| 分野 |
コード |
図録タイトル |
特徴 |
最新
年次 |
データ |
| 食品／農林漁業 |
0100 |
世界各国の供給カロリー（世界地図） |
食べ過ぎの国と栄養不足の国 |
1999-01
年平均 |
FAO |
| 0200 |
１人１日当たり供給カロリーの推移（主要国） |
食料消費で、韓国、中国は日本を上回る |
2001年 |
FAO |
| 0240 |
世界の肉と魚の消費動向 |
世界の肉と魚の消費は1960年代以降、20年ごとに倍増というテンポで拡大。最近20年は中国が肉4倍、魚6倍増。 |
2002年 |
FAO |
| 0260 |
世界各国のシーフード（食用水産物）消費水準 |
魚食国日本の水産物消費量は主要国の中では世界一。各国の消費レベルは国により様々。 |
2002年 |
FAO |
| 0270 |
世界のシーフード（食用水産物）消費の推移 |
日本の消費低迷と世界の消費拡大が対照的 |
2002年 |
FAO |
| 0300 |
中国の食料消費対世界シェアの推移 |
中国：巨大な胃袋 |
2002年 |
FAO |
| 0305 |
中国における主要作物の輸出入動向 |
中国の作物は総じて旧来型の需要に対応した生産が都市部などの需要の変化についていけないことから大豆など一部産品における輸入急増など世界にも大きなインパクトを与える変化が生じている。 |
2002年 |
FAO |
| 0310 |
日本および各国の食料自給率の推移 |
日本のカロリーベースの食料自給率は40％で横ばい傾向。欧米諸国と比較してかなり低い。 |
2003年 |
農水省 |
| 0315 |
日本の農水産物輸入の世界シェア |
人口2％の日本が世界の農産物輸入の10％、水産物輸入の33％のシェアを占めている。 |
2002年 |
農水省 |
| 0320 |
料理メニュー別の輸入依存度 |
ラーメンの輸入依存度は高く、ちらし寿司の依存度は低い |
2002年 |
農水省 |
| 0330 |
子どもの食べ物・料理の好き嫌い |
嫌いな食べ物１位はピーマン、好きな料理１位はカレーライス、嫌いな料理１位はサラダ |
2000年 |
児童生徒の食生活等実態調査 |
| 0350 |
食料品輸出入、仕向国別食料品輸出額の推移 |
韓国・中国向けを中心に食料品輸出が最近増加する傾向にある |
2004.4 |
貿易指数、経産省貿易動向データベース |
| 0360 |
おせち料理の用意状況 |
おせち料理のうち、煮しめ、なますは作る人が多く、かまぼこ、だて巻きなどは買ってくる人が多い。 |
2005年 |
東京新聞 |
| 0380 |
米（コメ）の月別家計購入量 |
消費低迷が続く毎月の家計の米消費量 |
2006.2 |
家計調査 |
| 0400 |
牛肉の月別家計購入量 |
狂牛病（BSE）でゆれる牛肉購入量 |
2006.2 |
家計調査 |
| 0410 |
肉・魚の価格（100グラム小売単価）の推移 |
魚に割高感：生鮮肉の方が生鮮魚介より高かった小売単価が今はほぼ同等。1g1円理論。 |
2005年 |
家計調査 |
| 0420 |
農産物の主な生産品目トップ100 |
コメが１位。野菜ではトマト、いちご、きゅうり、果実ではみかん、りんご、ぶどう、花ではきく、ラン、ばらの順。 |
2002年 |
生産農業所得統計 |
| 0425 |
いちごの産地 |
東の「とちおとめ」、西の「とよのか」から、佐賀の「さがほのか」、福岡の「あまおう」などブランド競争が激化。 |
2003年 |
農水省、東京新聞 |
| 0430 |
世界各国の主たる作物（世界地図） |
国や地域によって主たる作物は、小麦、コメ、トウモロコシ、モロコシ・キビ、いも類と種々 |
2002年 |
FAO |
| 0450 |
世界の家畜数 |
大きな家畜は大人１人に１頭、鶏は４羽近く世界で飼養。地域分布は中国に豚が多く中南米に牛馬が多いなど大陸別に特徴。 |
2002年 |
FAO |
| 0480 |
緑茶ドリンクなど清涼飲料の生産推移 |
目立つ緑茶飲料など茶系飲料の伸び |
2004年 |
全国清涼飲料工業会 |
| 0500 |
都市農家の主たる所得源（稲城市の例） |
都市農家にとって不動産収入が重要な役割 |
2001年 |
農業者アンケート |
| 0600 |
援農ボランティアの増加（稲城市の例） |
援農ボランティアが増加している地域がある |
2000年 |
農業センサス |
| 0650 |
農林業におけるパート・アルバイト数の推移 |
農業パートの役割高まる |
2005年 |
労働力調査 |
| 0660 |
年齢別売上高の農業と漁業の比較（稲城市と横須賀市の例） |
農業では年齢が高いほど大きな売上、一方、これとは対照的に、漁業では年齢が若いほど大きな売上 |
1991年、
2001年 |
アンケート調査 |
| 0670 |
魚種別の魚介類国内生産量の推移 |
まいわし、すけそうだらの漁獲量減少などにより魚介類生産量は大きく減少した。 |
2002年 |
食料需給表 |
| 0680 |
OECD諸国の森林面積比率と森林利用率 |
フィンランド、スウェーデンに次いで高い日本の森林比率。ただし成長量の４割しか利用していない。 |
2004年 |
OECD |
| 開発援助 |
0700 |
途上国への資金フロー推移 |
アジア通貨危機で収縮した途上国への資金貸付、直接投資はそれ以降も拡大 |
2002年
速報 |
OECD-DAC |
| 0800 |
DAC諸国のODA額の推移 |
日本は8年間援助額世界１（トップドナー）であった。近年は連続して減少し米国に大きく水をあけられる。また常任理事国入りにはODA増の国際的要請。 |
2004年 |
OECD-DAC |
| 0900 |
ODA額対国民所得比の推移（日米、DAC諸国平均） |
世界的に、冷戦後、ODA額急減 |
2003年 |
OECD-DAC |
| 0950 |
日本のＯＤＡ供与先上位１０位の変遷 |
トップ常連はインドネシア。中国は90年代トップ、2000-03年２位。60〜70年代は韓国にも。 |
2003年 |
OECD-DAC |
| 0960 |
韓国、中国、インドネシアへの円借款の推移 |
卒業国韓国、卒業間近国中国、就学中インドネシア |
2003年 |
OECD-DAC |
| 1000 |
経済協力についての国民意識の推移 |
国際援助の積極意向が縮小傾向 |
2003年 |
内閣府世論調査 |
| 1100 |
NGO援助とボランティア活動時間（各国比較） |
ボランティアが盛んな国はNGO援助も盛ん |
1995年頃 |
OECD-DAC |
| 人口／高齢化 |
1150 |
人口の超長期推移（縄文時代から2100年まで） |
日本における人口の超長期推移は、大きく見て、増加と停滞の時期を何度か繰り返してきた。近代の人口爆発は21世紀に入り一転して減少へ。 |
2000年、
2100年 |
鬼頭宏、国勢調査、将来人口推計
|
| 1160 |
総人口の月次推移 |
2004年5月確定値で初めて対前年同月で日本の総人口が減となった。 |
2004年 |
推計人口 |
| 1164 |
各歳表示の人口ピラミッド |
２重独楽型のピラミッド。戦争等による出生減が各歳人口の変動に影響を残す。 |
2000年 |
国勢調査 |
| 1167 |
世界150カ国の人口と面積 |
人口超大国中国、インド。日本は第10位。 |
2004年 |
世銀WDI |
| 1170 |
海外移民受入による人口増の推移（国際比較） |
日本は海外移民（外国人労働者）受入による人口増効果はほとんどないが、近年米国では人口増の４分の１、オーストラリア、カナダでは半分が移民増の効果 |
2000年 |
OECD |
| 1180 |
外国人数の推移（国籍別） |
外国人は12年間に6割増加。韓国・朝鮮人は減少、中国人、ブラジル人、フィリピン人などが2倍以上増加。 |
2004年 |
法務省、国勢調査 |
