」とは素直に感じにくい。また「子殺し、親殺し」が頻発する世の中は、まさに地獄ではないのだろうか。 そんな世情の中で発足した鳩山政権は、「自民党政権が生んだ地獄から脱しましょう」と、次々と「極楽」を見せようとしている。 例えば「子ども手当」である。子育てを支援し、少子化傾向に歯止めをかけようという思いには、共感するところが大である。しかし、恒久的な政策にするという割には財源が覚束ない。半額給付の初年度分；３兆円でさえも、あてにしていた２００９年度補正予算の減額幅が、思うように伸びず苦労しているようだ。フル支給が始まればどうなるのか。年間６兆円近くが要るのだ。まだ、きちんとした道筋を示すことができていない。 また「後期高齢者医療制度を廃止」するという主張も、この制度が若者の過重負担への危機感から生まれたことを考えれば、首を傾げたくなる。制度廃止が、単に現役世代への負担付け替えになるなら、お年寄りの本意ではないのではないか。お年寄りからの反発は７５歳で機械的に「前期」と「後期」に高齢者を区切って、保険料を年金から天引したりという、無機質且つ無神経な手段に対してである。十分な敬意と配慮が伴えば、ゼロから見直す必要はけっしてないだろう。 財源の裏づけや、代替案を示さないままの政策は、「喜ばしい嘘」に過ぎないのかも。そのことは、「温室効果ガスの２５％削減」という新たな中期目標についても言えよう。鳩山首相の示した数字は「理想」としては美しくても、そのための企業や家庭の負担増は甚大である。企業はさらなる削減に知恵を絞ってはいるが、「結局『あれは嘘でした』と言わざるを得なくなるだろう…」と冷めた目で見ている。 始動したばかりの政権だから、最初から過剰な注文はつけられまい。ただ、少なくとも「喜ばしい嘘」で歓心を買うより、「耐えられない現実」に対する、実現可能な処方箋を示す姿勢でなければ、長続きはしないのであろう。 |
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| オバマ大統領にノーベル平和賞 １０月１０日投稿 | |||
| かつて、「テロリスト」に「ノーベル平和賞」が与えられたことがある。故アラファトＰＬＯ議長だ。イスラエルとの和平交渉にのり「オスロ合意」に至ったのは、弱体化したＰＬＯの最後の選択だった。それ以外、選択の余地はなかった。ラビン、ペレス両イスラエル指導者と三人同時受賞だった。それ以前まで、米国は、アラファトを「テロリスト」呼ばわりしていた。 アフガニスタンからロシア侵略軍を撃退し、米国はパキスタン経由の武器援助をやめ、反ソ活動家への援助も打ち切った。政治環境が変わると、ＣＩＡはの手先だったオサマ・ビン・ラディンは、テロリストと認定されて、世界に指名手配された。ならば、もう一回転向して、和平交渉に乗ってきたら、オサマだって受賞資格がある。 バラク・フセイン・オバマは「核なき平和」を訴えた。理想を述べたにすぎず、ロシアは同意するそぶり、手を叩いて喜んだのは北京だった。バラク・フセイン・オバマ路線によって、もし「米・ロ」が戦略的核兵器を削減すればバランス上は、中国の核戦力が突出することになるからだ。 オバマは受賞を聞いて「これは『行動を起こせ』という呼びかけだ」と受取った。ノーベル平和賞が、次の国際政治のパラダイムをオバマに強制することになる。露骨な政治的思惑だが「ノルウェー政府」の考えそうなことだ。もっともキッシンジャーやカーター、スーチー、金大中と、へんな受賞がつづき、もはや「権威」は雲散霧消しているのだが… |
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| 普天間飛行場移設問題で、首相はブレブレ！ １０月９日投稿 | |||
| 鳩山首相は１０月７日に、「米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設」見直しについて、「日米で合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。 普天間移設を含む在日米軍再編などに「見直しの方向で臨む」とした民主党の衆議院選マニフェストについて、「時間というファクター（要因）によって変化する可能性は否定しない」と述べて、マニフェストに必ずしも縛られないとの考えを示した。 一方で、「マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束であり、そういう方向を目指すという気持ちを簡単に変えるべきではない…」とも述べて、なお見直しを模索する姿勢も示した。 鳩山首相のこの発言は、辺野古沿岸（キャンプ・シュワブ沿岸）に代替施設を作ることの難しさを表現していることは間違いあるまい。…もはや、揺れ揺れのぶれた発言だ！ 岡田外相が９月に表明したように、沖縄県民の民意は、昨年６月の県議会選挙と、今年８月の衆院選で示されれている。つまり「辺野古沿岸に新基地を建設することに反対」という意見が多数なのである。来年１２月の沖縄知事選でも、県内移転を認める現在の仲井真弘多知事に代わって、新基地建設反対の候補者が当選する可能性は非常に高い。 県知事、県議会、地元選出の衆院議員と、全員が新基地反対となれば、いくら日米合意でも建設計画を進めることは、困難であるだろう。それこそドロドロの「日米安保体制」になってしまうだろう。喜ぶのは、沖縄をも狙う、隣の巨大な共産党独裁国家だけだ。 ところで、沖縄県は「普天間飛行場の代替基地を受け入れる約束」で、２０００年から１０年間で総計１,０００億円（年間約１００億円）を「北部振興資金」として受け取り、すでに９年間で約７７０億円を受け取っている。政府は、いまさら、この振興資金を返せとは言えないだろうが、沖縄は政府の「アメとムチ」を受け入れたことは事実として残るだろう。これは、沖縄による税金の「ぼったくり」で、我々納税者は何も文句を言ってはいけないのだろうか？ さて、「普天間移設の容認」を示唆した鳩山首相、一日経ったら「社民党の猛抗議」で前言を取り消してしまった。鳩山首相にとっての時間軸は、有権者の常識を超えたものであるようだ。もともと三党連立など無理な話であり、民主党は余計な厄介者を抱え込んでしまった。…というよりも、鳩山首相の政治的手腕の無さを示す結果になってしまった。 こんなに、モタモタしているようでは、今後は、「日本の安全保障にも支障をきたす」ことは間違いあるまい。とにかく、日本の国民は「とんでもない政権」を選んでしまったものである。一言だけ言わせてほしい。”社民党は黙れ！出しゃばるな！引っ込んでろ” 残念なことだが、鳩山首相には、本当の意味での「知識と経綸が欠けている」と言わざるを得ない。日米関係を重点に考えるなら、自民党政権下で先送りされて来た、普天間の移転は最重点課題であろう。勿論中国の飽くなき膨張に備えることも視野に入っている。 日本経済は未だ、中東の原油に頼らざるを得ない状況下にある。シーレーンの確保だ。そのためには台湾海峡の中国海への編入は、絶対に阻止しなければならない課題ではないのか。それを沖縄から米軍を撤退させる口実ともなりかねない、普天間問題を先送りする神経が分からない。その対応策として鳩山総理は時間の問題を提起し、現在、考えられる最善策に言及したのだろう。それを「一夜にして覆す」とは何事であるか。 不幸にして、マスコミ連がこれをいっさい非難していない。日本のマスコミの「不純な動機」を垣間見る気がする。 |
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| 台風１８号騒動 １０月８日投稿 | |||
| 久々の大型台風１８号が、昨夜から本日；１０月８日にかけて、日本列島を串刺し状態で縦断していった。今回の台風１８号は、死者・行方不明者が５千人超の被害となった、５０年前；昭和３４年９月の「伊勢湾台風」と同じ程度の強さだと聞いていたが、案外に何ともなかったようだ。５０年も経てば、日本中で対策や整備が行届いたため、そういう結果が得られたのだろうか…。 交通機関；電車や飛行機が、時刻表通りには運行できずに、トラブルや事故も発生したようだが、とりあえずは決定的な大きな被害がなかったことを喜ぶべきなのだろう。 一般的には、日本列島にぶつかるところで、台風の勢力が弱まるのが通例であるというものだが、十月になっても海水の温度が高いために、一向に勢力が弱まる気配なしというのは、地球温暖化の影響なのか？ 小生の会社が経営する２４時間営業の「コインランドリー」も、昨夜は乾燥機利用客であふれていたが、雨が激しくなってきた午後９時過ぎに振切り、なんと２年ぶりに「臨時閉店」にした。また、台風が通り抜けた朝一番に、点検後、直ちに「開店」して、続いて経営する「賃貸物件の点検」を、８時過ぎまでに終えた。私にしては、大活躍である。…特に被害もなく、ヤレヤレだ。 今日のように朝の通勤時間帯に台風が直撃した場合には、普通の企業ならば、社員に対して自宅待機を命じ、ある時間で「暴風警報」が、出ていれば「出勤なし」にしたりするだろう。 しかし、我が息子が勤めている会社では、そうではなかったようだ。息子も律儀にも、いつものように出勤しようとしたが、暴風警報が出たままであり、公共交通機関も殆んど止まっており、取り敢えず午前中は出勤している上司の了解を得ての自宅待機だ。更に、台風が東海地方を通り抜けて、暴風警報が解除されて、公共交通機関が動き始めた昼過ぎには、早速駅に向かって、ダイヤが大混乱で来ないで電車を、出勤や登校をする超満員の客で溢れる駅で、２時間近くも待ちながらも、結局電車には乗れず、通勤をあきらめて、帰宅したのは午後２時前だった。…ほんとうに、ご苦労さん！ ところで、台風などの被災地の惨状をＴＶなどで見る度に、後片付けが大変だろうなぁと、毎度同じように感想が湧いてくる。小生は幸いなことに、今まで地震でも台風でも、それほど重大な被害を受けた経験が無い。 日本のような所に住んでると、むしろ少数派なのではないか…と感じるのだけれども、どうであろうか？今回も幸い、小生が住む街では風雨だけで済み、たいした被害は出なかった。皆さんの所は、如何でしたか？ もうひとつ、気になったことを追記しておこう。自民党政権のときは、大抵は、こんな「災害」があると、政府でも「対策本部」などが立上げられ、ニュースでも官房長官が、「対策に万全を期したい…」とか話していたたように思うのだが…。民主党政権は、どうなのだろうか？ 見たところは、全然出てこないな。「平成最大」の台風とも言われ、死傷者や建造物の被害が出ているのに…。何もしなくていいのだろうか？ |
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| 鳩山首相；「故人献金」虚偽記載！ １０月８日投稿 | |||
| 「私は、政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』などと嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており、そうでない政治家もいるようですが、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」 鳩山由紀夫氏は、このように発言して、平成１５年７月に「金銭問題」で絡む問題にて当時の自民党幹事長の加藤紘一氏を追求したのである。 この鳩山氏の発言は、今回の「幽霊献金」や「故人献金」について、先の発言を行った同一人物とはとても思えない発言で「秘書の責任」を追及し、自らの責任を反故にした。 こうした人物が総理とした果たしてふさわしいかどうか。国民も７割以上が説明責任が足りないと答えている。地検特捜部が秘書を立件して、送検になれば、鉢山首相は、どう弁明して、またマスコミはどう動くのだろか。 鳩山由紀夫首相の資金管理団体：「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが、１０月６日に分かった。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきたようである。 この問題は、東京地検特捜部が今月に入って、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は平成１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。 鳩山氏側は、平成１７～２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、平成１６年分以前については、「資料がない」などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は、「ありうる」としているそうだ。 政治資金規正法の虚偽記載罪の時効は５年であり、平成１６年分の時効は来年３月だ。それまでに立件された場合に、虚偽記載額が、鳩山氏側の公表した約２１７７万円よりも増える可能性がある。 特捜部はすでに、同団体から、立件対象となる平成１６～２０年の５年分の会計帳簿について任意提出を受けて、収支報告書との照合作業を進めているとされる。特捜部では、鳩山氏側が虚偽記載を行ったとしている「経理担当の元公設秘書」からも事情を聴いて、年内中にも立件の可否を検討する方針とみられる。いよいよ動くか？もみ消されるか？… |
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| 利水計画欠落と八ッ場ダム建設中止問題を問う １０月６日投稿 | |||
| 今後百年の水資源を考えれば、首都圏の水需要は益々増加し、石油以上に重要な資源となるであろう。今後益々快適な文化生活や工場のみならず、新しい農業生産に多大な水を必要とするだろう。 此の観点からダムの要･不要を論じようとしない。若し今後五十年後に本当に不要ならば中止すればよい。 共産主義独裁体制では有るまいし、民主主義国家において、土地収用は常に反対運動が付き纏う。「五十年も放置して来たものを、今更なぜ建設するのだ」と、民主党支持者は主張される。妨害してきたのは自分たち；旧社会党や現民主党ではないか！ 決して放置して来たのではない。ダム建設騒動に振り回され続けた地元の方の後苦労を理解され、ぜひ早期に完成して、自殺した人たちにも、ご先祖様方にも顔向けできるようにしてほしいものである。 約５０年経過して建設着手となった八ッ場ダムは、着手時には「自・社・さ」連立政権であり、鳩山由紀夫・菅直人・前原誠司等は皆、当時の与党の党首役員として賛成した。 約１５年経過して現在、何で狂ったのか、この連中が政権の座に就いて「突如中止！」と言う。「自・社・さ」政府当時の施策が現在において中止する合理的理由は何もない。 一日完成が伸びればそれだけ余計な費用が発生する。ましてや、ここまで建設を進めて中止しては、何千億円という投資金額がムダになろう。 本来ダム造成に当って、当然七重の膝を八重に折って地元住民にお願いしなければならない所である。中止では無く逆に進行加速を行うべきである。 しかし、どうしても建設中止を叫ぶならば、小沢一郎氏の地元岩手県の「胆沢ダム」で最初に実施してみたらどなのか。その後に、造成中のダムを順次中止して行けばよいが。きっと、地元への説得補償等の良い手本が出来るであろう。これは到底、小沢一郎氏には了解されないだろう。何せこの「胆沢ダム」は、かの西松建設が小沢氏への多額の献金を出して、やっと落札した工事なのだから。「西松建設」に絡んだダム工事は中止しない。もし、それを口にしたら小沢一郎氏に怒られて、鳩山総理も、前原国土交通相も、即刻、クビになるだろう！ だから、マスコミも完全にスルーしており、一切報道していない。 民主党支持者は言う。「もう胆沢ダムは完成に近い…」。それは「八ッツ場ダム」とて同じ五十歩百歩である。こんな事は「為にする屁理屈」であろう。 遅ればせながら、自民党の谷垣禎一新総裁が１０月２日に、八ツ場ダムの予定地である群馬県長野原町を訪れ、地元住民や大沢正明知事らと意見交換を行ったという。この中で谷垣氏は「民主党が特定の事業を血祭りに上げるのはいかがなものか…」と述べて、鳩山政権の対応を批判した。さて、これから、この問題をどうするの…？国民は、見てるよ！ |
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| 最高裁判事の世迷い言 １０月５日投稿 | |||
| 非嫡出子の相続差別、違憲の意見 最高裁、結論は合憲 非嫡出子（婚外子）の法定相続を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐり、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１０月３日までに、「合憲」と認める決定をした。ただ関与した４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、合憲とした３人のうち１人も「違憲の疑いが極めて強い」と意見を述べた。 この規定は、最高裁大法廷が１９９５年の決定で、「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図っており、合理的根拠がある」として合憲と認めた後も、「違憲だ」との主張が絶えず、小法廷で反対意見がつくのは２０００年以降で少なくとも５回目になる。 一方で法改正に反対する声も根強くあるが、千葉景子法相は改正に意欲を見せており、今回の決定が改正論議に影響する可能性がある。 決定は９月３０日付。遺言状を残さないまま、２０００年に亡くなった沖縄県の男性の遺産分割をめぐる審判で、規定を適用した那覇家裁名護支部決定を婚外子側が不服とし、最高裁に特別抗告。小法廷の多数意見は、大法廷決定を引用して、これを棄却した。 しかし、今井功裁判官（裁判官出身）は違憲の立場で反対意見を述べ、「婚姻関係から出生するかそうでないかは、子どもの意思や努力では、いかんともすることができない。このような理由で相続を差別することは、個人の尊厳と相いれない」と主張。大法廷決定後の１９９６年に、法制審議会が法改正を答申しているにもかかわらず、改正が実現していないことも指摘しつつ、「もはや立法を待つことは許されない」と結論づけた。 また、竹内行夫裁判官（行政官出身）は多数意見の結論に賛成しながらも、海外で相続差別が撤廃され、日本もなくすよう国連から勧告を受けていること等を補足意見で指摘。 「差を設けていることを正当化する根拠は失われつつあるうえ、規定は婚外子が格下の存在だという印象を与える」として、「現時点においては、違憲の疑いが極めて強い」と述べた。 （以上、１０月３日の各新聞記事より抜粋） ところで、日本の社会が、当然の社会的な倫理観や道徳的観念として守り通してきた、「家族の有り様」が今激しく攻撃され、木っ端微塵に砕けてしまうのではないか。そんなおそれが次第に強まっているのを私は強く感じます。 夫婦が別々の姓を名乗っても、婚姻関係が保たれるという「選択的夫婦別姓制」を導入しようとする動きが、推進派である千葉景子法相や福島瑞穂男女共同参画担当相の二人に見られ、警戒しなければならない段階に突入している。 さて、今回の最高裁判所における、非嫡出子や婚外子と呼ばれる所謂私生児の相続権に関する問題ですが、これは今回も、「合憲」であるとの判断が下されたのは良いとして、これを「違憲」とするような考えが同時に示された問題については、このような「違憲」の意見を述べた裁判官を、次回の国民審査において、厳しく批判していきたい。 |
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| ２０１６年五輪開催地落選で… １０月４日投稿 | |||
| 東京での開催について、石原知事の努力にも拘わらず結果は無残な敗北であった。誠に残念な結果であり東京都のみならず、日本の未来にまたもや暗い予兆となった。 日本が「ダーティビジネス」に潔癖で、おそらく裏工作については、いつものように、一切行わなかったと推測される。この「ダーティトリック」を含めたロビー活動において元来「シャイ」な日本人が、かかる鬩ぎ合いに弱いことは確かだろう。だが根本的原因は他にあると考える。何故ならば、最大の「謀略国家」であるアメリカのシカゴが第一回で最下位で落選したことも裏付けられる。 「東京都民の支持率」は、四か所の候補都市の中で最低であった。民主党だって当初は「無駄使い」だと反対であったが、どういう訳か態度を翻して鳩山総理が現地に赴いた。おそらく「人気取り」か、石原都知事への「貸し」を作るためなのかも？いやいや、もし「当選」すれば「鳩山総理の手柄」で、「落選」すれば「石原都知事の責任」なのだ。 東京都民や日本国民が、オリンピック開催のための燃えるような熱情（パッション）がなければ、投票する側も東京への一票を躊躇するのは当たり前であろう。 戦後の、日教組左翼教育のお陰で、「反日の国家主権なき無国籍人」の集合体となった現在の日本には、オリンピックという古来の民族の祭典の意味合いが喪失してしまった。なによりも、「生活重視のミーイズム」が、日本人たる誇りや名誉の心を完全に骨抜きにしてしまった。だからこういう祭典にも冷やかに皮肉な視線しか期待できないのである。 かっての東京オリンピックの場合は、戦後の経済成長期であり、燃えるような日本人のオリンピックへの意志の力があり、一致団結してその開催を熱烈に支持したように思う。とにかく、「反対のための反対」、正しいことを主張しても、冷やかに反対する。麻生であろうと鳩山であろうと、なにもかもにイチャモンをつける日本国民である。もちろん、マスコミの報道がそれに拍車をかけていることはいうまでもない。 総ての日本の諸問題や、日本国の凋落の予感は、日本が「国家意識を完全に喪失」してしまった結果であり、「民族の誇りや名誉」などの意識がもはや皆無である点で、これは自民党であれ民主党であれ、同じことなのである。日本を誇りとも思わない、反日姿勢の政治家が右から左まで跋扈していることこそが、日本の問題なのである。 日本人の民族意識と国家意識が蘇らない限り、日本は、内部で揚げ足取りをしているに過ぎなく、なんら発展性はないのである。百歩譲って、民主党政権が、いくら素晴らしい「国家戦略計画」を掲げても、閣内に「売国反日大臣」が存在している限り何をいってもしらけさせるだけである。「日本は良い国」であるという視点が、木端微塵に叩かれて、「日本は悪い国」であるということがまかり通る限り、日本の再生はない。 日本は、内輪の揚げ足取りで今後も一切の将来はないし、それどころか超大国の属国の運命である。国家あっての国民なのである。 今回、オリンピック開催地の落選で、良かったと思うことは、鳩山総理がこれで自分の手柄にする勢いで、この反日内閣の支持率が上がることを防いだということであろう。 |
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| 「アルコール依存症」は「アル中」と呼べ １０月２日投稿 | |||
| 先日夜、ＮＨＫを観ていたら、「アルコール依存症」経験者なるものが、英雄のように取り上げられているのにおおいに驚いた。大体、この言葉は一体何なのだ！ あたかも、その人間はまともであるが、アルコールというものに依存せざるを得ずそのような病気になったとしか解釈できない！ 冗談じゃない！ 昔は、こういう人間を「アル中」（アルアルコール中毒）と揶揄するように呼んだはずだ。 何故なら、アルコールに溺れること自体が自分の性格の弱さであり、性格破綻者として周囲への背徳であるからである。従って「アル中」と呼ばれるのは、社会的制裁としてのその報いであって当たり前の話なのである。同様に、「薬物依存症」もおかしな用語だ。「薬中」とか「シャブ漬」と呼べばよいのではないか。 「依存症」という一語で、本人は悪くなく、そうさせた周囲に責任を転嫁する「偽善と欺瞞」に満ち溢れているではないか。こんな風潮はストップをかけねばならない！ 「痴漢」を「ストーカー」と呼んだり、「売春」を「援助交際」と呼ぶ、まさに罪悪は罪悪に満ちた言葉で表現すべきであって、罪悪をあたかもファッション化あるいは周囲が悪いという風潮は、まさに恐るべき「日教組戦後教育の堕落の象徴」といえよう。まさに「亡国用語跳梁跋扈」といえる。 僕は今回の無血革命連立サヨク政権の本質は、まさにこういった社会の偽善や、欺瞞の延長線で考えてしまう。あの驚くべき「反日の法務大臣；千葉景子」を見よ。被害者より加害者の人権を強調した人権弁護士上がりで、加害者の人権を尊ぶあまりに、死刑執行のボタンは押さず、「シンガンスの助命嘆願」をする欺瞞性には、国民は声を上げて罷免を要求するべきであろう。 |
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| 異常な金余り継続～バブルの源は金余り １０月１日投稿 | |||
| 買いたいものが山のようにあるのだが、お金がなくて買えない。自分がそうであるため他人も同じであると思いがちである。 お金があれば、皆が買うために売り上げが増えて、景気が良くなると考えられている。そこで大量の資金を「政策」として投入することが行われてきた。ところが、その効果は思わしくない。現実には、大量に資金が余っていて、資金が不足しているために、売れていないわけではないからである。 膨大な余った資金の運用に困っている向きが少なくない。それほど余った資金を有利に運用しようとすれば、対象が限られてくる。以前であれば土地が買われた。いつも話題に上るのが「金」であり、「石油」や「穀物」などの国際商品もその対象である。もちろん「株式」も入るのは当然だろう。 何かの理由で、本格的な購入の対象になると、値上がりが起きる。そうなると、そこへ資金が集まってくる。値上がりに加速度がつく。そして、バブルが発生する。 その過程では、参加する人すべてが儲けることができる。皆が、幸せを謳歌することができるといってもよいだろう。ところが、実態と離れた高騰が、いつまでも続くとはかぎらない。やがて、相応の水準へと戻っていく。バブルが急騰であるほど、暴落することが多いのである。 その時には、多くの犠牲者が出る。それぞれが勝手に参加したのであるから自業自得である。ところが、その結果として国家経済全体に深刻な影響が及ぶとすれば、放置してはおけない。昨年来の、世界的な大金融機関の破綻がその例である。その悪影響は大きく、関係者の被害は甚大である。 そのようなバブルの源になったのは異常なまでの「過剰資金」である。それが縮小しているわけではない。世界的なデフレの中で、より以上に、余剰資金が膨れ上がっている。しかも、当分の間は極端な金余りが続くと考えられている。 「バブルの対象」は次々と変わる可能性がある。それを心得ておく必要があろう。 |
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| 鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」 １０月 １日投稿 | |||
| 今回、皆様方のご支持により「政権交代」が実現し、去る９月１６日に三党連立政権を発足させることができました。これは、私たちの力ではなく、国民の皆様の「これまでの政治を変えたい」というお気持ちの表れにほかなりません。 日本が直面する諸般の課題、将来に対する不安や広がる格差、そういった問題に、いったい政治は何をしているのか、というご不満をお持ちだったのではないでしょうか。 私たちは、この国の政治を国民の皆様のものに取り戻すべく根本から変えていきます。国民の皆様と心を接している政治家が、皆様の声を直接、国政に反映させる「政治主導」すなわち、「国民主導」の政治を実現します。 その根底に流れるのは「友愛」の精神であります。自らが自立を目指しながら、お互いの違いを乗り越えて尊重し合い、助け合っていく、そのような社会を目指します。 過去の前例に縛られていたり、予想される困難さばかりに目を奪われていては、何も変わりません。あるべき姿、目指すべき理想に向かって、それを実現すべく、一歩ずつでも前進していく政治を実現します。 私は、就任早々訪米し、国連の気候変動首脳会合や安保理首脳会合での演説、そして、総会での一般討論演説を行うともに、ピッツバーグでのＧ２０に出席しました。また、オバマ大統領をはじめとする各国首脳とも実り多い会談を行い、信頼関係を築いてまいりました。すべてが初めての経験でしたが、私が志す「新しい日本」の外交の第一歩を踏み出せたと思っております。 また、今日からは、２０１６年オリンピック・パラリンピックの東京招致を目指して、ＩＯＣ総会が開催されるコペンハーゲンに向かいます。精一杯がんばってまいります。 最後になりますが、私たちは皆様と一緒に、日本の政治を変え、歴史を変えていきたいと考えております。 ～鳩山内閣メールマガジン創刊準備号より～ |
| 掲示板からのピックアップ 当ホームページへの投稿より（管理人独善選択） |
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| ２００９年 ９月分 | |||
| 傲もう滅茶苦茶の反日亡国内閣 ９月３０日投稿 | |||
| 鳩山は、てめえのええかこしいだけで世界中に偽善を振りまいて人気取りし、えらい勢いでアメリカに何かゆうかと思ったら、オバマはんのおかげで、民主党が政権交代できましたなどと、卑屈で恥ずべき属国姿勢や！なんや偉そうにアメリカにゆうてたくせに内弁慶ちゃらちゃら媚を振りまくだけ！ 同じように、ロシアやシナにも媚まくり！てめえ、それでも一国のプライドのある宰相でっかあ！てっめのええかっこしいだけ！不愉快極まりない！ 内政は、組織をいじくりまわして、お遊びどすわああ！ダム問題では、前原を失脚させるために前面にだした小沢の手口！前原など、誠意のひとかけらもない男が、地元の人間に信用されるわけがない！ めちゃめちゃな内政で、早速、円高株価は下がり、国民生活はどんどん落ちる気配や！それにばら撒きが始まり、政府財政は破綻や！ええかっこっしいの人気取り政権交代も早速化けの皮がはがれてきましたわあ！ もう、日本の道徳やら文化やら何もかも、めちゃくちゃそうめちゃくちゃどすわああ！千葉景子はきっと指揮権発動とゆう、捨て身でやるさかいとの交換で法務大臣となり、日教組台頭、反日法案の成立と交換しはったと推測される。見事な、コミンテルンの勝利どすわあ！もう性教育はさらにさらに過激化して小学校からもう男女の区別もなくなり、そのうち教室で性教育として小学校男女生徒による実演でもされかねない世の中どっせ！ほんまマジな話、社会を崩壊させる手口。こんな千葉景子を大臣にした鳩山は、日本崩壊の第一人者として歴史に残り、シナの教科書で日本自治国成立の父として称えられること間違いなし！ こんな千葉景子を大臣にした鳩山は日本崩壊の第一人者として歴史に残り、シナの教科書で日本自治国成立の父として称えられること間違いなし！ こんな日本にしたのは、自民党がだらしないからであって、これに愛想つかした保守が民主に投票した結果どっせ！だからゆうたやないかあ！ もう日本は、日本民族意識皆無の無国籍ジプシー群どすわ！そして拝金の金カネかねのミーイズム、まさにシナとアメリカの思惑通りの、世界で最も軽蔑される「拝金国家」となりにけりや！ |
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| 傲岸不遜な小沢幹事長 ９月２９日投稿 | |||
| 今朝の読売新聞を見て、大多数の方々は、その写真の「傲慢な姿」に驚いたであろう。 政府・連立与党首脳会議に臨む図である。 http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090929-OYT9I00119.htm 連立政権を組む他党の党首達や、民主党の党首や閣僚が立って挨拶しているのに、何と一人椅子に腰掛けて傲然と構えている。少なくとも小沢氏の職位党幹事長は、形の上では民主党代表の下であって、表面では公の組織である内閣の大臣の方が上位であるはずだ。まさに、表面に出ない「闇の妖怪怪獣」を思わせるではないか。 今後の我が国の国家運営が、このような「裏の事情」で変則状態に行われるかと思えば悪寒が先立つではないか。かかる状況の公的な責任の無い人に依る支配では正常な行政が為される事は不可能ではないだろうか…。 此の図に比較して、先日行った中国や韓国の要人との会談ではどうだったか。小沢氏は遙かに下位の臣下の如く、礼を執った態度や喋り方である。謙譲の美ではなく自己卑下である。何の弱みでそのように遜るのだろうか。 |
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| 亀井静香大臣；金融政策で暴走中！ ９月２８日投稿 | |||
| 国民新党の亀井静香金融・郵政問題担当相が突出している。中小零細企業対象の借入金返済猶予（いわゆるモラトリアム）制度創設をめぐり、民主党内や金融界等から慎重論が出ていることについては、「反対だったらば、鳩山由紀夫首相が、私を更迭すればいい。できっこない！」と言い放った。 当選回数や政治経歴では、亀井氏は鳩山氏を圧倒している。鳩山友愛総理は、この閣内不一致・与党内混乱をどう裁くのだろう…。 昨日；９月７日のテレ朝「サンデープロジェクト」は、まさに“亀井独演会”だった。亀井氏は、国民が注目しているモラトリアムについて「出来ることならば、金利支払いも免除した方がいい。実効性のある方法を考えたい！」と述べて、元本だけでなく、金利についても制度を適用させる方向で検討する考えを表明した。 また、１９９０年代後半の金融危機などの際に、国民の税金である公的資金注入で金融機関が救われたことなどを示して、中小企業への貸し渋りが発生するとの懸念については「空理空論だ」と一刀両断した。「反対論者は頭が古い。弱肉強食の過激な市場原理主義やっていたら生活がもたない。友愛政治をやろうとしているだけだ！」とも反論した。 そのうえで、冒頭の「私を更迭すればいい！」発言が飛び出して、「選挙の前から３党で合意している」と実現に強い意欲を示した。当選１１回で自民党政調会長等を歴任してきた「永田町の強者」亀井氏だけに、当選８回の「友愛」鳩山首相への発言も、とにかく強引なのだ。 民主党内にも「金融機関の貸しはがしで、経営状況が悪くない中小零細企業が、倒産に追い込まれるのは問題だ。中小零細企業向け融資のある部分を、バランスシートから外す対策が必要だ」という意見もある。現に、民主党内には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きもあるのだ。 ただ、「モラトリアム」は昭和初期の金融恐慌において、「３週間の返済猶予」が認められた歴史はあるが、長期にわたる例はない。金融機関の融資全体のうち、中小零細企業向け融資や住宅ローンは６割強を占めているとされ、その返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは避けられないだろう。 このため、大蔵ＯＢの藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか？」と疑問を呈して、鳩山氏の側近である平野博文官房長官も慎重姿勢だ。民主党内には、「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった…」などと批判する声も噴出しているとやら。 やれやれ！国民を考えることは、金融機関を含めた企業をいじめる事ではないのだよ。そこに働いている人もまた、国民なのだ。企業をいじめると、そこで働く人々にも影響は出てくるのだ。暴走する党首が一人歩きをする「国民新党」とは連立を解消するべきだ。 |
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| 日本の“宇宙人夫妻” ９月２８日投稿 | |||
| Ｇ２０ピッツバーグで、日本は“宇宙人夫妻”という恥ずかしいものを晒した。しかも日本は批判されるだけで、為替はいきなり９０円を突破、このままズルズルと８０円台の後半から、１＄＝８０円の泥沼にも入りそうな勢い。鳩山新政権指導力の欠如をはやくも突かれたかたちとなったのではないか。 日本時間で、９月２５日早朝に出た表向きの声明は「Ｇ２０の役割を強化し、Ｇ２０を今後も継続し、国際政治に反映させる」というものである。すなわち、これまでのＧ８に代替し、これからは「中国、インド、ブラジル、ロシア」なども国際政治のメジャー入りするわけだが、ピッツバーグＧ２０の舞台裏は、それどころではなかったという。 中国代表は、「ＩＭＦの全面的な改革が必要であり、次回；２０１０年１月でのソウルＧ２０までに改革案を揃えるべきだ」と述べて、ひとり息巻いていたとやら…。 ＩＭＦは「出資比率」によって発言権がことなり、中国は、僅か３.７％にすぎない。（フランスが４.９％）、しかし「新興諸国の発言が目立つとはいえ、問題は中国だけ」との報道も…。アルジャジーラの報道によれば、日本は、この舞台でもほぼ誰からも相手にされなかったという。日本の翼賛マスコミの大本営発表報道を聞いて、満足しているだけでは判断を誤ることになろう…。 |
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| 普天間移設と北沢俊美防衛相の判断 ９月２７日投稿 | |||
| 沖縄を訪問中の北沢俊美防衛相は９月２６日に、那覇市での記者会見にて、米軍普天間飛行場の移設計画見直しで、週明けにも鳩山首相Ｙ岡田外相らと会談することを明らかにした。見直し案は、１０月中旬の米国防長官来日前に政府案の見解を出す意向を示した。 北沢防衛相は「キャンプ・シュワブ沿岸部」について、「なぜあの地区に決まったか、Ｖ字滑走路建設で合意したのか、経緯がわからない。明らかになっていない部分を検証し違う道があるか探りたい」と語った。オヤオヤ！？ 沖縄県外や国外の移設は「関連事業が進んでいる中で、新しい道を模索するのは厳しい状況だ」との認識を重ねて示した。 私はこう思う。「普天間飛行場の移設」については、おそらく鳩山政権は、２００６年の日米合意を見直し、辺野古沿岸（キャンプ・シュワブ沿岸）の新基地建設をキャンセルするのではないかと思う。 最大の理由は地元の民意である。強引に建設計画を進めても、地元の合意が得られて、新基地が建設される可能性がないからである。昨年６月での県議会選では、建設反対派が過半数を占めた。先月の衆院選では沖縄４つの小選挙区で、建設反対を唱えた候補が全員当選し、建設推進を訴えた自民党候補は全員が落選したからである。 「建設推進派」としての最後の砦になった県知事も、日米合意案を沖合にずらすことで辺野古沿岸案の支持を表明しているが、来年１２月に沖縄知事選があり、今度は建設反対の知事が当選すれば、さらに混乱を招くだけの話となるであろう。 それこそ「日米関係」を悪化させ、沖縄の米軍基地問題ばかりか、「日米同盟関係」を不安定化させる最大の要因となるからである。 これから日米合意案を見直ししても、普天間飛行場の移設は、一刻を争う急務の課題である。飛行場周辺の市街地に米軍機墜落事故が起きれば、日米安保体制の根幹を揺らがす大問題になるからだ。 よって、移設先だが、単純に消去法で行えば、県外の移設先を短時間で決めることは、極めて難しい。また国外移設も、アメリカ側の調整に期待して決定されるが、アメリカが緊急に移転先を提示することは思えない。 宮古島に隣接する３０００ｍ滑走路も持つ「下地島空港案」が浮上してくるが、普天間飛行場の代替えという軍事基地としての性格上、新基地には警備部隊や防空部隊配備などが必要となる。…となると下地島空港は、それに適した立地条件ではない。しかし、この大型飛行場はとても魅力的だ！ 最後に残るのが、「嘉手納基地への統合案」ということになる。すでに嘉手納の米空軍Ｆ１５戦闘機部隊を削減する旨の通告が、今年４月、日本政府に行われている。だから、嘉手納には、移設に必要な用地は十分にあるのだ。今後、沖縄の「陸自部隊の旅団化」や自衛隊（空自、海自）の那覇部隊の嘉手納移転を考えれば、基地の軍事的な合理性からも嘉手納統合は最も可能性の高い選択となろう。 さて、防衛大臣殿はどのように判断なさるやら…！？ |
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| ニューヨークの鳩山さん ９月２６日投稿 | |||
| 象徴的に「鉄」を例に挙げると、鉄；１㌧を生産するのに、二酸化炭素は容積ではなく重さでどのくらい排出されるか。それは、二～三㌧と教えられている。膨大な量である。 しかし、この鉄は、現在文明の基本的資材である。鉄がない経済はあり得ない。つまり二酸化炭素の排出量削減は、鉄生産の削減すなわち「経済の削減」につながる。 従って、世界各国の代表は、温室ガス排出削減問題に関して、それによって自国経済が「削減」されてはならないと「国益を賭けて」国連に集まっている。すなわち、集まっている各国には「自国だけが石器時代に戻らされてたまるか！」と思っている途上国も多いことだろう。 その前で、日本の鳩山総理が「２５％の削減」を表明したのであるから、皆「おー」と拍手する。さらに総理は、各国に対して、「技術的、資金的な支援を行う用意がある」と言ったから、拍手は喝采となったのである。この拍手喝采を「我が国の外交への喝采」と思ってはならないだろう。 温室ガス排出削減に関しては、日本の不利益は自国の利益であるから、各国代表は躊躇なく拍手したのである。さらに、「タダで技術と金がもらえるなら」喝采もしよう。 温室ガスの２５％削減で、企業は確実にコストアップに苦しめられよう。存亡の危機にたたされる企業も少なくはなく、海外脱出を余儀なくされる企業も続出することになる。 これを承知で、さらに各国に対して、「技術的資金的援助を実施」するということは、この苦しいなかで勤勉な国民が作り出した国民の汗の結晶のような金を惜しげなく各国に差し上げるということである。 この度、鳩山総理が約束した排出ガス２５％の削減と技術と金の援助は、確実に国民に重大な負担を強いることなのである。 世界の代表は、この削減問題には各々の国益がかかっていると判断して集まっていた。その前で、自国の「国益」に全く関心がないかのように無邪気に２５％削減と援助を表明する日本の総理を見た。各国代表は、まさに「異星人」を見る思いだったのではないか。 私は、昨日のニューヨークの拍手を見ていて、かつてのワシントン軍縮会議を連想した。この会議は、第一次世界大戦が終わってからの、アジア太平洋方面の枠組みを決める軍縮会議で、「日英同盟の廃棄」と共に、日本と米国や英国が保有する「主力艦の比率」を、３対５に固定したものである。 あの時も、日本代表は拍手された。その理由は、アメリカ高官の次のコメントが端的に示している。「日本は、類い希な条約に同意した。驚くべきことだ。何故ならば、日本は敵が圧倒的な海軍を建設するまでは何もしないという約束に同意したからだ」 この度の鳩山氏は、喜々として、地球を愛する「友愛」の使徒のように、自国の産業と国民の汗など全く知らない様子で、２５％の削減を約束した。私の中で、この度の拍手と八十余年前の拍手が重なった。 拍手された本人が得意になっている様子を見て、いささか不吉な思いがする。鳩山氏は国益を犠牲にしたのだから、いささか苦渋の選択の後だという雰囲気をもっていてしかるべきである。 |
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| ミスキャストの亀井金融・郵政改革担当相 ９月２５日投稿 | |||
