相続・遺言、土地・建物の名義変更、会社の登記、許可申請の専門サイト

建設業許可を必要としない軽微な工事とは

 下記の条件に当てはまる場合には、建設業許可を必要としません。

 ただし発注先が、「許可を取っていない相手には仕事を回せない」と言う場合もありますので、業務の範囲を拡大するためには建設業許可をとっておきたいです。

建築一式工事の場合 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満(木造住宅工事の場合は延べ面積が150u未満であること)
建築一式工事 以外 の場合 工事1件の請負代金の額が500万円未満

例外1:浄化槽工事
 浄化槽工事業を営む場合は、軽微な工事でも許可が必要。

例外2:解体工事
 「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」のいずれの許可を受けていない場合、解体工事業を営む場合には、請負金額に関わらず許可が必要。

例外3:電気工事
 電気工事業は、建設業許可とは別に、軽微な工事でも電気工事業者の申請が必要。



建設業許可の区分

 建設業の許可の区分がいくつかあります。
国土交通省許可/都道府県知事許可
 基本的に建設業は都道府県が管轄となるのですが、営業所が県をまたいで2以上ある場合には、国土交通省が管轄となります。

一般建設業許可と特定建設業許可  協力会社に下請けに出す場合に、下請契約の金額によって、特定建設業許可が必要になります。特定建設業者には、下請負人保護のための特別の義務が課されます。

特定建設業許可が必要な場合

 発注者から直接請け負った工事1件につき、
建築一式工事の場合 合計4,500万円以上
建築一式工事 以外 の場合 合計3,000万円以上
の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合


経営事項審査とは

 建設業者の経営事項審査とは、公共性のある施設・工作物に関しての工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。俗に「経審」と呼ばれています。

 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人(愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社など)又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者(中日本高速道路株式会社など)が発注する仕事です。
 ただし、次のものを除きます。

 1.工事一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満、その他の工事にあっては500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
 2.緊急性が重視される災害関係の応急工事
   (通常の災害復旧工事は、経営事項審査を受けなくてはなりません。)
 発注者と請負契約を締結する際に、その日より1年7か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていなければなりません。


専任技術者とは



もどる