| 1200 |
老後の生活についての心配度の推移 |
老後の不安、1990年代以降急上昇中 |
2003年 |
金融広報中央委員会アンケート |
| 1300 |
老後の不安の内容 |
生活費と健康が老後の不安の双璧 |
1998年 |
国民生活選好度調査（内閣府） |
| 1400 |
高齢者労働力率の推移（各国比較） |
日本の高齢者は働き者 |
2000年 |
ILO |
| 1500 |
女性の年齢別労働力率（各国比較） |
女性が働く比率：欧米は概して高く、アジアは多様 |
2000年 |
世界の統計（原ＩＬＯ） |
| 1520 |
婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較） |
結婚していない母からの出生の割合はスウェーデンで５割以上など欧米で高くなっているが日本ではわずか |
2001年 |
Statistical Abstract of the U S |
| 1530 |
母子・父子世帯比率の国際比較 |
先進各国で母子・父子世帯が増加している。日本はまだすくない方。 |
2002年 |
Statistical Abstract of the United
States |
| 1540 |
未婚率の推移 |
1970年代後半以降、急速に上昇する未婚率。20歳代後半の女性の半数以上が未婚。 |
2000年 |
国勢調査 |
| 1544 |
子どもを増やす意向、何が子育ての負担（少子化に関する国際意識調査１） |
日本、韓国で子ども増やしたくないが過半数。経済的負担は各国共通だが、韓国で特に負担感。 |
2005年 |
内閣府 |
| 1546 |
子育てのしやすさ、子育て制度利用経験（少子化に関する国際意識調査２） |
日韓の子育てしにくい国との自己評価はやはり異常。子育て促進制度の普及も日韓で低い。 |
2005年 |
内閣府 |
| 1550 |
合計特殊出生率の推移（日本と諸外国） |
合計特殊出生率（TFR）（女性が一生に産む子供数）：1980年代までは各国が全体的に低下傾向、その後、国ごとに異なる動き。日本や韓国の合計特殊出生率は依然低下傾向。 |
2004年 |
厚生労働省等 |
| 1560 |
アジア諸国の合計特殊出生率 |
全体に低下傾向だが、東南アジア、南アジアはなお高く、東アジアは欧米並みかそれ以上に低下 |
2002年 |
WHO |
| 1570 |
教育費の高さと合計特殊出生率の相関（都道府県データ） |
教育費の高い県ほど合計特殊出生率が低い傾向 |
1999年 |
全国消費実態調査、人口動態統計 |
| 1580 |
少子化対策と出生率（先進国間比較） |
一般的には家族・子供向けの公共的な支出が多い国ほど子どもが生まれる数は多い。日本は先進国の中でも両者ともに最低レベル。 |
2001年 |
世銀WDI、OECD |
| 1582 |
少子化対策と出生率の推移（日本など６カ国） |
フランス、ノルウェイ、スウェーデン、デンマークでは出生率の動きが少子化対策支出によって左右されている模様 |
2001年 |
世銀WDI、OECD |
| 1586 |
高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較） |
少子化対策が遅れ、高齢化対策だけ先行して進展すると、子育てせずに老後を充実させることが可能となるため一層少子化が深刻化 |
2001年 |
世銀WDI、OECD |
| 健康 |
1600 |
寿命の伸びの長期推移（対米比較） |
健康保険の普及とともに日本の寿命は米国を抜き今や世界一 |
2000年 |
厚生省、Statistical
Abstract of the United States |
| 1610 |
主要先進国の平均寿命の推移 |
男女とも主要先進国中第１位の平均寿命を更新中 |
2004年 |
厚生労働省他 |
| 1620 |
世界の平均寿命ランキング（149カ国比較） |
日本は平均寿命、健康寿命とも世界１。寿命が30歳代の貧困国の存在。所得水準の割に長いキューバ、短い米国。 |
2002年 |
WHO |
| 1630 |
平均寿命世界マップ（192カ国） |
大陸ごとに平均寿命の顕著な特徴−サハラ以南アフリカの低さ、欧米の高さ、アジアの高低差が目立つ |
2002年 |
WHO |
| 1650 |
平均寿命の不平等度（６カ国比較） |
地域分布から見て、日本は最も寿命の平等度高い。メキシコ、米国、チリなどは不平等度高い。 |
1990-96 |
WHO |
| 1670 |
平均寿命の男女格差（国際比較） |
平均して１割ほど女性の方が長生き。いくつかのイスラム国では女性が相対的に短く、旧ソ連諸国では男性早死傾向。 |
2002年 |
WHO |
| 1700 |
米国州別の寿命と健康保険加入率 |
寿命と貧困の相関が大きい：地獄の沙汰も金次第 |
1990年頃 |
Statistical Abstract of the
United States |
| 1800 |
日本都道府県別寿命と生活保護世帯率 |
寿命と貧困の相関はない：貧困度と寿命は明確にはリンクしていない |
1995年頃 |
社会生活統計指標 |
| 1850 |
医療への満足度の推移 |
医療への満足度は、低下ないし横ばい傾向 |
2002年 |
国民生活選好度調査（内閣府） |
| 1890 |
OECD諸国の医療費対GDP比率 |
米国は断然一位の15.0％、日本は30カ国中17位で7.9％ |
2003年 |
OECD |
| 1900 |
高齢化とともに高まる医療費（各国比較） |
医療費水準は高齢化とともに一般的には上昇傾向にあるが動きは国によって大きな違い。特に米国が突出。日本の医療費は高くない。 |
2003年 |
OECD |
| 1950 |
予防医療・公衆衛生対策（先進国比較） |
生活習慣病対策として予防医療の果たす役割が大きくなっているが、日本の予防・公衆衛生費支出比率は低い。 |
2003年 |
OECD |
| 1960 |
インフルエンザ・ワクチン接種率（先進国比較） |
先進国ではインフルエンザ・ワクチン接種率が5割以上となっているが日本はやや遅れ |
2003年 |
OECD |
| 1970 |
世界各国の１人当たりアルコール消費（地図つき） |
欧米で多く、イスラム圏で少ないアルコール消費。アジアの中ではタイが多い。 |
2001年 |
WHO |
| 2000 |
受診率推移 |
国民皆保険とともに医療アクセス改善し受診率上昇、近年は高齢化にもかかわらず受診率低下傾向 |
2002年 |
患者調査 |
| 2080 |
死因別死亡率の長期推移（1899年〜） |
明治以降、主たる死因は、肺炎などの感染症→1930sから戦後にかけての結核→３大生活習慣病→そのうちでも癌と大きく変貌 |
2004年 |
人口動態統計 |
| 2100 |
死因別死亡率の推移（日米） |
死因として３大生活習慣病の増加、米国では心疾患が多い |
2000年 |
人口動態統計 |
| 2200 |
日本人の体格（BMI）の変化 |
若い女性やせすぎ、中年男性ふとりすぎ。やせゆく女性、太りゆく男性。 |
2003年 |
国民栄養調査 |
| 2203 |
男女の体型（肥満・やせ）の実際と自己認識 |
若年女子のスレンダー志向が低体重（やせすぎ）にむすびついている。肥満が多い男性は実際以上に自分が太っていると思っている。 |
2004年 |
国民健康・栄養調査 |
| 2210 |
性別年齢別たばこ喫煙率の推移 |
かつて男は各年齢で8〜9割が喫煙していたが、各年齢とも5割前後に低下。女性は全体に1〜2割と低いが20〜30歳で上昇。 |
2005年 |
厚生労働省 |
| 2212 |
主要国のたばこ喫煙人口比率の推移 |
愛煙家が減少してきているのが先進国の一般傾向 |
2003年 |
OECD |
| 2220 |
肥満比率の各国比較（OECD諸国） |
