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会社の設立

注意
1.商法・会社法上の「社員」とは合同会社、合資会社、合名会社の役員をさします。
2.無限責任社員と有限責任社員とがありますが、有限・無限の違いは資本上の責任です。そのほかに退社・解散から2年内は、業務執行社員(原則全員:有限・無限の区別なし)には経営責任があります。


会社の種類と任期


平成18年の会社法施行により、今まで商法のみだったものが、商法と会社法になりました。

株式会社


{株式公開会社(規模の大きな会社)はこちら}

 取締役の任期は、原則として2年です。定款で定めることにより10年まで伸長することができます。
 監査役の任期は4年のままです。必ずしもいる必要はありません。監査役には会計監査権と業務監査権があり、資本金の額が1億円を下る会社は、原則として業務監査権がありません。定款の既定により監査役に業務監査権を追加することができますが、会社の登記上、「監査役設置会社」と表示することが必要になり、登録免許税が余分に3万円かかります。
 株主総会で決議をして取締役・監査役を選任します。代表取締役は取締役会で決議をして選任します。法改正により、取締役一人でも「代表取締役」と表示されるようになりました。
 取締役が亡くなった場合には、その取締役は直ちに退任となりますので登記が必要になります。取締役の地位は選任されるものであって、相続はされません。

(特例)有限会社


 社員総会で取締役を選任します。株式会社と違い、取締役が一人しかいない場合には「代表取締役」と登記簿に表示することができません。
 代表取締役は、取締役会(合意)によって定めます。
 取締役が亡くなった場合には、その取締役は直ちに退任となりますので登記が必要になります。取締役の地位は選任されるものであって、相続はされません。

持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)


 取締役という役職はなく、業務執行社員という形になります。原則として社員全員が業務執行社員ですが、定款の規定?により、一部の者のみに業務執行権を与えることができます。

登記の手続き


1.依頼:打ち合わせ
  役員変更の内容について、打ち合わせます。登記簿と定款をお持ちください。

2.書類の整備
  委任状などに押印が必要です。場合によっては議事録の押印者全員の印鑑証明が必要となることがありますので、ご了承ください。

3.登記申請(当方が代理して行います)
  添付書類をそろえ、管轄法務局へ申請します。およそ10日くらいで登記が完了します。




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