「ふるさと納税(ふるさと寄附金)」制度を活用して・・・

辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう!

2010年2月「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない!」という公約を掲げた稲嶺進氏が市長となり、同年9月には基地建設反対議員が過半数を占める市議会が誕生し「基地反対」という確固たる市政が名護市に実現しました。

一方、2009年9月「最低でも県外」を掲げて誕生した民主党政権。その公約も虚しく、世界一危険な「普天間基地」を「沖縄県内」である名護市辺野古に移設する「日米共同声明」を2010年5月に発し、「日米安保」の名の下に差別的ともいえる過剰な負担を沖縄に強いています。

僅か人口1%の沖縄県の人々が、これ以上の基地負担は耐えがたい。米軍による「安全保障」を求めるなら、日本全体で負担して欲しい。と、いくら訴えても99%が無関心のままでは、0.6%の面積の沖縄に日本全体の74%の基地を押し付ける構図は何も変わりません。

このような中、防衛省は名護市への米軍再編推進法交付金16億円の不払いを決定しました。正に「アメとムチ」による基地押しつけ政策です。

  ヤマトの人間に何ができるか、苦悩している方も多いと思います。自分たちの問題として捉え日米政府やメディアに働きかけることとともに、辺野古基地建設阻止に向けてウチナンチュへの連帯を示す一つの具体的な方法として、「ふるさと納税」制度を活用し名護市を支援する取り組みです。

  この取り組みは、2010年12月27日に開催された名護市民投票13周年記念講演 〜知事選後の課題と今後の展望〜 における、新崎盛暉氏(沖縄大学理事長)による講演の際に、1956年米軍支配を糾弾する瀬長亀次郎那覇市長に対し、米軍統治政府が補助金を打ち切った際、その市政を住民たちは市役所に長い列をつくって納税して支えたことに、この「ふるさと納税」をなぞらえ今後の展望の策として紹介されました。

 是非ともこの歴史あるウチナンチュ(琉球以前の古来沖縄はウチナーであったという。ウチナーの人の意)の抵抗運動に並ぶ取り組みにしていきましょう。

<実施すること>

  1. 名護市にふるさと納税する流れを確認します。
    ふるさと納税(ふるさと寄附金)は、名護市に寄付すると住んでいる自治体に収めた住民税と国に収めた所得税が還ってくると考えた方が分かりやすいです。(税制改正により、平成23年分から、2千円以上に引き下げられ、少額の寄付も戻ってくる仕組みになりました。)
  2. 申し込み用紙をダウンロードします。
    「ご意見・応援メッセージ」欄に辺野古基地建設反対の意志、例えば「辺野古への基地建設に反対する稲嶺市長を支援します」と書き公開希望に○します。名護市のホームページに名前(匿名でも可)とそのメッセージが掲載され、基地建設に反対する稲嶺市政を支援できます。寄付金の具体的な使い道は、「基地建設反対」の志を貫く市長と議会が存在するからこそ一任できます。具体的に、例えば「ドクターヘりに使ってください」などと書くこともできます。
  3. 名護市役所 企画総務部 企画財政課 に申し込み用紙をメール、FAXまたは郵送します。
      〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号
      電話:0980-53-1212(財政係 内線104 159)
      FAX:0980-53-6210
      メール:zaisei@city.nago.okinawa.jp
      申し込み用紙をダウンロードできない人もこの連絡先に電話・FAXすると送ってくれます。もちろん、直接市役所でも手続きできます。     
  4. 名護市から振込用紙が届きますので、指定の方法で振込みを行います。
  5. 数日から数週間で名護市ふるさとまちづくり寄附者一覧ページ(ページをスクロールして一番下です。)に掲載されます。すばらしいメッセージが並んでいます。みなさんも続きましょう!
  6. 名護市から送られてきた「寄附金受領証明書」を持ってお住まいの税務署に確定申告します。(2012年の寄付分は2013年になってからです。)
    寄付金のうち税控除の対象となるのは、5千円を超える分から(平成23年分からは、2千円を超える分)「年間住民税の概ね10%まで」の金額が確定申告で戻ってきます。寄付金が戻るイメージ
  7. 「名護市ふるさと納税制度」についての詳細は名護市ふるさと納税のご案内をご覧ください。

<稲嶺進名護市長からのふるさと納税お礼メッセージ>

Q さて、2012年いくら寄付すると良いのでしょう?

  • 住民税とは、2012年1月1日現在の「住民票のある自治体」に納める「都道府県民税と市区町村民税」を合わせたものです。
    また住民税は、年間所得が決まってから課税されるため2012年の住民税は2013年に課税されます。
  • シミュレーションしてみよう!
  • 給与所得者の人
    源泉徴収票などに書いてある前年度の住民税額を目安にします。参考例
  • 年金所得の人、2012年に退職する人や不動産所得など特別な所得の発生する人、医療費が多い人、障害がある人、事業所得者など給与から天引きされない人などそれぞれ住民税が異なってきます。 前年度の「住民税(市町村民税・都道府県民税)特別徴収税額の決定通知書」を参考にします。ただし、医療費・退職金の額や事業の好不況により大きく変動します。お住まいの税務署や名護市役所 企画総務部 企画財政課に問い合わせましょう。
    年金所得の人参考例
  • 住民税を納める必要の無い人
    生活保護世帯、住民税が課されていない人やそもそも納税義務を負っていない人も名護市へ寄付できます。ただし、寄付した金額は戻りません。
  • 5千円以下(平成23年分からは、2千円以下)の寄付も可能です。この場合は、寄付した金額は全て名護市の歳入となり戻ってきません。
  • このように、寄付した金額から5千円(平成23年分からは、2千円)を引いた金額を確実に試算することは大変難しいです。一般的な目安を次の通り示します。
     ・所得700万、専業主婦と2人の子供のいる4人世帯=3万円
     ・所得600万、一人の世帯=3万円
     確実に還付して欲しい方は少なめに、多少戻ってこなくてもよい方は多めに寄付しても良いですね。いずれにせよ、「ふるさと名護」を応援する気持ちでこの制度を活用しましょう!
  • 分からないこと、詳しいことは上記、名護市役所 企画総務部 企画財政課に問い合わせましょう。

<呼びかけ人>

大木晴子、オランオラン、木村雅夫、田場祥子、古荘斗糸子、山口陽子

<チラシのダウンロード>

 コチラをクリックしてください。ワード版ですので、自由に編集して各自の言葉で呼びかけも可能です。  

<このサイトを広めてください>

「ふるさと納税」制度を活用して・・・辺野古基地建設に反対する名護市政を応援しよう!ホームページ
http://www.geocities.jp/nobasehenoko/furusato.html

<関連記事>

沖縄タイムス
辺野古浜通信
「週刊金曜日 2010年10月1日号 こんなことやっています!」

2010年6月呼びかけ開始、2012年5月更新。このサイトは、リンク・転載・転用など一切自由です。名護市が「基地反対」を貫けるようみんなで応援していきましょう。 <問合せ> kimuclamasa@yahoo.co.jp