| 鳩山新政権で「金融・郵政改革担当相」に任命された国民新党の亀井静香代表は、業績悪化した中小企業や住宅ローンを借りている個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを明らかにした。 また、「日本郵政」の西川善文社長に自発的な辞任を求める考えも示している。これを受けて、藤井裕久財務相は、亀井静香金融・郵政改革担当相が中小・零細企業などの債務返済を３年間猶予制度の導入を打出したことについて、「昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、今がそういう状況なのか」と述べ、慎重な見方を示した。当然だろう。 亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推したのは、おそらくは小沢一郎氏だと思うが、この人事は明らかなミスキャストだと私は思う。そもそも、亀井氏の考え方が、民主党のそれと合致しているとは思えない。 今回の選挙で勝利したのは「民主党」である。国民新党が多数を獲得した訳ではない。私に言わせれば、民主党が国民新党と連立を組む必要性すらないのである。あまつさえ、「ばら撒き論者」である亀井氏を金融・郵政改革担当相にすることは、考えられない。 特に、郵政民営化に関して言えば、小泉内閣で郵政民営化に反対し、自民党を離党した経緯がある亀井氏は、郵政が民営化される以前の状態に戻したいようだが、これを許してはいけないことだと思う。重要なことは、国民の意思をきちんと反映するということだ。 ２００５年の総選挙では「郵政民営化」を焦点に、小泉元首相が国民に是非を問うて、その結果、自民党が圧勝した。今回の総選挙は民主党が圧勝したが、決して「郵政民営化を否定する」ことを国民に問うたものではない。であれば、民主党としては、少なくとも当時の国民の意思として郵政改革を支持したということを尊重するべきだ。 それを簡単にないがしろにするような人事は、それ自体、国民を軽視した人事であり、大きな問題だと私は思う。 また、金融担当相として亀井氏を評価したときにも、やはりミスキャストだと言わざるを得ないであろう。金融庁での記者会見で、日本航空の経営再建問題について、「日本の銀行や他企業できちっと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」と述べたとのことであるが、戦略的な観点は皆無でありお話にならない。 「外資に買収されるくらいなら、日本の金融機関が救うべき」と亀井氏は考えているのかもしれないが、金融担当相としてこれでは困るのだ。 さらには、中小企業に繁栄してもらうために、業績の悪化した中小企業や個人に対し、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」（モラトリアム）導入を検討していると発表する始末だ。そもそも、法律として定められていない「支払猶予制度」（モラトリアム）について、安易に口にするべきではあるまい。 「借りたお金を返さなくても良い！」と言えば、一部の人からは熱狂的な支持を得られることは当たり前だ。このような支持の集め方を 見ても、実に“自民党らしい”方法だと、私は感じるし、国民が期待する民主党の在り方とは大きくかけ離れていると思う。 民主党としては、今回の総選挙の勝利において、国民に期待されていることは何であるのかをもう一度認識してもらいたいと思う。このまま亀井氏が暴走してしまうと、厄介な事態になるのではないかと危惧している。 |
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| 「核なき世界」決議を全会一致で採択 ９月２５日投稿 | |||
| 国連安全保障理事会は９月２４日、核不拡散・核軍縮に関する初の首脳会合を開催して米国提案の「核のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。 米国の大統領が安保理首脳会談を主宰したのは初である。この首脳会合は、１９９２年から今まで計５回開催されたが、核不拡散と核軍縮に特化したものは前例がない。 議長のオバマ米大統領は、「この歴史的な決議は、核兵器のない世界を目標にした我々共通の誓いだ…」と述べて、核軍縮の理念を各国共有し取組むと宣言した。 非常任理事国の鳩山首相も出席して、「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」を掲げて、非核３原則を堅持し、世界の先頭にたって核廃絶に取り組む決意を表明した。 決議は、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の目標に沿って、より安全で核兵器のない世界に向けた条件を構築する」との決意を示した。その上で、パキスタン、イスラエルなどの、ＮＰＴ非加盟国に加盟を要請した。総ての国が核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准し条約が早期発効することを要請。非核兵器地帯条約締結への動きに賛成するとした。 また、北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制への重大な挑戦へお懸念」を示し、来年４月、米国が主催する「核安全保障サミット」への支持も記した。 ところで、鳩山首相が日本の「非核３原則堅持を表明」したことで、日本では、核の傘についての議論が高まっている。日本が、「北朝鮮の核の脅威」に対抗できる唯一の対抗手段は、米国の核の傘だという意見が以前からある。本当にそうなのか。私には疑問だ。 同じことが北朝鮮の「ノドン・ミサイル」についてもいえる。北朝鮮には、日本に届く２００発のノドンが存在するから、ノドンに対抗するためには敵地攻撃の先制攻撃論しかないという意見もある。「日本のＭＤがノドンに対抗できない」と判ると、先制攻撃論が高まった。北朝鮮のノドンについては、まず「恐れるな！」と言いたい。北朝鮮が日本に向けてノドンを発射すれば、我々日本には、北朝鮮が耐えることが出来ないほどの報復を行う手段が存在する。それが北朝鮮のノドン攻撃を抑止しているというのが軍事常識だ。その中には、「日米安保条約」によってアメリカ軍が日本に代わって、北朝鮮に報復することも含まれている。アメリカが北朝鮮への報復をためらえば、日本は直ちに「日米安保条約を破棄」し、「憲法を改正」し、日本が独自に北朝鮮に報復する軍事力を保有して、アジアの軍事大国になるだけの話なのだ。 日本国民も、北朝鮮から一方的に攻撃を受けて、なんら報復も出来ないような政治体制ならば、「核武装を含めて日本が軍事大国になる道を必ず選択する」と思う。 |
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| 村山談話を「踏襲」する鳩山発言と日中会談 ９月２４日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫首相は、９月２１日夜（日本時間２２日午前）に、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱してきた「東亜細亜共同体」構想に言及して、「日中の違いを認めながら違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と述べた。 鳩山首相はまた、日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし、「痛切な反省と心からのおわび」を表明したいわゆる「村山談話」について、「基本的に踏襲する」と発言した。 村山談話について首相は「お互いの立場の違いを乗り越えられるような外交をすることが『友愛外交』だ」と語った上で言及した。これに対し、胡主席は、「明確な立場を示したことを評価したい」と応じた。 東支那海のガス田開発をめぐる問題で鳩山首相は、「白樺（しらかば）ガス田をめぐる最近の中国の動きの真意が見えない。『いさかいの海』でなく『友愛の海』にすべきだ」との、強い懸念を示した。これは、今会談で唯一評価できる発言である。これに対して、胡錦濤主席は、「両国の国民にとって敏感な問題だ。相互の国民の理解と支持が必要だ。平和・協力・友愛の海にしたい」と述べ事務レベル協議を加速化させることで一致した。 「友愛外交」が、懸念される“飛んで火に入る夏の鳩”の方向ではなく、こうした中華人民共和国や北朝鮮にとって、鬱陶しい形で展開されるなら、結構な話であろう。 首相の周りや世論が、しっかりと鳩山氏に「タガ」をはめるならば、「福田康夫よりはマシだった」くらいの線で収まるかも知れない。 「東アジアを、わが国の基本的な生活空間ととらえて、経済協力と安全保障の枠組みをつくる…」という鳩山氏の「東亜細亜共同体」構想は、体制理念や脅威認識が、決定的に欠けている上に、「インターネット以前」というよりも、航空機開発以前の「生活空間」感覚でしかなかろう。徳川幕府や明治維新政府が唱えたというならば評価もできようが、わざわざ「アメリカやオーストラリアとの距離を相対的に遠ざける発想」が、２１世紀の世界において疑念を呼ぶのは当然ではなかろうか。 |
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| 「南洲遺訓」から ９月２４日投稿 | |||
| 偉大なる西郷隆盛は、著書；「南洲遺訓」のなかで、「政の大體は、文を興し、武を振ひ、農を勵ますの三つにあり」と述べている。 この西郷さんの発言を、「明治維新の時代のことであって、現在はもっと複雑で高度な社会になっている」として聞き流すことは容易いことであろう。 しかし「現在の我が国の政治において、一番欠けているものは何か？」という観点から考えれば、西郷さんが述べた三つのうちの二つが欠けていることは、確かなことである。つまり、現在には「文を興す」という発想も「武を振るう」という発想もない。さらに、「農を励ます」であるが、現在の施策は「若者が農業に希望を持って志すようにする」という方向の励ますではなくて、「補助金」によって成り立つようにする方向にあるのだ。補助金を当てにして、農業に志す若者はいないであろう。 …とするならば、我が国の現在の政治は、西郷さんの掲げた三つ全てを欠落させていることになろう。また、幕末から明治初期の時期において、西郷さんの言ったことは、別に西郷さんだけが固執していたことではなくて、心ある人は、全てうなずく「政の大體」であったのではないかと思われる。 なぜならば、西郷さんと同世代の備中松山藩での指導者であった財政家；山田方谷も、「逼迫している藩の財政立て直しのためには、『ただ、財政だけを論じてはならない』、まず『文を興し』、また『武を振るえ』、それが財政を健全にする方策だ」と述べているからである。 従って、「文と武」の充実は明治の出発に当たっての我が国政治の大體であって、この方針のもとに「速やかな学制改革と国軍の創設」がなされ、明治の我が国は外国の領土にならず独立自尊の歩みを保つことができたといえる。 しかしながら、現在は明治とはまさに逆であり、「文と武」を欠落させる国民的合意があたかもあるが如くである。 では、この結果は如何に成り行くか。これも明治とはまさに逆の事態に帰結することになるのではないか。そうなのだ、「独立自尊とは正逆の事態」なのだ。 しかし、児童手当のばら撒きは「文を興す」ことにつながらない。民主党の児童手当に必要な金は五兆数千億円であれば、現下の情況で、この五兆数千億を如何に使うかを問うことが必要であり、私は、児童手当に廻すのではなく、国防費に充てるべきだと考える。「武を振るい」、「国家の独立自尊の体制を確保すべきだ」と考えているからだ。 |
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| 読売巨人軍は；Ｖ３達成！ ９月２３日投稿 | |||
| ５連休「シルバーウィーク」の最終日となった、本日；９月２３日に、読売巨人軍は、中日ドラゴンズを「５ｖｓ３」で下して、今季初の７連勝で、３年連続４２回目の優勝を決め、本拠地の東京ドームで原辰徳監督が８度宙に舞った。今年３月開催の「ＷＢＣ」で日本代表を連覇に導いた原監督は、巨人軍通算６季目の指揮で４度目のセントラルリーグ制覇を果たした。 セ・リーグの「クライマックスシリーズ」は、１０月１７日から、２位；中日と、３位チーム（大混戦中で未決）による第１ステージ（３試合制）を行う。巨人は、その勝者と１０月２１日からの第２ステージ（６試合制）で日本シリーズ出場権を懸けて対戦する。 |
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| 民主党政権の税制 ９月２３日投稿 | |||
| 民主党政権誕生により「民主党が公約している税制」が気になる昨今である。政権公約～選挙用マニフェストには、その実施時期がある程度明記されているので、段階を踏んで実施されるようであり、具体的に責任を果たす姿勢と捉えることも出来そうではある。しかし，ＦＰという立場から気になる点は、「公平で、簡素な税制をつくる」項目だ。 以下に掲載しておこう。 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html 【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。 【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。 と書かれている。 最初に「租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。」などと書かれていると、なんとなくすばらしく思えるのだが…。 いわゆる税金は、租税法律主義（日本国憲法第８４条）に従い、各個別の「租税法」に規定されており、加えて特別法として「租税特別措置法」というものがある。 この「租税特別措置法」が毎年のように改正されて、頻繁に制度の改正、廃止、新設を繰り返すものであるから、日本の税金を難しくしているという事も事実だろう。そんなに頻繁に改正されるにもかかわらず、役目の終わったものや「実質恒久的になっている特別措置？」も存在することもまた事実である。だから、これをシンプルにしようという趣旨だと思われる。この点には大賛成なのであるが、「真に必要なものは、『特別措置』から『恒久措置』」へ切り替える。」という点が少し気になるのである。 もともと、租税法に規定することが難しい部分や、一時的に必要な措置を取るために、租税特別措置法に規定するので、役目の終わったものや、「実質恒久的になっている特別措置？」を正すのは問題ないとは思うが、一旦恒久措置にしてしまうと、余程の事が無い限り、改正が困難になってしまうのもまた事実であろう。 ところが、現実に、この「マニフェスト」を掲げる政権が発足したのだ。国民にとって大きく影響する改正がどんどんあるかもしれないし、その内容によっては「改悪」となることも含まれるかもしれない。大事なことは、いつも国民が、「世論」として目を配り、「反対すべきだ」と判断したら、大きく反対することだと思う。 景気の後退が続く中、様々なものが加速度的に変化して行く事も増えるかもしれない。常にアンテナを高くし、話に耳を傾け、税制に振り回されるのではなく、活用するような姿勢で、家庭生活に活かし、また企業を経営していきたいものである。 |
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| 北朝鮮の「１００日戦闘」発表は… ９月２２日投稿 | |||
| 朝鮮中央通信は９月２１日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会が、経済再建キャンペーン「１５０日戦闘」が終了して、引き続き「１００日戦闘」を年末まで実施すると報じた。この報道で、「１００日戦闘」は、「今年を祖国史に特筆すべき偉大な転換の年として、輝かすための最後の突撃戦」だと定義して、「党創立６５周年になる来年に、より大きな勝利を成し遂げ、２０１２年に強盛大国の大門に入ることのできる跳躍台を築くための、攻撃戦である」と位置づけた。 この大仰で哲学的なる表現の本意とは、一体何だろうと読み解くことが面白味である。まず今年春からの「１５０日戦闘」は成功したのかという点だろう。これにより北朝鮮の国民が、「生活で実感できる豊かさを得たか？」ということだ。 北朝鮮の国営メディアは、「塩の生産が１２７％に超過」（平壌放送；９月５日）や、「製糸工業部門で１５７％の計画完遂」、「機械工業部門で計画より１５日早く１.３倍を遂行」（朝鮮中央放送；９月１３日）、「石炭部門で生産計画の１０２％早期遂行」等と自画自賛している。 しかし、韓国の東亜日報（電子版）は９月１６日に、「１５０日戦闘」終了からすぐに「１００日戦闘」を再開したことで、北朝鮮は、「１５０日戦争」の失敗を自ら認めたと報じている。さらには、「１５０日戦闘の失敗」で指揮した正雲氏の後継者作りの作業を中断したとの観測も出ている…と指摘している。 朝鮮労働党が、「○○○日戦闘」と勝手に宣言しても、やらされる国民は大変な労力を消耗させられるだけだ。生産性を上げるために、早朝から起きて働いて、深夜まで労働をさせられる。休日出勤が当たり前になって、国民が疲労困憊する重い負担が課せられる。 これは、成果が上がらなくとも、国に不満や批判が言えないほど、国民の体力・気力が消耗させるという意味であろう。核やミサイルによって、国際的な制裁が科せられている北朝鮮では、深刻な飢餓が広まっており、治安対策の「○○○戦闘」という面さえある。 また、金正雲氏後継を正当化させるための「１５０日戦闘」だったが、金正日復活で、「危険視」されだしたという意味も含まれているのでは？ 北朝鮮支配体制が、金正雲に傾きかけたのを、再び金正日に戻すための「１００日戦争」の政治的意味も考えられる。今後の金正日の健康次第では、正雲粛正の危機さえ可能性が出てくる。それが独裁政権の宿命なのであるから…。 |
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| 「民主党政権」発足に寄せて～日本衰退の…？ ９月２１日投稿 | |||
| 本日；９月２１日は、管理人５７歳の誕生日である。「５７歳」といえば、還暦目前であって、先日どなたかに、「６０±３歳」を、「アラウンド還暦」～略して「アラ還」と称する！と教えられました。いやはや。小生の誕生日が何故か今年は「敬老の日」となりシルバーウィークと称する秋の５連休の真っ只中であるが、小生はまだまだ現役である。 さて、本日の産経新聞；「正論」欄には、小生の敬愛する桜井よしこ女史が、「日本の衰退を決定付けないか」と民主党政権の先行きに警鐘を鳴らしている。引用し掲載する。 政権交代で実現した鳩山内閣に、国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。 たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかし、そうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。 日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。 中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。 事実、中国共産党は長年、日本を第一の敵としてきた。彼らは、剥き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国の自信を表す。米欧諸国をはじめとする第三諸国で巧みに展開する反日情報戦略の恐ろしさを覆い隠す。 ≪米欧諸国での不条理な動き≫ 私たちはすでに、奇妙で不条理な幾つかの動きを米欧諸国で見てきた。米国下院は事の真相を確かめることもなく、慰安婦問題で日本非難の決議を採択した。カナダは、「南京大虐殺」など日本の「蛮行」を詳述した教科書を導入した。欧州でも同様の動きがある。受け容れ難い捏造に基づく日本非難の歴史観と、拭い難い対日不信が、国際社会に広がりつつある。 慰安婦決議のマイク・ホンダ氏に見られるように、この種の一連の動きの背景に、中国共産党の戦略、戦術があると考えてよいだろう。中国が、表で展開する微笑外交と、裏で進める反日情報戦略の結果、日本は、自由，民主主義，国際法，人権と人道などの価値観を共有する欧米諸国から厳しい批判を受けるに至った。中でも、米国は同盟国だ。本来ならば、より良い世界を構築するために手を携え、協力し、助け合うべき間柄だ。 日本が非難の矢面に立たされるのとは対照的に、チベット人やウイグル人を虐殺して、人間にとって生きる価値の根本をなす自由を阻害し、およそすべての意味で価値観の相容れない中国が、いまや、微笑を湛えて、米欧諸国のパートナーとなっているのである。 中国は日本の前に「貶（おとし）めの壁」を築き上げた。その壁を打破ることが日本にとっての重要な課題となっている。外交でもビジネスでも、日本は本題の前に、歴史について説明しなければならない立場に立たされている。面倒であり、摩擦の元凶だとして、説明を避ければ、中国の主張を認めることになる。だが、日本が説明しても弁明だと受け止められてしまう。状況は非常に厳しいのだ。 そもそも、歴史問題において、日本と戦った米国に、真の意味で日本の主張を理解し、日本の側に立つ人物がいるとすれば、その人物は少数派に属するであろう。 にも拘（かかわ）らず、米国人が日米関係を米中関係よりも重視するとしたら、それが米国の国益につながるからである。米国の国益に資することがなくなれば、彼らの対日姿勢が変化するのも当然である。 ≪米中両国の深い谷間の底に≫ 日本が日米関係を必要とするように、米国も必要としているのか。日米同盟が、日本の国益にとって重要なように、米国にとっても重要なのか。自民党政権は、日本の命脈に関わるこの点を十分に考えてこなかった。対策を講ずる能力を決定的に欠き、自衛隊を真っ当な軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使に踏込むこともしてこなかった。一方的な米国依存で、米国の顰蹙を買った。歴史問題においても、反発を恐れるあまり、十分な説明と丁寧な自己主張を避けてきた。これでは日本は信頼されない。 だが、民主党政権には、日米関係を深め、緊密化する考え自体が欠けている。東アジア共同体を推進して、中国にシフトするかのような鳩山由紀夫首相の主張は、すでに米国に対日不信を抱かせている。「日米対等」を謳（うた）う岡田克也外相は、日本が、自前の軍事力で自身を守れる国になることで対等の域に近づこうとするのではなく、米国に注文をつけることに重きを置いている。 このような民主党政権であれば、米国は同盟に疑問を抱き、中国との連携を深める道を選ぶだろう。米国の中国重視がすでに明らかないま、中国の最も望んでいた、日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が、先頭を切って加速させようとしているのである。民主党が、米中の緊密化に正当性を与えようとしているのである。結果として、日本は、米中両国の影に染まった深い谷間の底で、誇りなき姿で蹲（うずくま）り続けることになるのではないか。私はそのような事態の出来（しゅったい）を憂えている。 （さくらい よしこ） この論文で、桜井よしこ女史が述べているように、「日米対等」を強調するあまりに、米国に注文をつけることが先行して、その結果「米中の緊密化に正当性を与えようとしている」という結論に、小生は全く同感であり、鳩山民主党の外交～特に岡田外相の手腕に大きな不安と仄かな期待を抱いて今回の対米外交を見つめるものである。 |
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| 官僚会見を禁止～政治主導をはき違え！？ ９月２０日投稿 | |||
| 鳩山政権で、事務次官等官僚会見禁止することについて、日経新聞に続いて読売新聞も９月１８日の社説で批判していた。これは、極めて重要なことではなかろうか！ 「官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか」（９月１８日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」は補佐すると強調している。 この政官関係は、当然のことである。だが、そこで「事務次官等」の会見まで禁止するのは、明らかに行過ぎだ。「等」がどこまでを指すのかも判然としない。「専門性その他の状況に応じ」、大臣の判断で官僚会見も行う…としているが、基準が曖昧で、各府省で混乱を生じている。 各府省には、国民に知らせるべきことが数多くある。インフルエンザや災害の発生状況など緊急を要する問題もある。こうした記者会見を「政」が一手に引き受けるのは、非現実的だろう。肝心な政策問題も、大臣、副大臣、政務官らが詳細を掌握し、説明を尽くせればよいが、実際に可能なのかどうか疑問は残る。 今回の通達で懸念されるのは、官僚が萎縮し、国民に必要な情報の開示に消極的になることだ。通達を盾に会見を拒み、不祥事などを隠蔽する恐れもある。 そもそも、行政機関は、常に国民からよく見える存在でなければならない。報道機関は国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。記者会見を制限し、政策決定過程の透明性が低下すれば、新政権の掲げる「官僚支配打破」にも反することになろう。 申し合わせでは、「政」と「官」は、役割分担に基づいて、国家国民のために、職務を遂行する…、としている。それならば記者会見も、それぞれ役割を分担して実施すれば、よいはずである。 鳩山内閣の、「事務次官ら官僚による記者会見廃止の方針」で、波紋が広がっている。鳩山首相は９月１８日に、事務次官の定例会見は「中止」とするものの、「必要があれば官僚による会見や情報提供は行ってもいい。」との方針を示した。しかし、警察庁や海上保安庁（海保）の長官が会見を廃止や中止するなど「脱官僚依存」を掲げる新政権に戦々恐々とする様子が浮き彫りになっている。 中井洽国家公安委員長は、９月１８日の記者会見で、警察庁長官の定例記者会見を廃止して、今後は委員長会見に長官が同席する方式とすると発表した。委員会主催の会見とし委員長が欠席の場合は、５人の公安委員のうち１人が代理として記者からの質疑に応じるのだそうである。 一方、海上保安庁は、会見を中止された「事務次官など」の“など”の解釈について、検討したそうである。監督官庁である国土交通省の事務次官の会見が中止されたために、同省の局長級ポストにあたる長官会見を中止した。これを受けて、「全管区の定例の会見中止」を「口頭で指示」したそうである。ばっかみたいである！ そもそもの混乱の原因は、記者会見禁止を決めた「閣僚申し合わせがあいまいな表現」だったからだろう。申し合わせでは、次官らの会見を禁じ、「ただし専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合には『官』が行うことがある」とした。実際の運用は閣僚や省庁側に委ねる格好になっているわけだ。 「会見廃止」は、もともと「情報をできるだけ開示したくない省庁側の利害」と、一致する面もある。記者会見とは、マスコミを通して行政運営や姿勢をチェックする窓口でもある。取材の機会が減ることは、「行政の透明性の確保」という民主党の方針とも、矛盾しかねないではないか。この先が思いやられるねぇ…。 |
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| 騎虎の勢いの「新」政権に… ９月２０日投稿 | |||
| 「～を廃止」「～を見直し」…。この種の見出しが新聞に溢れている。もちろん、鳩山 政権が発足して以後だ ・「前政権のにおい」がするものは、事業であれ、人事であれ、慣習であれ、当たるを さいわい、なぎ倒す感じがあるが、「歴史的な政権交代」がなったわけだし、多くは総選挙で掲げたマニフェスト（政権公約）にうたっていたことだ。そのこと自体は、だから、当然だろう…。～本当に徒然なのだろうか？ ・だが、持ったが病で、心配症。今度は、新政権が世に「変革」の様を強調せんと思うあまり、「変革しすぎ」が起きやしないか、と気になっていた。思う先から出てきたのが、官僚の記者会見禁止令である。～官僚の記者会見を全て禁止べきなのか？ ・早速、国連大使や気象庁長官の会見までがキャンセルに。同庁が「三カ月予報の会見もどうなのか…」などと戸惑うに至っては、もう「ジョーク」である。脱官僚は結構だが、情報公開のチャンネルを制限するなど、筋違いというほかない。～その通り！ ・なにしろ本当の意味の「新」政権だ。気負いがあるのは仕方ないが、「騎虎の勢い」は困る。会見の件に限らず、変革も落ち着いて進めてほしい。 ＜壊れていない物は直すな＞とかいう西諺や、『徒然草』の一節の、＜改めて益なき事は、改めぬをよしとするなり＞辺りを心に留めておくぐらいで、ちょうどいい。 ・当然だが、国民が望んだのは「とにかく変わる」ことではない。「よく変わる」ことである。～国民は、「よく変わる」ことを決して望んではいないぞ！ |
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| 今は、黙って耐えるしかないんや！ ９月１９日投稿 | |||
| ほうれ、見てみぃ！。連立政権は、ハナからガタガタやないか。でも、よかったのう。これで福島瑞穂センセイに大臣のイスひとつ決りや。どだい３０８対７、消費税率以下の議席数で対等の立場なんて、ワシが鳩山首相でもカタハラいたい（…言わんやろけど）。 大臣になっても「北朝鮮への制裁」に反対するの？ 連立合意にはマルクス･レーニン主義どころか「…前略（北朝鮮による核兵器やミサイル開発やめさせ）拉致問題の解決に全力を挙げる」とあるで。全力やで。「全力」や！。 「アフガニスタンの…中略、国家の再建に主体的役割を果たす」やて…、ＮＡＴＯ軍に代わって自衛隊出すの？ もし、福島センセイが、民主党にちょっとでも逆らったなら、「政府見解と違う」っちゅう理由で、田母神前空幕長のように即刻クビ切らなアカンで、鳩山首相は。 そりゃ、自身で田母神氏とワイン談義しときながら、知らんふりしてあれだけ攻撃したんやからな。それとも、大臣任命責任とって首相辞めるか？ それでも鳩山センセイ、まず心配いらんわ。あの人たちは村山政権時代に“前科”あるんや。かって自民党からも「下駄の雪」と、ばかにされとったのである。そのココロは、「踏んでも踏んでもついてくる」や。 小沢センセイ（民主党幹事長）も、「どうせ来年の参院選までや！」とタカくくっとるんやろ。だけど、７月の選挙で、自民党が大勝したらどないする？ 法案は、参院で否決され、衆院で再可決するには、３分の２がいるンや。そうなったら、また「大臣のイスをよこせ」とねじ込んでくるで…。 さらに国家戦略局ってなんや。 まあ名前なんかどうでもエエ。 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」や。 あの国のどこに「民主主義」や「共和」がある？「国家賎略局」といわれんようにな…まあ、どっちにしろ、我々が選んだ政権や…今は、黙って耐えるしかないんや。 |
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| 「政権交代。」したものの… ９月１８日投稿 | |||
| 民主党政権で日本は救われる！ そう信じて投票したのに… 景気は一向に回復しないし、家計負担は増える一方だし、何かといえば「謝罪と賠償」 ばかりで税金ムダ使いだし 、 自民党のバラまきを批判してた割には、マスコミに公的資金や地デジ予算をバラ撒くし 学校では日教組教師が暴れ捲くって、子供に反日思想を植え付けるし、拉致問題はもみ消されて、拉致が再開されるし。…ウチの子供も拉致されないか心配 日本人の「ワーキングプア」や働けない人らはホッタラカシのままで、朝鮮人や中国人ばかりが優遇されるし、 自民党を徹底的に潰すための「言論弾圧・政治弾圧」ばかりが横行するし、「外国人参政権」で○○島や○○地区が外国人にいつの間にやら支配されて住み慣れた街を追出されるし… マスコミに騙されて政権交代してみたら、もっと悲惨な生活になったでござる！…の巻 |
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| 千葉景子法務大臣を憂う ９月１８日投稿 | |||
| 鳩山内閣の法務大臣に千葉景子参議院議員が任命された。この人事はよくない！ ＜千葉景子の前歴＞である。 弁護士時代に旧社会党に近づき、１９８６（昭和６１）年に参議院議員通常選挙にて、社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以後、当選４回。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任するが、１９９７（平成９）年１月に社民党を離党、民主党に入党。民主党内では横路グループに属する。国民の目をそらすために、党の役職も投げ捨てて、民主党に緊急避難してきた強かさを持つ。 弁護士として、厚木基地爆音訴訟、富士見産婦人科事件、宇都宮精神病院事件を担当。 下記に示すとおり、千葉景子の主義主張は、「売国奴」的なものである。 ・労組による票の買収工作で関係者逮捕、有罪判決。 ・北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者「シンガンス釈放嘆願書」に署名。 ・民団主催の集会に外国人参政権推進派として参加。 ・死刑廃止派（アムネスティ議員連盟事務局長)。 ・国旗及び国歌に関する法律に反対。 ・二重国籍推進派。 ・国籍法改正推進派。 ・戦時性的強制被害者問題(慰安婦問題)の解決促進法案提出。 ・慰安婦問題で米国下院マイク・ホンダの動きに連動。 ・慰安婦を名乗る李容洙の集会に参加。 ・入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判。 ・安倍元総理の「子供は国の宝」発言を批判するも民主党の政策提言と矛盾。 ・カルデロン一家の強制送還に反対。 全員を在留させる特別措置を当時の森英介法務大臣に要求。 この中に、一つでも日本国や日本人のための政策や主張があるだろうか？また、粛々と行われてきた死刑執行の署名は、当然のごとく行わないだろう。自民党議員であっても、民主党議員であっても死刑執行の署名は法務大臣の重要な仕事の一つなのである。それを自分の思想信条で行わないのならば、法務大臣の職を受けるべきではない。 |
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| ２００９年度の基準地価発表 ９月１８日投稿 | |||
| 国土交通省が昨日；９月１７日発表した、２００９年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比で４.４％下落し、昨年よりも下落幅が拡大した。 ３大都市圏でも６.１％下落し、４年ぶりに下落に転じた。前回は上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となった。 商業地は全国平均で、５.９％下落して２年連続の下落。昨年の０.８％の下落からは、下げ幅が大きく拡大。住宅地は４.０％の下落。１８年連続で下落するとともに、前年の１.２％下落から下げ幅も拡大した。 このうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、商業地が８.２％下落、住宅地は５.６％下落し、ともに４年ぶりに価格が下がった。各圏域の都心部では、景気悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料下落などで、不動産市況の悪化を背景に需給の調整が行われて、ブランド力のある地域、高級住宅地域、高度商業・業務機能集積地域も含めて下落に転じる地点が増加した。 全国の商業地・地価でトップの「中央区銀座２─６─７」の明治屋銀座ビルが１６.７％の大幅下落となったが、住宅地トップ「千代田区五番町１２番６」の五番町マンションも１１.２％の下落となった。 東京圏の住宅地は、東京が４年ぶりに、埼玉県や千葉県、神奈川県でも３年ぶり下落。ここ数年高い上昇を示してきた区部都心部及び南西部は、景気悪化等により不動産需要の減退が顕著となったことから、２桁の下落となった。商業地でも、都区部が昨年の５.０％上昇から、１２.０％の下落に転じた。海外高級店の計画撤回などが見られた中央区では、２０％程度下落した地点が見られた。政令都市のさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市は、４年ぶりに平均で下落した。 名古屋圏は、自動車産業の大幅減産などによる地域経済悪化の影響が大きく、住宅地が４.２％、商業地は７.３％と、ともに下落に転じた。特に西三河地域の豊田市、刈谷市は下落に転じて、尾張地域の一宮市、瀬戸市などは下落幅が拡大した。 東海３県では、愛知県が４年ぶりに全用途で下落した。商業地は全地点で下がるなど７.１％の下落。特に名古屋市内のオフィス街の落込みが激しく、全国の下落率上位１０位のうち３地点が名古屋市だ。住宅地も４.２％下がり、名古屋市や同市周辺など昨年まで、上昇率の高かった地域で落ち込んだ。 基準地価で４年ぶりに下落に転じた愛知県の住宅地。市町村別で最も下落率が大きかったのは、前年に長久手町とともに上昇率で１位だった日進市だった。日進市と下落率２位だった長久手町は、名古屋市と豊田市の間に位置し、トヨタ系企業の社員らの住宅需要が高い場所。２００８年秋のトヨタショックの傷跡が浮き彫りになった格好である。 一方で、今年１月１日時点の地価公示との共通地点を比較すると、住宅地では４１.６％の地区で、商業地は４２.９％の地区で後半に下落幅が縮小。この要因について国交省は「今年に入ってからの景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展など」と見ている。 |
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| 借入モラトリアムの法制化を検討 ９月１７日投稿 | |||
| 郵政問題・金融担当相に就任した国民新党亀井静香代表は９月１６日深夜の記者会見で「中小企業による借入金」や「個人の住宅ローン」など、銀行への返済に一定の猶予期間（モラトリアム）を設ける制度の導入について、法案化した上で１０月の臨時国会に提出する方針を示した。 亀井郵政・金融担当相は、一連の会見において、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっているとし「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きているのが、残念ながら実態だ」との認識を示した。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは、借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている。早速これについては検討して、速やかに実施をしていきたい」と語った。 ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めている訳ではない」としつつ、「モラトリアムが具体的に対応しやすい。」として、制度導入の必要性を強調。郵政民営化凍結法案と合わせて、「モラトリアムを法案として整備」して１０月の臨時国会で提出すると述べた。 同制度の導入には金融界から不安視する声が挙がっているが、亀井郵政・金融担当相は「銀行業界やそのあたりの反応は聞いていない。今の金融は極めて異常。金融機関はそのことについての反省がなければならない」と反論。「個々の中小零細企業が、銀行に対し交渉するには、力関係で限度がある。そういうことに政府・政治が、きっちりやっていかなければならない」と強調した。金融機関は、もっと社会的使命を考えるべきとも指摘。「中小企業・零細企業が。今の状況からどう元気良く立ち直っていけるか、日本の経済にとって一番基本的な問題だと思う」と述べた。亀井担当相は同制度について「鳩山首相もやろうと言っている」とした。 同制度によって、信用金庫や信用組合など経営が疲弊しかねない地域金融機関があるとの指摘に対しては、「貸し手が資金繰りに困るときは国家的な見地から対応する手法は、いくらでもある」と述べた。「制度の適用を受ける企業などの経営が気分的に緩むことはあるかもしれない。」とデメリットを挙げたが「むしろ将来に向かって頑張る意欲の方が出てくると思う。借り手が全力を挙げて経営努力する環境ができる」と強調した。 世界の金融規制を巡る議論については「アメリカだけには任せておけない。アメリカが決めたことにそのまま受け入れるとひどい目にあう」と、国際会議などに参加する意向を示し「国際経済で、同一歩調を取るならば、取り決めの中味にコミットするのが当然」と述べた。「アメリカで大変なやけどをしたわけだから、この経験を踏まえる。野放図に、欲望が爆発するままに任せると、被害者が出るに決まっている。被害が起きないように、ある範囲に収めていく努力をするべき」とした。規制強化だけではなく緩和もあると主張し、「どううまくいくかという話だ」との考えを示した。 さて、この記事の通りに、亀井大臣は、景気が底を打ったという状況においては大不況下でのモラトリアムは有効ではないかと述べているわけであるが、モラトリアムが有効と認めている人を私は知らない。今後も、まともに検討される事はないのではないか？との疑念を小生は持っているが、…まさかね！？ |
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| 鳩山政権は、どこを目指すのか？ ９月１６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫新総理（民主党代表）の論文が「日本の新しい道」という題で、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙（ＩＨＴ）に、８月２７日付で掲載された。 その内容が「反米的」だとして、親日派を含む米国知識人らの間に、瞬時に広がった。同記事は「ニューヨーク・タイムズ」紙（ＮＹＴ。電子版）にも掲載されたが、鳩山氏は８月３１日に「寄稿した事実はない」と語り、月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」；９月号に寄稿した「私の政治哲学」が一部曲解・翻訳されていると語った。ただ、読み比べると、ＩＨＴの記事は、もともとの鳩山氏の論文の「曲解」というより、抜粋である。 問題とされた鳩山氏の主張をＩＨＴからざっと拾ってみる。 ・冷戦期に、日本は米国主導の「グローバル化」という名前の市場原理主義に、間断なく もてあそばれた。結果として、人間の尊厳も失われた。 ・自由の中に潜む行き過ぎの危険を緩和する力としての友愛に、われわれは立ち戻るべきである。 ・友愛の精神から生まれるもう一つの国家目標は、東アジア共同体の創造である。 ・金融危機は米国一国主導の時代が終焉を迎えたことを示唆し、ドル基軸通貨体制の永続をも疑わせる。 ・日本は、超大国の地位を保つべく闘い続ける米国と、大国への道を探る中国との間で、いかにして政治的経済的独立を保ち、国益を守るべきか。 ・地域統合と集団的安全保障が日本国憲法のうたう平和主義と多国間協力を実現する道である。 ・すべての歴史的哲学はユートピアの夢として始まり、現実となった。 表現の適切性については議論の余地があると思われるが、ＩＨＴに掲載された内容は、鳩山氏の日頃の持論と重なる。同様に、小沢一郎氏の近年の主張とも重なる。 １９９３年、小沢氏は『日本改造計画』で、日本は憲法9条を離れて普通の国になるべきだと説いた。集団的自衛権の行使に踏み切るために、小沢調査会も設置した。だが今は、憲法９条を守り、国連重視に徹すべきだとして「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動」への参加は「ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」と主張する。 ＩＳＡＦは、激しい地上戦を伴う活動で参加諸国はいずれも２ケタ、３ケタの犠牲者を出している。そんな重大な活動も日本国の意思によらず、「国連」という得体の知れない魑魅魍魎の組織の決定によって参加するというのだ。 そのうえで、小沢氏も「日米中が正三角形になって日本が扇の要にある関係でなければならない」と述べる。鳩山氏も小沢氏も米国と距離を置き、中国に現在よりも接近すべきだと考える。米中を同等視すべきだと言っているが、米中両国が日本にとって同じな訳がない。両氏の発想には、日本の「政治的経済的独立」や、「日米中の要の位置」を、どうやって実現するのかという現実的視点が欠けている。「友愛」や「国連至上主義」で実現するとでも考えているのだろうか。 ～櫻井よしこブログより～ |
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| 社民党と国民新党の末路 ９月１４日投稿 | |||
