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古物商が貴金属等を取り扱う場合


 犯罪による収益の移転防止に関する法律(H20.3.1施行)により、古物商の貴金属等を売買する場合には、貴金属等取引業者として特定の義務が課されることになりました。



貴金属等とは

 犯罪による収益の移転防止に関する法律によって対象となる「貴金属等」とは、以下の物をいいます。
  1.金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)
  2.ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)
  3.1及び2の製品



貴金属等取引業者の義務

 本法により、貴金属等取引業者には、以下の義務が課されることとなります。
  1.本人確認(200万円を超える現金取引に限る)
  2.本人確認記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
  3.取引記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
  4.疑わしい取引の届出(取引金額には関係ありません)
    (届出先は、営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係まで)



本人確認の方法について

 本法による本人確認とは、Aの書類のどれかか、Bのうちの書類のうちどれかとその住所地への転送不要郵便での確認によって行います。
  A.運転免許証、健康保険証等の提示。
  B.住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類などの提示




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司法書士・行政書士 川崎事務所
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