米国が肥満世界一。その他英国など英語圏諸国の肥満比率高い。日本、韓国などアジア先進国は肥満少ない。 |
2003年 |
OECD |
| 2222 |
肥満比率の国際比較（世界59カ国） |
世界１の肥満国ナウルなど太平洋諸島で肥満比率が高い。 |
2004年 |
WHO |
| 2230 |
肥満と心臓病（国ごとの相関） |
肥満（太りすぎ）が多い国は心臓病（心疾患）による死亡率も多いという傾向 |
2000年前後 |
OECD、WHO |
| 2240 |
肥満の２要素：過食と運動不足（要因分解試算） |
自動車依存の高い国は肥満も多い。典型は米国。自動車依存が運動不足の原因だとすると、米国の肥満は過食要因が４割、運動不足要因が６割。欧州諸国では６割近くは過食要因。 |
98〜02年 |
OECD、FAO、毎日新聞 |
| 2245 |
世界のハンセン病患者数・有病率の推移 |
ハンセン病有病率人口１万人比１人以下の制圧目標を世界的には達成、9カ国が残るのみ |
2005年 |
東京新聞 |
| 2250 |
HIV感染者及びエイズ（AIDS）患者報告数の推移 |
HIV感染者・AIDS患者の新規報告数は毎年増加の勢いにあり、2004年は双方合わせ千人超 |
2004年 |
エイズ発生動向年報 |
| 2260 |
世界のＨＩＶ感染・エイズの状況（地図付） |
南部アフリカで特に高いＨＩＶ感染率。異性間感染、女性への感染が広がる状況。 |
2003/4年 |
WHO,UNAIDS |
| 生活 |
2270 |
家計消費の国際比較 |
食費は先進国ではほぼ同等、住宅費、医療費などで国ごとに特徴 |
2001年 |
各国SNA |
| 2280 |
主要耐久消費財の世帯普及率推移 |
戦後日本の家庭には電化製品、乗用車、ＩＴ製品などが次々と普及してきた。 |
2005年 |
内閣府消費動向調査 |
| 2300 |
高まる「食生活」への関心 |
レジャーから食生活へ今後の生活の力点についての国民意識が変化 |
2004年 |
内閣府世論調査 |
| 2310 |
生活スタイルの国際比較（性生活重視度） |
友人との外出は世界共通、セックスライフは欧米で優先順位が高く、アジアでは低い。日本の特徴は睡眠重視。 |
2001年 |
Durex社 |
| 2314 |
性行動の各国比較 |
「乱れた」性行動の比率が小さい儒教国。お金をもらったセックスはアジア途上国及びロシアで多い。 |
2003年 |
Durex社 |
| 2318 |
世界各国のセックス頻度と性生活満足度 |
性生活の満足度は必ずしもセックス頻度に比例せず。日本人の頻度は41カ国中最下位の年45回、満足度も中国を除くと最下位。 |
2005年 |
Durex社 |
| 2330 |
子どもの寝る時間（就寝時刻） |
日本の子どもは47％が夜10時以降就寝と寝るのが遅い。 |
2004年 |
毎日新聞 |
| 2350 |
食費支出の推移（内食、中食、外食、エンゲル係数） |
1985年以降の１世帯当たり月平均食費支出の動きは、中食（調理食品）が増加傾向、内食が減少傾向、一時伸びた外食は低迷。エンゲル係数は95年から23％で下げ止まり。 |
2003年 |
家計調査 |
| 2400 |
生活の向上感の推移 |
生活が向上しているかの意識は、高度経済成長期とそれ以降の目立った違い、また近年「下がった」が拡大 |
2004年 |
内閣府世論調査 |
| 2410 |
「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という意識の変化 |
賛成、反対が逆転。市部より町村部で反対が大きく上回る。 |
2004年 |
内閣府世論調査 |
| 2430 |
子どものいる家庭の生活の苦しさ |
同じ所得水準の家庭で子どもがいるのといないのとでは生活の苦しさがかなり違っており、少子化の基本要因となっている。 |
2001年 |
国民生活基礎調査 |
| 2440 |
子育ての辛さの内容（少子化の背景） |
将来の教育費など経済的な側面が大きく、次ぎに自由な時間がもてないなど自己実現への妨げ意識 |
2005年 |
内閣府世論調査 |
| 2450 |
男性未婚者の年収と未婚女性の期待のギャップ（少子化要因） |
高くなった生活費・子育て費用に対して若者の稼ぎは少なくなり、未婚率の上昇や少子化の進展にむすびついてる |
2003年 |
山田昌弘 |
| 2455 |
結婚した男女の出会いのきっかけ（見合い結婚、恋愛結婚）の変化 |
見合い結婚が減り、最近は、職場や仕事を通じた出会いも減る |
2002年 |
社会保障・人口問題研究所 |
| 2460 |
若者のセックス体験率・デート経験率の推移 |
この25年でセックス体験率が急増した（高校男子で10.2％から26.5％へ、高校女子で5.5％から23.7％へ）。 |
1999年 |
日本性教育協会 |
| 2500 |
飼育ペット種類の推移 |
ペット種類は、犬の増加、鳥の減少が目立つ |
2003年 |
内閣府世論調査 |
| 2600 |
集合住宅におけるペット飼育の是非についての意向の推移 |
マンションでもペット是認が増加 |
2003年 |
内閣府世論調査 |
| 2700 |
単身赴任者数の推移 |
単身赴任者は1990年代急拡大、近年落ち着き |
2001年 |
国民生活基礎調査 |
| 2710 |
女性比率の推移 |
小中学校教員は半数を越え、女医比率も15％超。女性工場労働者は3割まで低下。 |
2004年 |
各種資料 |
| 社会問題／社会保障 |
2740 |
失業者数・自殺者数の推移（月次、年次） |
1998年に失業者数の急増とともに中高年を中心に自殺者数が急増、2003年には失業者数は漸増ながら自殺者数は20〜40歳代を中心に急増し、5年ぶりに史上最多を更新 |
2005年 |
労働力調査、人口動態統計 |
| 2760 |
年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較 |
時代とともに変遷する年齢別自殺率の構造。近年は中高年の自殺率の高い構造に変化し、米国などと比較しても際立った対照を示す。 |
2003年 |
人口動態統計 |
| 2770 |
自殺率の国際比較 |
98年に自殺者数が急増したため日本の自殺率は先進国中第１位、世界99カ国中第10位となった |
2002年 |
WHO |
| 2772 |
世界各国の男女別自殺率 |
旧ソ連諸国の際立って高い男性自殺率。日本の女性自殺率は世界第３位。 |
2002年 |
WHO |
| 2774 |
主要国の自殺率長期推移（1901年〜） |
日本の自殺率最高値は1958年の25.7人/10万人。世界最高国はフランス、ドイツ、日本、ハンガリー、ロシアと変遷。 |
2002年 |
厚生労働省 |
| 2777 |
婚姻率と離婚率の長期推移 |
明治前期の高い離婚率に近づきつつある最近の離婚率 |
2004年 |
人口動態統計 |
| 2780 |
離婚件数の推移と景気との相関 |
離婚件数が増加傾向をたどるなか、1980年代以降になって景気との相関が生じ、景気の悪化に先行して離婚件数増加が加速し、景気回復に先行して離婚件数の増加が減速（ないし件数自体減少）するようになった。 |
2003年 |
人口動態統計、GDP統計 |
| 2790 |
配偶者からの暴力被害（DV、ドメスティック・バイオレンス）経験率 |
実に既婚女性の３分の１が夫から暴力的行為を受けた経験 |
2005年 |
内閣府 |
| 2792 |
恋人からの暴力被害経験率 |
若いときに恋人から暴力的行為を受けた女性は14％、若い女性ほど被害率高い（20歳代で23％） |
2005年 |
内閣府 |
| 2800 |
地域間社会保障移転（愛知県と大分県） |
若年県から高齢県への社会保障移転 |
1999年度 |
県民経済計算 |
| 2900 |
公的年金・社会保障の給付水準・負担方法に対する国民意識 |