| 民主党と社民党、そして国民新党による連立が成立した。衆議院選挙で、国民の支持を大幅に得たわけでもないのに、民主党とほぼ対等に渡り合うことができる理由は、紛れもなく、「参議院で、民主党は過半数に達していない」という理由からである。民主党は、次の参議院選挙まで、この２党の要求をある程度、呑まざるを得ないだろう。 ところで、社民党と国民新党は、結局、どのような末路を辿るのだろうか？次の選挙で大幅に支持を増やすのか？ それとも泡となりて消えるのか？ その鍵は、小渕・森・小泉政権時代に存在した「保守党」という党から読取れるのだ。「保守党」は、小沢一郎氏がかつて造りあげた党であるが、「自由党」が連立離脱のタイミングで分裂が起きて、党首を扇千景としてできた保守政党なのである。 しかし、この党は、民主党からの離党者を加えて「新保守党」となったが、結局最後は解党となり、自民党に合併されてしまった。（二階派である） 新保守党が消えた理由は、いくつか考えられるが、第一には「何をしている党」かが、はっきりしていなかった事や、「どこに新保守党の政策が反映されていたのか」が分かりにくかった事などが、考えられる。 では、なぜ新保守党が分かりにくかったのか、それは、「自民党との政策の親和性」が強かったことが原因であった。つまり、類似した政策を持つ党同士が連立した場合には、規模が小さい党の影が薄くなる、という理由からである。 この理由から考えると、社民党と国民新党の路線、どちらが民主党と親和性が強いか？答えは、国民新党であろう。民主党の一部の政策と国民新党の政策、特に外交面などは、類似性が際立っている。つまり、国民新党は吸収合併される可能性が極めて高いのだ。 一方で、社民党は、こども手当てなどの部分を除いて、特に外交・防衛問題などでは、民主党とはかなり異なる点が多い。大体、今回の連立を組むこと自体が、不思議である。つまり、社民党は、国民に支持されないながらも、一定の支持を得て、次の選挙を通じて生き延びる可能性は、まだあるのかもしれない。何故なら、護憲論者の最期の拠りどころなのだから…。 こう見ていくと、国民新党が無くなり、「民主・社民」連立になる可能性は、きわめて高いのだろう。但し、もし自民党が分裂して、民主・自民；大連立の場合には、社民党は即座に切り落とされることは明白ではあるが…。 |
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| 立党精神に立戻り、再建に取組め ９月１３日投稿 | |||
| 自民党の大敗北である。ただの敗北ではなく、根源的な敗北といわねばならない。なるほどマスメディアの偏向もひどかった。「政権交代」が、こんどの選挙のテーマであるが如くの言い方は「アンフェア」である。交代するかしないかはあくまでも結果であって、選挙戦の争点はあくまでも「政策の是非」である。だがその政策とて、大衆迎合的なバラマキとなれば、無責任な野党のほうが、国家財政に無知な野党のほうが有利になる。 自民党の候補者は皆、民主党の無責任なバラマキ政策を批判して選挙戦をたたかった。おおまじめに正論を吐いて戦った。それはそれで正しいのだが、有権者らの醒めた目から見ると、その差は五十歩百歩ということになる。ならば一度は、政権交代もいいかもしれない。自民党にお灸を据えてみるか、…と。平成時代の自民党政権が推進した構造改革は昭和の御代に自民党を支えてきた支持基盤を目茶苦茶に解体した。地方都市ほど、それはひどかった。農工商のいずれもが存立の基盤を失ったともいっていいが、いま死児の齢をかぞえても詮ないことだからこれ以上語らないことにする。 だが、どうしても一言いわねばならない。「かつての自民党支持基盤を呼び戻す知恵と努力が足りなかった！」と。 こんどの選挙の最大の特色は、アマがプロを破ったことだ。イケメンの青年が、可愛らしいご婦人がプロフェッショナルな政治家を破った。これこそが国家の一大事なのだが、そうなったことの原因は、与党（＝自民党）にも野党（＝民主党）にもある。冷戦の終焉以降の財界や言論界にもある。 国民たる聴衆を感動させるような演説をした候補者が何人いたか。国民のハートを鷲みするような政治家の覚悟を語った候補者が１人でもいたか。政治のプロたる者は、それにふさわしい言語表現を持たねばならない。そのためには国家観、歴史観、安全保障と外交など、「ぽっと出のアマ」には真似の出来ない演説をせねばならない。そうすればプロとアマの差は歴然たるものになる。 ところが、いつのころからか、政権与党の自民党自身が、その立党の精神を忘却して、国家観や安全保障論などを「票につながらない」といって語らなくなった。エコノミーのことしか語らなくなった。経済がボーダーレスになっても、それ故にかえって国家という共同体の求心力を国民が求めていることに気付かなかった。今こそ自民党は立党の精神に立ち戻り、国民国家の再建に取り組まねばならない。 |
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| 新政権は北朝鮮急変事態に備えよ！ ９月１３日投稿 | |||
| 新政権は北朝鮮急変事態に備えよ －韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ－ 国家基本問題研究所 平成２１年９月１１日 政策提言 １．韓国による自由統一推進を我が国の戦略目標とし、北朝鮮急変事態に備えよ。 ２．日本政府は、２００９年６月１６日にオバマ・李明博が表明した「自由民主主義と市場経済に則った平和統一を志向する」と明記した「自由統一ビジョン」を早急に支持せよ。 ３．北朝鮮急変事態に備えた日米韓３カ国の戦略対話を政府，軍（自衛隊），及び民間専門家レベルで充実させよ。 ４．戦略対話の中では、米韓軍北進作戦が発動された場合に、日本がどのような協力を行うのか、拉致被害者の安全確保と救出のために米韓両国にどのような協力を求めるかも十分に詰めておくことが求められる。 ５．自由統一主体はあくまで韓国だが、日米両国は韓国内の自由統一推進派を積極的に支援することによって日米韓友好の新たな地平を開くべきだ。 北朝鮮の独裁者金正日の医学的寿命の限界が見えてきた。数年以内に死亡や重病で執務不能になることが十分あり得る。２００９年に入り後継者指名作業開始と国防委員会強化など金正日が焦っている表れと見られる兆候もでてきた。 独裁政権の変化は独裁者死後に起きる。スターリン死後のソ連、毛沢東死後の中国などがよい例だ。金日成死後に大きな変化がなかったのは、すでにあの時点で、金正日が独裁権力の大部分を握っていたからだ。 金正日の死後、北朝鮮国内の統制がとれなくなる混乱状態、すなわち北朝鮮急変事態が起きる可能性がある。その場合に備えて、米韓軍の北進、中国軍の介入などが準備されている。朝鮮半島はいま現状維持ではなく大きな変化の時を迎えようとしている。 日本にとって望ましいのは、朝鮮半島における自由民主主義体制の拡大であり、異常な反日政策の払拭である。それが、半島の人々の自由意思に基づいて、平和的かつ速やかに実現されるのが理想と言える。 問題は、中国共産党（以下、中共）だ。中共は、自らの全体主義的統制システムを維持するため、自由の拡大を阻止すべく、対内的にも対外的にも積極的に動いてきた。 「ポスト金正日」の北朝鮮について、中共に従属した政権（以下、従中政権）樹立など日本の国益と相容れない形で影響力確保を図ってくるだろう。そうした戦略環境を前提として、日本の政策を考える必要がある。 既に米韓首脳は６月１６日「自由民主主義と市場経済に則った平和統一を志向する」と共通ビジョンを明らかにした。米韓軍は北朝鮮混乱時に備えた北進作戦を準備している。韓国が米韓同盟、日韓基本条約、核拡散防止条約を維持している限り、統一韓国は日本の国益に最もかなう。 極端な抑圧体制の崩壊後、自由化を求める北朝鮮の人々が、中共の干渉を排し、治安を確保しつつ、独自に自由民主主義体制を打ち立てていける可能性は残念ながら高くない。 ①自由民主主義を理念とし、 ②破壊分子を押さえ込む治安能力を持ち、 ③朝鮮半島北部を治める正当性を国際的に認められる存在は、 韓国政府以外にはないと思われる。したがって、「韓国による自由統一推進」が、日本の国益に即した戦略目標となるだろう。 従中政権下では、有事の際、北の軍事施設を初めとして、港湾、空港、高速道路などは中国軍によって利用されることになるだろう。北の急変事態に対する日本の支援は、韓国による自由統一と連動する旨を明確にする必要がある。従中政権を容認するような「２段階統一論」は、日本としては支持できない。 そのことを見据えた上で、最善のシナリオ実現のための努力を積重ねるべきだ。日本が犠牲と負担を避け無責任な行動をとれば、日米同盟のきずなは弱まる。結果として米国が日本の頭越しに中国と協議し、従中政権を容認することになりかねない。逆に、日米韓が朝鮮半島における自由民主主義拡大を共通戦略とし、北朝鮮急変事態に備えることができれば、中共の東アジアにおける覇権を抑えることができる。まさに、北朝鮮急変事態への対応は日米同盟の将来を左右すると言える。 国家基本問題研究所 |
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| 癌よりも恋に死にたし花柘榴 ９月９日投稿 | |||
| 小生の愛妻の母；栗山千代子が、本日；９月９日朝、亡くなりました。 享年８０歳でした。愛妻の母；栗山千代子の想い出を綴ってみます。 私が足が痛いと思いながら、うとうとしているとき、 優しい手が足を撫でていてくれました。 びっくりして起きると、天使のような女の子が マッサージしてくれていました。 その方は、一時間も優しい手でもみほぐしてくれました。 「こんな汚い足を素手でもんでもらえるなんて夢のようです。」 と言ったら、その看護師さん（兼岩さん）は、 「患者さんが少しでも楽になればうれしいことです」 と言われました。こんな美しい心の方に会えて感動しました。 その上に立っている石川先生をうらやましいと思いました。 今日、私は心から涙を流せました。 この感動を与えて下さいましたのも、イエス様のおかげです。 ありがとう。よかった。今日は一代の中で一番いい日でした。 Ｈ２１．９．２ 江南厚生病院緩和ケア病棟８０９にて 終末医療は、技術だけでない。すぐ点滴ではない 石川先生は、手を握って話してくれます。 患者の希望と症状を見ながら今後の医療を決めて下さいます。 |
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| 社民党を民主党政権に参加させるな！ ９月 ９日投稿 | |||
| 民主党政権が船出をしようとしているが、「社民党」の民主党政権参加の協議がが難航しているようである。 民主党、社民党、国民新党は９月８日も、連立政権樹立に向けて、政策や政権運営等について調整する協議を再開した。焦点の「与党間の政策調整機関」については、民主党の鳩山由紀夫代表が、閣内に社民、国民新両党の党首級閣僚も加わる「閣僚委員会」を設置する方針を表明したため、９月９日中にも最終合意される見込み。ただ、水面下では鳩山新内閣の人事をめぐり、３党の間で「壮絶な暗闘」が始まっているという。 社民党の福島みずほが、特に安全保障問題などにおいて、連立政権内での拒否権確保を目指して、大いに粘っているらしい。まさに、“中東の狂犬”；カダフィ率いるリビアが自らを安保理常任理事国にしろ！と要求するに等しい構図であろう。福島みずほも今後、“永田町の狂犬”と呼ぶ必要があるのでは…。 民主党幹部に、もしも良識があるのならば、参議院での静的・短期的な数合わせに囚われるのではなく、この際は、「社民党を劇的に切り捨てて、国際的評価の向上につなげるべき」ではなかろうか？。 何故ならば、「防衛問題」等の違いを棚上げにしたままで、民主党政権に社民党が参加すれば、前政権での公明党のように、政権与党に入ることでかえって、自らの存在意義を失いかねない危険性があるからだ。 したがって福島みずほ率いる社民党が、政権に参加して、存在感を示したい気持ちは、よ～く分かるが、慎重に考慮してもらいたいものである。 特に外交政策、防衛政策では、民主党との考え方の違いは鮮明である。政権に入れば、どうしても「政治的妥協」が必要となり、社民党の党是を封印する事が重なってしまう。まさに公明党がそうであったように、政権にしがみつくことで、有権者が期待する存在としての政治活動ができなくなってくるだろう。 一方の民主党政権にとっても、これは「リスクの高い選択」であろう。この背景には、当然、参議院での「数の論理」がある。民主党にとって参議院では「社民党の数の助け」が必要なのだ。来年の参院選において民主党が単独で参議院の過半数を獲得するまでは、社民党を無碍に袖にすることはできないのであろう。 民主党政権にとって、政治を生活者である国民の目線に立ったものに大転換するという大目標があるはずだ。社民党も、この方針には異存ないところだろう。しかし、民主党と社民党には、防衛政策において、決定的な違いがあり、これを棚上げにして、同じ政権に存在することは、事あるごとに政治的停滞を招きかねない危険がつきまとう。 …そうだとしたら、社民党には「政権に入らないという選択肢」も視野に置くべきではないか。「共産党」や「みんなの党」は、与党民主党には入らず、是々非々のスタンスを取るという。政権に入らずとも、より有権者国民の側に立つ政治行動があることを社民党幹部には知ってもらいたいものである。さもなければ、かつての村山富市首相が社会党を潰した二の舞になることだろう。 |
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| 八ツ場ダムは民主党のアキレス腱だ ９月 ５日投稿 | |||
| 民主党の鳩山由紀夫代表は９月３日に、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）にて建設中止を掲げた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）本体工事の入札延期を、国土交通省が発表したことについて「この事業はやめるべきだ。事業が進まないのは当然の方向だ！と評価する」と述べた。 この問題は、民主党政権最初の「アキレス腱」になると同時に、今後の民主党の政策を象徴しているように、わたくしには思える。このダムは、流域の自治体すべてが賛成していたのだ。さらには、工事がかなり進捗しており「中止すると、そのままダムを建設するよりもカネがかかる！」のだという。 どうも民主党は、調子にのって、ロクに調査もせずに、「イケイケ！」で、このダムの中止を、例のマニフェストに書込んでしまったようだ。いかにも無駄な事業の象徴のようなダム工事を中止させることで、自らの姿勢を国民に明確にしよう…と考えたのだろう。 しかしながら、このダム流域の”民意”は間違いなくダム建設推進である。建設中止を求めることは、明らかに民意に反する。さらには「やめる方がかえってカネがかかる」というのに、強引に工事中止を進めることは、今後、無駄をなくすという民主党の政策が。かえって新たな無駄を創出するのではないか…という懸念を生むだろう。 民意を尊重して、無駄をなくすためダム建設推進に転換すれば、さっそくマニフェスト違反を問われて、マニフェストに従って強引に工事を中止すれば、民意を無視して無駄な出費をすることになる。どちらに結論づけても、民主党にとっては、マイナス材料にしかならない。 このダムのできる地域は「群馬５区」であるが、ここは自民党；小渕優子氏の選挙区である。では民主党は？…というと、実は候補を立てていなかった。ずるいね！ 要するに民主党は、マニフェストには「八ツ場ダム中止を書き込みながらも、現場での戦いは巧妙に避けていた」のである。ダム建設中止の民意はないとみて、最初から、この選挙区に限っては勝ち目がないと踏んでいたのだろうか？ 結局、地域の人は最初から民主党に見捨てられていたのだろう。… |
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| 選挙公約の期待は無理 ９月 ５日投稿 | |||
| 夏の終わりの熾烈な衆議院総選挙が終わって、いよいよ公約を実行しなければならないと思われている。 約束を守らないことは許されない。もしも、守らなければ二度と再び相手にされない。当事者である政治家は、懸命に公約を守ろうとするだろう。投票した選挙民も、もちろん公約は履行されるべきであると考えている。しかし、それが必ずしも我が国にとって好ましいとは思われない。何故なら選挙公約が矛盾に満ち満ちているからである。公約を実行すると不都合なことになるのである。 そもそも本当に必要なことは、今までに実施されているはずである。もちろん考え方の違いがあり、気がつかなかった施策もあるであろう。しかし大部分は分かっていても実行できなかった事が多い。それが別の不都合につながるためである。その不都合が大きいとたとえ必要な政策でも採用できるとはかぎらない。 やるべき施策は、無限にあるだろう。それを、政府は公平に実施しなければならない。それが難しいのだ。最終的に解決する方法は、資金を出すことだ。予算を確保できれば、何でもできるからである。 このために無理すれば、最終的には財政にその皺が寄る。赤字の増大である。不足する資金を借金によって賄えば、当面の問題はなくなる。誰をも満足させることができよう。ところが、借金の金利支払は将来にわたり国民を苦しめるのだ。 それが今後の極めて深刻な問題である。ところが選挙公約では、「国の借金を削減するべきである」という、もっとも根本的で必要な項目が欠けている。それを公約にのせればそのための方策を示さなければならない。そのためには、大増税が必要になる。大増税を公約でうたえば、選挙で確実に負ける。そのために政治家は大増税を公約にかかげるわけにはいかないのである。 公表されている選挙公約を全部実行すれば、間違いなく財政赤字は更に巨額に膨らむ。その結果、すでに破綻している我が国の財政は、坂を転がすように破滅の道を転落する。 そのような内容を含んでいる選挙公約を、すべて実行することが良いはずがない。期待する方が無理である。 |
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| 健全野党としての自民党の責務 ９月 ４日投稿 | |||
| 二大政党制手本とされるイギリスの野党は「大文字を冠した野党」（the Opposition）だとか、「女王陛下の忠実なる野党」（Her
Majesty's Opposition）などと称される。 イギリスの政治システムの特徴とは即ち、野党第１党をきちんと制度として位置づけてきたことにほかならない。時の政府・与党の行動と政策を批判すると同時に、総選挙後に政府・与党になることが、野党第１党には期待される。それが、「責任ある野党」となることを保証したのである。 イギリスの二大政党制にも様々な批判が加えられて、時代とともに課題が大きくなっている面はあるが、その歴史に学ぶことは多い。二大大政党制の一翼を担う野党は共産党が自称する「建設的な野党」であるだけでは不十分なのである。 さて、先月末の衆院選で歴史的な大敗を喫した自民党だが、結党以来、初めて第２党に転落しただけではない。ベテランや首相経験者が軒並み落選し、臥薪嘗胆の時代に耐えるための「核」になるような政治家が激減してしまったのが痛い。 ２００５年衆院選で、鬼気迫る形相で「郵政民営化」を訴えた当時の小泉純一郎首相が３００議席に迫る自民党大勝を果たしたことが夢幻のようである。もっとも、前回選挙は小選挙区の総得票数では民主党が自民党を上回ったのにもかかわらず、議席数は自民党の３分の１程度という小選挙区ならではの現象が起きた。しかし今回は、名実ともに圧倒的な民主党の勝利で、その重みは随分と違うだろう。 自民党が１９９３年に下野した際には、衆院では、比較第１党の地位を維持していた。それでも、野党暮らしに慣れていない自民党議員は右往左往し、離党者が相次ぎ、社会党の党首を首班指名してまで政権復帰を優先した。 その意味では、より厳しい環境に置かれた２度目の下野に自民党がどこまで耐えられるのかが心配である。健全な批判勢力があってこそ、政権の暴走や過ちを防げる。ことに、民主党には政権運営実績がないだけに、自民党が野党として目を光らせることが重要だ。 １５０人もの新人議員を抱えることになった民主党では、首相となる鳩山由紀夫代表に閣僚経験も首長経験もない。閣僚経験を持つのは、小沢一郎代表代行をはじめ、元自民党の旧竹下派の流れをくむ人々か、新党さきがけ当時に自民党と連立した菅直人代表代行に限られているのだ。 民主党は行政府の仕組みばかりか、立法府、司法府を含む統治機構全体の改革を視野に入れており、大胆な改革には慎重な制度設計が必要で、そこは自民党の経験や知恵も活用すべきだろう。 自民党に「解党的出直し」は必要でも、本当に解党する事態は民主主義を危うくする。「大文字を冠した野党」を日本に根付かせる時が来ていると、私は思う。 |
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| 鳩山政権の船出… ９月 ４日投稿 | |||
| さて、政権交代によって船出予定の「鳩山民主党政権」なのですが、ここ数日の動きを見ていても、長くは続かないだろうという気がする。 「政権移行チーム」は結局立ち上げられなかった。主要人事の幹事長については、９月３日の夜に突然、きわめて不明瞭なままで小沢一郎氏に決まってしまった。 「国家戦略局」と名前の格好だけは良さそうですが、人事も組織構成も施政方針も当分決まらない。各省庁の官僚達も具体的な指示を得られなくて概算要求も出来ないようだ。 急ぐ外交案件も目白押しのようですが、我国の基本姿勢の摺り合わせも、更には外遊の日程調整すら満足に出来ぬとも聞こえてくる。 このまま行くと国際会議への初登場も準備不足で、結局は、あれほど嫌っていた官僚の手の中で踊ることになるのではなかろうか？ 後日の我国を縛る「舌を噛む発言」をしなければ…と、杞憂に終わればるよいのだが。 ところで、連立相手の「社民党」は我が儘を言いたい放題である。小沢一郎や輿石東は既に冷ややかで、岡田もへそを曲げているとか…。 人事が蓋を開ければ、党内はガタガタで、予算編成は「ムダ経費」とされてしわ寄せの行く方面からは非難囂々、侃々諤々の嵐…。予算委員会は故人献金で大揉めに…。 やがて、「雇われマダム鳩山」は、パトロン小沢一郎からポイ捨てに…こんな近未来が目に見えるようである。次の党首も、社民党との連立に足を引っ張られてしまい、上手く行くわけがないし、いずれ「新体制の公明党」が、与党の甘い蜜に誘われて擦り寄るのを待つしかなくなるでは？ なぜならば、公明党は、民主党の衆院比例代表定数削減公約を阻止できなければ党の存亡に関わるから、必ず擦り寄っていく…と小生は見ている。 さ～て、来年春の参議院選挙の頃の情勢は、いったいどうなるのでしょうか？今回の選挙の反動が次はどのように出るか、たいへん興味のあるところだ。楽しみ？！ |
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| 政治は続く～太郎ちゃんねる ９月 ３日投稿 | |||
| 今般の衆議院議員総選挙では、皆さんの期待に応えられずに、申し訳ない結果となりました。政府与党への、ご不満、ご批判を真摯に受けとめています。 社会の閉塞感、格差の問題など、皆さんが感じておられる、様々な社会問題への不満に効果的に対応できていなかったのではないか、きちんと政策について、メッセージを出し切ってきたかなど、真剣に反省せねばならないと考えています。 私は、景気対策を最優先に、果敢に政策を進めてきました。昨年９月２４日に、総理に就任した際、歴史的な世界同時不況、経済の悪化に直面しました。このとき、私は国民の暮らしを守るために、解散総選挙といった「政局」よりも、景気対策・雇用対策という「政策」を優先いたしました。 異常な状況には異例の対応が必要です。このため半年で４回の予算編成を行いました。役人主導では決してできません。その結果、今年４－６月期の実質経済成長率は、年率で３.７％。先進国では一番高い成長を実現し、経済対策の成果が出始めた、と思います。 しかし、いまだ道半ばです。政局よりも政策を優先した判断は、国民生活のことを考えれば、決して間違ってはいなかった、と考えています。 北朝鮮問題への対応や、テロとの闘い、そして海賊対策についても、国家と国民を守るため、正しい政策を進めてきたと自負しています。 しかし、私の力不足から今回の結果となりました。率直にお詫びするとともに、皆様方の声を真摯に受けとめて、今後の再出発を期したい、と思います。守るべきものは守る、そして守るべきもののために改革し、改めるべきものは改めるのが保守政治の本質です。 メルマガ読者の皆さんには、これまでのご愛読に感謝申し上げます。皆さんからいただいた多数のご意見に、叱咤激励され、政策を前に進める勇気をいただきました。本当に、ありがとうございました。 今後、さらなる精進を続けて、皆さんのご期待にお応えできる政治を実現することを、お誓い申し上げます。 ～麻生内閣メールマガジン第４４号より～ |
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| 支持したが、不安一杯の国民心理 ９月 ２日投稿 | |||
| 昨日；九月一日夜のＴＶでは、道行く人々に致して、「民主政権に何を期待するか」とインタビューで聞いていたが、聞く人は皆、「高速道路の無料化には反対！、子供手当もいいが、大きくなった場合の教育費がかかり過ぎるとか、財源は大丈夫なのかとか…」、恐らくは殆んどの人々が民主に投票したのであろうが、その人々が実際には期待感を持ちながらも、必ずしも民主党のマニュフェストに賛同しているのかというと、決してそうでないことがわかってきたようだ。 鳩山氏は、自らの構想を語る前に、社民党，国民新党との協力を呼びかけた。参議院では過半数を占めていないためのテコ入れであったが、社民は早速「自衛隊派遣には反対、非核三原則の法制化」を政権参画への条件としたが、鳩山氏がこんなことを簡単に呑んでしまうようでは、最初から躓くこととなる。 今月予定されているオバマ大統領との会談では、核を持ち込ませることに密約があったのかどうかを確認することにも言い出している。密約があったかどうかという議論は別にしても、「米国の核の傘」について触れること自体が「日米安保条約を無力化する」ことになり、国民の殆んどが戦後、核を我が国に持ち込んでいることなど誰でもわかっているのだから、この議論そのものが実際は成り立たない。 米国では、盛んに政権が変わっても、「日本との関係は不変である」とのメッセージを送っているが、それは「民主政権が外交で変化する可能性があるのではないのか？」との危機感からである。 鳩山民主党政権は、普天間基地問題、日米地位協定の改定、米軍への思いやり予算などについて、日米首脳会談で民主の主張をそのまま訴えるのであろうか。 小生には、社民，国民新党と「外交路線でも意見を異にしている連立与党」が最初から躓くものは確実と見ているのだが…。 |
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| 「政権交代」ドラマをみて… ９月 ２日投稿 | |||
| 「民主党大勝利」は織込み済みとはいえ、政界地図の激変に対して、世間のざわめきは納まらない。しかし、ひと息つくと何やら疑問も湧いてくる。一選挙区で当選者は一人。競り合って落ちた票は、「死票」になる。いや、この小選挙区制こそが、二大政党実現の有効なシステムなのだといわれても、では「死票となった膨大な民意」はどこへ向かえばいいのだろうか？ 出口を塞がれた民意は、新たな混乱の芽になりかねないが、それ以前に今回の選挙では自民党も民主党も、素人目には内政重視の似たような公約で、改憲の是非といった明確な争点は全く提示されなく、内憂外患に処すべき国家像はさておき、有権者には政権交代という「手段」しか選択肢がなかったのである。 １９９３年総選挙において、社会党が歴史的敗北を喫して以降は、選挙戦の帰趨を見る限り、有権者は保守・中道を志向してきたように見えるものの、自民党はそうした民意をつなぎとめることができずに政権を失った。村山政権時のような野合を排し保守の正道を追求すべきだろうと小生は考える。 さて、その政権交代だ。霞ヶ関も激震に見舞われようが、政治指導者のいかなる命令に対しても、官僚は誠実かつ正確に執行するという「倫理的規律と自己否定」が求められるとはマックス・ウェーバーの言葉である。（職業としての政治）。同時に政治指導者には結果に対する絶対的な責任を説いているが、この政官関係が不変である以上は、いかなる政権がやってこようと、官僚が本来なすべき責務に変わりはないのだ。 |
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| 米国の強さを知らない民主党が… ９月 １日投稿 | |||
| 民主党沖縄県連の喜納昌吉代表らは、８月３０日に那覇市で記者会見し、民主党が主張してきた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されなかったことに関して「党本部も県外移設の姿勢に変わりない」と強調した。 新垣安弘沖縄県連幹事長は、「党幹部から方針に変更ないとの説明を受けた」と説明。「マニフェストに、基地問題は米国と交渉すると書かれている」と述べ、政権交代が実現すれば普天間移設問題も米政府と再協議になるとの認識を示した。 一方で、ケリー米国務省報道官は８月３１日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や、海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、「米国は、普天間の代替施設や海兵隊グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。 民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで９月下旬、国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。 さて、これらのニュースから、民主党には現実の厳しさがやってきたことが読める。そもそも、「政権さえ取れば、すぐにでも米国と再協議ができる」と考えていたところに民主党の甘さがあったのではないだろうか。相手のことなどまったく考えず、自分たちの都合だけで何事も動くものと、奢っていたのではなかろうか？ 無論、民主党とて、ある程度は現実のきびしさを知ってはいたのだろう。だからこそ、「普天間基地県外移設」に関しては、マニフェストには盛り込まなかっただろう。 しかし、沖縄県に対してここまで言ってしまっていれば、これはもう、公約をしたのと一緒ではないか。民主党は「沖縄県の票欲しさに、そもそも出来もしないことを約束してしまっていた」のである。 だいたい「県外移転」するとはいっても、すんなりと受け入れてくれる県があるのか。 沖縄県があれほどいやがっている米軍基地を、「ぜひ、いらっしゃ～い」などと言う県があるはずがなかろうに。 しかも、米軍だって日本ならどこでもＯＫという訳ではないだろう。歴史的に沖縄県に基地があるから、ということもあるのだろうが、やはり東アジアで有事があった際には、沖縄県に基地があるのが一番便利だから、というのがその存在理由なはずだ。たとえば、仮に、北海道がＯＫを出したとしても、ロシア相手じゃあるまいし、今度は米国がＮＯと言うことだろう。 とにかくこれで、米国の意思は、はっきりとした。米国がこれまでの日米交渉の結果を無視して新たに民主党提案に乗ることなど、絶対にあり得ないのだから。今後、民主党はどう出るか。「対等な日米関係」を打ち出して強引に再交渉のための交渉を行なうのか？ もしも、米国の言い分をそのまま呑めば、民主党の主張する「対等な日米関係」には、すぐに暗雲が立ち込めることになる。まず最初から、米軍の要求にあっさり屈することになるわけだから。 「対等な日米関係」の構築に失敗すれば、民主党は早くもマニフェスト違反を行なったことになる。何故なら、これはマニフェストにも書かれていることだから…。 これまで野党であった民主党は、「米国の強さや恐ろしさ」を知らなかったのだろう。何かまるで、大東亜戦争前に「アングロサクソン何するものぞ！」とばかり、三国軍事同盟に賛成していた軍人みたいではないか。 |
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| 泣いている者は幸いである ９月 １日投稿 | |||
| まー、ショックの大きさで言えば、小生なんかよりも、麻生氏の方がはるかに大きいでありましょう。昨年秋の首相就任以来、この１０か月間、有名無名のマスコミから散々なバッシングを一身に浴びて、最後はこの「歴史的大敗北」なのですから。鳩山由起夫氏にやられた…というよりは、終始「フィクサー」に回った小沢一郎氏にやられた。と評した方が的確かと存じますが…。 個人的には、与党のエラそうで傲岸不遜なオヤジ、ジイサン達が、孫かムスメみたいな世代の民主党のシロート同然の候補者に、コロコロ討ち取られていく様は、確かに見ものではありました。しかし、「民主党圧勝」とはいっても、その「核」となっている主要なメンバーを改めて見渡してみると、一部の左翼系を除くと、その殆んどが元自民党の議員サンではないだすか！小沢氏も、鳩山氏も、岡田氏も…。 一方で韓国のマスコミは、今回の選挙結果には欣喜雀躍しており、「新世代の日本人が旧世代に審判を下した…」なんて論評していたが、小生に言わせれば、もっともピュアな自民党ネイティブの遺伝子を引き継いだオッサン達が、数十年間に培った「手練手管」を集大成して「ドブ板選挙」を戦い、勝利した。という風に見えるのでありますが…。 とにかく、麻生氏は、ドツボの極にあるでしょう。然し麻生氏は敬虔なクリスチャンであった筈です。バイブルを紐解けば、「ルカによる福音書第６章」に… …いま泣いている者は幸いです。いまに笑うようになります。人の子のために、人々があなたがたを憎むとき、また、あなたがたを除名し、はずかしめ、あなたがたの名をあしざまにけなすとき、あなたがたは幸いです。その日には、喜びなさい。おどりあががって喜びなさい。天ではあなたがたの報いは大きいからです。（中略） しかし、富んでいるあなたがたは、哀れな者です。慰めをすでに受けているからです。いま笑っているあなたがたは、哀れな者です。やがて、悲しみ泣くようになるからです。みなの人にほめられるときは、あなたがたは哀れな者です… なる言葉が記されています。 上記文中の、「泣いている者」を麻生氏、「富んでいるあなたがた」を小沢氏あるいは鳩山氏におきかえてみると…。やがて、わが日本国はどうなるのでしょうか？ |
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| ２００９年 ８月分 | |||
| 「空母型」ヘリ搭載護衛艦配備方針へ ８月３１日投稿 | |||
| 防衛省は８月３１日に、海上自衛隊最大規模のヘリコプター搭載護衛艦；１隻（基準排水量１９５００トン）を配備する方針を決め、２０１０年度予算概算要求に１１６６億円を盛り込んだ。艦首から艦尾まで甲板がつながる「空母型」で、ヘリ５機の同時発着艦のほかに、他艦への洋上給油が可能だという。 同じタイプの「ひゅうが」（１３９５０トン）から機能は大幅にアップするが、予算を見直すとしている民主党政権の下で、無事「船出」できるかは全く不透明なようだ。 新たな護衛艦は、全長２４８ｍで、哨戒ヘリ３機が同時発着できる「ひゅうが」よりも５１ｍ長い。甲板と格納庫で、ヘリ１４機を搭載する。 輸送力も増強して陸上自衛隊のトラック約５０台、人員約４千人を運ぶことができる。護衛艦「しらね」（５２００トン）の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面にて中枢艦の役割を果たすという。さて、この空母の運命は…？構想段階で民主党により撃沈かな！？ |
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| 自民党再生は果たして可能か？ ８月３１日投稿 | |||
| 今朝の新聞の見出しには「民主３００超～政権交代、自民～歴史的惨敗」という文字が躍っている。自民党執行部では、負けることは既に覚悟しており、その「負けっぷり」にこそ、注目が集まっていたようである。 今回の結果は、麻生総理をはじめとする自民党執行部の予想を大きく超えるもだったと思います。議席が６割減しただけでなく「実力者」と言われる大物議員が落選している。 自民党は、当初から＜危機＞だと言われて来たが、ではその＜危機＞を乗切るために、一体何をしたというのでやら？ 選挙直前には一応形の上で「挙党体制」を作り上たが、内情はバラバラであり、国民にまとまっているというイメージを与えられなかったのだ。 自民党は、どのような敗北の辞を語るのだろうか？先ず、そのことに支持者が注目していることを肝に銘じて語らねばならないと思う。少なくともこれまでの政権政党として、いい加減な責任回避は許されないだろう。 天下の自民党が、如何に失態続きだったとはいえ、ここまで“落ちぶれた”その原因を真摯に受け止め、猛省しなければ解体の運命を免れないだろう。 自民党には危機が叫ばれた中であっても、何かが欠けていた。その何かが…について、自民党が今後答えを出さなければ、自民党が再び勢力を盛り返すことは出来ない。何かが欠けていたとすれば、それは「魅力」である。「魅力」の一つとしては、若さもあるが、自民党にはその若さも感じられなかった。 今回の結果を深刻に受け止めて、それへの対策を講じることがなければ、国民の自民党離れはますます加速されることになろう。 「自民党は日本を守る」と、声高に叫んで来たが、その具体的な方法が、何ら示されていなかったのだ。また、敗北の原因の一つが「マスコミの偏向報道」にあることを明確に打ち出すべきである。マスメディアは既に反日勢力によって丸ごと買収されてしまった。 この報道機関問題を何とかしなければ、自民党が再び政権を取り戻すことは出来まい。マスメディアは、政権交代がいいとこだらけあることを、国民に印象付ける世論操作を見事に行なった。その結果が今回の民主党の圧勝であり、自民党の歴史的敗北である。 それが今回の選挙の本質的な意味である。それが全てである。マスメディアが、強大な力を持って選挙を左右する；これが＜危機＞の本質であり、この状況を打ち破らなければ自民党は遠からず消え去ることになるであろう。 |
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| 新たな政界の新陳代謝作用 ８月３０日投稿 | |||
| いよいよ明日は、総選挙です。「民主党の胡散臭さ」や「政権を握ったときの危険」を意識しながらも、「自民党への投票に抵抗を感じる」人たちの心境は、先の金融崩壊の後の金融機関救済法案を審議したアメリカの議会の人たちのそれに似ていると思う。 「何で高給をむさぼり，強欲金融資本主義を破局まで推し進めた連中のしでかしたことの後始末を我々がせねばならないのか」…と言うことで、一旦は法案を否決しましたが、「しかしこのまま放っておいたら、もっと大変なことになる」と言うことで結局やむなく大金を出して救済しまったのだ。 今こそ、心ある国民は「自民党の去勢されたごとき不甲斐なさ」を目の当たりにして、「何でこんな政党を支持しなければならないんだ」と思いつつ、「民主党に政権が渡ったならば、なお大変だ」と言うことで仕方なく自民党に投票する人も多いと思われる。 もちろん、大多数の国民はそんな悩みとは関係なく、自民に飽きたから、民主にいとも気軽に支持替へをするだけでしょうが…。 小生は、今度の選挙では、上記のやうな気持ちで自民党を支持するのはやめた方がよいと思っている。むしろ、「民主党がなるべく大勝ちする」方がよい。その危険性は、承知しておりますし、場合によっては、取り返しのつかない既成事実が作られてしまうという可能性もあるでしょう。民主党内リベラル派や左翼はここぞとばかりに彼らの”悲願”である「危険法案」を次々に押し通さうとするでありましょう。然し、その方向へと党内が一本にまとまることはあり得ないとも思う。 リベラル派の、そのような動きが強くなればなるほど、それに対する反発も強くなる。政権内部は混乱し，収拾がつかなくなるのではないか。小生は、「早ければ一年以内に、鳩山内閣は倒れて、民主党は分裂（空中分解）する」とみるのですが…。 その時は自民党も割れるでしょう。さして政界大再編成が起こる…これが、近々一度は起こらねばならない、わが国の政治変革のシナリオだと考えておりますが。さて、如何？ |
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| ニューヨークタイムズ掲載の鳩山論文 ８月２９日投稿 | |||
| 「民主党の鳩山代表が、８月２７日付けのニューヨークタイムズ（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている」と本日の「朝日」新聞が報じている。 論文の内容は、この記事によれば「日本は、米国主導の市場原理主義とグローバリゼーションにさらされて人間の尊厳が失われているので、友愛の精神のもと、東アジアの通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した」ものだそうである。 「朝日」新聞は、元アメリカ政府当局者の話を掲載している。「アメリカ批判は一方的に過ぎる」とか「鳩山氏は、もっと日米関係に理解のある人だと思ったが」とか「民主党政権はＩＭＦ体制支援から離れるつもりか」とか、いろんな意見を掲げて、アメリカ人も懸念を抱いていると、非常に心配そうな記事である。 あの「朝日」でさえ心配そうにしているのである。おそらく鳩山氏は、ニューヨーク・タイムズの支社は、朝日新聞社内にあるし、米東部リベラル・エスタブリッシュメントの代表的新聞なので、こういうことを書いても「心あるアメリカ人」ならわかってくれると思ったに違いない。 東部リベラル・エスタブリッシュメントがグローバライゼーションの推進者たちなのである。そこら辺を間違うと、外交政策も間違えてしまう。新政権が誕生しようという直近に、わざわざアメリカのエスタブリッシュメントを怒らせることを書いているのである。 「アメリカに言ってやった」ということが、日本の選挙民の喝采を得るかもしれないと思ったのかもしれないが、この伝統的に反米・親中の「朝日」新聞の反応を見ると、喝采どころか、本当に心配そうなので、小生も心配になる。第一、ニューヨーク・タイムズの英語版なんか日本人のほとんどは読まないだろう。 一方で「東アジアの通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調している」というのも、すごい。おなじみの東アジア共同体である。人民元で統一するのだろうか。恒久的な安全保障の枠組みって、いったい何なのだろうか。 一方で「アメリカの核持ち込みは許しません」と言っている。一方で東アジアの恒久的安全保障の枠組みを作るのだそうである。今、東アジアで、核を持っているのは、北朝鮮と中国である。アメリカから離れた、安全保障の枠組みがどういうものになるのか、ほぼ想像はつく。まさか日本が核武装するという話ではないだろう…。 昨日のＴＶでは、岡本行夫という外交評論家が、「外国人労働力を自由化すべきだ」と言っていた。失業率が６％近くなり、職のない日本人が増えているときに、外国、恐らくは中国から、たくさんの人を入れようというのである。同席していた中国人の大学教授も賛成していた。どうして日本て、こんなに中国人の大学の先生が多いのであろう。 外国人労働力をたくさん入れ、その人たちには、もちろん参政権を与え、その人たちを守るために人権保護法案を作り、通貨を統合して自由に持ち出せるようにするのである。実に、すばらしい政策であり、小生はもう涙がとまらないのだ。…あほらしくて！ |
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| 総選挙の争点とならない「闇法案」 ８月２８日投稿 | |||
