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規模の大きな株式会社の種類・組織

 このページの内容は、これから独立・起業・法人化を考える人にとっては、あまり関係がないマニアックな部分の知識となることをご了承ください。


会社の種類
 平成18年の会社法施行により、今まで商法のみだったものが、商法と会社法になりました。
 この会社法により、規模の大きな株式会社の運営組織形態が、大きく広がりました。


株式会社の規模による種類

 会社法によって、株式会社は大きく4つにわかれます。ポイントは
 1.株式の譲渡制限のある(身内の小規模の会社を想定)
 2.資本金の額また負債額
です。
 特に株式の非公開会社であるか否かによって、役員の権限が少し変わってきますので注意してください。

1.株式公開会社 & 大会社

 株式の譲渡の制限のない※(上場企業はこれにあたる)会社です。資本金の額が1億円以上または負債が100億円以上の会社(以後、大会社と呼びます)なので、会計監査人が必要になります。
委員会設置会社を除いて、監査役会の設置が必要になります。監査役のうち、過半数は社外監査役である必要があります。

2.株式公開会社 & 大会社以外

 株式の譲渡承認の制限のない※会社で、資本金の額が大会社にあたらないの会社です。

3.株式非公開会社 & 大会社

 株式の譲渡にあたって会社の承認が必要となる株式会社です。また大会社なので、会計監査人が必要になります。

4.株式非公開会社 & 大会社以外

 中小企業の一般的な形態です。取締役一人でもいいです。株式を譲渡する場合は会社の承認が必要となります。

※但し、一部の株式については、譲渡の承認が必要であってもよい。


株式公開会社

 (株式)公開会社とは、株式の譲渡に会社の承認を得る必要のない会社です(但し、一部の株式については、譲渡の承認が必要であってもよい)

 取締役や会計参与の任期は、原則として2年です。監査役の任期は4年のままです。正確には、どちらも就任後2年(監査役は4年)の直近の事業年度に関する株主総会の終了日が、任期満了する日となります。
 またこれらの役職は、原則として、株主の希望により累積投票式で決めることができます。その辺りの手続きを簡略化するために、定款で役員の選任について累積投票をしないと定める場合が多いです。

 取締役の任期は、原則として2年です。監査役の任期は4年です。


 また、会社の役員の種類を増やすことができるようになりました。
監査役会
複数の監査役による合議制の監査機関です。

会計監査人
 公認会計士などがなる監査のエキスパートです。

会計参与
 取締役側の立場から、会計資料の作成の助言をする役職です。この役職も税理士や公認会計士である必要があります。


委員会設置会社について

 従来の取締役会から、各取締役の役割を分担させた「委員会」という機関を設ける会社組織形態ができます。社外取締役が存在する必要があります。
 また、委員会設置会社の各委員の任期は1年で、任期満了の時期は同様です。

執行役
 従来の代表取締役に相当し、業務の執行を担当します。取締役である必要はありません。どちらかというとSEOにあたる役職でしょう。任期は1年です。

監査委員
 従来の監査役に相当します。これにより、委員会設置会社には従来の監査役が必要ないことになります。

指名委員
 取締役や会計参与を指名する人事権をもつ委員です。

報酬委員
 執行役などの個人別の報酬を決める委員です。
なお各委員の兼職は可能です。



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