望ましい公的年金の給付水準については国民は「一概に言えない」と考えている。また社会保障の給付水準については「維持」が「下げ」を上回る。 |
2001年、
2004年 |
国民生活選好度調査他（内閣府） |
| 2910 |
社会保障制度の給付と負担の世代別格差 |
若年層の給付率は低く、負担率は高いことが年金不信の根本要因となっている。 |
2005年 |
鈴木亘（2005） |
| 2920 |
年金をめぐる世代間の意識ギャップ |
年金をめぐる意識は単に年齢というより時代経験の差がもたらす世代間の意識の差によって大きく異なっている |
2003年 |
田中愛治他 |
| 2950 |
生活保護世帯数と保護率の推移 |
近年、生活保護世帯数も保護率も上昇 |
2004年度 |
厚生労働省、社人研 |
| 3000 |
ボランティア活動者率の推移 |
ボランティア参加率に目立った上昇はない |
2001年 |
社会生活基本調査 |
| 3020 |
都道府県別NPO法人認証数 |
全国でNPO法人が認証を受け活動している |
2004年 |
内閣府国民生活局 |
| 労働 |
3080 |
失業率の推移（日本と主要国） |
日本の失業率は5％前後と以前と比べると上昇し、低下が目立つ米英と同水準となったが、安定性の特徴は保持 |
2005年 |
ILO |
| 3100 |
労働時間の推移（各国比較） |
労働時間日米逆転、再逆転 |
2003年 |
OECD |
| 3120 |
労働時間の長期推移（日本、英国・米国） |
19世紀中頃の英米、日本でも戦前は、年間3000時間を大きく上回っていた。 |
2004年 |
諸資料 |
| 3200 |
パートタイム労働者の比率推移（各国比較） |
日本のパート比率は男女ともオランダに次ぐ高い比率 |
2003年 |
OECD |
| 3250 |
パート・アルバイト等非正規雇用者比率（年齢別）の推移 |
男女とも若年層で増加した非正規社員 |
2005年 |
労働力調査 |
| 3300 |
労働時間の増減へのフルタイマー・パートタイマー別要因分解 |
平均労働時間増減に関し近年はパート比率上昇要因も重要となる |
2005年 |
毎月勤労統計調査 |
| 3320 |
年齢別平均勤続年数の国際比較（日本の長期雇用） |
男子壮年層までで成立していた長期雇用。高齢者層、女性層では必ずしも当てはまらない。 |
1991年 |
OECD |
| 3330 |
年齢別賃金カーブの国際比較（日本の年功賃金） |
ホワイトカラーでは各国で一般的な年功賃金が日本ではブルーカラーでも成立していた。女性は成立していない。 |
1995年前後 |
ＥＣ |
| 3340 |
賃金カーブのフラット化 |
年齢別賃金カーブの見直しの中で1990年以降約７割の水準にフラット化進展 |
2004年 |
労働経済白書 |
| 3350 |
男女賃金格差の推移（国際比較） |
全世界的に男女賃金格差は縮小傾向、ただし日本、韓国はなお男女賃金格差大 |
2000年 |
OECD |
| 3400 |
職業別曜日別仕事時間の推移 |
土日仕事は職業により大きな差 |
2000年 |
NHK国民生活時間調査 |
| 3450 |
フリーター数・ニート数の推移 |
10年間で倍増したフリーター数（厚生労働省定義200万人台、内閣府定義400万人台）、20代後半〜30代前半のフリーター急増で問題が深刻化。働く気のないニートも増加。 |
2004年 |
内閣府、厚生労働省 |
| 3460 |
ニート（若年無業者）の長期推移 |
1990年代後半に非就業・非求職・非家事・非通学の若者が顕著に増加 |
2000年 |
国勢調査 |
| 3500 |
躍進職業から見た社会経済の変化 |
時代を写す躍進職業、ケアの時代の到来 |
2000年 |
国勢調査 |
| 3600 |
独立技術者の推移 |
増加する自営業技術者 |
2000年 |
国勢調査 |
| 3700 |
仕事に関わる重要項目についての意識変化 |
所得重視から安定重視、及び多様な側面への配慮へ |
2002年 |
国民生活選好度調査（内閣府） |
| 3800 |
終身雇用についての企業意向 |
93年まで終身雇用を重視する傾向、それ以降大きく見直し |
2002年 |
雇用管理調査 |
| 3810 |
労働運動（労働組合・労働争議）の推移 |
戦後すぐ50％、高度成長期に３分の１あった労働組合組織率がその後低下を続け、ついに2003年から２割を切る |
2005年 |
厚生労働省 |
| 3814 |
加盟主要団体別単位労働組合の組合員数推移 |
総評など高度成長期の労働４団体は、1990年代から連合中心に労働戦線が統一されたが、郵政民営化を巡って影響力頓挫 |
2005年 |
厚生労働省 |
| 3817 |
労働組合組織率の国際比較 |
北欧で高い労働組合組織率。各国で労働組合組織率低下傾向。 |
2005年 |
労働政策研究・研修機構 |
| 3820 |
外国人労働者数の推移 |
年々増加傾向をたどっている外国人労働者数 |
2004年 |
厚生労働省 |
| 3830 |
諸外国の外国人労働者 |
諸外国の中では日本の外国人労働者の比率は際立って低いのが現状 |
2000年 |
データブック国際労働比較 |
| 3835 |
欧米主要国の外国人労働者の国籍・出身地 |
トルコ人の多いドイツ、モロッコ人の多いイタリアなど、どの国からの外国人労働者が多いかは国によって様々 |
2002年 |
OECD |
| 教育／文化 |
3850 |
教師数の推移（実数及び未成年人口当たり） |
未成年人口100人当たり教師数（塾教師を含む）は増加傾向が続いており、70年の3.1人から2000年の6.1人へと倍増 |
2000年 |
国勢調査 |
| 3870 |
平均学級規模の国際比較（中学校） |
日本は、34人と欧米諸国が10人台〜20人台前半であるのと比べると、クラス人数が多い。 |
2003年 |
OECD |
| 3872 |
教員の授業時間の国際比較（中学校） |
日本は、535時間であり、ＯＥＣＤ諸国の中で最も少ない。米国の授業時間の半分以下。 |
2003年 |
OECD |
| 3874 |
教員の給与水準の国際比較（中学校） |
日本の教員の給与水準は、１人当たりＧＤＰ水準の1.60倍と、ＯＥＣＤ諸国の中では、第６位の高い水準 |
2003年 |
OECD |
| 3900 |
大卒失業率の推移 |
大卒者失業率は相対的に上昇、「求められる職業の推移」と連関 |
2005年 |
国調、労働力調査 |
| 3930 |
主要国の平均就学年数 |
平均就学年数世界一は米国、２位はノルウェイ、日本は先進国第12位、韓国は第7位と日本を上回っている。 |
2000年 |
Barro=Lee（2000） |
| 3935 |
科学技術リテラシー（理解度）の各国比較 |
科学技術基礎概念の理解度で日本は世界第13位、ＥＵ平均より低く、深刻な事態 |
2002年 |
科学技術白書 |
| 3940 |
学力の国際比較（OECDのPISA調査） |
日本の15歳児童の学力は世界40カ国中、読解力で14位、数学で6位、科学で2位、問題解決能力で4位。前回より読解力と数学で低下。 |
2003年 |
OECD |
| 3943 |
中学生の宿題をする時間とテレビ・ビデオを見る時間（国際比較） |
日本の中学生は、４５カ国中、宿題をする時間が最も少なく、テレビ・ビデオを見る時間が最も多い。 |
2003年 |
文部科学省 |
| 3945 |
話題国の地理上の位置の大学生・高校生誤答率 |
イラクの位置知らない大学生４割（日本地理学会調査） |
2005年 |
日本地理学会 |
| 3950 |
学校教育費の対GDP比（国際比較） |
高い韓国の私的教育費、低い日本の教育費比率。 |
2000年 |
世界の統計 |
| 3960 |
１日当たり平均メディア利用時間：テレビ・新聞・インターネット |
インターネットの利用時間が、初めて、新聞を読む時間を上回った。 |