| この「闇法案」とは、永住外国人に地方参政権付与する法案である。 一部の国民がお気づきのように、「永住外国人（誰だ？）」対象として、政権交代を叫ぶ特定の政党が「あからさまに、在日韓国人への付与」を約束して、そのための選挙支援を受けていながらも、しかし、一般メディアがほとんど報じないという「闇法案」である。 日本国の主権に関わる事項でありながら、なぜ、大きく報道し、国民有権者に問わないのだろうか。それは、この「闇法案」の内容を知って、よく認識すれば、大多数の国民が反対するからであろう。参政権の付与には９０％が反対しているという結果は、意識ある国民による投票が少なくなかったものと拝察できるが、しかし、その要素を割り引いたとしても、上に指摘する「動向」を読み取ることが出来るのではないか。争点化させまい、と有権者の目から度外視させようとするかの、「報じない」メディアの誘導を振り切ってこの判りやすい闇法案への「是／否」を総選挙の争点の一つとすべきであり、ひいては、民団の特定政党への選挙支援を公職選挙法に照らすべきではないだろうか。 産経新聞（Web)のアンケート結果である （１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→ ５％、ＮＯ→９５％ （２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％ （３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→ ６％ 実に判りやすい結果ではないか。少数派の意見も記されているが、虚構の自虐史観そのままに答えるものや、飛躍した妄想で答えているような回答もあるとか。また、納税者が（＝イコール）参政権を持つべきであるかの、南北朝鮮国籍者がブラフに用いている論旨も見受けられる。これらへの明解な紙面読者の指摘もある。 たとえば、「北海道・男性教師」は、「税金払っているから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしいてる人間がたとえ家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」と。また、「米国在住男性自営業」は「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべき」と答えておられる。外国籍者に参政権が無いのは、ごく当然のことである。 |
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| 民主党の勝利確信で「給湯器メーカ」が脚光 ８月２６日投稿 | |||
| クレディ・スイス（ＣＳ）では、来たる８月３０日に投開票の衆議院総選挙において、民主党が勝利ならば、「給湯器メーカー」が脚光を浴びるであろう…というレポートを、リリースしている。 このため、給湯器メーカーのノーリツ（５９４３）のほか、リンナイ（５９４７）にも注目しているようである。ノーリツ株は、前日（８月２５日）終値；１１８０円に対して本日（８月２６日の）高値；１３３０円で、終値；１２９９円の前日比＋１９９円だ。 民主党では、住宅関連に関して、「新築／既築住宅に太陽光発電の設置を義務化」し、高効率給湯器への買い替えの推進などを発表している。 現実的に簡単に達成するのは難しい…としながらも、民主党の衆院選勝利によって関連銘柄が物色される可能性があると考えており、これを先取りした買いの動きにも繋がっている模様だと…。民主党銘柄…恐るべし！ |
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| 驚くべき「朝日」の社説 ８月２５日投稿 | |||
| 今度の総選挙で民主党の勝利をメディアが予測しているが、それは半分、期待、願望が入っているのではないか。とくに「朝日」には、それが大きいようである。 その「朝日新聞」が、８月２３日社説で、地方自治体における教科書の採択に介入している。日ごろ、地方分権を御幣担ぎにしている「朝日」も、いざとなれば、その恐るべき全体主義的な体質を露呈するいい例であろう。 この社説では「朝日」は、横浜市が「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編成された歴史教科書を使うことを決めた…、ということを犯罪のように糾弾しているのである。「朝日」は、常日ごろから教科書検定に文部省が介入することを、極悪非道の国家犯罪であるかのように言い、そうした検定を不服として、裁判に訴えた歴史家の家永三郎氏を、「良心の自由」のシンボルのように、たたえてきた。 ところが「朝日」は、この「つくる会」の教科書が「検定に合格した」ことが、非常に不服なのである。「教科書検定は控えめにすべきだし、云々」と書いた後で、「しかし、それでも作る会の教科書は、教室で使うには相応しくないと考えざるを得ない」と書いている。言っていることがまるで矛盾しているではないか。 暗に、文部省が文句を言わないし、合格なんぞさせてしまったので、俺たちがかわりに検定して、文句を言ってやるのだ、場合によっては採択取り消しを迫るぞ…、という強い意志が、主語のない（誰が「考えざるを得ない」のか？論説委員か？、それとも朝日新聞全体か？）、へたくそな文章によく現れている。 次のように、この社説は書いている。なぜ、「教室で使うには相応しくない」と「考えざるを得ない」のか、理由を説明した気になっているのである。 「天皇や神話を重視し近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が色濃く、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については、不十分なままだ。沖縄戦の集団自決にも触れていない」…ここらへんに本音があらわになっている。「近現代史」（明治この方といいたいのだろうが）においては、日本は、悪いことばかりしてきました。中国に侵略して、市民を皆殺しにし、女性は慰安婦にしてしまいました。朝鮮半島では、極悪非道な植民地支配を行いました。ここでも女性を慰安婦にしました。沖縄では、軍が、自決しろという非道な命令を人民に出したので、みんな自決してしまいました。みんなは別に自決したくなかったのに。沖縄では、普通の人はアメリカ軍に殺されたのではありません。日本軍の自決命令のおかげで死んだのです。悪いのはみんな日本と日本軍と日本人です。だから、戦争犯罪者というのです。その中でも一番悪いのをＡ級戦犯といいます。そうした悪い人たちを祭っているのが靖国神社です。原子爆弾だって、日本人が悪かったから落とされたのです。ごめんなさい。もう二度と過ちはくりかえしません。… こういう「神話」を、敗戦以来、かたくなに信じ続けてきたのが「朝日新聞」である。いまや、この神話は、中国共産党政府や朝鮮半島の政府が味をしめたので、外交カードに縦横に使っている。カードにしなければ、こちらから報告して、カードにできますよ、といってあげるのが「朝日新聞」である。 さらにもっと本音が出ているのが、次の段落である。「気になるのは（だから誰が？）横浜市市教委の採択経緯が教育現場の声を十分反映したのかどうか、疑念が残ることだ」 朝日の言う、「教育の現場の声」というのは誰もが知っているが日教組のことである。いまや総選挙で勝利すれば、自分たちの代表を文部科学省の大臣として送り込もうとする組織である。意気があがっているのであろう。おそらく民主党政権の文部科学省大臣は、ただちに検定見直し、取り消しという運びにするだろう。しなければ、政権をとった甲斐などない。中央政府が、地方自治体の教育に介入するという事態が、直ちに起こるだろう。そのときの「朝日」の社説が今から目に見えるようである。 |
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| 中京大中京；粘る日本文理に勝ち優勝！ ８月２４日投稿 | |||
| 第９１回全国高校野球選手権大会決勝戦は、中京大中京（愛知）が日本文理（新潟）を１０－９で破り、１９６６年以来４３年ぶり７度目の全国制覇を成し遂げた。 中京大中京は一回表、４番堂林が右中間に２点本塁打を放ち先制したが、二回以降は、チャンスをモノにできず五回まで追加点を奪えなかった。 六回裏に打線が爆発。日本文理先発の伊藤を攻め、二死満塁から堂林が２点適時打を放ち、ようやく勝越しに成功すると、この回一挙６点の猛攻。七回裏にも２点を追加。 日本文理は九回表に驚異の粘りをみせて、この回から再びマウンドに上がった中京大中京・堂林から、２番高橋隼が適時二塁打を放ち、まず１点。さらに３番武石も、適時二塁打を放ち４点差。ここで中京大中京は堂林から森本に投手交代。 しかし、日本文理の反撃は、まだ終わらず、５番高橋義が四球で二死満塁とし、６番伊藤が適時二塁打を放ち２点差、さらに７番代打石塚の適時打で１点差に詰め寄った。しかし、８番若林が痛烈なあたりを飛ばしたが三直に倒れてゲームセット。１点差まで猛追したが、あと一歩及ばなかった。 準決勝まで４試合連続完投の伊藤は、中京大中京打線を、五回まで堂林の本塁打のみに抑えていたが、終盤に捕まり六、七の２イニングで８失点。勢いづいた強力打線を止めることはできなかった。おめでとう！中京大中京！！万歳！！！ |
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| 完全に「二極化」する日本 ８月２３日投稿 | |||
| バブル崩壊が一体何を引起こすのか。歴史に学べば、同じことを繰り返しているのだ。 それは、資産を持っていた大半の人たちが没落して、ごく一部の人たちに富が集中する「二極化」である。欧州では、こうした人たちが皇帝や貴族となり、国を作りあげた。 日本も、このバブル崩壊で始まった変化は、まさに「二極化」だった。「一億総中流」と呼ばれていた時代が終わって、「格差」そして「二極化」へと変化してきたのだ。 この変化は、はっきりと世論調査にも表れている。先日、内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によれば、生活水準が去年と比べて向上していると感じている人は、僅かに２.８％だけであった。たったこれだけの人しか、良くなっているとは感じてない！ 政府発表の「景気底入れ宣言」が出されているのに、この数字だ。来年の同調査では、もっと減ることだろう。 日本では、「勝ち組」や「負け組」と呼ばれ、格差が強調されたが、これまで守られてきたのは、大企業サラリーマンと公務員であった。しかし、今では、大企業の正社員サラリーマンでさえも、この世界経済危機で雇用の保障はなくなった。「寄らば大樹の陰」でこういう時代は大会社に勤めてさえいれば「安泰」だと思っていた人にとっても、格差の波からは逃れられない状況になってきたのだ。 それでは、大企業を退職して、「悠々自適の生活」を送っているＯＢはどうだろうか。「逃げきり世代」と呼ばれて、退職金と年金をもらって老後は安泰ということになるのであろうか？ 「ＪＡＬ再建；“視界不良”、年金カットにＯＢ反発」という記事が出ていた。米国のＧＭが経営破綻する原因となったのは、販売不振だけでないのだ。直接的要因は、労組の影響力であり、巨額の報酬支払いや退職者に対する医療保険の負担であったのだ。 この金融危機で、米カリフォルニア州の職員退職年金基金・カルパースが、年金運用で巨額の損失を出していることがあきらかになっているように、今のこの危機は、退職者でさえも格差の波に巻き込んで行っているのだ。 ＪＡＬのケースは、この日本でも、ＧＭ社と同じ問題が起きていることを告げている。日本の年金制度には、大企業ＯＢと公務員だけに設けられた制度がある。それが、年金の３階建ての部分と言われている。その３階部分；「企業年金」の負担を、企業ができなくなってきているのだ。こんな状況にあるのが、ＪＡＬだけであるはずがない。いよいよ、逃げきり世代の大企業ＯＢにまで、この変化の波は迫りつつあるのだ。 |
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| 日本も空母を持つべきだ！ ８月２３日投稿 | |||
| 小生が敬愛している櫻井よしこさんによれば、中国はこの２０年間に国防費を１９倍にするという凄まじい軍拡を行っている。（『日本の息吹』９月号より） 特に、中国海軍の伸張により、我が国経済を支える貿易路は、このままだと間違いなく中国海軍の支配下に入るでしょう。そうなれば、我が国は、中国の指図に逆らえなくなる事態が生じるでしょう。この、中国がもたらす危機に対して、アメリカの太平洋艦隊は、大変な危機感をもっているはずです。そして、アメリカ太平洋艦隊将校たちは、非公式に中国海洋戦略対抗策を検討する「タスク・グループ」を結成して、日本に空母を持たせる計画を作成したというのである。 アメリカが、日本に空母を持たせようと考えている。――こんな衝撃的な事実が書かれているのが、北村淳著『米軍が見た自衛隊の実力』（宝島社）である。 アメリカ海軍に対するアドバイザーをしている北村淳氏によれば、中国海軍及び空軍を牽制するために、東支那海に洋上基地が必要であり、退役予定の空母キティー・ホークを海自に譲渡して、「洋上基地」兼「大規模災害時の病院船」として活用してもらおうと、アメリカの将校たちは考えたというのである。 我が国をめぐる国際情勢が劇的に悪化しているにもかかわらず、戦後憲法の枠内でしか考えてこなかった自民党は確かにだらしがないが、果たして民主党、中国の軍事的危機を直視する勇気はあるのでしょうか。 というのも、民主党の支持母体の一つ；日教組は１９５１年１月に、中央執行委員会であのスローガン「教え子を戦場に送るな」を初めて掲げた。前年６月に勃発した朝鮮戦争を念頭にして、再び日本が戦争に関与しないことを求めたものであった。 その意味するところは、中国共産党政府までが関与した朝鮮戦争に日本が関与すれば、朝鮮戦争は、韓国・米国側に有利に運ぶかもしれない。そうさせない、つまり中国共産党政府のアジア覇権を助けるため、日教組は日本政府が動かないよう奮闘した…ということなのである。朝鮮半島を中国共産党の支配下に置くため、日本の出兵に反対することが、「教え子を戦場に送るな」の真の狙いだったわけである。 長年にわたって、中国共産党のアジア覇権確立を支援してきた日教組により支持されている民主党に、中国の軍事的台頭の危機に対応する力が果たしてあるのかどうか。 戦後憲法体制の枠内で対応していたら、ますます日米同盟は空洞化していくだろうが、中国の軍事的危機を直視しない政権が生まれたら、その空洞化はより加速化し、同盟国を失い国際的孤立に追い込まれ、最終的に「中国への属国への道」をひた走ることにはなりはしないだろうか。 確かなことは、アメリカ軍将校たちが「日本に空母を持たせないといけない」と考えるほど、我が国をめぐる国際情勢は危機なのであることだ。 |
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| 新型インフルの正式な「流行」宣言 ８月２１日投稿 | |||
| インフルエンザの感染者数が増加して、正式に「流行入り」したことが８月２１日に、国立感染症研究所（感染研）調べで分かったと…。全国約５千カ所の定点医療機関からの報告数が、８月１６日までの１週間で１施設当たり１.６９人となって、流行開始の目安である１人を上回った。厚生労働省によると、過去１０年で夏に流行入りしたことはない。 ８月９日までの１週間で、１施設当たり０.９９人まで増加していたことから、舛添要一厚生労働相も一昨日の８月１９日、「本格的な流行が始まったと考えていい」と事実上の流行入り宣言をしていた。 感染研によると、定点医療機関から、８月１６日までの１週間に報告された患者数は、７７５０人だという。他の医療機関も含めると、全国では１週間に１１万人が受診したとみられる。７月に入ってからは、６週連続で増加が続いている。 都道府県別は、沖縄県（２９.６０人）が最多で、奈良県、滋賀県、福島県、東京都、大阪府、茨城県、高知県、埼玉県、長野県の順となっている。感染研では、「最近の発生患者の殆んどが、新型インフルエンザに罹患しているものと推定される」と注意を呼びかけている。 怖いね！従来では、インフルエンザが流行るはずもないこんな時期にも関わらず、新型インフルエンザは着実に蔓延しつつあるようなのだ。少し前までは、正直なところあまり身近のこととして緊張感も持たずにいたのだけど、さすがにちょっと嫌な気がしてきた。 今後、ますますインフルエンザが流行る季節に近づけば、本当に大変な事態になるかもしれないと。… 「流行る季節」と書いたが、新型インフルエンザについてはそんな常識も通用しないのかも知れませんねぇ。今日、甲子園で準々決勝を戦っている某高校チームも、その多くが新型インフルエンザに感染して、ベンチには１３人しかいないのだとか…。ここまできてインフルエンザで試合に出られないなんて、本当に気の毒じゃあないかね。 よく言われることだし、当たり前の話なのだが、「罹ったらどうしよう…」ではなく、「罹らないためにはどうするんだ…」だと思う。気をつけようね！…うがいと手洗い！！ |
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| 「金利と中央銀行」が… ８月２０日投稿 | |||
| 日本政府が破綻するかもしれない。日本政府が誰に対して借金しているかといえば、元をたどれば中央銀行に対してであって、一般国民ではない。中央銀行がお金を作出すのに必要な経費は紙とインク、あるいはコンピューターに数字を入れる作業程度なのだ。ほとんど「無」から利息付のお金を作り出して、貸し付けている。 中央銀行が発行するすべてのお金に金利がついているので、政府は金利払いの為にも、借金を増やし続けるハメになっている。また、国民は死ぬほど働いても、借金を返しきることはできない。誰かが頑張ってお金を集めれば、他の誰かが金利が払えず破綻する。職場を確保できた人が働いて、生産性を高くすれば、失業者が増えてしまう。他人を幸せにするはずの「はたらき」が、社会に不幸を作り出している。 原因は「金利と中央銀行」である。「金利と中央銀行」が「経済の発展という脅迫」を社会に強要して、人々を争わせ、環境破壊を限界にまでおしすすめている。 お金の発行権を政府に取り戻し、利息を廃止し、全国民に人権を守る事ができる程度の給付を保証すれば、職場やお金の奪いあいは終わって、人々が支えあう幸せな社会を実現できるのだ。「金利と中央銀行」が不幸の原因である。 |
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| 故金大中式「太陽政策」の論理とは？ ８月２０日投稿 | |||
| 韓国政府は、金大中元大統領の葬儀を国葬とし、８月２３日に告別式を実施することを決めた。韓国で、大統領経験者の国葬が営まれるのは、在任中の１９７９年に暗殺された朴正熙大統領に次いで２例目である。 さて、追悼の意味を込めて、金大中式「太陽政策」の論理をまとめておく。 金大中政権は、南北朝鮮の対応に時間差を許容する「柔軟な相互主義」「先供後得」といったキャッチフレーズのもとで、南からほぼ一方的に経済支援を提供し続けるいわゆる「太陽政策」を推進した。これは、外部への暴発はもちろん内部崩壊も阻止しつつ、北を改革開放へ誘導する、北がある程度発展した段階で統一となれば、統一コストもさほどは掛からずに済む、というソフト・ランディング（軟着陸）論の流れを汲むものである。 もっとも、日光を当ててマントを脱がせるというイメージに北が反発したため、後には「太陽政策」ではなく、「包容政策」という言い方が主に使われるようになった。 しかし、「包容」にも、北が侮辱的として嫌悪感を示したため、特に２０００年６月の南北首脳会談以降、公式文書からは次第に姿を消していく。２０００年１２月４日発表の『国防白書』では、｢和解協力政策｣という言葉になっている。太陽政策という言葉自体も北の意向を容れて修正していくというあたりに、太陽政策の特徴がよく出ている。 金大中式太陽政策は、「早期の南北統一をはっきり忌避する」点に大きな特徴がある。 ２０００年３月９日、当時の金大中大統領はベルリン自由大学における演説、いわゆる「ベルリン宣言」の中で、次のように述べている。 もうひとつ見過ごすことのできない教訓は、ドイツ統一以後に、東西ドイツ間の経済的格差の解消と心理的摩擦を克服することが、どれだけ難しい過程であるかを深刻に学んだことでした。… 西ドイツは経済的規模の面で見ても、韓国より遥かに大きい豊かな状況にありました。東ドイツと戦争したこともなく、統一前におおいに交流もありました。にもかかわらず、あのような困難を経たことを考えるとき、われわれは、統一問題について深く考えざるをえません。我々の経済には、北韓を抱きかかえる能力はありません。我々は戦争を経て、極度の武装対立の中にいます。東ドイツ国民は、ワイマール共和国の時代に満開した民主主義の経験がありました。しかし、北韓住民は、自由に関するいかなる経験もないばかりでなく、長い間の孤立により、北韓以外の外部世界をまったく知りません。このような、多くの問題を抱えたまま統一を急ぐというのは、現実的には、無理な話です。 よって、最も現実的で合理的な政策は、直ちに統一を追求するよりは、韓半島に今なお残る相互脅威を解消し、南北間が和解・協力して共存共栄を追求することです。統一は、その次の問題です。 ここに見られるのは、「北が突然崩壊して、南が吸収する事態になるのは困る、端的に言えば、多少外部から差入れはするから、北の住民は牢獄から出ようなどと思わず、中で我慢していてもらいたい。」という、きわめて没倫理的でドライな、かつ「非民族的」な発想である。 その「北の住民」には、朝鮮戦争中に拉致された多数の南の住民や、捕虜交換の際に、除外され、その後炭坑で強制労働させられてきた韓国軍捕虜なども含まれる。さらには、「ベトナム戦争当時、参戦した韓国軍人で、捕虜になり、韓国に送還されるのではなく、北朝鮮に送られて今も北朝鮮にいる人が相当数いる」といわれる。 「北朝鮮を知りすぎた医者」：ノルベルト・フォラツェンは、金大中政権の対北政策について、「私の意見では、『包容』と『太陽』は、宥和政策の同義語であるのみならず、臆病の同義語でもある」と述べている。が、そこにもう一つ、『無責任』という言葉も、加えた方がよいだろう。 |
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| 「人道支援」で台湾に米軍機～断交後初 ８月１９日投稿 | |||
| 台湾中南部を襲った台風８号の大水害で、人道支援物資（消毒薬）を運ぶため、米軍のＣ１３０輸送機が沖縄から台湾に入った。米軍機の台湾着陸は、１９７９年の米台断交後初めてである。これに対し、台湾のメディアは「米国が事前に中国に打診し、中国も人道支援のため反対しなかった」と報じた。これは「人道支援」の名の下に、タブーが乗越えられた。 さらに台湾側は、米軍に救援ヘリ派遣を要請しているが、米軍最大のＭＨ５３ＥヘリとＳＨ６０各１機が到着。今後、さらに各１機が派遣される予定。 一方で、中国からも救援ヘリ提供の申し出があったが、中国軍の台湾入りには台湾側の反発は強い。中央災害対策本部は、「米国のへり配備とあわせて検討したい」と、慎重な姿勢を示した。 米軍；ＭＨ５３Ｅが台湾の災害派遣で、どのような運用を行うかが非常に興味がある。できれば、日本政府も海自のＭＨ５３の台湾派遣を検討すべきだったと思う。アメリカと同じように中国政府への打診を忘れずに行えばよかったのだ。…残念だ。 日本は「今は総選挙でそれどころではない！」では困るのだ。単純に戦術的な事だけを考えるならば、イラクのような地形と国土の大きさならば、空自のＣ１３０輸送機ということになるが、台湾のような地形と大きさならば、ＭＨ５３ＥやＭＣＨ１０１のほうが、活用できる範囲は広いし効率的だろう。 日本の自衛隊が台湾に派遣される。そんなことが当たり前の時代が迫っている。決して理想的な夢物語ではないのだ。北朝鮮と自衛隊が戦争を始める…ことよりも、朝鮮半島や台湾などの大規模災害に、自衛隊の中型・大型輸送ヘリを派遣することの方が、実現する確率は高いと思われる。 今回も、米・中・台の政治タブーの壁を破ったのは「人道支援」だ。そんなチャンスを最大限に生かせるような日本国であって欲しい。 |
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| 韓国の金大中元大統領が死去 ８月１８日投稿 | |||
| 朝鮮半島の緊張緩和や韓国民主化運動への貢献によってノーベル平和賞を受賞し、例の「金大中事件」で日本との因縁も深い金大中元大統領が、８月１８日午後１時４３分に、心不全のため入院先のソウル市内の病院で死去した。８３歳だった。合掌。 韓国の軍事政権時代に「民主化の闘士」として活躍。大統領在任中の２０００年には、北朝鮮の最高指導者、金正日総書記と初の南北首脳会談を行い、ノーベル平和賞を受賞。韓国政治に大きな足跡を残した。 金大中氏は、１９７１年の大統領選に立候補した。現職の朴正煕氏に迫る予想外の善戦で政治家として一躍その名を上げた。しかし１９７２年、朴大統領は戒厳令宣布で独裁的な「維新体制」の政治を始めた。このとき日本にいた金大中氏は、日米を往復しながら、反朴政権運動を展開。１９７３年８月、韓国情報当局の手で東京のホテルから韓国に拉致され、自宅軟禁状態に置かれた。これがいわゆる「金大中事件」である。 １９７９年１０月の朴大統領暗殺事件後に政治活動を再開したが、１９８０年５月には逮捕された。この事態がデモ隊と軍部隊の衝突による「光州事件」の引金となり、金氏は事件の「背後操縦者」として内乱陰謀罪に問われ死刑判決を受けた。その後、国際世論の支援で減刑・釈放され、１９８２年に渡米した。１９８５年に帰国して、再び自宅軟禁となったが、１９８７年の民主化宣言で自由な政治活動が可能になった。 １９８７年の大統領選では、金泳三氏との調整に失敗して２人とも立候補し、共倒れになった。１９９２年には金泳三氏に敗れ、政界引退を宣言した。しかし１９９５年には、政界復帰し、１９９７年、４回目の立候補で大統領に当選し、韓国史上初の与野党間での政権交代が実現した。 大統領就任前の１９９７年末に韓国を襲ったアジア通貨危機に対しては、積極的な外資導入と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資導入で経済立て直しを実現、指導者としての力量を示した。さらに１９９８年２月から５年間の在任中、対話と経済交流を優先する対北朝鮮包容（太陽）政策を実施した。２０００年６月１３～１５日、平壌を訪問して、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現した。同年１２月に、朝鮮半島の緊張緩和への貢献などによりノーベル平和賞を受賞した。 しかし、首脳会談直前に、財閥・現代グループによる巨額の対北朝鮮違法送金を認めた事実が発覚。２００２年には次男、３男が不正資金事件で逮捕されるなど、自身や家族、支持者の問題点が続出。さらに太陽政策が、北朝鮮のミサイル・核開発を結局、阻止できなかったと判断され、支持率は急落した。対日政策では、日本の大衆文化開放を段階的に進めるなど、日本側から評価を受けた。 金大中氏は、大統領任期（１９９８～２００３年）を終えた後は、左派（＝進歩派）と保守派が対立する韓国政界で、左派の重鎮として影響力を維持して、対北朝鮮融和政策の継続を要求してきた。その死去は、韓国の内政や南北関係にも影響を与えそうだ。 |
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| 哀しい日本人の国民性 ８月１８日投稿 | |||
| 誰でも、「自分が一番大切」だ。「今」がなければ先々のことを考えても仕方がない。そのために、どうしても利己的になり、刹那的になりがちなのが人間の哀しい性である。 それは、個人にとって短期的には得になる。しかし長期的には、逆になることが多い。その結果が、やがては自分に跳ね返ってきて、結局は損になってしまう…。 このことは昔からいろいろな格言や言い伝えで良く知られているはずである。例えば、「損して得取れ」、「苦労は買ってでもせよ」、「遠き慮りなければ近き憂いあり」など数知れない。 そもそも、自分の利益になることを主張することは品性に欠ける行為だろう。それにもかかわらず、品格をかなぐり捨てて、厚かましい要請を続けているのが、今の日本国民ではなかろうか。国家に対し、行きすぎた保護・支援を要請し、勝手きわまる国民の態度は目に余るものがある。それを、一人一人が犠牲を払って行うのではなく、自分の負担を棚に上げ、国に借金をさせてやらせているのである。 「国家は国民のものである」との認識が国民にないためだろう。国民が国家を徹底的に食い物にしているのだ。景気を良くするためには、国家財政が赤字になっても構わないと言われる。景気が良くなれば、税収が増えて赤字が縮小し、場合によっては黒字になると一部の経済学者が言う。都合が良いので、その意見が重用される。「景気振興」のために大幅な減税がいつも要請されて、大規模な公共投資が主張されている。 きめの細かい政府の施策が要求され、それによってどれほど費用が掛かるかに気を配る様子はまったくない。その結果として、わが国の国家財政は膨大な赤字を記録するようになってしまった。それが４０年以上も続いているのだ。 赤字分だけ資金が不足するために、国は借金をしなければならない。国の借金は莫大な金額になってしまった。膨大な借金の金利支払は、将来の国民を苦しめることであろう。 そのことに目を瞑り、今の自分の利益を求める国民の姿は浅ましい。いや、それを通り越して「哀しみ」さえを感じる。我々、今を生きている日本人の作った借金なのである。どれほど生活水準を落としても、自分達で国の借金を返済するべきである。そのためには大幅な消費税の引上げも止むを得ないではないか。その主張が出ないことが「哀しい」。 |
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| 民主党が「日の丸」切貼り「党旗」作成 ８月１７日投稿 | |||
| 民主党が、今月８日に鹿児島県内で開いた総選挙への決起集会で、日の丸の国旗２枚を切り貼りしてつなぎ合わせ、民主党の党旗のように掲げていたことがわかった。この日に開かれた党首討論会で、麻生太郎首相が指摘して、民主党の鳩山由起夫代表を追及した。 鳩山代表は「大変申し訳ない」、「われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけなかった…」などと釈明した。集会で問題の旗が掲げられた様子は、民主党のホームページにも掲載されていたが、同日削除された。 麻生首相は党首討論で、民主党が日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせていたと支援者から報告があった旨を説明。「日本の国旗を切り刻むという行為が、どういうことなのか。許し難い行為だ…」と指摘すると、鳩山代表は「民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれないが、そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない。…」としたうえで、「それは、国旗ではなくて、ある意味でわれわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だと思っている。」と述べた。 先日、麻生総理が、民主党本部には国旗が飾っていないと指摘していたが、その理由は民主党のシンボルマークを作るのに使っていたからだということなのだろう…かしら！？ いやはや「国旗を切り刻む」とは、また中国人か朝鮮人の仕業と思いきや、政権政党を目指している政党の仕業であった。実に驚きである！ 国旗である「日の丸」を二枚切り裂いて、二つ繋げれば自分の政党の旗になる？だと…果たして、そんな言い訳が通用するのだろうか。 党の決起集会に、自らのシンボルマークの旗を用意出来ないことは極めて情けないが、その「代用」に「日の丸」を切り裂いて二つ繋げるとは…聞いて呆れる。国旗は政党旗を作るための材料ではない。神聖な国旗を棄損した行為の正当化なんて出来やしない。 この事件は、常日頃から民主党が「国旗」を神聖なものとして見ていないことの証左であろう。反論できるか！ |
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| 野党共通公約は「外交安保外し」で無責任！ ８月１７日投稿 | |||
| 民主、社民、国民新の野党３党の衆院選共通公約は「外交・安全保障政策を除外する」形で発表された。 ３党が自民、公明の与党を過半数割れに追い込んだ場合に、共通公約は民主党を中心とする連立政権協議に臨む土台となる。内政と対をなす外交・安保政策の基本方針を示せなければ、連立政権の性格はあいまいなままだ。 民主党は、この分野での社民党との隔たりを表面化させたくはないのだろう。しかし、それは基本政策の不一致を有権者の目に触れさせない偽装にも等しい行為だ。日米同盟の維持・強化や国益を守る道筋を明示することは、政権を目指す政党の当然の責務である。 鳩山由紀夫代表は、衆院選で民主党が単独過半数を得た場合も、社民、国民新の両党に連立政権協議を呼びかける意向だ。参院で、民主党単独で過半数を確保してないからだ。 社民党は、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退、自衛隊の海外派遣の恒久法反対などをマニフェスト（政権公約）に掲げる。民主党の外交・安保政策の不明確さも党内にこれに近い考え方が存在していることに由来する。反米姿勢を隠さず、一国平和主義的な主張を唱えている勢力だ。 このような状況で連立政権が樹立されれば、社民党の主張に引きずられる形で非現実的な外交・安保政策が展開されよう。 給油支援やソマリア沖での海賊対策、北朝鮮船舶の貨物検査等で明確な方針を確認しておかなければ、新政権ができたとしても、社民党の反対で政策実施の難航が予想される。こうした外交・安保政策は、日米同盟の基盤を根底から揺るがすことになり、日米関係は危機に瀕するだろう。 共通公約の前文には、「唯一の被爆国」として、憲法の平和主義など、３原則の遵守の確認が盛り込まれた。社民党が主張した非核三原則の法制化を、明記しなかったことへの配慮とされる。法制化問題で、鳩山氏の発言が二転三転した背景にも、社民党への配慮があったのなら、政権構想は不安定さから抜け出すことはできまい。 国民生活の再建などの３党が重視する内政では、消費税据え置きが明記された。税財政政策への責任ある態度を欠き、政策の財源根拠のあいまいさを改めて露呈したものと言わざるを得ない。 この、産経新聞（８月１６日付）の「主張」は、まさに正論でありましょう。 |
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| 鳩山代表の陛下の御心に沿うとの政治的発言 ８月１６日投稿 | |||
| 鳩山由紀夫民主党代表は８月１２日に、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「民主党が政権をとれば、一定の宗教によらず、何方もわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と述べ、建設を進める考えを示した。 同時に「天皇陛下も靖国神社には参拝されず、大変つらい思いでおられると思うので、陛下が心安らかに行かれる施設が好ましい」と語った。また靖国神社への参拝に関しては「Ａ級戦犯が合祀されている状況のなかで、首相や閣僚が参拝することは好ましくない。 民主党では、みんなで閣僚の参拝自粛を守ることができると思う」と民主党本部で記者の質問に強調して答えた。 意外に報道が少ないようだが、民主党の鳩山代表が政権をとった場合には、國神社に代わる新たな国立追悼施設を建設するという、国民の慰霊の中心である國神社の存在を否定するという驚くべき発言を行っているのである。 さらに、民主党政権では、８月１５日には、首相はじめ閣僚は國神社参拝を自粛することすることができるという、本来の、自分達が主張していた「内心の自由」を束縛する発言も行った。 かつて、福田前首相が官房長官時代に打ち出した「国立追悼施設建設構想」は、心ある国民の抗議によって一応、棚上げとはなっていたが、それを蒸し返そうとする当たって、「村山談話」を厳守する発言とともに少なくとも民主政権になれば、まともな歴史観は、否定されることとなるだろう。何よりも鳩山氏の発言で許せないのは、次の部分である。 「天皇陛下も靖国神社には参拝されず、大変につらい思いでおられると思うので、陛下が心安らかに行かれる施設が好ましい。」…これだ！ 陛下が、Ａ級戦犯を分祀して、まともな祭祀をしない追悼施設に行かれることこそが、心安らかなのではないかと、一見、陛下の御心を重く拝察しているように思えるが、この発言こそが「不敬な態度」なのではなかろうか。 麻生首相が、鳩山代表との姿勢の違いを見せるのは、この時期をおいて他にはないにもかかわらず、麻生首相も鳩山代表と変わらないために、この問題発言が目立たなくなってしまっていることは、非常に残念である。 |
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| 「高速道路原則無料化」工程表 ８月１５日投稿 | |||
| 民主党は、衆院総選挙で政権を獲得したときにマニフェスト（政権公約）に掲げている「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めたそうである。 それによると、道路公団民営化に伴って２００５年に「独立行政法人」として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を２０１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。 保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継する。低利の長期国債に順次借換えて、６０年で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想には「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だろう。 私には、この「国有化」というのが引っ掛かるのである。 世界では、１９８０年代以降に、国有企業の民営化を推し進めた。その典型がイギリスのサッチャリズムであるのはいうまでもない。いろいろ影の部分は持ちながらも、とにかく国有企業の民営化で、イギリス経済が再生したことは確かだろう。英国病は克服された！ 日本でも、動揺に１９８０年代より「国鉄や電電公社の民営化」が行なわれて、さらに サッチャーに遅れて２０年で、小泉元首相が最終的に、「民営化できるものは民営化」のスローガンで、郵政や高速道路などの民営化を行なっていった。 ここ２０年以上に渡る国営企業の民営化への流れは、まさにグローバルスタンダードであり、それは概ね正しかったといえるだろう。また「超不況」などによる一時的国有化はあっても、今後もこうした民営化の流れが変わることはないだろう。 ところが民主党は、こうした世界の流れに逆行しようとしている。世界がより効率的な政府・小さな政府を目指す中で、より非能率な政府・大きな政府を目指そうとしている。高速道路を国有化すれば、次は郵政を国営に戻すだろう。国民新党と連立を組む限り、これは不可避だから…。一体この国はどうなるのだ。 |
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| 今、守るべき「民主主義」の国か？ ８月１５日投稿 | |||
| 今日は、あの戦争が終わって６４年目の日だ。毎年この時期になると、「なぜ，戦争が起こったのか？」を考える。そして命を投げ出して日本を守ろうとした若者の魂を弔う。 白人国家群が、殆んどの有色人種の国家を植民地とした１９世紀から２０世紀前半の、「狂気の時代」に、わが日本が有色人種ではほぼ一か国だけ独立を保った事実は、それに命を投げ出した私たちの祖先がいたからなのだ。その人たちの命の上に、現在の日本国の繁栄があるのだ。これには感謝してもしきれることはない。 「平和」はみんなの願いである。しかし、それが願いであるだけでは全く意味がない。「願いが大切だ…」と仰る人がいるが、私はもっと厳しく考えたい。戦争前も多くの人は平和を願った。そのはずだ。…でも戦争になった。その原因はなんだろうか？ 戦前の日本には民主主義が存在しなかった。「それが戦争の真の原因だ」と私は考えている。そして現代の日本は、決して民主主義ではない。だから、また戦争になるだろう。 民主主義とは「民」が「主人」だということである。だから次の２点が要件になろう。 （１）重要な情報がそのまま国民に流れること。 （２）判断をする国民が勇気があり、持続性があること。 主人が重要事項を判断する時に、情報が操作されると、どうにもならないのだ。人間は情報に基づいて判断するのだから…。主要な情報が、政府や一部の利権者のみ有利になるように操作されたならば、判断は間違うのは当然であろう。 一方で、国民側にも問題があるだろう。それは、あまりに情緒的に流れること、事実を真正面から見ること、自分が主人であって、自分が判断しなければならないという覚悟が不足していること、そして飽きやすく忘れっぽいことである。 これらのことが国民の性質であって、変わらないものであれば、民主主義という制度は単なる頭脳で作り上げた架空の物語だろう。 「天皇陛下のお言葉は、神聖にして犯すべからざるもの…」というキャッチフレーズを作ったのは天皇陛下ご自身ではなく、明治時代の側近らであったという。それは、国民の統治のための道具であり、事実であることは問わなかった。今でも、政府や中央官庁の官僚や自治体の人、それに社会の指導者らまで、多くの人が同じ感覚を持っているのだろう。「民はバカだから、事実をそのまま伝えたら社会は発展しない…」のだと。…本当だろうか？ |
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| 岡田克也語録 ８月１３日投稿 | |||
| ・「参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる」 ・「中国の役割は米国と並んで非常に大事だ。総理が自らの考えを押通して靖国参拝をした ことは、非常に国益を損ねている」 ・「拉致被害者５人を北朝鮮に返さないと政府が決める必要はない」 ・「国会で北朝鮮の名前を出すのは相手の気分を害するからやめろ」 ・「イラクの人々は逞しいから、泥水でも飲めれば、それで事足りるわけです」 ・「イラクの子供は１０年も泥水を飲んでるから、自衛隊の給水復興支援は必要無い」 ・「『国歌君が代』は、民主主義にふさわしくないので、違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」 ・「九割方単位を取っているので、経歴を詐称したことにはならないのではないか」 ※ペパーダイン大学出身の古賀について（懐かしいねぇ！覚えてる？） ・「私は戦争に責任を持つ人が一緒に祀られていることに非常に抵抗感を覚える」靖国問題 ・「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」 ※羅鍾一駐日大使との会談で ・「日韓両国で共通の歴史教科書を持つ必要があるのではないか。議論の場を作るべきだ」 ※ウリ党の辛基南（シン・ギナム）議長との会談で ・「微妙な問題は信頼関係を大事にしながら話し合うべきだ」 ※東シナ海ガス田問題で中国の武大偉大使との会談で ・「野球は強いところしか応援しない。それが一日を気分よく過ごす知恵だ」 ・「議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」 ※ＮＨＫ番組での発言。議員年金は退職金に相当するものとして用意されてきた。 ・「記者の皆さんも総理にあんなことやられて黙ってるわけ？ 明日、北朝鮮の問題を１面トップにしちゃダメだよ。『総理のウソ』をトップにしないと。見識が問われるよ」 ※言論統制は民主党の十八番？ ・「国民に正直でウソをつかない政治を目指したい」 ※公党間の約束事は踏み躙る ・「日韓双方が核武装しないと約束し合うことが両国の将来にとって良いことだ」 ※中国様の核は含まれない ・「サミットは首相の都合」 ※国際政治の遂行は首相の「都合」と考えているらしい ・「台湾の独立を支持しない」 ・「台湾の将来のあり方については、中国と話しあって解決すべきである」 ※新任の着任挨拶にきた許台湾駐日代表に対する言葉だ。「かつての宗主国の意識が抜けていない」と酷評された！ ・「中国、韓国の許しを得たんですか？ 得てないでしょ？」 ※靖国参拝に関する小泉総理との討論で。外国の承諾と同意と許しを得ないと？ ・「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」 ・「民主党の政策は、高学歴や高所得の人々にウケがいい」 ・「学歴の低い人間は、根本的に信用できない」 ・「財源はどうするかって？ そんなことは厚生労働省の官僚が考えることでしょう」 ・「その件について、中国の了解を取ったのですか？ 取ってないでしょ？」 ・「国益よりも大事なものがあります。それは正義です」 ・「私も、日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」 ・「民主党は都市政党ですからね。田舎の人は応援してくれなくて結構」 民主党の岡田幹事長について、皆さんに知っておいてもらわなければ、安易に自民党がだらしないから「民主党やってみなはれぇ」の考え方が間違っていることを取り上げた。 一旦、民主党が政権をとって、取り返しのつかない安全保障や外交や教育を、少数派の興石一派や社民党の顔色で、日本は中共の植民地化間違いなしだろう！ 岡田幹事長が、過去に述べた問題発言を掲示板からピックアップしたもの羅列してみた。これらの発言が、彼の本質を最も理解できると思うので、敢えて列挙した。 諸兄は、どう判断されるかね？ |
