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NGO/NPO監視新聞


―税金に寄生する他力ボランティアを排除し、自力ボランティアを応援する―



【 新聞綱領 】

  1. 公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない(憲法第89条)。

  2. 前条の趣旨を徹底させるため、政府がNGO・NPOに、直接と間接とを問わず、国民の税金を支出することを禁止する。

  3. NGO・NPOの活動資金が国民の浄財に依存することに鑑み、不明瞭な会計報告・監査報告を国民の立場から徹底監視する。

  4. 前条に基づいて、NGO・NPO従事者の給与・手当てに関する情報を、専従と臨時とを問わず、国民の前に徹底公開させる。


                                               2002年2月24日

NGO/NPO新聞社



【 推奨NGO 】

  ○ スワンベーカリー

障害者の平均月給が1万円以下と知ったヤマト福祉財団・小倉昌男理事長(元ヤマト運輸社長=2005年6月死去、80歳)が1996年12月、タカキベーカリー・高木誠一社長(「アンデルセン」「リトルマーメイド」を全国展開)に「障害者の職場で月給10万円を目指そう」と無償資金の提供を申し出た。

1998年6月、スワンベーカリー1号店を銀座にオープン。現在直営3店、チェーン11店の計14店舗。引き続き全国各地に新店舗をオープンする予定。

株式会社スワン
代表者:小倉昌男
所在地:東京都中央区銀座2丁目12番15号
Tel.03-3543-1067 Fax.03-3543-1068
設立:平成10年6月3日
資本金:1億5千万円(平成15年3月現在)
業務内容:スワン店直営及び、チェーン店への開店準備、パン製造技術研修その他サポート(無償)

   「国境なき医師団」(MSF)

  世界18ヵ国に支部、2ヵ国に事務局を持ち、民間資金8割、公的資金2割で運営し、支出の8割を現地活動費に当て、2割を管理・運営費等に当てている。特に日本の医師団は、憲法第89条を順守して、2000年度収入6億4,930万円のすべてを個人寄付中心の民間拠出金で賄い、税金を1円も使っていない。しかも、信用のおける朝日監査法人による会計監査報告書をWeb上で広く国民に公開している。

   「札幌国際連帯研究会」(SIIS)

  Sapporo Institute for International Solidarity。国際人権の保障を目的として1995年6月に設立。札幌学院大学法学部松本研究室に本部をおき、研究会(ほぼ毎月)、会報「inter-C」(年10回)、講演会(不定期)等の活動を軸にして、札幌から全国そして世界に向けて情報を発信。調査、研究の成果を国際連帯双書、定期刊行物などを通じて公表している。

  同会はいかなる組織にも従属せず、いかなる政治組織からも、援助を得ず、かつ求めない。また、利潤の追及を目的としない。

  主宰者の松本祥志教授は、レポート「国家システムの危機」の中で、「西欧の国家システムにどのような問題および限界があるのか」と問いかける。そして「国家システムは理性・感性・心性により全角度から観察・解剖・比較されなければならない。その表現様式は、実証主義的でも詩的でも物語的でも思想的でもありうる。体系的でも箇条書的でもありうる」という観点から、「誰でもどこからでも国家システムを論じうるし、論じなければならない。空理空論・夢物語大歓迎。タブー厳禁。」として、広く原稿を求め、紹介もしている。

   社会福祉法人プロップ・ステーション(Prop Station)

  challenged(障害を持つ人たち)がパソコン技術を身に付けて収入を得て納税しよう――重症心身障害児の長女を授かったナミねぇ(竹中なみ氏)が、日々療育のかたわら障害児医療・福祉・教育について独学し、チャレンジドの自立と社会参加を目指して1992年4月に設立。7年間任意団体として活動を続け、1998年9月、厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得した。

  生まれつきであれ、事故や病気や加齢が原因であれ、どんな人も「障害をもつこと」に無関係で生きて行くことはできない。ケアが必要な場面では適切なケアを受け、就労意欲がある限り収入を得られるという柔軟な社会システムの構築を目指して、チャレンジドの自立と就労を支援し続ける。

  理事・成毛真氏(マイクロソフト蠎萃役特別顧問)

  ぼくがプロップを応援しているのは、単に『チャレンジドを納税者に』という考えに共鳴しただけではなくて、これは日本の福祉を変えるという期待があるから――特別鼎談「チャレンジドとNPOの可能性を語る」(NEW MEDIA 2000年6月号)

  後援会長・金子郁容氏( 慶應幼稚舎長、慶應大学教授)

  プロップはチャレンジドを単なる弱者(保護や救済の対象)と位置づけるのではなく、社会を構成する一員としての可能性を最大限に引き出し、誇り有る生き方を推進することを目標にしている。第2種社会福祉法人であるため、その運営に行政補助という前提はない。



【 不良NGO 】

  × 「南方圏交流センター」 (カラモジア)

  2002年2月21日、1億7千万円の使途不明金が発覚して破綻。理事長・加藤憲一氏と、税金・寄付金仲介業者「ジャパン・プラットフォーム」(JPF)大西健丞代表との関係が今後の焦点。



【 要注意NGO 】

  × 「ピース・ウィンズ・ジャパン」(PWJ)(大西健丞統括責任者)

  2000年3月、モンゴル支援事業を途中放棄したが、虚偽の完了報告書で200万円を不正に詐取していたことが外務省の調査で発覚し、あわてて返却したものの、返却資金の出所に関する監査報告なし。

  2000年度収入7億6,283万円、支出6億2,666万円の不明瞭な会計報告があるが、剰余金1億3,600万円の使途不明。ずさんな会計監査態勢が問題視されている。

  2001年10月、支援金650万円の盗難が発覚するも、「職員が私費で埋め合わせる」として警察の捜査を回避。別の会計支出項目で埋め合わせた疑いがもたれている。

  NGO事業補助金に関する外務省の会計監査規定は「原則として現地の監査法人等による会計監査を義務づける」としているが、これは、各国が緊急支援に駆けつけるほど情勢不安な現地に一流監査法人が存在しないことを承知の上で不正経理の抜け道をわざと用意したもの、として同省とNGOの癒着が疑われている。

  東京・世田谷区のビルに、税金・寄付金仲介業者「ジャパン・プラットフォーム」(JPF)と同居。実質上、JPFがトンネル会社となってPWJに資金を流し、PWJが物資、人員、各種宣伝や要人接待行事の手配業者となっている。

  活動資金の全額を税金・寄付金に頼っているにも拘わらず、現地で配るテントの全数に、国民にも協賛企業にも断りなく、勝手に「Peace Winds Japan」の文字とロゴマークを大書して宣伝。また、著名な国際交流行事日程を物色しては、同行訪問・同行視察・会議参加や協力支援・共催等を申請するなど、大西健丞氏個人の売名行為がエスカレート中。



2002年2月24日開設 Counter
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