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平成23年3月11日に発生した大激震・東北地方太平洋沖地震に際し、被災された国民の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
震災で使える主な給付・融資・その他
中小企業や農林水産事業者向け融資など
被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の融資相談及び返済相談に対応しています。
・災害復旧貸付（問合先：日本政策金融公庫）
本災害により被害を受けられた中小・小規模企業の皆さまを対象に、
全国の支店で「災害復旧貸付」を取り扱っています。
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html
・セーフティネット資金（問合先：日本政策金融公庫）
農林漁業者の皆さまには、「農林漁業セーフティネット資金」を取り扱っています。
http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html
・災害関係保証の発動（問合先：中小企業庁 経営安定対策室）
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、
信用保証協会は、別枠で保証します。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
・被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応
（問合先：中小企業庁金融課）
今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、
返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、
また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、
被災した中小企業の負担軽減を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
社会保険制度など
・雇用保険の失業等給付（問合先：ハローワーク）
事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても
失業給付を受給できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
・健康保険の傷病手当金、障害年金、遺族年金など（問合先：社会保険庁）
傷病手当金はケガなどで働けない場合に収入の3分の2を最大1年半給付します。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
・労働者災害補償保険制度（問合先：労働基準監督署）
「東北地方太平洋地震と労災保険Q&A」を公開しました。
仕事中に地震や津波にあい、ケガや死亡した場合は、労災給付を受けられることなど。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
・地震に伴う休業に関する取り扱い（問合先：労働基準監督署）
地震に伴い休業するがその期間の賃金は？
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
休業について手当を支払う場合、
雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給できます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
生活資金など
・災害援護資金（問合先：市町村）
世帯主の負傷や住宅の全半壊などの場合、限度額350万円までの融資を
受けられる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html
・災害弔慰金（問合先：市町村）
死亡した人の遺族に弔慰金を支給。
限度額は生活維持者の死亡で500万円など。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html
・災害障害見舞金（問合先：市町村）
災害による負傷・疾病で精神や身体に著しい障害が出た場合に
見舞金を支給する。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo4.html
住宅再建など
・被災者生活再建支援制度（問合先：市町村）
災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給。
住宅の被害状況などに応じて最大300万円など
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
・災害復興住宅融資（問合先：住宅金融支援機構）
被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、返済期間最長35年、
全期間固定金利の低利融資。
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/saigai.html
http://www.jhf.go.jp/topics/ct_jhtp_000000.html
税金の取り扱い
・雑損控除
災害による住宅・家財の損害額や災害関連の支出については、
雑損控除の適用を受けることができます。（災害減免法と有利選択が可能です）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm
・災害減免法
災害による損害額が住宅・家財の１/２以上、
かつ、
被害年の所得金額が1,000万円以下の方は、
税金の軽減免除の適用を受けることができます。
（雑損控除と有利選択が可能です）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8004.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm
・寄付金
この度の東北地方太平洋沖地震の発生により被災された方を支援するために、県の災害対策本部等に義援金や寄附金（以下「義援金」といいます。）を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続等につきまして取りまとめましたので、参考としてください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm
災害関連税務に強い
会計事務所です
| 災害関連税務のセミナー講師を行いました |
| 日付 |
対象者 |
開催場所 |
| 9/9 |
一般市民 |
佐原中央公民館 |
| 9/10 |
一般市民 |
佐原中央公民館 |
| 10/6 |
銀行員 |
ＯＯ興業銀行 |
| 10/11 |
税理士 |
佐原税務署 |
| 10/18 |
銀行員 |
ＯＯ信用金庫 |
| 11/8 |
銀行員 |
ＯＯ商工信用組合 |
セミナーの様子
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