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| 党首討論はビジョンなき批判合戦 ８月１３日投稿 | |||
| 麻生太郎首相＝自民党総裁＝と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論が、昨１２日夜、東京のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。経済成長戦略や消費税増税等の経済政策を巡り激しい応酬が繰り広げられたが、焦点の経済論争は深まらなかった。 討論は有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の主催で、１時間半にわたり行われた。衆院選で、両党トップの１対１の直接対決は、これが最初で最後になる見通しだという。 「この４年間、国民生活は苦しくなるばかりだ。景気は悪化し、失業者も増えた！」と鳩山氏は討論会が始まると切り出した。小泉構造改革の「負の遺産」として広がる経済の閉塞感。今だに景気回復が見通せない中で、自民党がマニフェスト（政権公約）に掲げる景気回復後の消費税増税を行えば、経済に深刻な悪影響を及ぼすという主張だ。 これに対して、麻生首相は「経済成長率が、公約通り来年度後半に２％になれば、遅滞なく増税できる状況と判断できる」として、改めて２０１１（平成２３）年からの増税を明言した。返す刀で、４年間の消費増税凍結を繰り返す鳩山氏に対して「耳の痛いことを言うのも政治の責任…」とたたみ掛けた。 論争は、自民党がマニフェストに掲げた「１０年後に家計の手取り収入を、１００万円増やす…」との公約にも及んだ。鳩山氏は「むしろ、この１０年間で手取りが１００万円減った」と、実現性を疑問視。これに対して首相は、「所得が下がったがデフレで物価も下がっている」とかわした。逆に首相は「民主党の公約には成長政策が見えない！」と強調、経済界などから不満の出ている民主党成長戦略の乏しさを突き上げた。これに対し、鳩山氏は「一番大事なのは家計を刺激すること。家計が潤ってこそ内需は拡大する」と語り、「子ども手当」や高校授業料無償化などの政策をアピールした。民主党の財源論に対する批判には「無駄遣いのない予算に組み替える」などと反論した。 ただ、論戦は従来の批判合戦の域を出ていない。首相は「経済成長２％」「国民所得で世界トップ級」との目標への明確な道筋を示したとはいえず、マニフェストに成長戦略を追加したばかりの鳩山氏も説得力のある反論をしたとは、とても言い難い。噛合わないな。 外交・安全保障政策では、寄り合い所帯と揶揄される民主党の安全保障政策を、首相が執拗に追及した。鳩山氏は自ら安保政策に触れることはできずに、防戦に終始した。 インド洋上の給油活動について、鳩山氏は「相手がある話でもあり、政権を取ったら、すぐにすべてを変えるみたいな発想を持つつもりはない。継続性というものも大事だ」と反論。北朝鮮貨物検査では「北朝鮮には断固とした措置をとることが望まれており、われわれが政権を取っても進める…」と、政権獲得後に法整備を進める考えを強調した。 民主党は、政権獲得をにらんで、対米外交などで現実路線に舵を切ったものの、インド洋での給油活動に代わる支援策の中身などは曖昧なままだ。鳩山氏は、この点についても「民生支援や国家の建設、貧困の解消などにもっとポジティブ（積極的）な形で、役割を果たすことができる」と述べるにとどまった。 さ～て、皆さん方は、昨夜の麻生首相と鳩山代表の党首討論を、ご覧になりましたか？日本の政権をどちらに任すのか、極めて重要な「直接対決」にも関わらず、ＮＨＫも民放各社も生中継を拒否して、結局は「ニコニコ動画」と「あらたにす」だけがノーカットで配信した。おかしいですよね！？ で、その後のニュースを見ていると、麻生首相はこう発言し、鳩山代表はこう返した、などという報道だけで、対決はどっちの軍配が上がったのかという点については、触れずじまいでした。中継を見ていれば、ほとんどの人は、麻生首相の圧勝と思ったでしょう。 私の感想では、「子ども手当；月２万６千円」と「公務員給与２０％カット」について麻生氏が財源について質問し、鳩山氏がまともに答えられずに論点ずらしで対応した時に「質問に答えてないですよ、もう一度聞きます！」と追求しなかったあたりが相変わらず手ぬるいなあ～と思いましたな。 これを徹底的にやれば、「麻生氏の圧勝ではなくて完勝」だったでしょう。今朝の読売新聞をみましたが、麻生の勝ちと報じたケースはないようです。確かに、あの内容では、「生中継」したあとに、コメンテイターが「どっちもどっちでしたね」とやったら、非難囂々だったでしょうな。 インド洋の給油問題、ソマリア沖の警備などの防衛・安全保障については、正直言って鳩山氏は何を言っているのか判りませんでした。まあｍはじめから判ってましたけど…。「政権取ってから考える、正直言って党内は意見が割れている、あとは任せて欲しい」とでも言えば、会場から笑いを引き出せたでしょうに…。 |
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| 自民党の下野も、また一興！ ８月１２日投稿 | |||
| 自民党の小泉純一郎元首相は今夜；８月１２日夜、川崎市で開かれた自民党候補の決起大会で「自民党が『長年政権を担当しているから、野党になったらヤダヤダヤダ』というのは、冗談じゃない。与党を経験したり、野党を経験したりするのも悪くはない。民主党だってしょっちゅう批判ばかりしていないで、与党になって、たまには批判にさらされるのもいいじゃないか！」と語った。 また、民主党の衆院選マニフェスト（＝政権公約）については、「国債発行を減らし、増税もしない。どんな手品を使うのか」と財源に疑問を示した。そのうえで、「民主党に政権をとってもらいたい」という気がしないでもない。「民主党の手品が見たい！」と皮肉った。 更に、選挙戦に関して「民主党は『反自民』『政権交代』の風をうまく活用している。侮れない戦略だ！」とズバリ指摘。自民党候補に対しては、「野党を経験するのも、悪くない。選挙はこれが最後じゃない。…」と語ったそうです。 小生が敬愛してやまない小泉氏は、「自民党の下野も、また一興！」と考えているのでありましょう！「自民党下野の危機」にもあえて騒がずに、誰よりも「日本を信用」しているのかも知れない。深いねぇ…。 |
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| 幾たびか辛酸を歴て志し始めて堅し ８月１２日投稿 | |||
| 表題の言葉は、西郷南洲の漢詩の冒頭の一節である。ふとこの一節が思い浮かんだのは何故だろうか。 一つの理由は、私がこの漢詩を中学二年の時に父から教えられて、以後今日に至るまで愛唱し、自らの歩みを振り返って、この漢詩の作者である西郷さんの感慨と共通のものを感じたからである。私の今までの辛酸が、志を固めることを促しているならば、それは、御国のために意義のあることになる。 もう一つの理由は、物事の本質が現れる時には、この漢詩と同じプロセスを歴ることがある。そして、この度の総選挙が如何なる選挙なのかと思ったときに、それが本日始めて明らかになった気がしたのだ。 まさに「幾たびか」何々マニフェストの発表を「歴て」、選挙の実態まさに明らかなりというべきである。 結論から言うならば、各党のマニフェストを歴て、「選挙の争点」が明らかになったのではなく、我が国の「戦後政治の欠陥」が明らかになったというべきである。 総体としての戦後政治は、昨年十一月に、一致して「日本はよい国だ」と述べた田母神航空幕僚長を更迭して提起された課題から逃れたつもりになり、続いて肝心なものつまり「国政の真の課題」に蓋をし封印して選挙をしのごうとしている。 今まで、戦後政治は、北朝鮮が日本人を拉致していることを見て見ぬふりをして選挙を続けていた。それと同じ手法でこの度も「国家存立の条件」に関して見て見ぬふりをして「マニフェスト選挙」をしようとしている。 しかし、これ以上「真の課題」に見て見ぬふりを続けるならば我が日本は存在を失う。既に「戦後政治の不作為」は限界に来ている。 此処で、各候補者の使命と責務は、戦後政治における「政党マニフェスト」ではなく、各自の見解を明確にした選挙戦をすることだ。国家的課題から目を背けたマニフェストが全国三百の小選挙区で金太郎飴のように掲げられた選挙を許すほど国際環境は甘くない。 たとえ一つの選挙区においてであっても、少数の選挙区であっても、国家的課題を提示する選挙が行われて、その課題に有権者である日本国民が反応しているのが見えるならば我が国の抑止力は確保され、我が国の持つ力は正当に評価されよう。 衆議院解散前後を振り返れば、マスコミも政党も、「解散前にあった課題」は、キレイさっぱり無くなったと思っているのではないかと思うほどだ。解散前には、北朝鮮からの「ミサイル発射」と「核爆発実験」があった。これを受けて我が国は国連安保理において対北朝鮮制裁決議を強く望み、決議は実現した。 しかしながら、我が国自身は安保理決議にある北朝鮮貨物船の臨検は、法の不備でできない。この不備を無くすため、衆議院は「北朝鮮貨物検査特別措置法」を可決したのだ。しかし麻生内閣不信任案を提出した民主党は、衆議院でそれが否決されたにもかかわらず参議院での審議を拒否したので、本法案は７月２１日の衆議院解散と共に廃案となった。 我が国の安全のための、「北朝鮮貨物船の臨検」であるのに、我が国は何もできない。「他国がしてくれればいい」という態度である。 この事態が、国際社会において、如何に我が国の評価を低めて国益を害するか、審議を拒否した民主党は全く関知せず、既に忘れているかの如き無責任さである。そして、更に北朝鮮の核とミサイルも中国の核とミサイルも忘れてマニフェスト作りに喜々として没頭したのだろう。このマニフェストからは、「国防と外交が欠落」している。 このような無責任なる態度が、国家の存立を左右する国政において、果たして許されるものであろうか。戦後政治のもたらした惨状、かくのごとしである。 |
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| 台風接近中の東海地方で早朝の地震！ ８月１１日投稿 | |||
| 台風９号が接近しているなかで、本日８月１１日の早朝午前５時７分ごろに東海地方で地震が発生した。気象庁によると、震源地は、静岡県御前崎の北東４０ｋｍの駿河湾で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード；Ｍ＝は６.５と推定される。 まだ、各テレビでは、この地震のニュースを連続して伝えているが、津波注意報は出たもののたいしたことはなかったようだ。 この地震で、静岡県で震度６弱を観測。主な観測地点は、伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市など。また、震度５強を東伊豆町、松崎町で観測するなど、広範囲で強い地震を観測した。なお、わが愛知県は震度４。まだベッドで寝ていた小生も揺れで目が覚めた。 中部電力浜岡原子力発電所４，５号機は緊急停止。ＪＲ東海が新幹線運転のため、線路の安全を確認後、午前８時過ぎに徐行運転を開始したようだ。東名高速道路は、牧の原で路肩が大きく崩れており、通行止めのようだ。まだまだ被害は拡大しそうだが…。 |
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| 今年上半期の海賊事件は２４０件に倍増！ ８月１０日投稿 | |||
| 世界の海上輸送の安全を監視している国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）は先月の１５日に、今年上半期に発生した「海賊事件報告書」を発表した。 前年同期（１１４件）の２.１倍にあたる２４０件が発生。このうちアデン湾とソマリア東方沖で発生した事件が、半数を越える１３０件に上ったそうである。 東南アジアと南支那海の周辺での海賊事件も増加傾向にあり、１～３月の１０件から、４～６月の２１件に倍増したという。 一方で、この半年間で計５６１人が人質になり、６人が死亡、１９人が負傷し、８人が行方不明になった。しかし、現実はこの数字の様に倍増しているといわれている。では、各国の海賊対策は効果を上げていないのだろうか。中国、韓国、日本からも派遣し、海賊取締まり船（艦）は数を増しているのにである。 タンカーや貨物船を護衛する方法は、それほど変わっていない。また、海賊の手口も、「スキを見て小舟（＝強力船外機搭載）で貨物船に接近し、梯子などをかけて乗りこみ、船員を人質にして身代金を要求する」という方法には変わりない。このままだと、海自のソマリア沖派遣長期化は避けられないし、期待できる効果も限定的にならざるを得ない。 さらに、ソマリア沖に気を取られている内に、南支那海でも海賊事犯が多発する傾向を示し始めた。そこで、海賊対策大国；日本の出番なのである。もはや、海自艦艇や航空機（Ｐ３Ｃ）を派遣するだけの対応では問題を解決できないことが証明されたからである。 これからは、政治の都合による海賊対策ではなく、真の海賊対策を示して、日本が発言すべきである。海賊とは、世界の海運路に発生したインフルエンザのようなものである。安易な対処法だけで放置していると、重大な症状をも起こしかねない要因を含んでいる。 そこで、日本の民主党に提案する。月末になれば、政権を手にすることも考えられる。そこで、民主党の海賊対策を明確に具体的に示して欲しい。このまま、護衛艦とＰ３Ｃの派遣を延長するだけのことでは、知恵が無さ過ぎるのだ！ 「防衛官僚や外務官僚に頼らない政府」を目指すのならば、ぜひここで民主党新政権の知恵と能力を示して欲しいものである。そのことを期待して、８月末の総選挙を楽しみにしている筆者である。すでに、防衛官僚たちは、民主党政権の誕生を予測して、民主党の政治家に自由にされないシフトを固め始めたと聞きますぞ！ |
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| 呆れるばかりの鳩山氏の「ブレ」発言 ８月１０日投稿 | |||
| 以前から「舌先三寸の男」だとは思っていたが、さすがに呆れた。いよいよ首相の座が見えてきた民主党の鳩山由紀夫代表だ。その発言のブレ方は、発言の「ブレ」を批判され続けてきた麻生太郎首相の比ではないではないぞ。 まず、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための「新テロ対策特措法」だ。来年１月に期限切れとなるが、鳩山氏は７月２９日に、「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ…」と述べ、海上自衛隊を撤収させる考えを明言した。 この発言は二重の意味でブレている。そもそも、鳩山民主党は「新テロ対策特措法」を「憲法違反だ」と言ってきたのではないか！ それならば、福島ミズホ社民党の主張通り即時撤退させなければ筋が通らないではないか。 ところが、自民・公明両党が「民主党の外交・安保路線」の「不安」を訴え始めると鳩山氏は７月１７日に「外交は継続性が必要。一気にやめるのは無謀な議論だ」と新テロ特措法の継続を示唆して「現実路線への転換」をアピールした。これを受けて、岡田克也幹事長も７月２４日に「必要な修正を加えて認めることもないとはいえない」と踏込み、党幹部も相次いで新テロ特別措置法の延長方針をほのめかした。 これに連立政権入りが内定している社民党の福島ミズホ党首が、「民主党のブレは看過できない！」と猛反発した。すると鳩山氏は態度を豹変させ「延長しない」と換言した。 鳩山氏は「基本的に私たちが立場を変えたというつもりはありません。外交というものの継続性も必要だ。いま海上自衛隊の船が出ており、それなりの仕事をしている。それを突然政権取ったら『明日は戻ってこい』というのは無理な話だ…」と、長々と釈明した。米国のオバマ大統領と信頼関係を築いていく中で「しっかりとした結論を見出していく」そうだが、しっかりとした結論とは何なのか、まったくもって意味不明だ。もしかしたら「テロとの戦い」に積極姿勢を示すオバマ米大統領も思わず唸ってしまうような、撤退の「見返り」をすでに用意しているのかもしれない。 もっと酷いのは、７月２７日に発表した民主党のマニフェストを「実は、この間出したのは政権政策集で、正式なマニフェストではありません」と言い放ったことだったろう。大阪府の橋下徹知事らが「国と地方の協議の場の法制化」が、マニフェストに盛り込まれなかったことに猛反発をしたため追加せざるを得なくなったようだが、自らの顔を表紙にあしらったカラー刷りの冊子が「正式なマニフェスト」でなくて一体何なのか。 そもそも、先月２７日に都内で行われた記者会見では、演壇の背景に「２００９民主党マニフェスト発表会」と記した「巨大な看板」を掲げていたではないか。きっと「看板に『案』を付け忘れていただけだ…」と言い訳するつもりなのだろう。 消費税率引上げについても、鳩山氏は「いま議論する必要はない」と繰り返してきたが７月２７日の記者会見にて「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではない、と曲解されたのであれば訂正したい…」と修正した。発言を曲解しているのは、鳩山氏自身ではないのか。まあ、鳩山氏の「ブレ」は今に始まったことではない。 平成１１年に当時の西村真悟防衛政務次官が、核武装をめぐる発言をした際、鳩山氏は「核武装してもよいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか…」と擁護した。至極、全うな意見である。 ところが、平成１８年１０月に自民党の中川昭一政調会長がＴＶ番組で「非核三原則は国民との重い約束だが、北朝鮮の核実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ…」と発言した際には、「看過できない！議論も封印しなければならない」と批判している。なにをか言わんやであろう。 |
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| 「国家戦略局」の設置！？ ８月９日投稿 | |||
| 民主党の菅直人代表代行は、８月７日の記者会見で、首相直属の「国家戦略局」設置に関して、内閣官房組織令を変更することで設置することができるとし、設置自体に時間はかからないとの認識を示した。また、閣内に置く考えを明らかにした。…そうである。 菅氏は「国家戦略局は内閣官房組織令という政令で置く。組閣後の最初の閣議で政令を返れば、即座に設置できる」と述べて、「民主党政権の樹立直後からの始動」が可能との認識を示した。国家戦略局は、予算の骨格などを編成する首相直属の機関で、メンバーは政治家や官僚に加え、民間の人材を登用する予定だという。 この方の口から「国家戦略」という言葉が飛び出すとは、これはたぶん １）選挙用の嘘 か ２）他国の国家戦略；すなわち「中国国家戦略」あるいは「韓国国家戦略」であろう。 国家戦略を考える「保守」派がこんな嘘に騙されるはずがないから、他国の国家戦略ととするほうがロジカルであろうと思われる。つまり、民主政権になると、鳩山首相直属の機関として「中国国家戦略局」あるいは「韓国国家戦略局」が設置されるということだ。さすがに民主党だけのことはある。堂々たる「売国宣言」である。 要は、内閣官房（＋閣僚）に、左翼運動家や特定国の工作員、その工作を受けた人間が入り込んで、彼らの主導で日本を解体するための法体系・社会システム作りが進むということなのだ。加えて、内閣官房（＋閣僚）から、わが国を敵対視する特定国などに対して外交・軍事機密などが流出していくことになると思われる。つまり「国家解体戦略局」を設置するということですね、嗚呼。 日本の売国及び亡国を望む諸兄諸嬢が、競って民主党に投票することであろう…！！ |
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| ローマを滅ぼした外国人参政権 ８月８日投稿 | |||
| 衆議院総選挙を目前にして、静かだが着実に在日韓国人や中国人に地方参政権を与える動きが進んでいるという。その理由は、税金を払っているのだからとか、韓国に永住する日本人にも参政権が認められているからという。しかし、韓国で参政権を持っている在韓日本人は二桁であり、在日韓国人は５０万人以上なのだ！ これを「互恵」と呼ぶには、規模が全く違う。ある日、人口の少ない対馬や沖縄の離島などに多数の在日外国人が移住して、住民投票で選挙をやり直し、独立を宣言し合法的に占領することも、外国人に参政権を与えればあり得る事態となる。そこまで行かなくとも近くは昨年１１月のオーストラリアの総選挙で親米派のジョン・ハワード首相が破れて、「親中国派」のケビン・ラッド首相が誕生した政変は、生来のオーストラリア国民の意思ではなく、香港などから移民した中国系移民の票が原因であったのだ。中国系の移民が、オーストラリア国家政策を変えたのだ。在日朝鮮人は、反日が在日のアイデンティティになっているかのような人が多く、その人達に地方、次いで国政でキャスティングボードを握られれば、在日外国人に阿る候補者が出ることは、外国人参政権をめぐる議員の動きを見れば明らかだろう。 かつて、ローマ人は「自分たちの世界は自分たちで守り築く」、「ローマ全体の運命を自分の問題として考える」など、自尊心が強く国を守る勇気を根本にして、栄えてきた。しかし、平和が続くと勇猛な戦士であった先祖の気迫を失って、国の防衛は３Ｋ（危険、きつい、汚い）として、次第に国の安全を異民族の傭兵に任されるようになっていった。 そして、中部・南部イタリアの都市国家が、ローマからの独立を企て反乱を起こすと、ローマは、市民権（＝参政権）を付与することで反乱を鎮めた。これによって市民権は、一挙に異人種に拡大し、これがローマ人のローマ帝国への帰属意識を希薄化し、郷土愛を失わせ民族大移動という歴史の大波のなか、ゲルマン諸民族の侵入によって消滅した…と『ローマ帝国衰亡史』の著者エドワード・ギボンは、外国人へ参政権が命取りになったと書いている。ローマ帝国は外敵に破られる前に、内側から崩れ溶解していたのであった。 もし、日本で外国人参政権が実現すれば、世界に類のない単一民族の日本は、国際化の中で、アイデンティを失い、国家として溶解してしまうのではないか。薄っぺらなヒューマニズムや平等意識に引きずられ、祖国日本がローマ帝国のように溶解せんとしている。この法案に賛意を表する議員を次回の総選挙で落選させよう！ |
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| 背に腹はかえられぬ米国 ８月７日投稿 | |||
| 敗戦後の日本は、勝者米国の傘の下で平和と生存を保障されて成長した。「稼ぐに追いつく貧乏なし」と、まじめに働き続けて、その製品の大半を、お得意様として米国が買い上げてくれた。勿論それは、日本だけのことではないが。自動車王国を自負するアメリカ国内でさえ、日本製の車が、首位を占める時代となった。 日米安全保障条約を「日米同盟」と言い切ったのは、中曽根康弘元総理だったと思う。それまで堂々と靖国神社への参拝を続けていたのに、中国のイチャモンによって、参拝を中止した。同盟国の相手国として、このとき日本へ助け船を出してくれるのが、仲間ではないのか。アメリカから黙視されて以後、歴代の総理は靖国参拝を避けたがる。 いや本当は、アメリカも日本と比べて、既に中国に気兼ねして靖国神社参拝をタブーに傾いていたのではないか。 アメリカが誇る世界最強の「Ｆ２２ラプター」は、宇部興産のチラノ繊維でステルスを実現していた。それが無ければ、米空軍機「Ｆ２２」の製造はできなかった。日本側は、政治判断で武器禁輸について米側に対して解き、米国は自国分の生産を終えた。ところが日本向けの「Ｆ２２」は作らないとオバマは言い出した。世話になっておいて、何ということだ。日本もこんな国に、そろそろ見切りをつけたほうがいい。…そんな声が聞える。 察するに、米国とて「Ｆ２２」を作って、日本防衛に役立て、かつ軍需産業の発展にも良いから、日本にも売って利益を出すべきだとの判断はあったと思う。だが新大統領は、当面は、米国経済の建て直しのためには、まじめで、従順な日本国を犠牲にしてもよい。注意すべきは、「中国共産政権に迎合することが第一の判断だ」としたのが、オバマ氏のやりそうな外交政策である。背に腹はかえられないのであろう。 |
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| 急速な半島情勢変化と日本の… ８月７日投稿 | |||
| 先日のクリントン元大統領による「アジア系米国人記者２名の拉致被害者救出劇」は、久しぶりに「ジョンウェイン」の西部劇を見るような気がした。他方で拉致被害者総数が１００名にも上るともいわれる、わが日本国は、そんな活劇を指を銜えてみている無力な観客に過ぎなかった。「なんだかんだ…」と米国に盾突いてみても、これが現実の姿だ。 「悔しかったら、自分で片付けろ！」といわれるのがオチだろう。６０余年前に、この大国と「がっぷり四つ」に組んで、血みどろな戦いをした「大日本帝国」も、だらしなくなったものだと思う。 クリントン氏が「日本人拉致」について発言したそうだが、金正日は無言だったという。６０余年前には、あの国は、大日本帝國の属領だった…。そして今、金正日は、北半分に「擬似天皇制国家」を築いてその首領様に納まっているのである。 「日本人同胞の命を救うため！…｝、と口では言う政治屋さんも、今は自分がリストラされるかどうかの瀬戸際だから、同胞の命なんぞ構っては居られないらしい。 米国と日本の違いは、強力な核を含む軍事力を保有しているのか否かの差だけである。いや、「やる気」もそうだが、「経済力」も、お互いに大きく低下しているのが現状だ。こんなことで、本当にいいのだろうか？ |
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| 核廃絶が即、平和につながるわけではない ８月６日投稿 | |||
| 「原爆の日」の８月６日夜に、政府見解と異なる歴史認識を示し、元航空幕僚長を更迭された田母神俊雄前航空幕僚長による「『ヒロシマの平和』を疑う」と題した講演会が、広島市で開催されたそうです。ＴＶ報道や今朝の新聞各 紙では、全く無視されています。この講演をめぐっては、秋葉忠利市長や被爆者団体らが、「被爆者や遺族の心情を逆撫でする…」などとして日程変更を要請。主催者側は地元紙に意見広告を出し、注目を集めていたのは、よく報道されていました。 主催者の日本会議広島によると、約千三百人の聴衆が会場のメルパルク広島を埋めた。この講演において田母神氏は、秋葉市長の平和宣言にふれながら、「核廃絶が即、平和につながるわけではない」と主張。「唯一の被爆国だからこそ、広島、長崎に次ぐ３度目の核攻撃を受けないために核武装するべきではないか。それが普通の考え方だろう」等と、約２時間にわたって持論を展開したそうです。 この講演には、広島市の秋葉忠利市長が「心静かに慰霊を行う遺族などの悲しみを増加させる…」として日程変更を求めたが、講演後に記者会見した、日本会議広島の中尾建三理事長は、「わたし自身も被爆者。祈りの日であることは違いないが、この日に講演会をやることに意義はあるのではないかと考える…」と述べたそうです。 左翼の「丸腰主義者」や「一国武装解除主義者」たちは、オバマ米国大統領を、平和の使徒として、高く持ち上げる一方で、田母神氏を「悪魔の化身」のように貶しているが、大核保有国アメリカで、軍の最高司令官を務めるオバマ氏が、北朝鮮のような体制が核の開発に邁進する中で、核を一方的に放棄するはずがないではないか！ オバマ、田母神両氏の考えは一致していることが、彼らには理解できていないようだ。 仮に、わが日本が先に原爆開発に成功していたら、広島／長崎の悲劇は起こらなかったのではないかと個人的には思っています。核兵器は恐ろしい兵器だけれど、残念ながら、今すぐ廃絶する事は不可能でしょう。仮に何時の日にか廃絶されたとしても、今からその日が来る迄に、日本が、再び中共やロシア、北朝鮮などから核爆弾を打ち込まれないとも限らないでしょう。日本に「核」があれば、あれらの国々も気軽に「核による恫喝」や、更には核爆撃に及ぶ可能性は少なくなると言うことでしょう。 もっとも、たとえ核を保有してもイザと言う時にはそれで先制攻撃を仕掛けるくらいの覚悟が必要だと思います。現在の「日本国憲法」のままでは、せっかく核を保有しても、日本の防衛は万全とは言えないでしょう。 田母神氏の述べられていることは、「今の日本では通じない、世界の常識」なのです。 |
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| 原爆投下記念日の朝に ８月６日投稿 | |||
| 今日；８月６日は、６４年前に広島に原爆が投下されて、多数の無辜の民が一瞬にして「殺害された」日である。未だに原爆症で苦しんでいらっしゃる方もおられる。亡くなられた方々に対し心よりご冥福をお祈りする。 ところで、「二度と同じあやまちを繰り返しません」ということが記念碑に書いてあるという。この主語があいまいな文句になにか違和感を覚えないだろうか。 「私たちアメリカ人は、日本人を原爆の実験台にして、国際法上違法な非戦闘員を多数殺戮するというジェノサイドの罪を犯しました。これはアメリカの歴史に残る汚点です。深く反省し、二度と同じあやまちを繰り返しません。」 「私たち日本人はアジアのイエローモンキーの分際で、アメリカ様に刃向かいました。これからはアメリカの属国として、何でも言うことを聞きます。だから許してください。二度と同じあやまちは繰り返しません。」 あえて誇張した表現を使ったが、本来ならば「加害者はあくまでアメリカ」であるからアメリカが反省して「二度と同じ過ちを繰り返しません！」ならば分かる。だが、どうも広島に原爆を落とされたのは、日本人が悪いからだ。だから日本人は「二度と同じ過ちを繰り返しません、反省しています。」という意味で使われているようなのだ。 私は先の大戦で、日本が悪くなかったとは思っていないし、反省すべき点も多々あると考えている。しかし、原爆を使うと、どういう結果となるか分かっていて、あえて広島と長崎に二度も使い、その責任をあいまいにしたままで、東京裁判という茶番劇を強行した行為が許せないのである。 私は、６４年前のこととはいえ、原爆投下に激しい怒りを覚える。それは、われわれの同胞が一瞬にして、かくも多数殺害されたからだ。この日に、皆さんはどう考えるのか。 |
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| 金正日総書記健在と権力保持をアピール！？ ８月５日投稿 | |||
| クリントン元米大統領の訪朝に関する報道で、北朝鮮は、金正日総書記の健康不安説を払拭するだけでなく、金総書記の「度量の広さ」や「権力の保有」も、依然として健在であることをアピールしたようだ。過去の南北首脳会談などで見られたように、北朝鮮は、写真や映像の限られたメディアを最大限に利用し、会談の「相乗効果」を狙ったようだ。 北朝鮮の朝鮮中央通信が配信した「クリントン元大統領と会談する金総書記」の写真は不機嫌な表情のクリントン元大統領と２人で写真に納まる金総書記が、満面に笑みを浮かべたものや、２人の後に米側随行員が直立して並んだ写真、金総書記が右手を挙げて説明する姿を、元大統領と随行員が、かしこまって見つめるカットが含まれている。 これらの写真の多くは、金総書記が海外要人らと会談した際に、北朝鮮メディアが公開するものとして珍しくはない絵柄である。ただ、今回の写真は、金総書記が笑顔で米国の元大統領に応対し、対等以上に渡り合っている様子が伺えるところが笑えた。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、７月２８日論説で「現地指導を続ける金正日将軍の精力は不変…」などと強調し、２９日には、金総書記の「疲れて休みたいときもあるが、休めない！」との言葉を伝えた。金総書記の健康不安説を否定する意図がうかがえる。… こうした中で、クリントン訪朝が実現した。「やらせ」や捏造が疑われる、北朝鮮国内での軍部隊視察などの写真とは違って、今回は米国の元大統領に金総書記を直接会わせ、写真を撮影した。北朝鮮はクリントン元大統領を「金正日健在」の目撃者に仕立て上げたわけである。一方、８月５日の朝鮮中央放送は、金総書記が、米国人女性記者２人を解放するよう特赦命令を下した…と簡潔に報じた。世界が注目する中で、難題は最高指導者のツルの一声で解決してしまった。 北朝鮮メディアは、金総書記を称賛する際に、「度量の広さ」や「太っ腹」に言及することが多いが、クリントン訪朝は、結果的に金総書記のスケールの大きさを宣伝することにも利用されただけのようだ。まぁ、北にしてやられたんだろう。しかも密約付きで…。 |
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| 政権奪取間近の民主党と小沢一郎氏問題 ８月５日投稿 | |||
| ８月３０日の衆議院議員選挙で、民主党政権が誕生するだろう。政権政党として大丈夫かとの声を打ち消すように、同党は、外交・安全保障政策などを大幅に見直しつつある。だが、一連の政策転換のあとにも、不安は残る。 それは小沢一郎氏問題である。寄り合い所帯の党を束ねて政権奪取に迫った力ゆえに、大半の党員は小沢氏に物を言えず、結果、同党は党の抱える重大欠陥に目をつぶったままではないのか。 このような疑問を突きつけるのが松田賢弥氏の『小沢一郎；虚飾の支配者』（講談社）である。フリージャーナリストの氏は「政治とカネ」の問題を抉る数多くの記事を物してきた。そして今、小沢氏にまつわる巨額の政治資金の闇を追及する。 かつて小沢氏は、袋小路の日本の現状を打ち破って、福澤諭吉の説いた自主独立を実現しうる政治家に思えた。だが、政党をつくっては壊すプロセスから見えてくるのは、国家戦略よりも政局重視の姿だ。 また、小沢氏の政治資金をめぐる不透明さも明らかになった。今年３月３日に小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、小沢氏は、党代表を退いたが、それ以前に、小沢氏が「政治資金で１０億円余の不動産を購入していた事実も発覚していた。 大久保秘書の逮捕、起訴への検察批判があるのは事実だ。しかし、小沢氏の政治資金の使い方はどう見てもおかしい。すべて合法的処理で、やましい点はないと氏は強調するが政治資金規正法に不動産取得の禁止規定がないのは、政治資金で不動産を購入するなど、誰も想像しなかったからである。想定外ゆえに生まれた法の抜け穴の利用は、とりわけ、政治家には許されないのだ。小沢氏の「不動産購入の原資となった政治資金」に、国民の税金である政党助成金も含まれている。国民は、小沢氏の不動産取得用に資金を拠出したわけではない。 かつて小沢氏が作った自由党は、政党助成金２８億円を受取った。自由党から保守党が分裂したとき、１円も分け与えなかったことは、氏のカネへの強い執着を示す事例として永田町の語り草となった。では、手元に残った資金はどうなったのか。松田氏が、綿密な取材で驚きの事実を明かしている。 小沢氏は、民主党との合流を利用して、自由党の政党助成金を自身の管理下に温存することに成功したというのだ。松田氏が描いたカラクリ、法の「抜け道」は以下のとおり。 自由党は民主党と合流した２００３年９月２６日に約１３億６千万円を、自由党の政治団体である「改革国民会議」に寄付して、自由党に残った交付金はゼロになった。政党の解散時に交付金残高がゼロならば、それ以前にどの政治団体に資金を「横流し」しようが事後、それをチェックする術はない。 松田氏は、自由党、即ち、小沢氏が、民主党との合流直前に巨額の資金を移したことを「法の欠陥を逆手に取るような行為」だと断ずる。同法の成立に深くかかわった小沢氏は「法の欠陥」も承知しているはずで、それだけに「政治家としての倫理」が問われるとの批判に、私は同感するものだ。ちなみに、小沢自由党との合流に際して、民主党は約２億９５００万円を自由党に寄付しているのだ。 政治を究極的に支えるのは国民の信頼である。信頼があってこそ、政治家も政党も生き残れる。その意味で政治の基本は、本来最高の道徳の実践であるべきだ。松田氏が十数年間の取材で炙り出したのは政治に求められる道徳からほど遠い小沢氏の姿である。 ～国基研；理事長 櫻井よしこ ブログより抜粋～ |
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| ビル・クリントン元米国大統領の訪朝 ８月５日投稿 | |||
| ビル・クリントンが訪朝中である。金正日と会談したという。 「核実験」から約２か月が経過したあたりで、米国を二国間交渉に誘い込んで、譲歩を引き出す…というのは、北朝鮮にとっては、２００６年１０月の第１回核実験時と、全く同じ戦術である。 この時には、「ヒル」次官と金桂寛が談合を重ねて、翌２００７年１月２０日に、米朝「ベルリン合意」ができた。そして、この合意を着実に実行するための雰囲気作りとして米国は金融制裁を緩和してしまったわけである。以後、ブッシュ政権の対北朝鮮政策は、堕落の一途をたどったのは記憶に新しい。 現在のオバマ政権が、同じ失敗を繰り返す可能性は十分にあろう。日本政府としては、強く米側に釘を刺さねばならないだろう。 今回、米国が「元大統領」の訪問という線で手を打ったのは、拉致被害者の子供を解放させるために、「首相自ら」が平壌に飛んで、食糧支援や「制裁発動せず」まで約束してきた小泉第２次訪朝に比べれば、まだマシではあると思うが…。 |
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| 鳩山～ロシアコネクションと思惑銘柄 ８月４日投稿 | |||
| 麻生太郎首相の解散宣言で、１０７年ぶりの真夏の総選挙の火蓋が切って落とされた。一寸先は闇の政界とはいえ、鳩山由紀夫民主党代表の次期総理大臣就任が強く意識される中で「ロシア関連株」浮上を読む声が、にわかに強まり思惑を膨らませ始めている。 「鳩山家とロシアとの奇縁」について述べる。ソ連時代を含め、ロシアと鳩山代表との関係は深い点が、まず思惑の背景にある。１９５６（昭和３１）年に「日ソ共同宣言」に署名して、両国の国交を回復したのが、鳩山代表の祖父・故鳩山一郎元首相であることは有名である。さらに、その選挙地盤は、曽祖父の時代から縁深くロシアとの国境に接する北海道なのだ。 また、元東京大学大学院工学系研究科の助教を務めていた長男の紀一郎氏が、その職を辞て、現在はロシアの「モスクワ大学経営管理学部」で交通工学を専攻する研究員（研究テーマ「モスクワ市における実用的な交通渋滞改善方策に関する研究」）として在籍していることも、世代を超えた奇縁の１つだろう。鳩山代表自身は、長く特定ＮＰＯ（非営利活動法人）の「日本・ロシア協会（日ロ協会）」会長も務めていることもあり、同国には独自ルートの人脈が多数あるともされる。 この鳩山家以外でも「次の内閣」ネクスト外務大臣候補が日ロ友好議員連盟事務局長を務めたこともある鉢呂吉雄衆議院議員（北海道選挙区）であることも気になるところか。民主党が政権を奪取したときの「ウイークポイント」と懸念される、外交コネクションの脆弱さを、ロシアとの関係強化でカバーするのではないか？、…と株式市場では、思惑視されているのだという。 ロシア関連株が裾野を広げているという。株式市場でロシア関連株が注目を集めたのは直近では、２００８年２月。ロシアのクドリン副首相兼財務相が、約３兆４千億円規模とされるロシア政府系ファンド（ＳＷＦ）の運用対象として、日本の株式を加える方針だと発言したことが思惑材料となった。当時はロシアへ積極進出する自動車、大手商社などが関連銘柄とされたが、その後に発生した世界金融危機の影響もあり具体的に同ファンドの動きは確認されずじまいだった。 ただそうした中で、同国でのビジネスを活発化させて、「ロシア関連」としての側面を強めている企業は着実に増えてきた。例えば、近鉄エクスプレスはロシア国内で４拠点を展開し、「今後、潜在力の大きな有望市場」としてロシアに注目している企業の１つだ。 同社の事業は、まだまだ欧州側からのトラック陸路輸送が事業の中心で、利益ベースでの貢献度も軽微な若い事業だが、「日ロが関係強化に動くなら大歓迎」で、シベリア鉄道の活用など、日本側から極東地域を横断し、ロシアの中心部を目指せるような輸送手段が早期に確立することを望んでいた。歴史的にロシアとの取引関係が深く、近年は同国向け国際輸送に力を入れている東海運なども同様の思いのはずであろう。 シベリア鉄道の輸送力向上と近代化への貢献が両国共通の望みといえそうだが、これについては三井物産などが「オールジャパン」体制でのプロジェクトを推進中。２００８年３月にロシアの貨車工場向けに、貨車製造設備を約７５億円で受注した実績を持つ、日本車両製造などへ今後は市場の連想が広がりそうだ。ロシアは、国内貨物輸送の４割以上を鉄道輸送に依存し、米国の１３０万両に次ぐ約９０万両の貨車が運行中だとされる。 新規需要と既存貨車の老朽化による更新需要を合わせると、年間約５万５千両の需要があるとされ、その壮大なビジネススケールも注目されよう。 |
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| タ凶作の冷夏が再び…！？ ８月 ４日投稿 | |||
| ８月に入ったが、今日も朝から雨で昼過ぎに漸く陽が差した。未だ、米どころの東北や北陸では梅雨が明けない。８月３日に平年よりも２週間以上も遅れて近畿や東海で梅雨が明けたと報じていたが、全国的に日照時間が少ないので１９９３年の再来だと言えよう。 あの年は凶作で「外米騒ぎ」が起きた。今年も凶作になることは避けられないだろう。当時と比べて米の備蓄は如何なっているのか、世界不況の中での「凶作」がどんな結果を齎すか、その先の事はメディアもあまり取り上げない様だ。 稲の刈り入れ時期になって、いよいよ絶対数が足りないとか、米の輸入に問題が起きた時でなければニュースの価値がないとでもいうのだろうか…。 １９９３年は、また、政情不安で「５５年体制」が崩れた年だったが、天候だけでなくその点も良く似ている。ジンクスの通りだとすると自民党は下野して、新しい政権が誕生する事になるのだ。自民党の下野は、寧ろ望ましい事ではあるが、代わりが余りにも悪いので私は反対だ。だが、風は鳩山民主党に吹いているようだ、ビュービューと。 マスコミが正しい情報を流してくれるのであれば言う事はない。しかし実際に行われるプロパガンダは常軌を逸したものだ。後で考えると「そんなバカな…」と思う様な事が、何の抵抗も無く受け入れられてしまうのだ。 １９９３年の凶作では、「タイ米」を緊急輸入した。私も工場勤務をしていたが、給食として、「タイ米」を何回か食べた。「細長く、パサパサ」のタイ米の不味さは不評だ。 以前と比べて輸送も保存も進歩しているから「不味くはない」という宣伝に惑わされて食べてみたものの、の矢張り不味かったことを良く覚えている。また、農協でも国内米が不足したために、「カリフォルニア米」を農協から購入して食べた。これは、旨かった！ しかし、世の中も私自身も、贅沢に慣らされた後の「凶作」という結果になったので、これが、もし敗戦直後であれば、文句等言わずに「タイ米」も有り難く食べたであろう。 これは親父から聞いた話であるが、何しろ当時の選挙のマニフェスト（そういう言葉は無かったが）で各候補者が競ったのは、国民一人当たりに「１日何合の米を配給するか」という事だった。あるいは、「砂糖を配給する…」という文字通りの甘事であった。 当時、実質的に配給される量は「１合そこそこ」で、後は、高い闇米を買うか、イモや南瓜でしか満足するしかなかった国民の願いは、１日３合の米を食べる事だったという。各候補者は、ラジオの政見放送で「私が当選したら、国民の皆さんに１日３合の米を配給します…」とやったのである。これは冗談ではなく本当の話だそうだ。 何時の世でも、政見政策は無責任で気前が良い。いくら「３合！」と叫んだところで、米の絶対数が不足しているのだから配給出来る訳ではないのだが、その点は、今の財源を無視した「ばら撒き政策」と同じである。昔に比べて、金持ちになったこの国の政党は、政権政策で「あれも無料、これも無料…」とやっているが、その中身たるや、６０年前と少しも変わっていないのだ。これに騙される国民も…だ。 |