2004年 |
総務省 |
| 3965 |
ＮＨＫ朝の連続テレビ小説平均視聴率の年度別推移 |
1983年度「おしん」の平均視聴率52.6％をピークに長期低落傾向 |
2005年 |
堀井憲一郎（2006） |
| 3970 |
新聞各紙全面広告ページ比率 |
全面広告ページ比率は主要紙で3割〜3割5分にも達する。スリム化が望まれる。 |
2005年 |
本川裕 |
| 3975 |
靖国神社戦争別合祀者数 |
靖国神社に合祀者は明治維新の志士にはじまり第２次世界大戦戦没者（戦犯を含む）まで246万人 |
2004年 |
毎日新聞 |
| 3978 |
プロ野球巨人戦ナイターのテレビ視聴率の推移 |
野球・巨人戦視聴率、長期低落傾向にあり、最近特に低下 |
2005年 |
ジャパンアルマナック |
| 3979 |
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）大会成績データ |
優勝5回のブラジルがトップ、3回のドイツ、イタリアが続いている。前回はトルコ、韓国とアジア勢が初めて上位進出。 |
2002年 |
ＦＩＦＡ |
| 3979a |
2006年ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会出場国のサッカー関連指標 |
日本のFIFAランキングはブラジルの1位に次ぐ17位となっており、クロアチアの24位、オーストラリアの44位を凌いでいる。 |
2006年 |
FIFA、東京新聞 |
| 3980 |
オリンピック・メダル数（金メダル数）の推移 |
アテネ・オリンピックで金メダル数過去最多タイ、メダル総数過去最高 |
2004年 |
新聞 |
| 3985 |
アテネオリンピック各国獲得メダル数 |
日本の金メダルは米国、中国、ロシア、オーストリアに次ぐ第５位、メダル総数はドイツに次ぐ第６位 |
2004年 |
新聞 |
| 3987 |
冬季オリンピックにおける日本のメダル数（金銀銅メダル） |
これまでのメダル獲得数としては、98年長野冬季五輪が金５、合計10で最多。 |
2006年 |
東京新聞 |
| 3988 |
トリノ冬季五輪各国メダル数（及び過去累積獲得数） |
現在はメダル総数でノルウェー１位。過去のメダル獲得数は、ドイツ、ロシア、ノルウェイが１位〜３位。日本は13位。 |
2006年 |
朝日新聞、東京新聞 |
| 3989 |
フィギュアスケート日本女子のオリンピック最高成績の推移 |
2006年トリノ冬季五輪で荒川静香選手、日本人初、そして欧米以外で初の金メダル獲得 |
2006年 |
東京新聞 |
| 3990 |
古代人の関心植物・花 |
万葉集の登場回数1〜3位は、ハギ、ウメ、マツ、聖書はブドウ、コムギ、イチジク。キク、サクラは中世以降に改良、美学化が進む。 |
古代 |
中尾佐助 |
| 3992 |
ゾラ「ルーゴン・マッカール双書」各巻ページ数 |
全20巻のうち最長は「壊滅」、次ぎに「ジェルミナール」「大地」が続く |
1893年 |
朝倉秀吾 |
| 3993 |
司馬遼太郎長編小説ページ数 |
長い順に「翔ぶが如く」「坂の上の雲」「菜の花の沖」「竜馬がゆく」「国盗り物語」 |
1984年 |
文芸春秋 |
| 3994 |
ミステリー書籍平均重量の推移 |
ワープロ書きへの転換により、ミステリー本の重量化傾向顕著 |
2000年 |
堀井憲一郎（2006） |
| 3995 |
セクシーさを感じるところ（国際比較） |
アジアは「胸」、北欧は「まなざし」「態度・姿勢」、東欧・南欧は「お尻」 |
2004年 |
Durex社 |
| エネルギ｜ |
4000 |
１次エネルギー源の長期推移 |
大きく変化するエネルギー源 |
2003年度 |
エネルギー・バランス表 |
| 4050 |
主要国のエネルギー源（石油・石炭・天然ガス・原子力・水力等の構成） |
日本は石油依存度の高さ、原子力への依存が目立っている。エネルギー調達先分散、CO2削減から天然ガスへの期待が高まっている。 |
2001年 |
ＩＥＡ |
| 4060 |
主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率 |
日本のエネルギー自給率は非常に低いが、エネルギー効率は世界一 |
2001年 |
ＩＥＡ |
| 4100 |
我が国のエネルギー・フロー |
分かりやすいフロー図 |
2002年 |
環境統計集 |
| 4150 |
世界の石油精製能力 |
日本は石油精製能力世界第３位だが製油所の規模は小さい |
2003年 |
米国エネルギー情報局 |
| 環境／災害 |
4180 |
世界各国のＣＯ２排出量 |
温暖化ガスCO2排出量は米国が断然１位、日本は世界4位、先進国2位 |
2000年 |
UNDP |
| 4190 |
主要国のエコロジカル・フットプリント（生態系負荷度） |
１人当たりの面積で換算すると世界の自然能力は1.8haに対して消費は2.2haと負荷過剰となっている。日本は負荷の程度が大きい。 |
2002年 |
東京新聞 |
| 4200 |
廃棄物輸送量 |
廃棄物輸送の伸びが自家用トラックから営業用トラック、海上へ |
2001年度 |
陸運統計要覧、港湾統計 |
| 4300 |
貨物輸送の手段別環境負荷 |
環境負荷の小さい海上輸送 |
1995-98 |
運輸白書等 |
| 4340 |
最寒期１月平均気温の全国分布（地図） |
中部・西日本太平洋岸、九州に１月平均気温3度以上の暖かい地域が広がっており、お茶・みかんあるいは冬季野菜の産地となっている。 |
2000年 |
気象庁 |
| 4350 |
毎年の真夏日及び降雨・降雪日数の推移 |
2004年の夏は真夏日日数過去最多の暑い夏だった |
2004年 |
気象庁 |
| 4360 |
台風の発生数・接近数・上陸数 |
2004年は台風の上陸数が過去最多を更新している |
2004年 |
気象庁 |
| 4370 |
世界の災害死亡者数（地震、台風、洪水、干ばつ） |
経済社会の発展が遅れた国では自然災害が非常に多くの死亡者を生む。 |
1980-2000 |
UNDP |
| 4380 |
世界各国の地震災害（地震回数・死者数） |
指標のとりかたによって順位は異なるが、日本は世界第４〜７位の地震大国である。 |
2000年 |
UNDP |
| 経済 |
4400 |
経済成長率の推移（日本） |
高度成長期→安定成長期→低成長期と段階的に低下してきた経済成長率 |
2004年度 |
内閣府 |
| 4500 |
経済成長率の推移（各国比較） |
欧米、日本、韓中の経済成長率比較 |
2003年 |
WDI |
| 4550 |
主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 |
東京は韓国、インドを上回る経済規模、大阪もスイスを上回る経済規模、愛知、神奈川は、オーストリア、インドネシアを上回る経済規模 |
2003年 |
県民経済計算 |
| 4600 |
企業の利益率の長期推移 |
長期低落傾向にある企業収益率。景気回復とともに短期的には近年上昇。 |
2003年度 |
法人企業統計調査 |
| 4650 |
世界各国の貧富の格差（所得水準との相関） |
世界各国の所得水準（経済発展度）と貧富の格差（所得格差・消費格差）は連関。先進国は再度不平等化へ。 |
2002年 |
UNDP等 |
| 4660 |
所得格差の長期推移及び先進国間国際比較 |
所得格差は広がっているが最近になってではなく、高齢化の要因を除くと拡大幅は小さい。日本の所得格差は先進国の中では中位。 |
2000年 |
勇上和史、総務省統計局 |
| 4663 |
家計調査による所得格差の推移 |
二人以上の世帯では、所得格差は小泉政権下でむしろ縮小 |
2004年 |
家計調査 |
| 4664 |
国民生活基礎調査による所得格差の推移 |
