☆　ちょっと役立つ税務知識　☆

〈確定申告書に添付する書類〉

確定申告の際に添付する書類の主なものは次のとおりです。

1.不動産所得,事業所得,山林所得を生ずべき業務を行っている場合

　「青色申告」

　�@貸借対照表および損益計算書

　�A不動産所得,事業所得,山林所得の各所得金額の計算に関する明細書

　�B純損失の金額に関する明細書

　「白色申告」

　収支内訳書(一般用,不動産所得用,農業所得用,山林所得用)

2.所得控除を受ける場合

　（1）雑損控除

　控除に関する明細書。災害関連支出や盗難,横領に関して支出した金額がある場合は

これを領収した者の領収を証するもの。

（2）医療費控除

領収書,明細書

（3）小規模企業共済等掛金控除

証明書

（4）生命保険料控除

証明書。ただし,その年に支払った生命保険や個人年金保険料の金額が9,000円以

下の場合は必要ありません。

（5）損害保険料控除

証明書

（6）寄付金控除

特定寄付金を証する書類

（7）勤労学生控除

証明書の写しと在学証明書

気をつけなければならないのは,雑損控除や医療費控除は給与所得者でも確定申告

をして控除を受けなければなりません。

3.税額控除を受ける場合

　（1）住宅借入金等特別控除(控除1年目の場合)

［新築居住用家屋の場合］

　�@家屋の登記事項証明書,新築の工事請負契約書等。住宅借入金等に土地が含まれ

ている場合土地の騰貴事項証明書,土地の売買契約書等

　�A住民票

　�B住宅借入金等の年末残高証明書

　�C住宅借入金等特別控除の計算明細書

［建築後使用されたことのない居住用家屋の場合］

 �@家屋の登記事項証明書(土地等を取得した場合はその家屋と土地の登記事項証明

　書)

�A住民票

　 �B住宅借入金等の年末残高証明書

�C住宅借入金等特別控除の計算明細書

［既存住宅場合］

　�@家屋の登記事項証明書

　 �A家屋の売買契約書

　 �B地震の安全性に適合する証明書

�C住民票

　 �D住宅借入金等の年末残高証明書

　 �E住宅借入金等特別控除の計算明細書

［増改築等場合］

�@当該工事が控除対象となる証明書等

　 �A家屋の登記事項証明書等

　 �B増改築等の請負契約書等

�C住民票

　 �D住宅借入金等の年末残高証明書

　 �E住宅借入金等特別控除の計算明細書

控除2年目以降の場合は住宅借入金等の年末残高証明書,住宅借入金等特別控除

の計算明細書が必要です。給与所得者は年末調整で控除を受けることになりますが,

新たに増改築等により控除を受ける場合は確定申告によることになります。

（2）中小企業者の機械等の特別控除

　計算明細書,リースの総額等がわかる書類

（3）政党等寄付金特別控除

　計算明細書,総務大臣や都道府県の選挙管理委員会の確認印のある控除のための

書類

（4）住宅耐震改修特別控除

�@計算明細書

　 �A地方公共団体長の計画区域内である家屋である旨, 住宅耐震改修した家屋である

　　　旨,その費用の額を記載した書類

　 �B住民票

4.確定申告をする給与所得,退職所得や公的年金に係る雑所得がある場合

　源泉徴収票

5.2,000万円を超える所得がある場合(退職所得の金額を除きます)

　財産及び債務の明細書

*なお,電子申告をする場合源泉徴収票や医療費の領収書その他一部の第三者作成書類を添付しないで保存しておけば良いものもあります。詳しくはこちらから。