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| 若者は選挙に行かずに４千万円損してる！？ ８月３日投稿 | |||
| 若者が選挙に無関心なあまり、止め処なく発行される赤字国債。「このままでは日本の若者は、暴動を起こすしか方法がなくなる！」と、早稲田大学の政治学森川友義教授は、本書を通じて警鐘を鳴らす。… 「世代会計」と呼ばれる考え方に基づいて計算すると、現在７０代の人たちは、生涯で差し引き１５００万円くらいの得をしている一方で、３０歳前後の人は２５００万円もの損をすることになり、その差額が４０００万円にもなるとの事である。 このような格差は、政治家が「投票に行ってくれる人が少ない若者」ではなく「投票に行ってくれる人が多いお年寄り」を大切にしているからだそうです。 政治家は、「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすいからなのである。 ＜目次＞ 第１章 若者は政治によって損をしている!? 第２章 主役は、「有権者」のはずだけど… 第３章 実は「国会議員」の力は弱い!? 第４章 「特別利益団体」を知らずして政治は見えない 第５章 「官僚組織」の「官僚組織」による「官僚組織」のための政治 第６章 政治を変えるのは、あなた！ 政治の世界というものは、興味の無い人間に言わせると、つまり、本書で言うところの「政治リテラシーの低い人間」に言わせると言い回しが古臭かったり、組織構成がぐちゃぐちゃだったりと、何言ってるかチンプンカンプンの世界だったりします。解らないし、正直いって解る気も起きない… ところが、本書はそんな政治の世界を有権者、国会議員、官僚組織、特別鋭利団体の、「４つのグループ」で章立てて説明してくれているので、非常に解りやすいのである。 投票率は、６０歳代が何と７５％なのに対して、２０歳代はたった３５％なのである。そうなると、政治家として当選するためには、６０歳代の意見を聞きますわなぁ…。と、いうことで、若い世代はなにはともあれ選挙に誰を選ぶかは二の次、政治の知識を持っていようといまいと関係なし、とにかく投票所に行くこと。まずは投票率を上げましょうということですね。 しかし、各党が掲げているマニュフェストなんてものも、勉強してから、選挙に行くにこしたことはないんでしょうか？。各党が作成するマニュフェストを読む価値があるのでしょうか？といわれれば、答えは「ない」で、たぶん良いと思う。 さて、本書を読んで、強く共感できたのが次の部分である。 ・ひとつの政党が、長い間、政権の座についているのは、決してわが国の民主主義の為に よくありません。 ・今回ではないにしろ、将来的には複数の政党が競いあって、政権を担当した方がよい。 我々庶民には、色々な面で危機感が一杯ありますが、あの人たちは、あまりなさそうで すものねぇ。… 自民党が悪いとか、民主党が良いとか…言う前に、もっと競い合って、危機感を高めてもらいたいものでありますな。 |
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| ＮＨＫディレクターによる「内部告発」 ８月 ３日投稿 | |||
| ７月２７日発売『ＷＩＬＬ』９月号に、ＮＨＫ中堅ディレクターによる「内部告発」が掲載されています。極めて興味深い内容ですよ。例えば…ＮＨＫスペシャル；シリーズ～ＪＡＰＡＮデビュー第１回；アジアの“一等国”における、ＮＨＫの大罪についてです。 その内容とは、…１８９５（明治２８）年、日清戦争に勝利した日本は、清から台湾を割譲され、初の植民地統治を始めた。英国のインド統治やフランスのアルジェリア統治にならい、植民地をもつことで“一等国”をめざした日本だ。１９１０年、ロンドンで開催された「日英博覧会」では、台湾のパイワン族を“展示”して、統治の成功を世界に誇示した。日本は「格差と同化」という矛盾した台湾統治を続けて、１９３０年代後半からは「皇民化運動」で日本文化を強制した。 半世紀におよぶ統治はどのように変遷していったのか。『台湾総督府文書』、近年発見されたフィルム、欧米に埋もれていた文書などを手がかりに近代日本とアジアの関わりの原点を探っていく…というものでした。 ・最初の段階で、番組に出演した「可徳三」さんから、番組の担当ディレクターの「濱崎 憲一」氏宛てに電話で抗議が来ていたのだが、「濱崎個人への抗議であり、ＮＨＫへの 抗議ではない」と黙殺してしまった。 ・その後、「濱崎」はじめ「上の者」３人くらいが、台湾にお詫びに行ったのだが、公式 には発表されていない。 ・「番組内容は間違いではない」と、ＮＨＫ会長談話や公式見解として、出してしまった 以上は、引くに引けなくなっているのが現状である。 ・その上、ＮＨＫに約３千通も寄せられた番組への苦情を、「多数のご意見、ご要望」と いう言葉ですり替えている。あたかも、「評価と批判が五分五分」であったかのように 書かれているが、実際は「ご意見」の殆んどが「批判」であった。 ・番組の捏造には、一つには、担当ディレクターの「濱崎憲一」氏の人間性によるところが大きい。 ・台湾ロケでは、「濱崎」氏が思っていたような一方的な日本批判のインタビューが全く 取れなかった。台湾支局に掛け合い、現地スタッフをつついても、全体としては「悪い こともあったが、いいこともあった…」という内容に終始した、ということである。 全体の意図としては、日本に悪意や敵意を持った発言ではなかったというのが真相だ。 ・「さてどうしようか…」となった時に、現場は「濱崎」氏に相談した。現場から「いい 絵がない」と聞いた「濱崎」氏が、「それなら、切り取って使おう！…」というような ことを言い出した、と聞いた。 ・全体としてみれば、“例外”に当る部分だけを切り出していいものか…、と感じていた 現場の人間もいたそうですが、編集マンはディレクターの「手足」であり、外部のプロ ダクションから派遣されてくる場合が多い。「おかしい」と思っても強く主張することは出来ない。 ・「可徳三」さんはじめ、台湾の方々は自分の発言がどのように放送されたかを知って、激怒した。 ・こういう編集に問題ないのか？大ありだ。「ＮＨＫの取材・制作の手引き」（２００７年版）の中には、「編集に当っては、全体の趣旨を適格に伝えるように務める。事実を歪めたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない」。つまり、明らかに、内部の「手引き」にも反している。…などですが、やはり、意図的な歪曲・捏造が行われたのである。 なお、この内部告発にはとんでもないことも書かれています。それは…、受信料は本来、「視聴者のためによりよい番組を作る」という名目で視聴者の方々から頂いているお金であるが、総額６５００億円のうち一部は「ＮＨＫのＯＢの生活を支える年金の赤字補填」に充てている。しかも、年金の穴埋めは予算書では、それと分からないように潜り込ませる形で処理されている。という。 これも、いずれ大問題になるでしょうねぇ…。 |
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| 「幸福実現党」について ８月 ２日投稿 | |||
| ８月３０日に投開票される衆院総選挙において、立候補者数日本一の「幸福実現党」について、全てのメディア報道は、全く黙殺している。そのため世間の評価が見えない。「幸福実現党」のマニフェストには、消費税の全廃、９条改正、軍備拡充など個人的には賛成できるような内容も散在するものの、「創価学会」を母体とする「公明党」と同様に「宗教」という怪しさを除けば、この党に興味を持っているのは、私だけでしょうか？ 中立の立場で考えてみても、マスコミは、あまりにも偏った報道をしすぎているように思えますね。実際に、「幸福実現党」という「政党」が立党しているのに、何一つ情報がテレビや新聞からは流れて来ない。公平な目で、「諸派」というフレーズで片付けずに、国民に対して、「こういう政党が、こういう政策で出ている」という事実を、各マスコミ媒体を通じて、もっと流すべきではないではないだろうか。それが、マスコミの使命ではないだろうか。マスコミ本来の使命を忘れ去ったかのように、面白おかしく、一部の政党だけを取り上げて、「自民党はだめだ、民主党に政権交代すべきだ…」ととらえられても仕方がないような報道のされ方をしているとしか思えないのだが…。 国民の生命、安全、財産を守ることが、政府の最大の仕事であって、景気回復が最大の焦点でろう。「ばらまき政策」は、一時的には、耳ざわりは良いのかもしれないが、結局子供の世代に、そのツケがまわって来るのだ。今の政策では、景気なんか良くならない！ 自民党も民主党も、国防に関しては、全くと言っていいほど取り上げてはいない。現に北朝鮮は、日本に４月から７月にかけてミサイルを撃ってきているではないか。話合いで解決できるような相手ではないだろう。ミサイルを撃たれて、日本国民が死んでからでは景気回復なんてありえないだろう。「宗教政党だから怖い」という固定概念を取り払い、世のため、人のために、この国のことを真剣に考えて立ち上がっている「政党」は、どこなのかを考えていく機会を報道して、本来のマスコミの使命を果たしてもらいたい。 |
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| 民主党政権の対米関係 ８月 ２日投稿 | |||
| これまでの「民主党の外交方針」というのは、きわめて曖昧で分かりにくいものばかりだったが、はっきりした立場をとることもたまにはあって、その数少ないひとつが、海上自衛隊がインド洋で米軍艦船に給油活動を行うことは「違憲」だと反対したことだった。 民主党の政策綱領は、少々曖昧だが、この部分だけは珍しく明瞭であった。ところが、「民主党が自民党に対して歴史的な勝利を収める」と見られている総選挙を来月に控え、鳩山民主党は、この数少ないはっきりした部分さえも、ぼやかしてきたようだ。 公式には、「平和協力活動」しか認められていない日本の海上自衛隊は、インド洋での給油活動を、８年前から続けているのだ。「これを中止させる。」と、民主党は約束してきた。しかし、鳩山由紀夫民主党代表は、先日、「外交の継続性が必要だ。一気にすぐにやめるのも、かなり無謀な議論だ…」と発言している。 民主党がこうして外交の継続性を重視していると分かって、「日米安保条約」の今後について心配（？）する米政府関係者は、さぞかし喜んでいることだろう。過去５０年以上にわたって、東アジア安全保障政策のキーストーンだった日米同盟関係に、民主党政権はどういう影響を与えるのかとの、懸念する声も上がっていたからである。 民主党政策集の要旨（マニフェストの基）で、外務・防衛関連については、次のように記述されている。新時代の日米同盟確立。日米地位協定の改定を提起。米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し。中国と友好協力促進。北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置。拉致問題は国の責任で解決。海賊対策は海上保安庁の責務だが、対応が困難な場合には、自衛隊派遣も容認。… これらを素直に読むと、民主党政権が変えられることは、そんなに多くはないようにも見える。民主党が初めて政権を担うことになれば、国内において直面する課題が多すぎて友好国と摩擦を起こしたいなど、とても思わないだろうか…と、私は思うのだ。 外交方針を転換すれば、ただでさえ内部分裂の激しい民主党内にて、さらに分裂が悪化しかねない。そもそもが、民主党というのは、軍事的なものを平和憲法で抑制し続けたい「旧社会党員」と、そういう足かせを取り外して、もっと日本を「普通の国」にしたいとして自民党から離党してきた「元自民党員」らの、かなり間口の広い「混成部隊」であるからだ。 米国政府は、日本の民主党の台頭を心配してはいるようだが、実際に政権を担当するという現実に直面すれば、沖縄の米軍基地再編に関する二国間合意を、一から見直すと主張してきた方針にも、民主党は再考するようになるのではないかと見ているようだ。 もしも、民主党が強引に基地再編合意を変更しようとしたり、そのほかの米軍との約束を書き換えようとしたら、「日米関係に危機をもたらす」のだろうが、そんな事態はあり得ないだろうと憶測しているようだ。 かつて、民主党が、そのような立場を表明した当時では、民主党による政権獲得はあり得なさそうだという状況のころであった。日本国民の多くは日米同盟を支持しているし、日本が必要としているのは、より強い日米同盟であって、弱体化ではない。さらに、現在までに、共産党独裁国家の中国は、ますます力をつけているし、北朝鮮ミサイルの危機もある。つまり、米国と無意味に対立したがるような日本の政権は、決して長続きできないということだろう。 しかし、「民主党が次の総選挙に勝っても、世界第二の経済大国の国際戦略に何の影響もない。」と言い切るのは、まだ時期尚早すぎるであろう。日本で政権交代が起きれば、少なくとも、外交政策の現状に批判的な人々が、変化を要求するきっかけになるからだ。この先はまだ良く見えない。長く暑いこの夏の向こうに、日本の明日は見えるだろうか？ |
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| 南支那海での潜水艦競争 ８月 １日投稿 | |||
| ７月３１日付け朝日新聞記事によれば、南支那海の東南亜細亜各国がオーストラリアを巻き込んで、経済発展を背景に潜水艦の配備や増強に力を入れ始めたという。 この海域では、領有権争いを抱えており、海軍力強化を進める中国への警戒感があり、偵察能力の高い潜水艦の導入が相次ぎ、新たな軍拡競争の火種になりそうだ。 東南亜細亜で潜水艦の増強を進めているのは、マレーシア，シンガポール、ベトナム，インドネシアの４カ国である。 マレーシアは、フランスとスペインとが共同開発した「スコルペン級潜水艦２隻」を、３４億リンギ（約９１０億円）で購入して、配備することを決定した。１隻目は９月に、ボルネオ島サバ州に新設の潜水艦基地に投入。もう１隻は、来年初めに到着する予定だ。 シンガポールは、現在４隻保有しているが、スウェーデン製の２隻を新たに購入する。この２隻は中古だが、長時間潜航可能な機能を搭載した東南アジア初の潜水艦である由。うち１隻は、来年末にシンガポールの軍港に到着する予定。また、ベトナムはロシア製の「キロ級６隻」を購入する計画が伝えられる。「キロ級」は探知されにくい性能を持つ。 さらに、インドネシアは、現在２隻の潜水艦を保有しているが、２４年までに１２隻の保有を計画しており、ロシアや韓国と購入交渉を進めている模様。 南支那海では南沙諸島を巡って中国，台湾，ベトナム，マレーシア，ブルネイ，そしてフィリピンの６カ国・地域が領有権を主張し、摩擦も広がっている。背景には経済発展に伴うナショナリズムの高揚があると見られている。 中国は、東南亜細亜各国の潜水艦増強計画を警戒して、海南島に、新たな原子力潜水艦基地を建設中といい、偵察能力の向上を図っている。 軍拡の流れは周辺国にも及び、オーストラリアは今年５月に発表した国防白書において今後２０年間で「巡航ミサイルを搭載した潜水艦を１２隻」態勢に倍増すると宣言した。 「南支那海のキープレーヤーは米国と中国だが、中国の空母建造がこの海域のパワー・バランスに影響を与え、東南亜細亜各国は、潜水艦増強を通じ政治的な交渉力を向上させようとしている…」と、オーストラリア；ニューサウスウェールズ大学のアンドリュー・タン准教授は指摘している。 中国の空母建造計画にあわせて、その空母を攻撃できる戦力としての潜水艦を保有することで、中国や東南アジアで存在感（＝プレゼンス）を示すことが、潜水艦増強の理由であり、潜水艦で南支那海のシーレーンを破壊するとか、特殊部隊を乗せて隠密作戦を行うというものではないのである。 それだけに、中国は頑張って空母を建造しても、逆に弱点を晒すことになりかねない。これからは、長射程の超高速対艦ミサイルや深々度ホーミング魚雷などの開発で、洋上に浮かぶ空母などは格好の攻撃目標になるだろう。中国は、空母機動部隊を、空中や海中の脅威から防御できる、総合的な能力を開発できていないからである。また、中国が空母の防御手段を開発するよりも、空母を攻撃できる能力を開発することが、遥かに安価で且つ短時間でできるのだ。 ところで、西太平洋では最強の日本及び米国潜水艦戦力であるが、こちらは南沙諸島の南支那海ではなく東支那海を主戦場に選び、中国の潜水艦を探知すべき水中聴音システムなどを強化させているようだ。中国の潜水艦が東支那海を”我がもの顔”で、自由に遊弋できるようなことは絶対にないだろう。日米と中国の潜水艦戦力を比較すれば、ちょっと中国に対して、哀れみを感じるのである。 |
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| ２００９年 ７月分 | |||
| またテレ朝が！…椿事件の二の舞か？ ７月３１日投稿 | |||
| テレビ朝日は主要政党に対して、同局の番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まないように要請していたことが、７月２９日に分かった。同社では、「公平性を期すための措置だ」と説明している。 自粛要請は、自民，民主，公明，共産，社民，国民新の６党に対し、文書で行われた。少なくとも８月３０日の総選挙終了までは実施するのだという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため…」と理由を説明している。 ７月１９日放送の、テレ朝の報道番組「サンデープロジェクト」で、自民党の細田博之幹事長が、民主党の子ども手当政策について、持ち込んだフリップを使って批判したが、民主党は７月２２日に、「フリップの内容に誤りがあった…」とする抗議文を、自民党と同社に送った。同社広報部は、「フリップの使用自粛要請は、民主党の抗議があったからではなく、あくまでも自主的な判断」としている。 この措置に対し、民主党は「テレビ局の判断でコメントする立場にない」とする一方、自民党は「視聴者にとって分かりやすい議論を行う上で、政策フリップは大変役に立つ。テレビ朝日の措置は残念…」と反発している。 この”事件”で、１９９３年９月の椿事件を思い出した人が多いのではないだろうか。あの椿事件もまた、テレ朝だった。 椿事件とは、当時テレ朝報道局長であった椿貞良氏が、自民党政権阻止のため、放送にバイアスをかけようとした事件である。要するに、電波によって、「日本国民をマインドコントロールしよう」と企んだわけである。この事件により、テレ朝は放送免許取り消し寸前までいったのだ。 そのテレ朝が、再度、自民党政権打倒の機会が来たとみるや、またも同じような手口を使った。今回は、フリップを禁止することにより民主党の援護射撃をしようというもの。 確かに、フリップの内容がまちがっていれば、それはよくない。視聴者は出演者が喋るそばから消えてしまう言葉よりも、画面に映るフリップの方が、印象に残るわけだから、フリップの内容は正確を期すべきである。 しかし、一度の放送で出されるフリップは、そう多くはないから、チェックが不可能ということはないだろう。それに、民主党も、同じようにフリップを使って説明する権利があるのだから、仮に、フリップの内容が事実と異なったからといって、即座にフリップの使用そのものを禁止するのは、どうみても行き過ぎではないだろうか。 今、多くのマスコミはホンネでは「何としても民主党政権を作りたい」と思っている。その方が何かと話題に事欠かないし、視聴率も稼げるからだろう。しかし私たち国民は、こうした「売国マスコミの煽り」に乗ってはいけないのである。 |
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| 民主党の現実路線への軌道修正を評価 ７月３１日投稿 | |||
| 麻生首相のどこがダメなのか？「上から目線」だとか、漢字の誤読に代表される素養のなさだとか、きらいな部分は人それぞれにあるだろうが、わたしが、麻生首相のことを、「全然だめだ！」と見切ったのは、先週のこの発言だ。～民主党が、海賊対策への自衛隊派遣を容認したことを「ぶれた」と批判～したこの発言なのである。…「あれだけ反対しておいて、選挙直前になったら変われるのか？『ぶれた』というのはそういうことじゃないのか、と言いたいけどね」…何と情けない！ 民主党が現実路線に軌道修正するならば、大いに歓迎すべきことではないか！ もし政治的勘の鋭い政治家；例えば小泉元首相だったら、きっとこう発言するだろう。…「歓迎する！外交や安全保障政策は、政権が変わってコロコロ変わるのは、国民が迷惑する。これなら、いろいろな協力をしながらやっていける！」と民主党に対してエールを送ったことだろう。 実際に、保守系メディアの産経新聞は社説で取上げて「現実路線を選ぶなら歓迎だ」と持ち上げた。読売新聞も鳩山民主党代表の「『健全なリアリズム』の発露だろう」と評価した。「国家の安寧」こそが大事という視点に立てば、至極当たり前の反応だろう。 麻生首相の「ぶれた」発言を、唯一大扱いしたのは朝日新聞である。民主党と社民党の連立による左派・リベラル政権の誕生を期待して、民主党が現実路線に傾斜するのを牽制する狙いがあったのだろう。 民主党批判で足並みをそろえたのが、麻生首相と朝日新聞というおかしさに気づくべきなのに、首相周辺では、番記者たちに「民主党の政策がぶれたことを、マスコミはもっと書いてくれ！」と陳情している始末だ。本当に情けない。 それにしても、民主党の「現実路線への軌道修正」は顕著だ。インド洋で海上自衛隊の補給活動の継続容認だけでなく、日米地位協定の改定姿勢も、以前は「着手する」と発言していたのが「提起する」とトーンダウンした。対米関係を不安定にさせないためには、絶対に必要な変化である。 鳩山代表は、非核３原則について「現実的な対応」をすることも言及した。具体的には米軍の核搭載艦船の寄港は「持ち込ませず」には含めない…、という趣旨だと思われる。もし、実現すれば画期的な変化だ。 民主党内の左派系議員は苦々しく思っているのでは、と思いきや、実はそうでもない。リベラル派の巨頭、菅直人代表代行は、社民党の福島党首が、激しく反発していることに対して、周囲にこう漏らしている。「福島さんが噛み付くほど、民主党の政権担当能力が浮き彫りになり、国民に安心感を与える結果になるんじゃないか…」と。 麻生首相の「ぶれた」発言と比べてみてほしい。衆院選の結果をみるまでもなく、麻生自民党はすでに民主党に負けているのだ。 |
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| 言葉狩りの恐怖社会と麻生はん ７月３０日投稿 | |||
| 麻生首相が先日、社会保障の将来像に関連して、「６５歳以上の人たちは元気に働いていられるという健康を持っている人。介護を必要としない人は実に８割を超えている」と指摘した。その上で「その元気な高齢者を、いかに使うか。この人たちは、働くことしか才能がないと思ってください…」と、この発言に高齢者を揶揄した傷つけたと例によって大騒ぎのマスコミ野党の言葉狩りや！ 一体、何があかんの？麻生だんはんのこの言葉！一体だれが傷つくの？いつもそうや！核武装唱えたら原爆被害者を傷つけたとやら、勝手に被害者意識をでっちあげて言葉狩りする…こいつらこそ言論弾圧の当事者やんかあ！ それになあ、麻生だんはんこの言葉でええことゆわはってるんやでえ！その真意を読み取らんかい！！年寄りを勇気付けてるんやで！あのなあ、年寄りが遊び方知らんってのは年寄りが一生懸命に戦後日本をつくってきはったのを遊ばずに頑張ってきたこと、そして今更遊べとゆうても遊べへん真面目な勤労世代やゆうことを褒めてはんのやでえ！しかもこの世代が所得税払いはったらええこっちゃ、っていわはるんやでえ！ ハトポッポはんよ！あんた国語能力ありまんのかあ！「私の母は、８５歳を過ぎてから韓流スターに会いたいからと、ハングルを一生懸命勉強し始めた。人生はいろいろある。ご高齢の方々は働くしか才能がないという言い方はどう考えてもおかしい」やて！笑えてくるこの反論！これこそアホ丸出しどっせ！ 麻生はんの漢字読字能力をゆわはるまえに読解能力反省せんかい！ |
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| インド洋での給油活動を延長しない！だと？ ７月３０日投稿 | |||
| 鳩山民主党代表は７月２９日、来年１月１５日期限切れの「新テロ対策特別措置法」に基づく、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ！」と述べて、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。 そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日、戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見い出したい」と述べて、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。 民主党は、昨年１２月には、同法に反対したが、衆院選の政権公約（マニフェスト）で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。＜読売新聞より＞ 安易な一国平和主義を捨て切れないどころか、それを口実に、国際社会が共通の課題として取組んできた「テロとの戦い」から離脱することを表明したことにより、鳩山民主党政権が、如何に危ういものであるかがハッキリと示されたわけである。アフガンにおける国際テロ組織との戦いは、米国と西欧諸国にとっては共通の理念に基づく戦いである。 すなわち、自由と民主主義、基本的人権…という人類の普遍的価値観を護るためには、テロ組織との対決は、避けて通ることの出来ないものなのである。日本が、この戦いから逃げ出すということは、欧米諸国から離れるということを意味している。 すなわち、それはシナ・中国やロシアのような国家への仲間入りということを意味していると思われるし、これまで海上自衛隊員がインド洋で戦ってきたその実績を、全く無にしてしまうものに他ならない。 小沢一郎前代表の時にも、この問題は浮上していたが、では、そもそも何故民主党は、欧米諸国と袂を分かってしまうことを承知でこのような決断を下すのだろうか？ それは、現在の日本国憲法との関連にある。社民党や民主党の一部には「自衛隊は憲法違反の存在で許されないものだ」との考えを捨て切れない人達が存在しており、海外への派兵などは、故に「もってのほか」なのである。 しかし、これは観念論であり、実際に実行に移されている現実を見ない、空虚な論理の展開に過ぎない。ましてや、一つ大きなことが忘れ去られている。このような空論に従うならば、現実にこれまでインド洋上で任務を遂行してきた自衛隊員は、一体どうなのか？いつも思うのだが、とかくこうした議論の中で「無視」されていることは、「自衛隊員も同じ日本人だ！」ということである。 あたり前と言えばあたり前だが、このあたり前のことが実は意識的に無視されてきた。あるいは、意識すらもなかった。等閑視して来たのではないか。それを考慮しなければ！ 当の自衛隊員、特に使命感を持って戦っている、若い隊員たちの気持ちを察したことはあるのか？自衛隊は、いつも何やら玩具の如く机上の上で弄ばれては、ポイされてきた。 日本国の為に、日本人の為に第一線で戦っているのに、それを国家も国民も何ら感謝もしない。そのように思った時に、若い隊員には不信感しか残らないでしょう。 我々国民にとって、自衛隊とは唯一、我々日本国民を守ってくれる軍隊に他ならない。米軍が守ってくれる…などと錯覚している人がいるとしたら、それは全く愚かな考えだ。 自衛隊を「張子の虎」にしておいてはならない。十全なる装備をつけて、万雷の支援のもとで、自衛隊員に実戦訓練の場を与え続けていかなければならないし、それを自衛隊は望んでいるのだ。 |
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| 老人・小児医療費無料化は「天下の愚策」 ７月３０日投稿 | |||
| 日本共産党は７月２８日に、衆院選のマニフェストを発表した。そのキャッチコピーは「『国民が主人公』の新しい日本を」である。自公政権を終わらせた後の、新たな政治の旗印として、 （１）国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」 （２）憲法九条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献－を掲げた。 医療費の窓口負担ゼロを目指して、まず、就学前児童と７５歳以上の高齢者の医療費を無料化。児童手当を２倍に引き上げることや、公立高校授業料無償化なども打ち出した。 志位和夫委員長は、民主党中心の政権が誕生した場合の対応について「建設野党として良いことには協力して、間違った方向にはきっぱり反対するという立場で、日本の政治を前に動かす」と述べた。 小生は「共産党の存在感は認める」が、老人・小児医療費無料化政策はやめて欲しい。すでに昭和４０年代の実験で、この種の政策は誤まっていたということは、実証済みなのだから…。なぜ、同じ失敗を繰り返そうとするんだろうか？。 医療費の無料化というのは、耳には心地良いのだけれど、とんでもない大失策なのだ。とにかくタダにすると、病気でもない人がどんどん受診して、まず外来がパニックになるのだ。（いわゆる病院のサロン化である！）そして、本当に医療が必要な人にしわ寄せがくる。（この傾向は、特に小児科において顕著であるという） また、病院の方も、患者の自己負担を気にしないでいいから、どんどん必要もない検査だの薬だのを出す。「医療費が無料な生活保護者」は、既にこうなっている！結果的に、無駄な医療費が増えることになる。 さらに、老人をいくら入院させても「タダ」にれば、「社会的入院」が増加するのだ。家族は、カネのかかる「老健施設や特老への転院」を断るようになることは間違いない。共産党は「医療費」を無料としているが、「介護費用」を無料にするとは言っていない！在宅化も進まない。何せ、病院に入れておけば全部タダで済むのだから…。病院は採算の取れない社会的入院患者増加により経営が悪化して、結局、医療水準は、すべてにおいて悪化することだろう。 最後に、時々、キューバのような医療費無料の国の喧伝がサヨクの人からなされるが、そうした国の医療水準は「とんでもなく低い」ということを申しそえておきたい。医療費無料化は、「医療水準を無視した天下の愚策」だ。タダは、結果的に高くつくのである。 |
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| 年金制度はやめてしまえ！ ７月２９日投稿 | |||
| そもそも年金制度は必要なものだろうか。歳をとり、働けなくなったときの生活保障であるならば、税金で賄えば良い。未納者には年金を払わなくても良いから公的年金制度は破綻しないという学者がいるが、それでは、「未納者には歳をとったら飢えて死ね！」と言うのだろうか。厚生労働省は「生活保護制度」を持っている。社保庁がお金を使わなくても、厚労省は未納者を助けるしかない。公的年金制度は破綻しなくても生活保護制度は財政的に破綻してしまう。 年金支給額を減額して、保険料を税金で賄い、未納者をなくすべきである。こうすればもはやこれは「年金」ではない。保険料による「年金」を廃止し、税により等しく最低限の生活を保障する「生活保障金」を新設する。消費税であれば、誰しもが払う税だから、それを高齢者の生活保障に回すのは「公平」であろう。 なお、これまでの消費税導入及び引上げ時には、増税で物価が上がった分を、支給額に上乗せしているが、これでは高齢者は消費税を負担しないことになる。消費税を引上げた時には、生活保障金支給額の増額をしないことが必要である。 このときに、消費税は増税になるが、同時に、年金保険料はなくなっている訳だから、現役層にとって、両方を合わせれば増税になる訳ではない。それどころか、生活保障金の支給額は、現在の年金支給額よりは減額するわけだから、両方合わせて減税にすることが可能だ。何故ならば、社会保険料も政府が取る金だから税金と同じだ。社保庁の事務費用も削減できるから、さらに減税することもできよう。 そもそも、年金，医療などの社会保険制度は、プロシア帝国の宰相；ビスマルクが１９世紀の終わりに作ったものだ。当時は、皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んであった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に、安心感を与えて、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。 国民全員を保護する「皆保険制度を維持しなければならない！」と言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどは出来ないのが当然なのだ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出ることを当然としていた。ビスマルクならば、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことは出来まい。本当に、国民全てを社会保険の枠組みに入れたいのならば、むしろ、「保険制度を廃止して、税によって国民を保護する」しかない。 もちろん直ちに年金制度を廃止することはできない。殆んどの人が、既に年金保険料を払い込んでいるからだ。すると、保険料を払った人にはそれに見合った年金を払うことが必要で、移行期間は年金納付期間の４０年間が必要となろう。 さらに、生活保護制度との関係もある。日本は生活保護水準も世界一のレベルにある。たとえば、東京の高齢夫婦の場合は、家賃分を含めると１９.９万円だ。保険料や医療費の負担もない。これは引き下げなければならない。 国家は、最低限度の健康で文化的な生活の保障をすればよい。それ以上の生活をしたいのならば、自分で貯蓄をすれば良いだけだ。インフレや大災害、戦争などによって個人の貯蓄が目減りする危険があるから、国家がより高い水準の年金制度を維持すべきだという議論がある。しかし、金利が自由化されていれば、インフレになれば金利は上がるのだ。 １９８０年代に、金利が自由化され、日本が長期停滞、デフレ状態にも陥ってなかったときに「金利は十分に高かった」ことを思い出して欲しい。戦争や大災害などで、貯蓄を失う危険は残っているが、年金制度も、その危険から個人を守ることはできない。仮に、戦争によって、日本が焼け野原 になってしまったとしよう。そんな日本で働く人々から、高い年金保険料を取ることなどは出来はしない。取ることが出来るだけの年金保険料で、高齢者の年金を支給するしかない。そうであれば、個人が貯蓄していても、大して変わらないではないか。 年金制度を廃止し、その支給額を減額した上で、税で賄う制度に置き換え、若い世代を年金の負担から解放すべきである。もちろん、総人口に占める高齢者の比率が高まって、しかも、その投票率が高いことを考えると、年金支給額の減額やその廃止が難しいことは確かである。しかし、いくら難しくてもそうすべきなのである。その理由は、現行制度が不公正なものであり、実行可能なものではないからだ。高齢者は、自ら特権を捨て、とりあえず、今後計画されている年金保険料の引上げを廃止し、集まったお金だけを高齢者に配ることにするべきだ。 総選挙を一か月後に控えて、甘い言葉ばかりを並べ立てている「マニフェスト」というまやかしの政策には、もう騙されてはいけないのだ！ |
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| 革命を目指す民主党マニフェスト ７月２９日投稿 | |||
| 昨日;７月２７日に、民主党のマニフェスト（政権公約）が公表された。子供手当て、専業農家への補償、高速道路の無料化などの、いわゆる「バラマキ」政策が、キラ星のごとく並んでおり、自民党は「その財源はどうなのか？」と、早速噛み付いているが、自民党にしても限られた財源の中で、国債を限りなく膨張させてきたことを考えると、反対論として説得力があるとはとても言えないだろう。 従って、自民党は、財源問題を盾にして反対論を展開することになろうが、果たして大きな力となるか極めて疑問でもあると思う。 それよりも、このマニフェスト（政策集）には、在住外国人の地方参政権を付与すること、夫婦別姓問題、国会図書館に過去の日本国の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置すること、元慰安婦に謝罪と金銭支給を行う等の「慰安婦問題」への取組み、靖國神社に代わる国立追悼施設の建立など、本来、民主党がやりたいことがスッポリと抜け落ちたことは、いったい何を意味しているのだろうか？、国民には理解を得られないとでも考えたのではなかろうかと勘ぐってしまう…、皮肉な見方をする小生である。 さらに、小生の目を引いたのは、政権構想にある「国家戦略局」の創設構想である。各省の事務次官会議を廃止して、正副大臣，政務官，補佐官…を全て与党の国会議員で当て、政府と与党の二重構造の審議機関を廃止すること、政府に民間のスタッフを極力入れることにより、脱官僚を目指すとした点である。 従来は、法案は与党で審議し、了承したものが閣議が審議され、法案となって国会に上程される複雑なシステムがあったが、その結果、法案の内容については慎重な検討のプロセスがあったが、それが全く変質してしまうことになる。それだけではないのだ。民間スタッフを大挙して入れるとは、組合関係者が一斉に入ることにはならないのか。民主から出る法案や政策は、実質的に全て民主党本部を牛耳っている日教組、自治労が作成しており、それがそのまま政府に移行することを意味することにはならないか。 また、教育問題で限って言えば、このマニフェストでは、「教員免許制度を抜本的に見直す…」とあるが、これは教科書検定制度を見直し、現行の学習指導要領も廃止し、教員の免許更新制度も廃止…、これは教育改革の後退を指すことにほかならないのだ。 民主党は、いわば、革命政権を構築することを目指していることになる。思いつきの斬新さが、国家を崩壊させるという抜き差しならないところまできていることを十分に認識する必要があるのではないか？ 結局、民主党のマニフェストは、「大バーゲンセール」みたいなものじゃあないか。一部の国民は、きっとそれを信じて投票することであろう。ところが、偽ブランド品に気づいたときには、もう手遅れになっているのかも…。 |
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| ご都合主義の民主党の対応 ７月２８日投稿 | |||
| 鳩山民主党は、国民の「自民党政治では何も変わらず、よくならない」という、いわば「消極的な支持」の追い風を受けて、大きく帆を膨らませて突き進んでいるようである。小沢一郎，鳩山由紀夫両氏と、２代の党代表に発覚した政治資金疑惑も、大きなうねりを変えることはなかったようだ。いや、殆んどのマスコミは、流れを止めなかったのだ。 最近の民主党は、政権奪取後を意識して、外交・安全保障をはじめ、諸政策を修正し、現実路線に舵を切りつつある。それ自体は歓迎するが、それでは、これまで国民に訴えてきたことは、いったい何だったのだろうか。 鳩山由起夫代表は、インド洋の海上自衛隊の給油活動について７月１７日に、「すぐにやめるのはかなり無謀な議論だ…」と指摘し、当面は活動継続を容認する考えを示した。これまで給油活動について「憲法違反だ」と反対を続け、実際に平成１９年１１月から、約４カ月間、中断に追い込んだことへの反省の弁は全くなかった。 岡田克也幹事長は、７月１８日の講演で、「永住外国人への地方参政権付与」について「小沢氏も鳩山氏も私も、付与すべきだという意見だ」と述べたうえで、衆院選政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを表明した。執行部はみな賛成なのでいずれやるつもりだが、政権獲得までとりあえず公約からは外しておくということだろう。 「国民の目など、何とでも誤魔化せる…」と考えているようにも映る対応である。喝！ |
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| インドが国産原潜の進水式 ７月２８日投稿 | |||
| インド海軍は７月２６日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水式をした。ロシアが技術協力を行った同艦は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）１２発装備し、２０１１年に実戦配備される予定だという。式典でシン首相は、「我々は原潜建造能力を持つ５カ国の仲間に入った」と述べた。中国やパキスタンを刺激するのは必至で、今後は軍拡競争を激化する可能性がある。 今までに原潜を開発したのは、米国，ロシア，英国，フランス，中国の５カ国であり、インドは６番目の国になった。また戦略型原潜「アリハント」は、Ｋ１５核弾道ミサイル（射程７００ｋｍ）を１２発装備するが、インドは射程が３５００ｋｍのＫＸを開発中といわれる。 中国の海軍力増強で最も脅威を受けるのは、日本や米国ではなく、インド洋の支配権を脅かされるインドなのである。なぜ日本や米国にとって中国海軍は深刻な脅威ではないと言えるのか。…それは、艦艇の総合的な戦闘能力が違いすぎるからだ。海軍力は、空域を航空戦力が制圧し、対空・対艦攻撃能力が艦隊を防護する。また海中には攻撃型潜水艦が警戒・攻撃力を発揮する。 そんな総合的な戦闘能力を、中国海軍と比較すれば、日本や米国が恐れる理由はない。しかし、海軍の総合的な戦力が十分に育成されていないインドでは、中国の巡洋艦などがインド洋に進出してくると、深刻な脅威を受けることになるのだ。そこで、インド海軍がインド洋の中国海軍・艦艇に対抗すると、中国艦の背後で威嚇するのが中国の戦略核弾道ミサイルを搭載した中国原潜（ＳＬＢＭ）ということになる。だから、インドが初の戦略型原潜を建造したのは、中国の海軍力増強の脅威に対抗するためなのである。 |
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| 今年上半期の東海三県下企業倒産状況 ７月２７日投稿 | |||
| ２００９年(平成２１年)上半期の東海三県下企業倒産状況を、東京商工リサーチが発表しているので、その概略をお伝えしよう。（負債債総額１千万円以上の倒産） 倒産件数；５６９件 負債総額；２４８９億６９００万円 前年同期比較；件数は＋４６件 （前年同期５２３件) 負債は＋５７４億円（前年同月１９１５億円） ・景気急変の影響を受けた１～３月倒産増加、金融政策で落着き取り戻した４～６月 ・リーマンショック以後不況が東海３県に浸透し始めた1～3月は倒産件数大幅増加。 ・金融政策「緊急保証制度」の利用で4～6月の倒産は小康状態に留まった。 ・製造業の減産倒産増加、中小・零細企業の小口倒産が件数を押し上げた。 ・今後の見通し； 金融政策に伴う効果大きく流動性確保から倒産は小康状態で、束の間の安息か？ 政策実施による効果も限界があり副作用を甘受しなければいけない 中小企業に焦点が…。衆院解散・政局不在の第３クオーター、出口戦略睨むも、 先頭不在でどこに行き着くのやら…。 |