単独世帯の比率の上昇により、家計調査結果とは異なり、近年も所得格差は拡大傾向を続ける |
2002年 |
国民生活基礎調査 |
| 4665 |
各年齢層の所得格差の推移 |
若年層の格差は拡大。その他各年齢層の所得格差は横ばいか縮小。 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 4667 |
所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移 |
当初所得に比べ再分配所得の格差はそれほど広がっていない。社会保障による格差是正効果がきいているためだが、これが維持できるかが課題。 |
2002年 |
所得再分配調査 |
| 4668 |
年齢間の所得再分配の状況 |
就業年齢層から高齢者層への所得再配分の程度は強まりつつあり、所得格差是正に貢献している反面、社会保障の持続性にも赤信号。 |
2002年 |
所得再分配調査 |
| 4669 |
地域間の所得再分配の状況 |
年齢間の所得再配分は地域間の所得再配分にも結びついている。 |
2002年 |
所得再分配調査 |
| 4670 |
所得・資産の不平等感 |
近年高まりつつある不平等感、国民の過半数が格差拡大を感じている |
2002年 |
国民生活選好度調査 |
| 4680 |
不平等・格差を容認できないとする諸国民の世論（2002年） |
不平等を容認する米国、オーストラリアなど欧州以外の英語圏諸国と不平等を容認しないその他の諸国では不平等観が大きく異なる。 |
2002年 |
中国人間開発報告書2005 |
| 物価 |
4700 |
傘と床屋の価格推移 |
モノとサービスの価格変化の違い |
2003年 |
家計調査 |
| 4730 |
物価の長期推移（国際比較） |
先進国はおおむねインフレ経済からディス・インフレ経済、あるいはデフレ経済へシフト、先導したのは日本 |
2003年 |
日銀 |
| 4740 |
たばこ価格の国際比較 |
安い日本のたばこ価格。欧米では１箱500円以上の国も多い。 |
2002年 |
厚生労働省 |
| 貿易 |
4750 |
主要輸出品の長期推移 |
明治以降、我が国の輸出をリードする製品は、生糸→綿織物→鉄鋼・船舶→自動車・エレクトロニクスと変化してきている |
2003年 |
外国貿易概況 |
| 4800 |
貿易から見た国際競争力指数の推移 |
国際競争力：機械産業２極化、素材産業は回復 |
2002年 |
各種 |
| 4900 |
世界の貿易と直接投資の拡大推移 |
1990年代後半以降特に直接投資急拡大 |
2001年 |
WDI |
| 5000 |
輸入トン数と輸出トン数の相対比率の推移 |
貿易立国に伴い大量の原材料輸入する国になるが、オイルショック後は原単位改善 |
2000年 |
港湾統計 |
| 5050 |
日中貿易・日米貿易の推移 |
日中貿易が日米貿易を上回り、中国が日本の最大貿易相手国に。 |
2004年 |
財務省貿易統計 |
| 金融財政 |
5100 |
租税負担と社会保障負担の推移（各国） |
国民負担率を構成する租税負担と社会保障負担：国ごとに異なる推移 |
2003年度 |
社会保障負担費（社人研） |
| 5110 |
給与水準の違いによる税負担の差の国際比較 |
中堅労働者について累進度の低い日本の所得税 |
2003年 |
OECD |
| 5120 |
少子化対策公的支出の国際比較 |
分野別の社会保障支出をみると、日本の少子化対策（日本の家族・子ども向け公的支出）、及びそれと高齢者対策との対比は、先進国中、最も低いレベル。 |
2001年 |
OECD |
| 5130 |
子育て世帯に対する税制優遇度の国際比較 |
日本の子育て世帯に対する税優遇度は30カ国中24位の低レベル |
2003年 |
Statistical Abstract of the United
States |
| 5150 |
主要国のたばこの価格及び税率 |
特段に低い米国は別にして各国6割前後のたばこ税割合。日本はやや低い。 |
2005年 |
財務省 |
| 5170 |
地域別の公的支出依存度の推移 |
1970年代と19990年代前半に全国的に公的支出依存度は高まる中で一貫して地方圏の依存度は高い。 |
2000年 |
労働経済白書 |
| 行政／政治 |
5200 |
自治体の時間政策（アンケート結果） |
自治体の総合計画、ライフコース・アプローチへ向かう動き |
1999年 |
都市自治体アンケート |
| 5210 |
主な高額保釈保証金（保釈金） |
ハンナン牛肉偽装事件の浅田満被告が20億円で最高、堀江貴文被告は3億円で巨額脱税事件の金丸信被告と同額 |
2006年 |
東京新聞 |
| 5220 |
世界各国の軍事力 |
中国、米国、インドが軍事力人数ベースの軍事大国。欧米先進国は人数を減らし装備を近代化しているが日本は人数維持。 |
2002年 |
UNDP |
| 5225 |
アジア太平洋戦争における各国戦争犠牲者数及び地域別日本人戦没者数 |
中国の戦争犠牲者は日本人戦没者数に比して格段に大きい。フィリピンは双方大きな犠牲者数で目立つ。 |
1945年 |
東京新聞 |
| 5230 |
日本国憲法の条文注目度ランキング |
グーグル検索による注目度１位は前文、２位は第９条、３位は第25条 |
2005年 |
グーグル |
| 5233 |
衆議院選挙における都市と地方の自民党・民主党得票率の変化 |
小泉政権になって、自民党は地方で強く、民主党は大都市で強いという構図が大きく変わってきている。 |
2005年 |
朝日新聞 |
| 5235 |
自民党衆議院議席占有率の推移 |
小選挙区制度への移行もあって2005年の総選挙で小泉流郵政選挙により自民党圧勝（61.7％） |
2005年 |
総務省統計局等 |
| 産業／サ｜ビス |
5240 |
産業別就業者数の長期推移（サービス経済化） |
サービス経済化の進展とともに、第１次産業、第２次産業の就業者が減少して、第３次産業の就業者数が増大している。 |
2002年 |
労働力調査 |
| 5245 |
産業分類の新旧対照表と新産業分類別就業者数 |
2002年10月以降適用となった新しい標準産業分類の概略と新産業分類別の就業者数 |
2003年 |
総務省、労働力調査 |
| 5248 |
産業別就業者数の増減（景気にともなう短期増減） |
産業別就業数（新産業分類）から見ると景気低迷は製造業の減少が主因、00年の景気回復は対事業所サービス業主導、02〜03年の景気回復は医療・福祉が主導。最近製造業は回復、建設減少続く。 |
2005年
下期 |
労働力調査 |
| 5250 |
主要製造業業種の工業出荷額の推移 |
製造品出荷額等について主要業種の動きを見ると近年自動車産業が中心の輸送用機械のみが増加しており、低迷する電気機械を抜いて出荷額第１位の業種となった。 |
2002年 |
工業統計 |
| 5300 |
中間財の内外価格差 |
サービスは相対的に高コスト、対途上国では素材が組立・加工に対して相対的低価格 |
2002年 |
経済産業省内外価格差調査 |
| 5350 |
製造業企業における利益の源泉 |
ものづくり白書によれば日本のメーカーは「製造・組立」を利益の源泉であると考えている企業が多い。 |
2004年 |
ものづくり白書 |
| 5400 |
医療機器の需要と輸出入比率の推移 |
治療機器の伸びなどにより輸入率４割以上へ拡大 |
2003年 |
薬事工業生産動態統計年報 |
| 5500 |
世界と日本の粗鋼生産量の長期推移 |
粗鋼生産量：目立つ中国の躍進 |
2005年 |
鉄鋼統計要覧、IISI |
| 5590 |
世界のセメント生産量の推移 |
日本の低迷とは対照的に、中国、インドの躍進が目立つ。特に中国は今や世界の45％近くの生産シェア。 |
2005年 |
セメント協会、米地質調査所 |
| 5600 |
日米のセメント生産の地域分布（地図） |
