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行政書士:農地転用


農地転用とは

 農地は、自作農の保護のため権利の移転や用途の変更が制限されます。そのため、権利の移転や用途の変更には、農業委員会に農地転用許可や届出が必要となります。

 農地法の許可の種類は、大きく分けて3つあります。

・第3条
  農地を農地のまま用途を変えないで、所有者や小作者を変える場合です。

・第4条
  農地の用途を変更する場合です。

・第5条
  農地について、用途を変更して所有者や小作者を変える場合です。

 それと特別な場合においては、上記に該当しない場合でも、農地転用が認められることがあります。




市街化区域内の農地転用届


 市街化区域内(市街化を推奨している区域)の農地転用の場合には、市町村の農業委員会に届出が必要です。



農地転用届に必要な書類

 次の書類が各2通と必要となります(各市町村によって多少違ってくることがあります)。

  • 農地転用届出書
  • 届出地の登記簿謄本
  • 公図
  • 案内図
  • 都市計画法の許可
    (5条の転用する場合に、都市計画法の許可が必要な場合)
  • その他の必要な書類(権利の証明書や住所証明書、意見書など)


農地転用届出の手続き

 市街化区域の場合は、もともと市街化を奨励しているところなので、届出からさほど時間を要しません。受付日から10日くらいです。




市街化調整区域内の農地転用許可


 市街化調整区域内(市街化を抑制している区域)の農地転用の場合には、農業委員会を通じて県の許可が必要です。



農地転用許可に必要な書類

 次の書類が各2通と必要となります(各県によって多少違ってくることがあります)。

  • 農地転用許可申請書
  • 法人の場合、定款と登記簿謄本
  • 申請地の登記簿謄本
  • 公図
  • 案内図
  • 配置図/利用計画図
  • 土地選定理由書
  • 事業計画書/資金計画書
  • 資金証明書
  • 土地改良区意見書
  • その他の必要な書類(砂防法などの他の法律に関する意見書など)
  • その他の必要な書類(権利の証明書や住所証明書、意見書など)


農地転用許可の手続き

 市街化調整区域の場合は、県の許可が必要となるため、許可申請の受付から約2ヶ月ほどかかります。事前の打ち合わせや、他の許可・届出(砂防法、土地改良法、愛知用水など)により、時間のかかる場合もありますので、ご了承ください。



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司法書士・行政書士 川崎事務所
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