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| 民主党「次の防衛大臣」浅尾慶一郎議員の除名 ７月２６日投稿 | |||
| 政権交代を目前にしている民主党の「次の防衛大臣」浅尾慶一郎議員が、７月２４日に「最も重い処分」である除籍処分を受けた。岡田克也幹事長名の通告を掲載しておこう。 浅尾慶一郎議員に対する倫理規則適用について 民主党幹事長 岡田克也 本日、浅尾慶一郎参議院議員は離党届を提出し、参議院議員を辞職して、次期衆院選に神奈川第４区から立候補することを表明した。 すでに衆議院は解散されて、事実上の選挙戦に突入している。わが党は、国民の期待に応えて政権交代を実現するため、すべての候補予定者、参議院議員、地方組織が一致結束して全力でたたかっているところである。 その最中にネクスト防衛大臣の要職にある浅尾議員が、再三の説得にも応じず身勝手な理由でわが党の公認候補予定者に対抗して立候補しようとしていることは、国民の期待を裏切る背信行為であり、党の倫理規範に反する許し難い反党行為である。 党として、これを看過することはできず、最も重い処分を講ずることが、相当であると判断し、浅尾議員から提出された離党届を受理せずに、党規約第３３条および党倫理規則第４条にもとづき、本日（７月２４日）付で除籍処分とする。 なお、本処分は、解散後の常任幹事会決定事項が代表、幹事長に一任されていることにもとづく決定であり、倫理委員会への諮問については、党倫理規則第６条にもとづいて、総選挙後に行うこととする。 以上 これには、何か深い「いきさつ」がありそうなんだけど、「許し難い反党行為」とまで執行部をぶち切れさせるとは、浅尾氏は「二度と敷居はまたがない」覚悟での離党と思われるが、まさか除名とは…。浅尾氏は、会見では復党も否定しなかったが、すべてが曖昧なままであったとみる。 民主党への裏切りではない、選挙区では議員個人を評価して選んで欲しい、首班指名では鳩山由紀夫と書く…、そんなことを言っていた。しかし、なぜ、あえて参院から衆院に鞍替えしなければならないのかが小生にはよくわからない。 気になってちらっとニュース速報を覗いたら、「友愛された」が流行っていて笑った。「２１世紀少年」を見た人はわかるだろうが、世界征服を企む「ともだち」は、お目々のマークで、「友愛」をモットーに、「フリーメーソン」を連想させる。「ともだち」は、都合の悪い人物を「絶交」する。絶交とは２ちゃんねる風に言うと「あぼーん」、存在を消してしまう。つまり、民主党の鳩山代表が、「友愛」の人だから、浅尾さんは絶交されちゃったわけですなぁ。 |
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| 安保転換でぶれる民主党とマスコミの対応 ７月２５日投稿 | |||
| 麻生太郎首相は７月２３日に、民主党がマニフェスト（政権公約）原案で、海賊対策の自衛隊派遣や、北朝鮮関連船舶への貨物検査実施等の「容認」を打出したことを受けて、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに、選挙直前になったら変わるのか…。理解できない！」と強く批判し、自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に、「『ぶれた！』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。 たしかに、麻生首相の仰る通りで、これまでさんざん「ぶれている！」と言われ続けてきたから、麻生さんは「憤懣やる方なし」といったところだろう。 でも、今の日本の「民主党への風」は強烈で、ちょっとやそっとの民主党の失敗では、この風向きは変わらない。ここで最近の目に付く民主党関係のぶれた発言を見ておこう。 ＜その１＞輿石東発言；輿石東民主党参院会長は、衆院で臓器移植問題が論議された時に「臓器移植法案を、最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。…」という発言をしている。急がないと死んでしまうからこそ臓器移植法案を最優先でやらなければいけないわけなのに、全く奇妙なことを言う人だ。急がないと死んでしまう人は、死んでもかまわない、それよりイデオロギーが大事だって思ってるんだろう。この発言は、ネットでかなり問題になったが、マスコミはスルー。 ＜その２＞藤井裕久発言；７月８日付の読売新聞によれば、民主党最高顧問藤井裕久氏は「財源はどうにかなるし、もしどうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか…」と発言している。 「はあっ？」ていう感想である。元大蔵官僚で、蔵相まで務めた人が、こんな無責任なこと言っていいのだろうか？これは相当に問題発言だと思うのだが、マスコミはスルー。 ＜その３＞榊原英資発言；７月２４日付の読売新聞によれば、”民主党政権”の財務相といわれている榊原英資氏は、「中長期的に財政再建は考えなければいけないが、当面は、国債を発行すればいい…」と発言している。 これは要するに、民主党の政策を実現するためには、既存の予算の見直しや埋蔵金活用だけでは足りない…っていうことを告白しているようなもんではないか。それに、片方で緊縮財政を言いながら、片方では新規政策のための国債発行を容認するのは、まるで矛盾するんじゃあないかな。 このように、実は民主党関係者は、とんでもない発言を繰り返しているのだ。しかし、今では「マスコミも、民主党にマイナスになるような報道は、一切しない」。鳩山代表の献金問題にしても、最近はさっぱり報道がない。 結局、マスコミもまた民主党政権樹立に加担をしているわけで、これは戦前の満州事変以降の当時のマスコミ戦争支持姿勢と全く同じだろう。いつか来た道。軍靴の音が…。 |
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| そんな時代もあったんや ７月２４日投稿 | |||
| かつて日本人は「エコノミックアニマル」と呼ばれており、「団体旅行」という徒党を組んで、或いは企業の前線兵士として札びらで世界中の奴らの横面を張りながら、地球のあちらこちらで、現地の奴らを羨ましがらせたものやった。この現象は、１９７０年大阪万博の直後から目立ちだした。万博で外国人種も目に慣れたし、どんなものを喰っているかも大体判った。今度は、一つ実地に見聞してやろうじゃないか。戦後の苦労を、一気に見返してやろう…と、ようやく安定した将来が絵に描けるようになった大衆が、こうして有るだけの臍繰りを財布にいれて束の間の国外に飛び出したのや。 上気したまま、未知の体験に繰り出した日本人達は、足元を見られて世界各地で安物を高価で売付けられ、詐欺師にかかって身ぐるみ剥れたりの惨めな思いをしても、今度こそやってやろうじゃないかと、再び海外旅行に出掛けたものや。といっても当時の暮らしが今よりも豊かだった訳でもない。まだ多くの家庭に車やエアコン、カラーＴＶが無かった時代のことや。 然し、大衆には文明の利器に頼らずとも…と云う生活力が有り、若者には「ゲバ棒」を振るっても文明の侵略を阻止してやるとの野生が有ったんや。その「ゲバ棒世代」の成れの果てが、何を隠そう、今の俺達；団塊の「アラ還」なんや。要するに、文句を言う暇が有ったら、働いて金儲けしろ、行動しろ、というエネルギーが大衆に有った時代やった。 以前、日本人観光客が闊歩していた東南アジアの国々では、当時を偲ぶ日本人の勢いはもはや見られん。観光客が居なくなったのではない。然し目にするのは家族連れや少数の友人同士で、買物もレストランも出来るだけ安くて良い所を選んでと、すっかり控えめで微笑ましいグループに成り下がっているんや。 一方、往時の日本人を凌ぐ勢いでバンコクの目抜き通りをのし歩く、新たなグループがある。言わずと知れた金満中国人団体観光客サマや。彼らが発散するエネルギーは凄い。屋台でも土産物屋でも、どっと群がりパッと去った後には殆んど何も商品が残っていない凄まじさや。行儀の悪さや遠慮のない振舞いは、蔭では勿論、地元の人達の顰蹙をかっているのだが、商売繁盛の源である彼等を悦ばせるため、街中が気を使っているのが判る。その一方で、東南アジアの都市における、日本と日本人の影は益々薄くなっている。金の切れ目が円の切れ目、洒落じゃ～ない。 ２０１０年には上海で万国博覧会が開かれる。インフラと会場の建設は着々と進行し、国を挙げて盛り上げようと、派手でやかましいキャンペーンが至る所で見られる。中国は正に１９７０年の日本の熱気を迎えようとしている。万博を経て２０１０年以降の中国は益々鼻息が荒くなる事やろう、…かつての日本のように。 |
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| 衆院選民主党マニフェスト原案の発表 ７月２４日投稿 | |||
| 民主党は昨日；７月２３日に、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲している。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で、従来の政権との違いが際立つ内容となっている。 政策集は、第１ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出している。 自民党内に賛否両論がある「夫婦別姓」についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入する」と言い切った。また、人権侵害救済機関の創設も盛り込んでいる。 「慰安婦」問題で、民主党は「旧日本軍による、慰安婦問題の解決を図る」と主張してきた。「元慰安婦」と名乗り出た外国人に対して、国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高いだろう。 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した…」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせてはいる。 一方で、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を、「転換」する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については、０８年政策集で「法案延長に反対！」としていたが、その記述が消えた。 その他には、目玉政策としている「子ども手当て月２万６千円支給」や、「高速道路の無料化」、「農家の戸別所得補償制度」、「高校教育の無償化」等の「ばらまき政策」がずらりと並ぶが、財源はかなり曖昧なままだ…。 |
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| 米国上院のＦ２２追加生産反対とＦＸ問題 ７月２３日投稿 | |||
| 米国の上院は、７月２１日に、米空軍の最新鋭戦闘機「Ｆ２２」の追加生産に反対する法案を賛成多数で採択した。米下院では、「Ｆ２２」の追加生産に必要な国防予算難を、すでに可決しているが、両院の議決が異なる場合には、予算案は両院協議会で審議される見通しだという。ただ、上院の判断が優先されるとの見方が強いといわれる。米上院が、追加生産を断念したウラには、オバマ大統領側の働きかけがあったと見られている由。 米国のゲーツ国防長官は、国防予算を効率的な使用のために、「Ｆ２２」を計画済みの１８７機で製造を中止し、英国等と共同開発の「Ｆ３５」に振分ける考えを示していた。これに対して、地元に軍需産業を抱えている州の議員らは、雇用確保のために、２０１０会計年度予算案に、７機の製造継続経費を計上していた。しかしオバマ大統領は、増産に拒否権を発動すると表明していた。 日本政府は次期主力戦闘機（ＦＸ）に「Ｆ２２」を有力な選択肢としていたが、導入は極めて困難な見通しとなったようだ。 それにしても米空軍は、１８７機の「Ｆ２２」配備計画は、維持するというのだな…。やはり、抜群のステルス性能や超音速巡航飛行など「F２２」の持つ戦闘能力には、日本の空自もべたぼれなことはよくわかる。日本は、「F２２」ならば、１機２５０億円でも出す気になっていたと思う…。 しかし、現有の「Ｆ４ファンム」の５０機に代えて、「Ｆ２２」を５０機程度、日本に配備したら、韓国や中国の恐怖心は計り知れくなろう。仮に対北朝鮮用として考えても、米軍が嘉手納配備中の１２機と、グアムの戦略予備機の１２機で十分であろう。 米軍の機密が「ＦＸ」から漏れる危惧の考慮したというよりも、中国や韓国の危機感に考慮した判断ではないだろうか。極東地域の軍事バランスを考えた場合に、「Ｆ２２」が高性能すぎるのである。 では、空自の「ＦＸ」をどうするか…という問題になろうが、日本の特殊性を考えるとゲーツ長官が勧めるように、「Ｆ３５」が最適となるのではなかろうか。 日本の特殊性とは、「Ｆ１５ＳＥ」や「Ｆ１８スーパーホーネット」のような対地攻撃能力を高めた機体よりも、制空戦闘能力を重視した方が、極東地域の軍事バランスが得やすいという意味なのである。 さて、日本の民主党が、次期政権をとれば、この「ＦＸ問題」にはどのように対処するのだろうか…。まあ、北朝鮮亡き後の極東情勢を研究する、良い機会にはなると思うが。 |
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| 「民主党政権」と見えない明日の日本 ７月２３日投稿 | |||
| 衆議院が７月２１日に解散された。４年ぶりの総選挙が、８月３０日に行われることになったようだ。「ねじれ国会」と言われた衆・参逆転状況の中で、安全保障・防衛問題は政局の象徴として注目を集めてきた。この間に、自衛隊はイラクから無事撤収し、新たにソマリア沖の海賊対策に乗り出した。引退を表明した小泉元総理は、サマワから、陸自が撤収した後に辞任したが、一人の犠牲もないままイラクでの任務を終えて、最高指揮官としての安堵があったことは間違いなかっただろう。一昨年秋に、自民・民主両党大連立を巡る駆け引きの中で、中心的な論点となったのは、「インド洋での給油の継続」であり、そのための法案は、半世紀ぶりの衆議院における３分の２の再議決で成立した。その後、多くの対決法案が、３分の２による再議決という手順で成立することになって、国会は、話し合いよりも「力ずくの多数決の場」となった。海賊新法もこの手法にて成立したが、これでは安全保障や防衛問題を巡って「国民のコンセンサス」が形成されるはずもなく、その意味では、ねじれ国会は限界を迎えていた。この間、北朝鮮の核開発が進み、中国は空母を建造している最中だ。米国のオバマ政権の主導による核軍縮の動きも進んでいる。 総選挙までの４０日間の政治空白を心配する向きもあろうが、本当の心配は、その後に続く政治の混乱だろう。今日の現実をみれば、自衛隊の使い方が時の政権の大きな課題となっていることは否定しようがない。総選挙の結果がどうなろうと、政党は、その現実に向き合うべきである。特に政権政党を予想される民主党には注目している。 本日の朝刊各紙には、民主党政策集（マニフェストの基）が掲載されており、その中で外務・防衛関連については、次のように記述されている。 ・新時代の日米同盟確立。 ・日米地位協定の改定を提起。 ・米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し。 ・中国と友好協力促進。 ・北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置。 ・拉致問題は国の責任で解決。 ・海賊対策は海上保安庁の責務だが、対応が困難な場合は、自衛隊派遣も容認。… これを素直に読んでみると、「民主党政権」が変えられることは、それほどたくさんはないように見える。民主党が初めて政権を担うことになれば、わが国内で直面する課題が多すぎて、新たな摩擦を起こしたいなど、とても思わないだろうか…と、私は思うのだ。 しかし、「民主党が次の総選挙に勝っても、日本国の国際戦略に何の影響もない。」と言い切ることはとてもできない。総選挙で政権交代が起きれば、少なくとも、外交政策の現状に批判的な人々が、変化を要求するきっかけになるからである。そもそも、民主党は軍事的なものを平和憲法で抑制し続けたい「旧社会党員」と、そういう足かせを取外してもっと日本を「普通の国」にしたいとして自民党から離党してきた「元自民党員」らの、「混成部隊」であるからだ。 この先は、まだ見えない。暑い夏の向こうに、日本の明日は見えてくるのだろうか？ |
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| 衆議院解散－景気回復と安心社会実現へ ７月２３日投稿 | |||
| ７月２１日に衆議院を解散して、国民の皆さんに信を問う決意をいたしました。「日本を守り、国民のくらしを守る。」その実現に向け、「政治の責任」を明らかにするためです。 私は、就任以来、景気を回復させ国民生活を守ることを、最優先に取組んできました。その間、私の不用意な発言のために、国民の皆さんに不信を与えて、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省いたしております。謙虚に反省し、反省の上に立ち、皆さんの思いを大切にして、責任を全うしてまいります。今回の総選挙に際し、国民の皆さんと、三つの約束をさせていただきます。 一つ目の約束は、景気回復。日本経済は、全治３年。景気最優先。日本の経済を、必ず回復させます。私は、アメリカ発の世界同時不況から皆様のくらしを守るため、政局より政策を優先し、経済対策に専念してきました。異例のことではありますが、半年あまりの間に４度の予算編成を行いました。その結果ようやく景気回復の兆しが見えてきました。しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは、依然として悪く、家計も厳しい状況であり、いまだ道半ばにあります。「経済対策」一点にかけてきた私にとって、確かな景気回復を実現するまでは、総理の任務を投げ出すわけにはまいりません。 二つ目の約束は、安心社会の実現です。私たちの生活には、雇用や子育て不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっています。私が目指す「安心社会」とは、「子どもたちに夢を。若者に希望を。高齢者には安心を。」です。 「雇用に不安のない社会」 「老後に不安のない社会」 「子育てに不安のない社会」 それを実現する政策を、加速いたします。行き過ぎた市場原理主義から、決別します。特に、「雇用」については、従業員を解雇しないで頑張っている企業に対し、国が給料の一部を肩代わりすることによって約２４０万人の職場を守っています。また、失業保険をもらえない方で、職業訓練に通って技術や技能を身につけようとする意欲のある人には、その期間中、生活を保障します。さらに、パートやアルバイトの人の待遇を改善します。「少子化」については、妊婦健診を無料にする助成を行いました。さらに、小学校に上がる前の幼児教育を、無償にすることにも取り組みます。そのためには、財源が必要です。私は、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率の引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いする」と申し上げました。 国民の皆さんに負担をお願いする以上、まず、大胆な行政改革を行います。国会議員の削減、公務員の削減や、「天下りとわたり」の廃止、行政の無駄を根絶します。増税は、誰にとっても、いやなことです。しかし、これ以上、私たちの世代の借金を子や孫の代に先送りするわけにはいきません。それが政治の責任だと思います。私は、皆さんの生活を守るため、「景気の回復」と「安心社会の実現」を、お約束いたします。 今度の総選挙は、「安心社会実現選挙」です。 国民に問うのは、「責任力」です。 この約束が実現できなければ、責任を取ります。これが、三つ目の約束です。「政治の責任」を果たす。そのために私は、先頭に立って命を賭けて戦うことを皆さんにお誓い申し上げます。 ～ 麻生内閣メールマガジン第４０号 から ～ |
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| 「官僚支配」と「国家戦略」 ７月２２日投稿 | |||
| 日本の中央官僚機構において、様々な不祥事が起きてきたことは確かである。しかし、官僚の存在全てが悪いといってはいけないだろう。官僚機構に限らず、いかなる組織にも不祥事はあるのだ。 小生は、最近の風潮に乗って、官僚を非難することによって「改革者」を気取っているような民主党が正義であるとは思えない。小生は、「官僚支配」こそ打倒すべきであると思うが、官僚よりも使命を自覚しない政治家の方が、より、「たちが悪い」と感じる。 官僚機構に目的を与えて、国家利益のために仕事をさせる任務や義務のある政治家が、国家戦略を持たないまま、国家的課題から目を逸らせているのだ。これが政治を含む官僚機構堕落の原因であろう。従って、まず正すべきは政治だ。その為に選挙があるのだ。 小生が、次の総選挙で、「国防・外交・教育…」問題において、真の国家的課題を掲げ続けるべき！と考えていることも、政治家の責務を果たさせるべきだという思うからだ。 政治が、国家戦略と国家的課題を明確に掲げ、これに沿って官僚機構が活動する中で、機構改革ができるのだろう。この前提無き官僚非難は、優秀な大切な人材を失うのみだ。「角を矯めて牛を殺す」のたぐいで、若しくは、「姑の嫁いびり」の次元に堕ちよう。 |
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| 衆院解散～４０日間酷暑サバイバル・ゲーム ７月２１日投稿 | |||
| 本日；７月２１日の午後１時過ぎに衆議院が解散された。これからは、４０日間に及ぶ酷暑の選挙戦が始まる。おそらく死人の一人二人は出るだろう。文字通りのサバイバル・ゲームである。投票日は、８月３０日だ。まるで、夏休み総まとめテストの結果発表だ！ この間、４０日間あれば、十二分に踏み込んだ「政策論争」ができよう。その意味では歓迎したい日程である。しかし、すでに結果が見え隠れしているのは、如何なものか？？ 「政権選択」選挙とか、「政権交代」選挙と言われるが、希望を含めていえば、むしろ「政界再編」選挙ではないだろうか。いま現在どの党に属しているかでなく、政界再編の中心になる理念のしっかりした候補を選びたいものである。 自民党では、中川昭一，古屋圭司、民主党では中井洽，松原仁、無所属では平沼赳夫，西村眞悟といった面々は、必ず勝ち残って国会へ還ってきて欲しい。皆さん、拉致議連の幹部であるからだ。ところが、左翼系のマスゴミに、よく叩かれているから…どうかな？ 「北朝鮮の代弁者たる社民党」は「壊滅」が望ましいものの、鳩山民主党の選挙協力を受けた“金正日の卑女”辻元清美あたりは、残念ながら通ってくるのだろう。自民党でも辻元の同志ともいうべき“嫉妬の固まり”；加藤紘一、“四国の盧武鉉”；後藤田正純を落選引退に追い込みたいのだが、山形３区は民主党候補が不在のために加藤紘一は民主党から暗黙の選挙協力を受けておるわけで、残念ながら当選有力なようである。後藤田は、幸い、落とせる可能性がある。この男は、少なくとも日本の政治家には向いていない。 自民党総裁の目がひとまず消えた“ミスター・スタンドプレー”；舛添要一が、執行部批判をぶったようである。 「一致結束」を議員懇談会でアピールした自民党だが、舛添、加藤、後藤田あたりは、選挙戦中も折に触れて、党全体の足を引っ張る発言を続けるだろう。 彼ら“卑し系”の言動を気にし始めると、血圧や脳内温度がさらに上がり命に関わる。保守系政治家には、ぜひ「安全保障」をはじめとする「政策論争」に集中してほしい。 |
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| 決断のとき ７月２１日投稿 | |||
| 今週月曜日、来週早々に、衆議院を解散することを決めました。私は、昨年９月の総理就任以来、常々「政治の責任」は「国民の安心」であり、「国民のくらしを守る」こと、と申し上げてきました。 その責任を果たすべく内閣をあげて、経済対策、景気対策に全力で取組んできました。異常な状況には、異例の対策。４回にわたる予算をまとめました。 依然、厳しい状況ではありますが、少しずつ政策の効果があらわれ、日本経済に明るい兆しをもたらし始めています。エコカーや省エネ家電など、関連産業の多い、裾野の広い業種で生産が伸び始めています。 雇用の維持には、特に力を入れてきました。どうしても売上が上がらず、雇用の維持が厳しい企業には「雇用調整助成金」を拡充し、２５０万人を超える雇用を支えています。 中小・小規模企業向けの対策も充実させました。全国約４２０万社の中小企業の５社に１社に相当する約８０万社が、総額約１６兆円の融資と債務保証を利用しています。資金繰りがついたことで、５百万人を超える数多くの雇用の安心に繋がったことになります。 日本の活力を取り戻し、それぞれのご家庭、中小・小規模企業の皆さんに、景気回復を実感していただくまで、断固として、経済対策を進めてまいります。 一方、わが国の安全保障にも、全力で取り組んできました。日米同盟は、日本の外交の基軸であり、安全保障の要です。その強化に努めてきました。オバマ大統領とも、連絡を密に取りながら、金融危機への対応はもちろん、北朝鮮問題、テロとの闘いなどに、連携して取組んでいます。 北朝鮮のミサイル発射や核実験は、まさに国民生活の安全安心に対する現実脅威です。わが国は、国連安保理における、北朝鮮に対する毅然としたメッセージをリードしてきました。安保理決議を実効あらしめるために、北朝鮮の貨物検査を行うための法整備を進めています。既に、衆議院で法案は可決されました。この成立のため、国会における野党の協力を求めます。 原油の９割を中東に依存している日本にとり、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策や、アフガニスタンやパキスタンでの、テロとの闘いも、生活維持の上で死活的に重要です。地域の平和を実現すべく、世界各国と協調しながら、果断に対処してきました。 「国民生活を守り、日本を守る」ことこそが「政治の責任」です。責任ある立場として政策の財源や長期的な財政健全化への道筋を明らかにせねばなりません。国民を守るための明確な外交ビジョンも示さねばなりません。皆さんと一緒に、日本の将来の姿を創上げていかねばならぬ、と存じます。 年金、医療、介護といった社会保障の充実と財政再建を、どのように両立させるのか。アジアの安全保障を脅かす北朝鮮問題、テロとの闘いや海賊問題に、国際社会と連携していかに取り組むか。 このような困難な課題に、私は、皆さんのご意見に耳を傾けながら、国民生活を守り、日本を守るべく、身命を賭して、「政治の責任」をまっとうする所存です。 ～ 麻生内閣メールマガジン第３９号より ～ |
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| 「デモクラシー」と「和の素」 ７月２０日投稿 | |||
| 日本を取り巻く諸環境（地政学的な意味はもとより、政治，軍事，経済の立場と条件，それに過去の経緯も含め…）は、刻々と不安定さを増しており、戦後の日本では、信頼と信用の淵源ともなっていた米国も、土台がグラグラとなって来ているようです。 みなさんは、そろそろ日本の政治というものが、読む人ごとに八通りの意味合いが出てくる「民主主義政治」から「一皮剥ける時期」に来ているのを感じていることでしょう。 「民主主義政治」…それには、米国流の捉え方や、中国流の捉え方、或いは北朝鮮流の捉え方もあれば、フランス流、ドイツ流、イギリス流、ロシア流…等の捉え方もあって、どの国がやる政治においても、口に出すと「理想的なイメージ」の浮かぶ魔法の言葉でもあります。 さて、デモクラシーとは、先ず、「民主主義、民主制度」と、漢字訳されております。そもそも、“民”とはバラバラのものであって、それが“主”になるのですから、難しい翻訳作業（訳してから考え直すと…）をしたものであると思います。 民（たみ）とは、君（きみ）や臣（おみ）というリーダー職や組織運営職とは、異質の組織上は“無職”的なものであり、「ノブレス・オブリージュ」の義務も責任も、そして権利もないものです。その代わりの分だけ、自分の欲の実現を基本にしての言いたい放題好き放題が順番でいうと先になります。 よって、まとまるものもまとまらない＝世相が混乱することは、当然のことでしょう。このまとまらない言いたい放題、好き放題の困ったところ（＝実は弱みでもあるのが気がつかないのですが…）を“操作”されてしまい、「じゃあ、この人の考えに合意して…、最終的には個人崇拝が楽でいいや」となってしまわないように、注意せねばなりません。 要するに、かの「イエス様」や「お釈迦様」にしても、自分を祭り上げて個人崇拝するような教団の結成や、自分たちの名前を使ってお金を取る行為を通じて、そこから利潤を上げたり組織構成員へ給与支給するような生計システムを構築せよ…というようなことは一つもおっしゃっておられないのと同じく、「人とは、自分の脳を使って考えて行動し、ケモノならぬ人としての向上」が求められるのです。 そこから、はじめて相互の尊重が開始されましょう。これぞ「和の素」になるのです。 |
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| 民主党に一度やらせてみたいですか？ ７月１９日投稿 | |||
| ちょうど一週間前の、都議会選挙で圧倒的勝利をおさめた民主党は、今や衆議院選でも勝利して、政権政党を目前にしているようだ。自民党のあまりにもお粗末な政権運営に、「国民は愛想をつかした」のである。そしていまや、一度民主党にやらせてみたい気分になっている…のであろう。いやその流れをマスコミもあおり続けてきた。 しかし「気分」を決してバカにしてはいけない。ウソで塗り固めた「マニフェスト」を子細に検討して投票所に行く人ばかりではないのだ。気分で入れた１票が国政を決める。そういう気分にさせた責任は、身から出た錆だ、そうだ！自民党にあるのだ。 それでは、民主党に政権を任せていいのだろうか？小沢一郎前代表は、秘書が不正献金疑惑で逮捕起訴されて、代表からは辞任した。その後を継いだ鳩山由紀夫現代表は、これまた「架空名義の献金疑惑」が発覚しているのだ。「故人献金」しているという怪談は、いくら夏でもいただけない話であろう。 私が不思議に感じるのは、日頃は他人に対して説明責任をうるさく言う人間が、自分のことになると、「秘書」のせいにして、開き直っていることである。秘書の監督責任は、いったい誰にあるのか？責任を自分の秘書になすりつけて、一向に恥じない冷酷な所業はゾッ！とするものを感じる。そして、ＮＨＫや朝日新聞などのマスコミは、なぜか一向に追求しない。２年前の安倍内閣での「平成の絆創膏大臣；赤城農水大臣」の時には、僅かばかりの事務所費疑惑について、「責任を取る」だけではなく「説明責任」で追い詰め、連日、鬼の首でも取ったように騒いで、とうとう辞任に追い込んだことなどを、皆さんはとうに忘れたのかしら…。そう、人間は、都合よく忘却していくものなのだ。 「不正献金疑惑」の人物が代表に居座り、同じく「不正献金疑惑」の人物を代表代行に据えているような政党に、いくら「気分」だといっても、政権は委ねられないというのが私のいまの「気分」である。それでも、一度、民主党にやらせてみたい「気分」ですか？ さらに、一歩踏み込めば、「公明党」が「創価学会」の出先機関であるのと全く同様に「民主党」は「組合・解同・朝鮮人団体」の出先機関だ。要するに「社会党そのもの」。社会党・民主党の本質は、支持団体であって議員ではない。議員をどれだけ入れ替えてもその本質は変わらない。むしろ、本質を守るため、昔の「社会党」という看板を捨てて、「民主党」と言う新しい看板と「旧社会党系でない議員」を手に入れたのだ。 今度の総選挙で自他共に政権を手に入れる…と勝ち誇る「民主党」に、「旧社会党議員さえいなければ…」とか、「民主の保守系議員に期待…」などと、一般国民が考えているのであれば、既に彼らの術中に嵌まっているのである。それでもまだ、一度、民主党にやらせてみたい「気分」ですか？ |
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| 帯状疱疹＜ヘルペス＞騒動～２ ７月１８日投稿 | |||
| わがヘルペス君と同居を始めて、五日が経ちました。ブログにも、せっせと闘病日記を掲載しておりますが、掲示板にも続編を載せておきます。昨晩と今朝は入浴して、その後抗ウイルス薬の軟膏を塗布しましたが、患部の状況が拡大しております！さらに、患部を冷やさないように…との指示を守って、三角巾や晒しでぐるぐる巻きにしていたためか、周辺部に「あせも」が拡大したようです。痛みというか、痒みというか、…とにかく患部附近からの刺激で、なかなか熟睡できません。少々辛い日々です。 さて、帯状疱疹の治療について書いておきます。ドクター黒田からの処方薬です。 ①「ファルラックス錠４００」～ヘルペスウィルスによる感染症（帯状疱疹）を治療する薬で、ウィルスの遺伝子（ＤＮＡ）の合成を阻害して、ウィルスの増殖を抑える。 服用回数は、１日に五回。 ②「メチクール錠５００μｇ」～ビタミンＢ２１を補う薬で、神経に働いて、抹消の神経 障害による手足の痛みやしびれを改善する。服用回数は、毎食後の１日に三回。 ③「ソレルモン錠２５ｍｇ」～炎症を和らげ、痛みを抑えたり、熱を下げる薬で、炎症や 痛み、発熱の原因であるプロスタグランジンに生成を抑えることにより、抗炎症作用や鎮痛、解熱作用を示す。服用回数は、毎食後の１日に三回。 ④「アルサ錠１００ｍｇ」～胃腸の粘膜を保護修復する薬で、胃粘膜の血流を増やして、胃の粘液の分泌を促して、潰瘍や胃炎の治癒を促す。服用回数は、毎食後の１日三回。 以上が「飲み薬」の４種類です。気合を込めて服用しております。 「塗り薬」は次の２種類です。 ①「ジベンザック軟膏３％」～湿疹や皮膚炎，皮膚の潰瘍等を改善する塗り薬で、炎症を 起こすプロスタグランジンの合成を抑えて皮膚の炎症を改善したり、皮膚の潰瘍部位の分泌物を減らし、組織の修復を助ける。 ②「エリスロシン軟膏」～細菌による皮膚感染症を治療したり予防する抗生物質の軟膏。 および「亜鉛華（１０％）単軟膏ヨシダ」～外傷，湿疹，皮膚炎等の皮膚疾患の炎症を抑えて、皮膚を保護する塗り薬。混合です。 抗ウイルス薬剤は病気を治すのではなく、症状を緩和する。同時に安静にし、体力を回復することも大切。適切な治療が行われれば1週間ほどで「水ぶくれ」は「かさぶた」になり治癒するそうですが…。よく勉強して、必ず治すとの信念で頑張っております！（続く） |
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| 病気の本質について ７月１８日投稿 | |||
| 昔の日本人は、病気の本質をよく理解していたのではないか、と最近思うことがある。そう思ったのは、日本語では「病気を二つに分けている」ことに気が付いたからである。それは、「なる病気」と「かかる病気」の二つである。 癌や糖尿病の場合には、「癌にかかる」、「糖尿病にかかる」という言い方はしない。「癌になる」「糖尿病になる」というのである。一方で、風邪やコレラ・赤痢はかかるというのである。この二つの違いは次のように説明できよう。 「かかる病気」は、自分の体の外に病原菌；即ちウイルスや細菌がいて、その病原菌により感染し、病気になる場合を言うのである。最近、はやった新型インフルエンザなどはまさにこの例である。一方で、「なる病気」とは、自分の内側即ち食生活、睡眠、運動、対人関係のストレス等、不自然・不健康な生活習慣に原因がある場合を言うようである。 ということは、ここの管理人氏の「帯状疱疹（ヘルペス）」とは、「なる病気」なのかそれとも「かかる病気」なのか…？アハ！ 明治・大正時代に、多くの有為の人材が「肺結核」で亡くなっている。芸術家だけでも石川啄木、宮沢賢治、正岡子規、樋口一葉、滝廉太郎…など枚挙に暇がない。天才が罹る病気と漠然とした憧れのニュアンスもあったが「不治の病」と恐れられていたのである。戦後は、日本人の寿命が延びたというが、それはペニシリン等の抗生物質が発見されて、感染症つまり「かかる病気」による死亡が劇的に減ったことによるものだろう。乳幼児の死亡（肺炎、食中毒等）が減ったことも、大いに寄与していることは間違いない。 一方で、生活が豊かになるにつれて、癌、脳梗塞、糖尿病など、いわゆる生活習慣病が死因のトップを占めるようになってきている。明らかに戦前と戦後では病気による死因の質が変わってきているのだ。戦前の病気で致命的なのは「かかる病気」で、戦後のそれは「なる病気」といってもよいだろう。しかし一般の人は勿論、医者もこの本質的な病気の違いを認識していないように思われるが、如何であろうか。 西洋医学は、当然のことながら「西洋文明」の思想的な影響下にある。西洋文明思想は基本的に闘争的で、東洋医学の共生とは、対照的な思想である。現代医学のスローガンは「病原菌を殺して病気を治そう！」であると何かの本で読んだことがある。 通常の手順では、急性または慢性の疾患が充分に発現するまで待ち、それから、もしも可能であれば、薬剤を使い、外科手術をして、血清・抗毒薬・ワクチン等のさらに進んだ疾患から得る病気を起こす生成物を用いて抑制する。闘争的な手法では、疾患には疾患、毒には毒、病原菌には病原菌とその生成物を用いて制するのである。 「悪魔にはベルゼバブ（堕落神）を」と聖書に出ているが、病気に対してもこの闘争的思想が現れているのは象徴的で興味深い。また、西洋医学の治療は、自動車の修理に似ているという人もいる。エンジンのこの部分がこれだけ悪くなっているから、新しい部品に取り替えなければならない…という。最近は、日本で「臓器移植法案」が可決されたが、これなどは、西洋医学の思想を忠実に表している例ともいえよう。医者は自動車の修理工でなくて、熟練した庭師のようでなければという人もいる。よい庭師とは、樹木の状態を愛情をもってよく観察し、土を入れ替えるとか、適切な水・肥料を施し、風の通り具合や日当たりにも気を使い樹木を健やかに保っているのである。一方で、人間というものは、自然の摂理に無理なく適応していれば、病気にはならないのではないかとも考えられる。 戦前は病院の数は少なく、病院へ行く人は非常に少なかったという。医学博士などは、希少価値であった。薬屋もあまりなかった。ところが現在はどうであろうか。殆どの街に病院や薬局が並んでおり、病院へ行けば患者で溢れている。医学博士は掃いて捨てるほどおり、新薬が次々に開発されている。普通に考えれば昔に比べて病人が減るはずである。しかし現実は病人がどんどん増え、国民経済に占める医療費の割合が毎年増え、近い将来現行の医療制度は破綻するのではないかと心配されているようである。正直言って、何か間違っているとも感じられる。 |
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| 都議選で埋没の共産党惨敗原因 ７月１８日投稿 | |||
| 総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が１３議席から８議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げた「民主党の一人勝ち」。２大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、このあと、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られているだろう。 「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は７月１２日夜、「民主躍進のあおりで埋没」した都議選の結果に、無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される、貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに、幹部の危機感は強い。… 総選挙では、小選挙区の候補者擁立を絞って、比例区に重点を置くが、このままでは、都議選同様に、苦戦は免れまい。市田忠義書記局長は、記者会見で「２大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも、我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及して、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。ただ、７月１３日に、民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると、日本共産党は発議者に参加し、通常は避ける「審議拒否」も足並みを揃えた。市田氏は「審議拒否ではない。不信任案提出で審議できない相手だと通告する…」と苦しい説明である。 日本共産党は、都議選のたびに議席を減らしていたが、今回はいろいろな意味で期待があった。「蟹工船ブーム」で党員も少しづつ増えていたし、昨年来の”派遣村”などで、格差問題が浮上して、こうした点を常日頃訴えてきた共産党には有利と思われたからだ。だが、フタをあけてみれば、「惨敗」であった。 基本的には、民主党ブームに呑まれてしまったのであろうが、敗因はそれだけではないだろう。やはり、この党は、長期低落傾向にあるのだ。いくら耳に心地よい言葉を並べたとて、「共産党はやはり共産党でしかない！」とことを国民はきちんと感じ取っていた。 たとえば人事である。志位委員長は、すでにトップにたって９年で、いくら選挙に負けようが、そのクビが飛ぶことはない。志位氏は３５歳の時に党書記局長に抜擢されて以後エリート街道を歩き続けている。彼は７０歳過ぎまで、今の地位を保ち続けるだろう。 彼の前も、不破哲三、宮本顕治、と数十年でトップは２人しか存在しない。トップ人事だけ見ても、いかに共産党が硬直した政党だとわかるだろう。 |
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| 「平和を愛する諸国民…」とは？ ７月１７日投稿 | |||
| わが日本国憲法の前文にこんな一節があります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。…」これは、ギャグではない！ 「平和を愛する諸国民…」とは、具体的に「どこ」と「どこ」の国民なのでしょうか？まさか「北朝鮮」ではないでしょうし、竹島に武力進駐する「韓国」でもないでしょう。勿論、尖閣諸島や三沙諸島を領土宣言し、軍備の大増強を図っている「中国（＝中華人民共和国）」ではないでしょうし、わが国の敗戦のドサクサに紛れて、樺太や北方四島等を分捕った「ロシア」でもないでしょう。 「平和を愛する諸国民の公正と信義」とはいったい何を指すのか？…これは名探偵でも解けそうに無い難問であり、こんな「スフィンクスの問いかけ」みたいなナゾを、前文にいただくわが日本国国憲法も、小生には、なにやら某反日勢力が精魂こめて捏ね上げた、永遠に解凍されない「ファラオの呪い」のような気がしてなりません。 聞くところによれば、米国の独立記念日の嫌がらせに打ちまくった北朝鮮ミサイルは、スカッドからノドン２号にバージョンアップがなされており、日本国内はおろか、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）も全て射程圏に納めているとのことです。この弾頭に「核」が積まれたときが、我々の「ジ・エンドの日」となるのでしょうが、その割にはマスコミが沈黙しているのは、ひょっとしたら、この国を牛耳っているのは米国ではなくて、巷間に流布されている「ロスチャイルド」や「ユダヤの国際金融資本」でもなく、意外と日本のすぐお隣の、「平和を愛する諸国民」サマかもしれませんねぇ…。 |
