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建設業許可に必要な書類


 建設業の許可に必要な書類は以下のとおりです。他の許可申請と比べて、特に、実務経験年数を証明する書類が必要になります。

1.経営責任者の事業経験年数の証明書
2.専任技術者の資格の証明書
3.国家資格者等・監理技術者一覧表該当者
4.直前決算で自己資本が500万円以上ない場合
金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前14日以内のもの)を提出

経営責任者

 経営責任者には、建設業の事業経験が必要とされています。税金を納めていることや、会社の登記によって証明します。次の書類によって、経営責任者の事業主の事業経験を証明します。

個人事業主の場合
a. 証明する事業年数分の確定申告書・所得証明書
b. 証明する該当年に施工した次の@、A、Bのいずれかを年1件提出(場合により不要)
 @契約書(写しを提出、原本提示)
 A注文書及びそれに対応する請書控(写しを提出、原本提示)
 B注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書

法人の役員経験
a. 登記事項証明書(証明期間中の必要年数について、法人の目的および継続して役員であったことが確認できるもの)
b. 証明する該当年に施工した次の@、A、Bのいずれかを年1件提出
 @契約書(写しを提出、原本提示)
 A注文書及びそれに対応する請書控(写しを提出、原本提示)
 B注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書


専任技術者

 建設業には専任技術者を置く必要があります。

a. 資格者の場合、その資格を証明する書類

b. ※特定建設業の専任技術者の場合
その工事の内容(元請、業種−工事内容、請負金額、工期等)を確認できる書類(契約書等の原本)

「元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上の工事、昭和59年9月30日以前については1,500万円以上の工事)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する方」



国家資格者等・監理技術者一覧表該当者

 一定の資格者の場合は、その資格が確認できる書類(資格者等の写しでも可)の提示をお願いします。
また実務経験を伴う場合は、必要書類の提示又は提出が必要となります。



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司法書士・行政書士 川崎事務所
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