セメント生産：日本は西日本・北海道から内航船で運ぶ地域構造、米国は消費地立地 |
2001
〜02年 |
セメント協会など |
| 5620 |
コンビニなど深夜営業小売店の有無と必要性 |
東京では97％の普及率、町村では58％の普及率。必要性は国民の５割強が感じている程度（若者は９割近くだが）。 |
2005年 |
内閣府世論調査 |
| 5630 |
Ｗ／Ｒ比率（卸小売比率）の状況 |
業界再編、経路短縮化など流通合理化が進展しＷ／Ｒ比率低下 |
2002年 |
中小企業白書等 |
| 5650 |
広告費の推移（対GDP比、媒体別） |
インターネット広告費がラジオ広告費を上回る |
2005年 |
電通 |
| 5655 |
インターネット広告費の日米比較 |
先行して伸びた米国、近年急増する日本 |
2005年 |
IAB、電通 |
| 5670 |
パチンコホールの収入額の推移 |
国民医療費と同等の30兆円規模で微減傾向のパチンコホール収入額 |
2004年 |
サービス業基本調査 |
| 科学技術 |
5700 |
技術の対欧米依存度の推移 |
産業技術：キャッチアップからフロントランナーへ |
2002年 |
科学技術研究調査報告 |
| 5800 |
技術の対欧米依存度の推移（業種別） |
産業技術：エレクトロニクスではなお高い対外依存度、自動車は1980年代から逆転 |
2002年 |
科学技術研究調査報告 |
| 5900 |
対欧米技術優位について企業意識の推移 |
技術貿易指標と異なり対欧米優位性低下の意識 |
2002年 |
民間企業の研究活動に関する調査 |
| 6000 |
特許の使用率の推移 |
使用特許の比率：低下したのち上昇、最近再度下落 |
2003年度 |
企業活動基本調査等 |
| 6100 |
日米製造業の規模別Ｒ＆Ｄ額（対売上比率） |
R&D比率が高いのは米国では中小企業、日本では大企業 |
1999年 |
企業活動基本調査、米国科学財団 |
| 情報通信技術 |
6200 |
パソコンとインターネットの普及率の推移 |
パソコン、インターネット世帯普及率：90年代後半から本格普及、2001年にはともに半数以上に。最近は普及の後半局面、そして対前年マイナスへ。 |
2005年 |
内閣府、総務省 |
| 6210 |
インターネット人口普及率推移とデジタル・デバイド状況 |
人口普及率62.3％に達す。年齢別地域別の利用格差（デジタル・デバイド）は存在。 |
2004年 |
通信利用動向調査 |
| 6300 |
インターネットとブロードバンドの普及（国際比較） |
インターネット普及：米国と北欧が先行、近年韓国が日本ほかを抜く。ブロードバンド普及率では韓国がトップ。 |
2004年 |
ITU |
| 6310 |
わが国のウェッブ上の総コンテンツ量の推移（推計） |
ＪＰドメインＷｅｂサーバ上の総データ数は1998〜2004年で44倍に |
2004年 |
総務省 |
| 6320 |
ブロードバンド料金の国際比較 |
世界一低廉な日本のブロードバンド料金。ただし、それほど高くないブロードバンド普及率とは不整合。 |
2003年 |
情報通信白書 |
| 6350 |
携帯電話の普及率の推移 |
携帯電話の世帯普及率は10年間で一気に０％近くから１００％近くへ上昇。最近は横ばいから低下へ。 |
2005年 |
内閣府、総務省 |
| 6360 |
携帯電話の普及率の推移（国際比較） |
最も普及率が高いのは台湾であり、これにルクセンブルク、イスラエルが続いている。日本は20位。 |
2002年 |
世銀WDI（ITU） |
| 6365 |
携帯電話代の支出 |
携帯電話代は50歳代までの世帯で1万円前後とかなりの金額に達している。若い世代ほど負担は大きい。 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 運輸交通 |
6370 |
自転車の可能性：主要国の外出時交通手段 |
自転車大国オランダ、自動車大国米国 |
98〜99年 |
毎日新聞 |
| 6400 |
輸送機関別輸送トンキロの推移（国際比較） |
世界の地域ごとに主たる輸送モードもその伸びも異なる |
2001年 |
ＥＵ資料、陸運統計要覧等 |
| 6500 |
品目別輸送トンキロ分担率の推移 |
素材製品輸送の内航分担率は従来から高い。最近はモーダルシフトが進行。 |
2001年度 |
陸運統計要覧 |
| 6550 |
鉄鋼・セメント・石油製品の物流コストと輸送機関構成の推移 |
1980年代に上昇した素材製品の物流費比率は1990年代、特に後半に低落 |
2000年 |
産業連関表等 |
| 6600 |
主要素材製品の海と道路の輸送トンキロ分担率と運賃分担率 |
内航の輸送トンキロ分担率は高いが運賃分担率は低い |
1995年 |
産業連関表等 |
| 6700 |
港湾内外貨物の推移（日米） |
港湾出入貨物から見ると、日本、1984年がグローバリゼーション元年 |
2000年 |
港湾統計 |
| 6800 |
内航船の運航実態 |
内航船の運航：長い待機時間 |
1998年 |
実態調査 |
| 6820 |
交通事故件数・死者数の推移 |
2005年の交通事故死者数は6,871人で､1956年以来49年振りに7千人を下回る。 |
2005年 |
警察庁 |
| 6830 |
交通事故の国際比較 |
事故率、交通事故死亡率とも途上国で高く、欧米先進国で低い傾向。日本は事故は多いが死者は少ない。 |
2003年 |
世界の統計 |
| 6850 |
戦後の主な鉄道事故 |
尼崎ＪＲ脱線事故は信楽高原鉄道正面衝突事故以来の深刻な鉄道事故 |
2005年 |
東京新聞 |
| 6880 |
日本の空港（滑走路長、乗降客数、貨物取扱量） |
日本には、100近い空港が狭い国土にひしめく |
2004年 |
東京新聞 |
| 6882 |
空港数の推移と国内路線ベストテン |
この40年で空港数倍増。東京−新千歳、東京−福岡がドル箱路線。 |
2004年 |
東京新聞 |
| 観光 |
6900 |
海外旅行客数の推移 |
海外旅行客：1990年代以降大きな伸び、ただし来訪者数は相対的に少ない。 |
2004年 |
観光白書 |
| 7000 |
アジアからの旅行客数の推移 |
アジアからの旅行客、急拡大し近年は７割近くに達している |
2003年 |
観光白書 |
| 7100 |
韓国への旅行客数と韓国からの旅行客数の推移 |
韓国からの旅行者が目立つようになる |
2003年 |
観光白書 |
| 7200 |
訪日旅行者数の国別推移 |
訪日旅行者、韓国が台湾、米国を大きく上回る |
2003年 |
観光白書 |
| 7210 |
海外旅行好きの国・国際観光立国の国 |
国際観光収支の対GDP比を見ると、日本人の海外旅行好きはそれほどでなく、日本の国際観光からの収入は極端に低い。 |
2002年 |
観光白書 |
| 7220 |
東アジアから見た日本の観光地（各都市意識調査） |
訪れたい日本の観光地は北海道、東京、富士山、東京ディズニーランドが上位、温泉地も健闘 |
2004年 |
日経新聞 |
| 7223 |
遊園地・テーマパーク・ランキング |
第１位は何といっても年間2500万人の東京ディズニーランド |
2003年度 |
綜合ユニコム |
| 7224 |
東京ディズニーランドのアトラクションの推移 |
女の子のご機嫌取りの青年男子が楽しめるアトラクションも増加 |
2006年 |
堀井憲一郎（2006） |
| 7225 |
都道府県別外国人観光客数（推計） |
人口当たりの外国人訪問客数は京都・奈良といった歴史都市、国際都市東京・大阪、そして富士山を抱える山梨、そしてアジアに近い九州・沖縄で多い。 |
2004年 |
国土交通省 |
| 地域＃国内 |
7230 |
日本の島面積（地図付） |
面積的な大きさでは沖縄島、佐渡島、奄美大島、対馬、淡路島と続く |
2002年 |