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| 農水省ヤミ専従常習犯１９８人！ ７月１７日投稿 | |||
| 農林水産省職員労働組合の「ヤミ専従」問題において、職員の勤務実態を調査してきた同省の第三者委員会は７月１５日に、許可なく組合活動に従事することが常態化していた職員が１９８人に上るとの調査結果を石破茂農相に報告した。 「ヤミ専従問題」をめぐっては、農水省が当初「該当者なし」などとして存在を否定。文書を改竄する等して事実を隠してきたが、やっと根深い問題の実態が明らかになった。 石破農相は、第三者委会合にて、「国家公務員は全体の奉仕者であるという基本理念を踏みにじる違法な行為だ！」と強調。農水省は上司も含めた処分を、７月１７日にも発表するほか、ヤミ専従を認定された職員には給与の返還も請求する。…とか。 ところで、「農水省ヤミ専従常習犯」１９８人は、仕事をサボって、一体全体具体的に何をしているのか？…と質問した御仁がおられたようだ。 「常習犯」とは何だ！ 労働組合の「専従」という役職を知らないのか？ 労働組合は基本的に雇用されている人しか加入できないが、組合員が多くて規模が大きくなると、組合の事務であるとか対外的（例えば民主党や社民党などの友党である政党とか年金運用してくれる投資会社など）との折衝のために、雇用先の業務を外してもらって、組合の仕事に専念するわけだ。この状態を「専従」というのだ。だから、専従になれば、雇用関係は保たれるが、「専従期間は給料が出ない」。組合費から給料が出る。いいね！ ところが、「ヤミ専従」というのは、「組合専従しているのを知りながら」、雇用側が給料を払い続けている状態を言うのだ。つまり、「雇っている側の違法行為」なわけだ。 …では、何故雇用している側がそんな違法行為をするかというと、中間管理職は組合が恐ろしいからなのだ。中間管理職は、実務員と直接接しているから、労働組合（というか職場の名主！とか御局様？）の御機嫌を万一損ねたりすると、仕事をわざと遅らされたりサボタージュされたりして仕事が進められなってしまうわけだ。仕事が進められないと、上司から「管理能力がない」と叱責されて、昇進や昇給が遅れる。また、懲戒とか解雇をしようとすると、農水省といっても営林署の話だから、事務所で団体交渉で軟禁されて、吊るし上げを食ったり、最悪は、現場で不幸な事故で命を落す事もあるのだ。（なにせ、危険な現場ですし、目撃者はみんな組合員なのだから…） だから、「専従」になっても、そのことを隠せと強く迫られると、「ヤミ専従」を認めざるをえないのである。「へぇ～、そうなんだ！」と妙に納得したりしてさ…。 ところで、「マスコミの農水省担当者」は懲戒処分を受けるのだろうか？ 農水省記者クラブの記者は、何十年間も、ヤミ専従を全く知らなかったのだろうか。それなら暗愚の謗りを免れないのではないのだろうか。もし知っていて報道しなかったのなら、農水省の「ヤミ専従職員以上に罪は重い」と思うのだがどうしょうか？ 国民に真実を伝えるのが記者の重責なのでしょうから…。当然懲戒処分くらいにはなるのでしょうか？…との質問にも答えよう。 恒例？で、処分といっても口頭注意がほとんどでしょう。「身内を庇う公務員体質」は変わらないし、組合幹部が上司を激しく罵倒などは、日常茶飯事なので、上司は知らん顔していることだろう。本来ならば「懲戒免職」が妥当だろうが、望んでも無理だよね…。 |
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| 国乱れて、忠臣ありや！？ ７月１６日投稿 | |||
| ７月１４日に、衆議院本会議で、麻生内閣不信任案の採決が行われた。本会議の開会に先立ち、院内の控え室で、鳩山由紀夫君外八名提出の「不信任決議案」を読んだ。一人が言った。「驚くべきことです。外交・防衛が全くありません！」 その通り、この厳しい国際環境の中で、我が国の衆議院に提出された内閣不信任案は、その目は百パーセント内向きの国内経済政策の非難と、総選挙をせっつく内容であった。経営陣の内紛を抱える、株式会社の株主総会に提出されたものではないか？…と思えた。 そして、北からのロシア、北朝鮮さらに中国のほくそ笑む顔が浮かんだ。まずロシア、「イタリアサミットにおいては、日本の北方領土返還要求を見事に虚仮にしたが、それでよかった。日本の政界には領土への関心がない。これからも、日本からは実利だけ獲って領土要求は無視し続けるに限る」 北朝鮮、「日本は、拉致被害者救出も本気ではなく、核実験を見せつけてやったのに、反応さえできない。馬鹿ではないか！今後とも日本の要求など聞き入れる必要はない。」中国、「やはり、二十年後には日本は無い。…」 この不信任案は、否決された、つまり、麻生内閣は信任されたが、野党各党は、以後は一切の国会審議に応じないので、国連の安保理決議に基づく、核やミサイルの部品を運ぶ北朝鮮船舶の臨検を行う措置を定めた法案は、廃案になる見通しである。これによって、我が国自身の安全確保に関する「安保理決議」であるにもかかわらず、我が国は、臨検を行わない。これは、国益、国際的信用を甚だしく棄損する事態である。野党は、日本国のことは考えてもいない。ただ政局があるのみだ。傀儡である、鳩山由紀夫氏の背後にある顔が浮かぶ。彼らは「自分が何をしているのか、分からない」のである。 東京からの帰路、東京駅丸の内中央玄関口でテレビカメラとマイクを突きつけられた。何だと思えば、テレビ朝日が、事実上日取りが決まった衆議院総選挙に備えて各選挙区に帰る衆議院議員を取材しているのである。 私は、国会の感想を聞かれて「ロシアと北朝鮮と中国がほくそ笑んでいる、情けない」と答えた。東海道新幹線の車中で、富士山に手を合わせた。そして、この現状において、自分の信念を貫くことが非常に大切であること、このことが御国のためになると深思した。「大道廃れて…、国乱れて…、忠臣あり」と。 ～西村眞悟の時事通信より～ |
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| ヘルペスに愛を込めて… ７月１６日投稿 | |||
| おはよう！ヘルペス君！ 一生のうち一度は誰でも経験すると言われている帯状疱疹だ。誰もがガキの頃、水疱瘡になったことがあるはずだから、このウィルスが悪さをするんだよな！注意してください…といったって、もう発症しちゃったわけだから仕方がないね。これも運命だ。受入れよ！ けっして珍しい病気ではないんだけど、独特の痛みには驚きますよね…！もし発病してしまっても慌てることのないように、「早期発見」と「早期治療」が重要なのだ。とくに帯状疱疹の場合は、後遺症を残さないことが大切なんだ！そのためにも症状に気づいたらすぐの受診が大切なんだよ。だから、管理人さんは正解だね…！ 頭や顔を含めた、体の左右どちらかにピリピリした痛みを感じたり、「コリ」のような違和感があったら、もうその時点で帯状疱疹を疑ってもいいだろう。普通は、痛みが日を追うごとに増してきて「赤い発疹」が出てきたら、完全に帯状疱疹だ！まず間違いない。 赤い発疹が、しだいに水疱になる。病院でも水疱が出なければ、確定診断をすることは難しいといいますが、特徴的な「痛み」に気づいたら、病院で、その症状を伝えるのだ。早い段階から治療を始めることで、このいまいましい症状の進行を止めることができる。「もう1日様子を見て…」なんて思っていると、重症化してしまうかもしれませんぞ。 帯状疱疹の治療は、「抗ウイルス薬」だ。色々な種類があるようだが、どれも帯状疱疹そのものを治すのではなく、症状を和らげるために使う。それが、早い回復につながる。 この「抗ウイルス薬」のタイプとしては、内服薬、外用薬、点滴注射…が挙げられる。目のまわりに帯状疱疹が出たり、痛みがはげしかったり、マヒの症状が出ている場合は、症状が広範囲にわたって出ている場合などは「抗ウイルス薬」での治療が効果的です。 一般的には、皮膚に異常があらわれてから、７２時間以内に「抗ウイルス薬」を使えば水疱の出現や痛みを早いうちに和らげることができると言われている。このほか、痛みが相当強いときは、「神経ブロック」を行うこともある。 帯状疱疹を予防するには、何よりも「規則正しい生活」をすることが重要なのだ。生活リズムの乱れは、体力の低下やストレスの原因になる。まずは、規則正しい生活を心がけてくだされ！帯状疱疹の予防ということだけではなく、発病後ケアもしっかりやってね！ それでは、お大事に… |
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| 問責決議可決後の審議拒否は無責任！ ７月１５日投稿 | |||
| 問責決議可決後に、野党が審議に応じない事によって、どれだけの法案が審議されずに廃案になると思う？！「首相がどう…」とか、どこが与党になるとかだけじゃなく、国をきちんと動かすための法案審議すべきじゃないか。イヤなら歳費返納しろ、給料泥棒！ 景気対策の審議拒否、今度は「鳩山故人献金問題」隠蔽のための審議拒否。マスコミが「椿発言」で追及しないことをいい事に、やりたい放題の民主党だ。北朝鮮の船舶臨検の根拠法を葬り去る民主党は、対北朝鮮包囲網・日本の国益・国民の安全を危機にさらす、「反日政党」である。岡田・前原の「拉致に拘るから核の話が進まない」発言、今度は、「北の核」の臨検もしないだと…？ 民主党政権は「日本版ノムヒョン政権」だ。 「トップがカネの話で…」てな所もソックリである。 |
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| 帯状疱疹＜ヘルペス＞騒動～１ ７月１５日投稿 | |||
| 帯状疱疹という病気をご存知でしょうか？ 身体の神経に沿って、水疱が出来てしまう病気の事を言うそうです。この病気は、子供の頃は、＜水疱瘡（みずぼうそう）＞という形で発症するのですが、大人になってからも、実は＜帯状疱疹＞という名前で、発病するのでそうです。小生は、５６歳ですが、こんないい年になって、帯状疱疹＜ヘルペス＞が、梅雨明け間際の今週、突然に発症しました。 水疱瘡つまりヘルペスは、一生のうちで一度しかかからない！といわれているのですが、その理由は、一度身体の中で＜抗体＞が出来るために、それ以後は、ヘルペスウイルスが来ても、跳ね返すことができるからなのだそうです。しかし＜抗体＞というのも、ずっと強いわけではなくて、何十年も経過すると、急激に抗体力が弱くなってしまうそうです。これにより、再度５０～７０歳位の間に、帯状疱疹が発生してしまうのでそうです。 そして高齢になっても油断はできません。帯状疱疹は発症年齢は、関係ないのですが、完治後に、神経痛という後遺症を患う事があります。高齢者の方は、特に、この神経痛が辛いので、注意が必要だといわれています。 帯状疱疹の種類や更なる詳しい原因とは、いったいなんでしょうか？ストレスや疲労感を感じてる時には、帯状疱疹になりやすいといわれています。寝不足であったり、食事をロクにとっていなかったり、忙しすぎて過労気味の方も、体の抵抗力が弱くなってしまい、結果としてウイルスが活性化する恐れがあるんだそうです。栄養を十分に取ることから予防が始まるので、注意したいものです！ さて、症状です。まず外部的にわかりやすいのが、神経領域～神経が通っている部分に帯状疱疹が現れるそうです。この名前の由来は、「神経の通り道」に沿って疱疹が出来てしまうから、といわれているそうです。 そして、疼くような痛みが浸透してきます。発生する箇所といえば、一般に胸や背中が多いといわれていますが、他にも神経の通っている所で敏感な部分；つまり顔や首等にも良く見らるそうです。小生の場合には、右足太腿の周辺に発生しました。この感覚神経は体の半身にできることが特徴でそうです。その原因とは、脳からの知覚神経は、体の半分半分で、わかれているからなのです。私は、右半身だけでしたから、その通りですね。 治療方法を調べてみました。まずは外部的な面でいう、皮膚の治療です。皮膚の治療においては、まず痛みとかゆみ、そして炎症を抑えるための治療を始めます。その際には、まず、抗炎症鎮痛剤というのを使用します。これで、「かゆみや痛み」を鎮めるのです。この際には、塗り薬が基本的な処方となります。 そして、もう一つが、体内における痛みの治療です。ペインクリニックや麻酔科にでは＜神経ブロック＞という治療があるそうです。脳内から送られてくる神経をブロックすることによって、痛みを緩和できるのですが、この症状、根本的な治療ではありません。 そして、治療で一番重要なことは、ストレスを抱え込まないことです。元々、一度帯状疱疹になって入るにもかかわらず、２０歳以降で発生してしまう人とは、体の中の抗体が弱っている証拠なのだそうです。ストレスを抱え込むことによって帯状疱疹が出る人は、会社や家庭にストレスはありませんか？…と、お医者さんに言われました。（続く) |
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| 臓器移植まで介入する左翼市民団体 ７月１４日投稿 | |||
| 脳死を人の死と位置付ける改正臓器移植法（Ａ案）に反対する市民団体は７月１３日、法案成立後に参議院議員会館で記者会見して、「政局の都合で拙速な採決が行われた」と批判した。 「臓器移植法改悪に反対する市民ネットワーク」代表世話人の川見公子さんは、「死生観が根底から覆され、大変なショックと憤りを感じる…」と声を震わせた。「人の生死を決める法律がボタン一つで決まってしまうことにどうしても納得がいかない」と話した。 脳死状態の娘に、１年９カ月間寄り添った中村暁美さんは、「深い議論をしてもらえなかった…」と涙をぬぐった。 臓器提供には「拒否権」があるが、中村さんは「拒否した後に守ってもらえるのかは、不透明だ」と指摘。「人工呼吸器をつけた子の親の会」の大塚孝司会長が「いずれ治療の打ち切りや、尊厳死につながっていく…」と不安を代弁した。 娘を交通事故で失った「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁理事は、「みとりの時間が今後は期待できなくなる」と言葉を詰まらせ、「政争の具にされたことに怒りを感じる。不勉強な議員が賛成票に回ってしまった」と語気を強めた。 さて、「不勉強な議員が賛成票に回ってしまった」など、こんな露骨な左翼的な反対をしていては、ドナーの立場に同情的な人も、気持ちが離れていってしまうのではないか。「勉強すれば、みんな臓器移植には反対するようになるの？」ならば、専門家の医師は、「すべて臓器移植には反対！」、ということになるのだろうが如何。 結局は、ドナーの立場にあって、どうしても移植医療に不安を感じるという人たちが、左翼市民団体に利用されているのでは？…と思う。普通の感覚からすれば、こんなことは言えないし、言ってはならないと思うから。左翼団体が言わせているんだろうね。 かつて「原水禁運動」，「成田闘争」，「再審運動」などなど、宣伝になると思えば、左翼団体は、何にでも首を突っ込んできた。そして、本来は「純粋な運動」だったものを政治闘争化し、結局のところそれらの運動を一般国民から遊離したものとしてしまった。 「臓器移植問題」も、また、そうした歴史を繰りかえそうとしている。本来は、純粋なドナー側の人たちの不安につけこみ、これを政治闘争化しようとする左翼の特定団体だ。 政争の具にしようとしているのは、国会ではなく、あなた方の方なのである。各党が、党議拘束をはずした事実を考えてほしい。また、衆院における採決にて、社民党のみが、全員「Ｃ案」賛成であったという事実も、再考して欲しい。ドナー側の人たちは、それに気づいてほしい。完全に左翼にマインドコントロールされてしまっているじゃないか！ |
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| 建物賃貸事業を地主に提案する建託考 ７月１３日投稿 | |||
| 本当に大丈夫なんだろうか？訪問販売営業マンの大量投入によるローラー作戦の結果、過剰な数の賃貸受託がやたらにできているが、空家率は毎月上がってきているようだね。売上は次第に低迷し、そのしわ寄せを下請け業者に押しつけておいて、利益を出すことは常識じゃあ考えられないのだが、旧態依然として行われているのを伝え聞くと、この先が思いやられるばかりである。Ｄ建託の「増収増益」は、犠牲のもとの数字かなと思われるのであるよね。自分たちさえ良ければいいのかしら、オーナーさんは心配ではないのか？入居者がいなくなれば、いったいどうなるんだろう。建託さんは「空き室保証」というが地元の工務店や建築会社ならば、同程度の建物を半額で作れるから、別に保証が無くても成り立つのじゃないのかしら…。単純に比較すれば、あたかも、騙されてとしか思えないような高い価格でアパートを建てる人が居るわけだから、すこぶる「良い会社」ですね。なんたって、３３％の利益率なのだから､１億円の価値の建物を１億５千万円で売りつける訪問販売業者だと感じます。とうてい建築業者とは思えません。 ここは、難しい局面に来ているような感じがします。「他人の不幸」で成り立っ会社はいずれ崩壊しますよ｡下請けも、職人さんも、奴隷ですから…。そんな独裁は続きません。 |
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| 都議選で自民が惨敗して石原与党過半数割れ ７月１３日投稿 | |||
| 東京都議会議員選挙は昨日；７月１２日に投開票が行われた。民主党は、現有に２０を上乗せして５４議席を獲得、初の第１党となった。石原都知事与党の自民党は３８議席で惨敗し、公明党は２３議席全員当選したものの、合計６１議席で、過半数を割り込んだ。 石原慎太郎知事は野党多数の議会を前に、厳しい都政運営となる。また、自民党内では麻生太郎首相の自発的退陣を求める声が噴出し、首相は退陣するか自らの手で衆院解散に踏み切るか、ぎりぎりの決断を迫られる。いずれにせよ「政局」である。 都議会で自民が第２党に陥落したのは、１９６５年、都議会議長選を巡る贈収賄事件を切っ掛けに解散した「黒い霧解散」後の出直し都議選で、当時の社会党が４５議席を獲得して第１党となって以来４４年ぶりの出来事である。 投票率は５４.４９％で、前回２００５年の４３.９９％を１０.５０ポイント上回った。 さて、次期衆院選を控えて、国政の対決構図がそのまま持ち込まれた東京都議選挙は、「東京から政権交代」を掲げた民主党が議会勢力図を大きく塗り替え、大勝を呼込んだ。石原都知事を支える与党の自民・公明の過半数割れを起こした地殻変動は、石原都政に、厳しい審判を下したことになる。国と対峙する姿勢を示しながら強力な発信力で求心力を高めた石原知事だが、安定的な後ろ盾を失った少数与党の中では、そのフリーハンドさえ封じられかねないとの懸念があり、石原都政の行方を占う懸案は、見直しを含めた厳しい局面を強いられる情勢になることだろう。 |
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| 壊し屋「小泉純一郎と小沢一郎」 ７月１２日投稿 | |||
| 自民党を「ぶっ壊してやる！」と豪語した小泉純一郎元首相は、旧体制に根付いていた「派閥と利権の構造」だけではなく、自民党支持の、各業界団体をも徹底的に壊し、その代わり、新しい無党派層の支持をつくり、前以上に成長せしめたとの評価がある。 小泉氏は、最初から最後まで親アメリカ路線に徹したから、国民は安心して彼の言動に賛成していた。毎年アメリカから来る「年次改革要望書」も、一番忠実に実行した。その最たるものが郵政の民営化であろう。 小沢一郎氏は、政治評論家達は、口を揃えて「平成の壊し屋」と評している。新生党、自由党、新進党、民主党と、新しい党を作っては壊すこと四回、そのたびに自立するのかと思えば、与党から野党へと、時の大政党に寄生しながら、それ等の党内の奥に、両手を突っ込んで、かき回し、やがて、その一部を自派に取り込むと共に、大切な側近を、逆に手離すこと再三ならず…。小泉が親米ならば、云い合わせた如く、小沢は逆に嫌米を信条としている。 現在は、二人共、与党、野党の代表ではないが、それぞれが、党の最大実力者として、代表の手足を縛りつけているようにみえる。日本の政局が混迷して定まらないのは、この「壊し屋二人」の動向が見え隠れすることが、最大の原因だとみる。 「一体、日本の政局はこの先どうなるのだろうか？」と尋ねられても、麻生太郎首相や民主党鳩山由紀夫代表の言動だけでは、政局の行方を判断出来ないために困難性がある。 小泉元首相がどう動くか。小沢元代表がどう判断するのか。双方が、裏で動き、しかも一方が親米であり、他方が嫌米であるので…。もうすぐ答えが出るだろう。 |
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| 安全保障の論理の「虚構」 ７月１２日投稿 | |||
| 国の機密に関わった人間には「機密を墓場まで持って行くタイプ」と、「やはり隠しておけない」と思うタイプがあるという。外務省の元事務次官が「核の持ち込み」に関する「日米の密約」の存在をマスコミに証言したのは後者の方だろう。 外務省元外務事務次官であった村田良平氏が、昨年出版した「村田良平回顧録」に続き６月２９日の記者取材に対しても、１９６０年の日米安全保障条約の改定時に、日米間に核兵器を搭載した艦船の寄港や領域通過を認める約束があったと認めたのである。 この、日米の「密約」は、既にアメリカの文書は公開され、ライシャワー元駐日大使も認めていることだ。この度、日本側の責任者も認めたことで確定した。そもそも、「非核三原則」など無かったということなのだ。… 「核兵器を持たない、作らない、持ち込ませない」という非核三原則のうちで、「持ち込み」について、日本政府は「陸揚げだけでなく、寄港も含まれる」と、答弁してきた。核を積んだアメリカの軍艦が、日本に寄港するときに、途中で核を降ろすわけがない…という指摘に、日本政府は「核は事前協議の対象なので、アメリカから協議がない以上は、核の持ち込みはない！」と、答えてきた。それだと有事の際において、抑止力の要となる米海軍が日本に来られないので、「日本や朝鮮半島で有事になれば、核の持ち込みをＯＫする」という「密約」が、歴代外務事務次官に受け継がれてきたのだという。本当ならば半世紀にわたり、日本の安全保障が「虚構」の上にあったことになる。冷戦が終わって、米海軍の戦闘艦艇が核兵器を日常的に積むことがなくなった今や、これは既に過去の問題だが、日本国民に対し「嘘」をついてきた「負い目」を精算したい気持ちも分かる。 だが、国民は、外交当局がもっと多くのことを隠していると思うことだろう。隠された真実は、いずれ明るみに出る。本当に国家国民のためを思うならば、これは、勇気のいることなのだが、現職の時に発言すべきだったろう。安全保障の論理こそ、「虚構」の上に築かれてはなるまい。 |
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| 核についての新展開：総理に決断と意欲あり ７月１２日投稿 | |||
| この夏の衆議院総選挙において、特筆すべきことは、五月の北朝鮮による核実験を目の当たりに見た上で行われるということである。にもかかわらず、各党首脳は、まるでこの核実験が無かったかのように選挙が来て過ぎていけばいいとでも思っているのだろうか。我が国家の国政選挙とは、かくの如く「軽佻浮薄な行事」なのか。国家と国民に対して、国防に責任を有しているのは国政つまり中央である。地方ではない。 しかし、この最も深刻な国防上の課題を突きつけられたこの度の総選挙を間近にして、各党首脳は地方の知事や市長の地方分権に関する言動に右往左往している。しかも、この時期に、あのタレント知事を担ぎ出せば、選挙で有利になると思うのは、我が国の民度をみくびった国民蔑視だと思うが、いかがであろうか。 既成政党首脳は、目をつぶれば、「北朝鮮の核は無い」とでも思い込んでいるようだ。これは無責任を通り越している。これでは、地方の知事を国政に呼ぶ資格はない。逆だ。そんなに「地方分権」がいいのなら、所属する全議員に呼びかけて、一緒に国会議員から地方議員に転身するべきだ。 ７月１０日の朝刊に、イタリアでのサミットにおいて、「麻生首相、外交でも苦戦」と伝えられている。しかし、この「苦戦」は総理の責任ではない。我が国内での、与野党の状況は、日本国の首脳を「先進国首脳会議」サミットに送り出すレベルに達していないと思わざるを得ない、つまり、「先進国」のレベルではないのだ。 しかし、このような程度に低い背景を背負ってはいても、この度のサミットにおいて、北朝鮮の核実験を強く非難し、拉致への取り組みを促す首脳宣言が為されたことは、高く評価しなければならない。 |
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| 北の偽装「核実験」のその後 ７月１１日投稿 | |||
| これは、５日前の７月６日付けの産経新聞の記事からの一部引用である。北朝鮮が５月２５日に核実験を行ったと発表して以来、世界中の多くのメディアが、早くもその日から「核実験を実施」と断定した。だが、日米韓軍事当局には、実験を「偽装」とする見方が根強く残っている。 核実験ではクリプトン（Ｋｒ－８５）やキセノン（Ｘｅ－１３３）等の自然界では発見されない放射性物質が、外部に放出される。従って、２つの放射性物質は、核実験実施を裏付ける確実な証拠となる。 ２００６年１０月の最初の核実験では、キセノンはカナダで検知されて、数日後には、日本海で米軍のＷＣ－１３５大気収集型偵察機が放射性物質収集に成功している。しかし今回は、「核実験」から４０日を経た現在でも、発見に至っていない。こんな状況から、日米韓軍事当局は、「ＴＮＴ火薬による偽装実験説」を払拭できないでいる。爆発規模が１キロトンなら、ＴＮＴ火薬が１０００トンの爆発力で、大量の高性能火薬を地下施設で爆破させても同程度の爆発力は作り出せるのである。 ＣＩＡなど情報機関を統括するブレア国家情報長官は、「実験」から３週間以上も経た６月１５日に、「恐らく…」と断りつつ、「地下核実験を行った」と「推定する」など、まるで歯切れが悪い。 日本では自衛隊の航空機の他に、文部科学省の環境放射能・放射線分析専門機関である日本分析センター（千葉県）のほか、４７都道府県に測定を依頼して大気の採取・測定を行っている。環境省でも日本海を中心に１０カ所で観測続行中だ。ほかにも、日本原子力研究開発機構では、放射性物質観測所を群馬県と沖縄県で運営している。これに米中露のほか、韓国の原子力安全技術院と海空軍が協力して収集に全力を挙げている。 これだけの「包囲網」でなお、放射性物質は検出されていないのだ。そうである以上、「かっこ悪い」報道は続くことになる。…（以上が産経新聞の記事からの一部引用)小生も、この記事が指摘するように「核実験と断定できない」という、単なる「かっこ悪さ」だけではなく、むしろ各国のメディアや政府などが「核実験」と断定したことへの不信感が残るだけだ。今は、北朝鮮の崩壊後に、北の「核実験場」を検証したＩＡＥＡが「２回目の地下核実験では、核物質を確認できなかった」という発表が行われることを、楽しみに待つことにしよう。果報は寝て待て、…である。 |
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| 上半期のマンション分譲業者の倒産 ７月１０日投稿 | |||
| 帝国データバンクがこのほど発表した「２００９年上半期全国企業倒産集計」によると２００９年上半期の倒産件数は、前年同期比１６.６％増加の７,０２３件で、負債金額は同５２.２％増加の４兆５,９４１億円となった。 業種別でみると、７業種（建設，製造，卸売，小売，運輸通信，サービス，不動産）の全てで、前年同期より倒産件数は増加した。特に製造業が３８.３％増加の１,１０２件、不動産業が同４１.３％増加の２８４件、運輸・通信業が同３３.８％増加の２８９件…が目立つ結果となった。 中でもマンション分譲業者の倒産件数は、同１８６.７％増加の４３件と倍化しており、半期ベースでは過去最多を更新したそうです。残酷で厳しい現実です。 供給過剰気味であるマンションは、軒並み、多くのマンション完成後の売れ残り住戸を抱えています。金融機関からの借入れに依存しているマンション分譲業者は、これからも倒産が相次ぐのでは…と予想されます。 この度の不動産不況で倒産しているマンション分譲業者は、わずか１年前までは業界の中では堅実な企業と見られていた会社が多いのが特徴なのです。厳しい業界です。 |
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| 半期おカネに使われる ７月１０日投稿 | |||
| この世界で人々の心を最も強く引き付けてしまうもの、それがおカネだ。おカネとは、価値の象徴であって、人がその価値を信じるだけで存在する想像上の物で、実体はない。いわば、空想の産物とも言えるおカネが持つ力は凄まじい。人類は、カネ目的に個人間の争いや企業間の争いばかりか、戦争という殺し合いまでもやってきた。人類にとっては、実体の無いおカネが希望であり呪いなのだ。 にもかかわらず、ほとんど全ての人が、おカネの本質に対する知識は全くない。人は、おカネの本質を知らずに使っている、使わされている、いや、使われている。おカネは、人類に対して何をしようとしているのか明白だ、支配だ。おカネが人類を支配している。人が信じる事で存在するおカネが人の行動を支配する。つまり、おカネの本質は宗教だ。 他の宗教組織に似て、「おカネ教団」の本当の支配者は、顔を見せない。日本政府は、おカネをまったく管理できていない。使われている。つまり、私たちの知らない誰かが、「おカネ教団」の本当の支配者だ。 結局、私たちはこの世を支配している者の正体を知らない。「正体を見せない誰か」が支配のために、景気をつくり、恐慌をおこし、戦争を作ってきた。 私たちが「おカネ教」に対する態度を変えない限り、景気，恐慌，戦争の循環は繰返され、支配が強化されてしまうに違いない。おカネに対する私たちの執着が、私たち自身を縛り上げていく。 さるさる日記～阿久根時報より |
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| 「４万６千日」と「個人年金」 ７月 ９日投稿 | |||
| 東京の下町；浅草寺境内を、ほおずきの鮮やかな橙色が染め抜き、鉢植え売りの威勢のいい声が飛び交っている。初夏の風物詩である「ほおずき市」が立つのは、７月９,１０日の２日間である。この日に参詣すると、「４万６千日」参詣したのと等しい御利益が得られるとされる特別の日である。 罰当たりな計算だが、参詣１回で賽銭が１００円とすれば、４６０万円分の「願い」が１００円で済むわけ。「鶴は千年、亀は万年」にかけて、「亀四匹鶴が六羽の御縁日」という川柳もある。家計の帳尻合わせに精いっぱいで、参拝の間もなくあくせく働く庶民にとって、４万６千日分の労力と費用が１日分で済むことは有り難い。 だが、おそらく、永田町に棲む「ハト」に、そんな庶民の感覚は到底理解できまい！ 民主党の鳩山由紀夫代表の事務所が、政治資金収支報告書の帳尻合わせのため、故人や献金したことのない人の名を使た事実が発覚した。その額は、４年間で約２１００万円。２１万日分の賽銭に匹敵する鳩山氏個人のお金を秘書に「ぽん」と預けて、秘書が勝手に虚偽記載を行った…という説明なのだ。 「ハト」は、「ツル」や「カメ」ほど長寿ではないが、この問題がもとで代表としての寿命が１００日にも満たない事態になったならば、悲惨だ。民主党にとっては、小沢一郎前代表の秘書が起訴された「西松建設の違法献金事件」に続く、党トップを巡る「政治とカネ」の問題で、次の衆院選には大きな不安材料になろう。 与野党を問わず、「政治とカネ」を巡る醜聞が続く現状には呆れるしかない。かつて、自民党の金権体質に対して反旗を翻し、「新自由クラブ」を結成した河野洋平衆院議長は２００６年１月の自民党本部での講演にて、こう語っていた。「危機を乗り越えなければならない時に、自民党はたいしたことはやっておりません。一つは、総裁を替える。それから、金にまつわるスキャンダルに対する「エクスキューズ」と言ってはいけませんが、今後はこういうことはないようにしようと、政治資金規正法を変える。」…と。 この分析は、今の民主党にも当てはまるだろう。自民党政治からの脱却と言いながら、こんなことばかり真似ていては、お先は真っ暗であろう。政治の信頼は、たった１日で、４万６０００日分の積み上げを失うことはいともたやすいが、その逆は出来ないのだ。 |
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| ラクイラ・サミットにて ７月 ９日投稿 | |||
| いま、サミットが開催されている、イタリアのラクイラに来ています。ここラクイラは今年４月に地震に見舞われ、多数の尊い人命が失われ、地域が甚大な被害を受けました。 私も、現場を目のあたりにして、改めて被害の大きさを痛感しました。日本は、有数の地震国です。被災地が１日も早い回復を遂げ、被災された方々が通常の生活を取り戻せるように、我々の経験とノウハウを活かした、さまざまな協力策を、ベルルスコーニ首相とチャレンテ市長にお伝えしました。 このサミットが、少しでも復興のきっかけになればと、思わずにはいられません。今晩のワーキング・ディナーでは、国際政治問題を議論する予定です。わが国からは、北朝鮮によるミサイル発射や核開発について、Ｇ８として、これを強く非難するとともに北朝鮮に対し、解決に向けた具体的な行動を求める強いメッセージを出すよう、呼びかけるつもりです。 先週の弾道ミサイル発射は、国際社会の安全保障に対する重大な挑発行為です。安保理決議に明らかに違反する行為であり、断じて許されません。わが国は、国連安保理決議１８７４号をうけて、北朝鮮の武器の輸出入の防止のための船舶検査を可能とするため、船舶検査法案を閣議決定して、国会に提出したところです。引き続き国際社会と一致協力して、北朝鮮に対する圧力、措置の強化を進めていきます。 ところで、サミットに先立ち、バチカンを訪問し法王ベネディクト１６世に謁見させていただきました。世界でカトリックの信者の方は、１１億人。バチカンとの関係強化は、外交力につながります。日本の首相で、戦後初めてローマ法王に謁見したのが、私の祖父の吉田茂です。私自身もカトリックです。法王とお会いするのは、改めて身の引き締まる思いがしました。 １９７５年、第１回サミットが、フランスのランブイエで開催されたのは、世界経済に深刻な影響を与えた、第一次オイルショックが契機でした。経済問題の重要性は、３５回目となる今回のラクイラ・サミットでも、変わりません。昨年後半からの世界金融・経済危機の克服が大きなテーマとなりました。 各国の懸命な努力、集中的な対策の実施により、世界経済にも一部に持ち直しの動きがでるなど、少しずつ明るい兆しが見えてきています。わが国でも、今年３月から、鉱工業生産が３カ月連続で、大幅な伸びを示しています。定額給付金を始め、エコカー減税や、省エネ家電向けのエコポイント導入が、国内消費の下支え効果を発揮しはじめています。株価も、３～４割くらい上がりました。 しかし雇用を始めとして、まだまだ深刻な状況です。Ｇ８として引き続き、景気対策に全力で取り組み、９月にピッツバーグで開催される金融サミットで、その成果を報告することで合意しました。 これからサミットは、山場を迎えます。日本、ひいてはアジアを代表して、国際社会が抱える諸課題の解決に向け、積極的に議論をリードしていきます。 ～麻生内閣メールマガジン第３８号より～ |
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| 故人年金関連怪情報… ７月 ８日投稿 | |||
| これは、あくまでネット上の情報であり、明確なソースはありませんが・・・鳩山由紀夫民主党代表に全責任を押付けられた、元「政策担当秘書」の芳賀大輔さんが、二週間以上にわてって行方不明になっているようです。 ～情報１～鳩山事務所は、「秘書は、現在出張中で連絡が取れません」 これは、最初に朝日新聞が報じた直後のコメントです。 なぜ、連絡が取れないの？？ 政治家秘書なのに…？ 携帯電話はないの…？ 連絡付かないのに秘書出来るの…？ ～情報２～鳩山事務所は、「現在、療養の為に入院中です…」 これは、鳩山代表が「秘書がやった…」と言った直後のコメントです。 何処の病院に入院してるの…？ 病状は何？ 退院の見通しはいつ…？ 連絡取れなかったんだよね…？ どうやって「秘書がやった」ことがわかったの…？ ～情報３～鳩山事務所から、「秘書は交通事故に遭い、現在、生死の境を彷徨っており、 面会謝絶となっております…」 これが現在…のコメントです。って…。 一体全体、どうなってるの？？ ～情報いろいろ～ ・秘書の名前が、鳩山氏の献金名簿にある。 ・何故か、「秘書の家族」の名前まで献金名簿にある。 ・秘書、家族ともに、毎年１５０万円づつの献金をしている。 ・どこのマスコミも、この秘書の足取りや写真等を、いっさい報道しない。 ・友愛されちゃったか…？ 地上の楽園へ行ってしまったのか…？ それとも？？？ |
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| 今夜は七夕… ７月 ７日投稿 | |||
| 七夕とは、七月七日の夜に天の川に隔てられた「彦星（牽牛）」と「織姫（織女）」が年に一度だけ会うことが出来る…というでんせつにちなむ年中行事です。 私たち一宮市民の守り神として崇敬されている、真清田神社の祭神「天火明命（あめのほあかりのみこと）」の母神である「萬幡豊秋津師比売命（よろずはたとよあきつしひめのみこと）」は、太古から織物の神様として知られ、そのご加護により当地方の織物業が発達したといわれています。織物と因縁の深い牽牛・織女にちなんだ、「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」は、７月の最終日曜日をフィナーレとする木曜日からの４日間、全市をあげてくりひろげられます。 戦後の復興期の昭和３１年に始まった「一宮七夕まつり」は、今日では市民の夏の最大イベントとして根をおろして、その飾り付けの絢爛豪華さは、仙台、平塚の七夕まつりとならび日本の三大七夕まつりの一つとして称賛されるほどで、１３０万人を超える人出で賑わいます。今年の「第５４回おりもの感謝祭一宮七夕まつり」は、７月２３～２９日に開催されます。 |
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| 東国原知事出馬は自民党自滅への道 ７月 ５日投稿 | |||
| 自民党の古賀誠選対委員長は、７月７日に宮崎県の東国原英夫知事と党本部で会談して作成中の衆院選マニフェスト（政権公約）を説明した上で、重ねて、自民党からの衆院選立候補を要請した。東国原氏は、結論を持越した形となったが、複数の関係者は「出馬で大筋合意した」と述べた。正式な表明は、衆院解散と同時期となる観測が強まっている。 古賀、東国原両氏も会談後、記者団に対して「前進している」と表明した。党内からは「関心を引きつけるため、結論の先延ばしを演出している」との指摘も出ている。ただ、今後の展開次第では、物別れになる可能性も残っている。…とやら。 「もし本当に東国原知事が衆院選に出馬したら、もう自民党もお終いだ」ということに関係者は気づいていないんだと思われる。渦中にいる人には、そんな当たり前なことが、もう見えなくなっているのだろう。この騒動で、大東亜戦争末期の特攻隊を思い出した。 戦争末期に打つ手がなくなった大日本帝國陸海軍は、「人間」と「爆弾」を一体にして敵に突っ込むという戦法を考え出した。確かに、めくら滅法に打つよりも、人間がコントロールしながら、爆弾を敵に当てる方が当たる確率は高まる。一時的には、敵の損害率も高まった。また米軍に与えた精神的な打撃もあったろう。しかしながら、すでに負け戦になっていた状況において、一時的に戦果を挙げ得るという「場当たり的な戦法」を取ったところで、いたずらに犠牲者が増えるだけで、戦局の大勢が変わるわけではなかった。 冷静に考えれば、誰にでもわかる筈だが、負け戦の渦中にあった軍人らは、超エリートであっても、そんな常識まで見えなくなっていたことだろう。 今の自民党は、まさにこんな状況だと思われる。「有名人を引っ張ってくれば、そしてこの男をうまく利用すれば、小泉旋風の再来になる…」とでも、踏んでいるのだろうが、そもそも小泉氏と東国原氏とでは、実績が全然違うだろう。 小泉氏が郵政選挙で圧勝した背景には、パフォーマンスのうまさがよく上げられるが、事はそんなに単純なことではない。４年前の衆院選を自民が大勝したのは、基本的には、郵政民営化が国民から支持されたからであり、パフォーマンスは二義的なものである。 東国原氏の場合、確かにパフォーマンスはうまいだろう。しかし彼は、結局、パフォーマンスだけであって、「郵政民営化」のような骨になる政策は見当たらない。要するに、東国原氏に小泉旋風の二番煎じを期待したところで全く無意味であり、むしろ自民党には「有害」なだけなのである。国原氏を出馬させることは、さらに自民党支持率を下げて、民主党を利するだけの、「とんでもない愚策」である。これでは、自民党は自滅するぞ！ |
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| 長期固定金利住宅ローン「フラット３５」考 ７月 ３日投稿 | |||
| 「フラット３５」は、最長３５年の「固定金利の住宅ローン」であり、民間金融機関と提携して住宅金融支援機構（旧；住宅金融機構）が提供している。このフラット３５は、住宅を建てる為のローンとしては、優れているといえよう。金利も低めで返済期間を長く設定できる上に、支払い終わるまで金利が固定される為、計画が建てやすいという利点があるからだ。 平成２１年度の補正予算が成立して、「フラット３５」は、住宅の建設費・購入価額の１００％以内までの利用が可能になった。（従来の融資率は買取型で９０％まで） また、従来は対象外であった住宅ローンの借換えにも利用できるようになり、優良住宅取得支援制度の金利引下げで、従来の当初１０年間；０．３％引下げが特に性能が優れた長期優良住宅は当初２０年間；０．３％引下げに拡充された。また、対象となる諸費用についても、従来は水道負担金等に限定されていたが、拡充されて、建築確認手数料、請負契約にかかる印税なども対象に含められるようになった。 更に、平成２１年度の税制改正において、最大控除額６００万円という過去最大規模の住宅ローン減税も実現され、住宅取得に関する優遇策が充実された。また、最長返済期間を５０年とする、「フラット５０」の受付も開始されたようである。 日本では、約４８００万世帯に対して、既存住宅は約５４００万戸あり、量的には一応充足している。しかし、質の面や住宅の広さからは、まだ不十分で、例えば耐震性では、約１１５０万戸が不十分だといわれる。日本では建築後、約３０年で取壊して、建替えを迫られているのが現実である。つまり、ヨーロッパのように住宅を資産として何世代にもわたって磨き上げていくことによって、住宅の資産価値を上げていくという発想や時間がないのである。長持ちする良い家に住むことで、より豊かな生活が出来るだけではなく、住宅を大切な個人資産にすることができるのである。住宅について、考えるべきことは、まだまだたくさんあるように感じる。 フラット３５の短所・欠点について追記しておこう。融資可能条件が結構厳しいので、そもそも融資を受けることが出来ない場合もありえる。すなわち、フラット３５の定める技術基準に適合する必要があるものの、現在の標準的な住まいの計画であれば、まず適合できる。ただ、工事期間に制限がある点については、「工事期間が長い伝統的な作り」の住まいの場合は不利となるかもしれない。作る住まいが、フラット３５の技術基準に適合している必要があるので、特に変わった住まいを作ったりする場合には利用できないこともありうる。また、この技術水準に適合させるために、住まいを建てるコストが上昇してしまう可能性もある。 また、フラット３５を利用するについては、必要な手続きの段階が多いために、少々の手間が掛かりうる。さらに、手続きしてから完成までの期間が限られるので、じっくりと作ることが出来ない場合もある。工事中の変更内容も限定されてくるので、造りながら考える…というような住まいづくりは出来ない。 |