国土地理院 |
| 7240 |
地域別人口分布の超長期推移（縄文時代から1995年まで） |
人口の地域分布は、縄文時代の東日本優位、弥生時代以降の西日本シフト、平安末期の関東躍進、戦国の畿内優位、江戸時代の地域分散、近代以降の東京一極集中といった変遷 |
1995年 |
鬼頭宏
|
| 7245 |
都道府県の人口と面積 |
人口最多は東京、最少は鳥取、面積最大は北海道、最小は香川 |
2005年 |
国勢調査 |
| 7248 |
都道府県の平均寿命 |
都道府県別平均寿命、男の最高は長野、最低は青森、女の最高は沖縄、最低は青森 |
2000年 |
都道府県生命表 |
| 7250 |
平均寿命の地域格差（都道府県と市町村） |
平均寿命の地域格差は都道府県より市町村の方が大きい（静岡県市町村の例） |
2000年 |
生命表 |
| 7255 |
都道府県の合計特殊出生率 |
都道府県の合計特殊出生率（TFR）、最高は沖縄、最低は東京。低下傾向は全国的。 |
2003年 |
人口動態統計 |
| 7260 |
合計特殊出生率の地域格差（都道府県と市町村） |
合計特殊出生率（TFR）の市町村格差は都道府県格差と同じぐらいある（静岡県市町村の例） |
2000年 |
人口動態統計 |
| 7300 |
青森と沖縄の合計特殊出生率の推移（戦前から） |
TFR（女性が一生に産む子供数）：沖縄が風土的に高い訳ではない |
2000年 |
人口動態統計 |
| 7310 |
都道府県別肥満比率 |
沖縄の肥満度が男女とも最高。女性は若い女性が多い県ほど痩せの傾向。 |
2004年 |
社会保険庁健診データ |
| 7340 |
都道府県の自殺率 |
自殺率が高い県は秋田、青森、岩手など北東北と島根、新潟、宮崎など山陰、北陸、九州の特定県 |
2002年 |
人口動態統計等 |
| 7345 |
都道府県別HIV感染者・エイズ（AIDS）患者（2004年報告数） |
東京が最も多いが、近畿圏他全国で新たな感染者・患者が見つかっている |
2004年 |
エイズ発生動向年報 |
| 7347 |
都道府県別生活保護率 |
北海道、福岡といった旧産炭地で高い生活保護率。西高東低の傾向も。 |
2004年 |
厚生労働省 |
| 7350 |
都道府県別外国人数 |
東京、大阪といった大都市に新旧の外国人が多い。また、愛知、静岡、群馬、長野、岐阜といった工業県でブラジル人を中心に外国人が増えている。 |
2003年 |
法務省 |
| 7355 |
都道府県別外国人労働者数 |
東海（愛知、静岡）、北関東、東京で多い外国人労働者 |
2004年 |
厚生労働省 |
| 7357 |
都道府県別所得格差 |
近畿地方より東では、東京を除いて所得格差はおおむね全国平均以下、中国四国地方より西では、大きな格差の県と小さな格差の県が交互 |
1999年 |
全国消費実態調査 |
| 7360 |
都道府県の失業率 |
大都市圏（名古屋大都市圏を除く）と沖縄県、福岡県、北海道などで高い失業率 |
2003年 |
労働力調査、就業構造基本調査 |
| 7364 |
都道府県別ニート（若年無業者）数 |
ニート比率の高い順に沖縄、高知、奈良、和歌山、徳島 |
2000年 |
国勢調査 |
| 7365 |
都道府県別事業所開廃業率 |
都市部ほど開業率・廃業率が高いのではなく、景気が悪い地域ほど開業率・廃業率が高い。沖縄県は例外ではなく典型である。 |
96〜01年 |
企業・事業所統計、労働力調査 |
| 7370 |
パソコンと携帯電話の都道府県別世帯普及率 |
パソコン普及率は神奈川、愛知が1〜2位、携帯電話は奈良、栃木、茨城が1〜2位 |
2004年 |
全国消費実態調査 |
| 7380 |
都道府県別インターネット人口普及率 |
全国1位は香川の71.7％、2位は東京62.2％、最下位は青森26.8％ |
2005年 |
情報通信白書 |
| 7385 |
都道府県別ブロードバンド普及率 |
全国上位は東京、神奈川、静岡。下位は鹿児島、高知であり、上位とかなりの差。 |
2004年 |
情報通信白書 |
| 7400 |
主要漁港別水揚げ高（日本地図）とその推移 |
日本一漁港の変化：全国的ないわしの水揚げ減とともに焼津が水揚げ高一位に |
2003年 |
産地水産物流通調査 |
| 7500 |
県別の工業出荷額の順位の推移 |
工業出荷額：静岡県が2002年以降全国３位に浮上 |
2003速報 |
工業統計 |
| 7600 |
工場立地件数の都道府県順位の推移 |
工場立地件数：2002年〜03年には静岡県が連続１位に |
2003年 |
工場立地動向調査 |
| 7650 |
食品工業の地域分布 |
大都市圏とその周辺、及び北海道、静岡などに食品工業の大きな集積 |
2002年 |
工業統計 |
| 7655 |
医薬品・医療機器生産の地域分布 |
東京周辺、大阪、静岡が３大生産地域 |
2003年 |
薬事工業生産動態統計調査 |
| 7675 |
３大都市圏の転入超過数の推移 |
高度成長期の大都市圏人口集中から安定成長期以降は東京一極集中へ |
2005年 |
住民基本台帳人口移動報告 |
| 7680 |
人口の都心回帰現象（東京圏） |
東京２３区における転入超過数がマイナスからプラスへ大きく変化 |
2005年 |
住民基本台帳人口移動報告 |
| 7700 |
広島市人口の長期推移 |
大きく減少した被爆地広島の人口は年とともに回復した |
1990年 |
国勢調査 |
| 7800 |
神戸市の地方税収の推移 |
地方税収にもあらわれる阪神淡路大震災の爪痕 |
2000年度 |
市町村別決算状況調 |
| 地域＃海外 |
7900 |
米中韓の諸国に対して親しみを感じる人の割合の推移 |
国別の親近度：米国高いまま推移、韓中逆転 |
2004年 |
内閣府世論調査 |
| 8000 |
各国に対して親しみを感じる人の割合（全体と２０歳代） |
国別の親近度：若者の支持が大きい韓国 |
2004年 |
内閣府世論調査 |
| 8100 |
海外労働からの収入対GDP比 |
海外労働（海外出稼ぎ）への経済依存度の高まったフィリピン、バングラデシュ |
2002年 |
IMF |
| 8150 |
フィリピン人の海外労働と海外からの送金 |
フィリピン人の海外労働は、米国が人数1/3、送金額1/2と最も多く、サウジアラビア、マレーシア、カナダ、日本と続いている。 |
2003年 |
毎日新聞 |
| 8160 |
フィリピン人海外労働者の職場構成 |
日本においては飲食店、サービス、建設・製造が多く、マレーシアにおいては家事サービスがほとんどを占める。 |
2000年 |
国勢調査、吉村真子1998 |
| 8200 |
中国における耐久消費財の平均保有台数 |
中国の都市部の世帯当たり耐久消費財保有台数を見ると、基本的な家電はほぼ100％の普及、近年エアコン、電子レンジ、携帯電話、パソコンも急伸、北京、上海などは平均を大きく凌駕 |
2004年 |
中国統計年鑑 |
| 8210 |
中国の出生率と死亡率の推移 |
３次にわたるベビーブーム。近年は将来の少子化・高齢化をにらみ、むしろ一人っ子政策に見直しの動き。 |
2004年 |
中国統計年鑑 |
| 8220 |
中国の人口ピラミッド |
３波のベビーブーム世代が10歳〜50歳、今後15年は活力維持。年少人口のくびれに将来の超高齢化社会の影。 |
2000年 |
世界の統計 |
| 8250 |
インドの人口ピラミッド |
もうひとつの人口大国中国と比べても途上国型の特徴、ただこの10年は人口増加はやや縮小 |
2001年 |
世界の統計 |
| 8300 |
アメリカ映画の躍進と国産映画の縮小（国際比較） |
日本ではアメリカ映画比率58％と日本映画比率39％を上回る。ヨーロッパ諸国でも同様。 |
2001年 |
UNDP,Cohen |
| 8400 |
アジア諸国の国内地域格差 |
中国、マレーシア、フィリピンなど途上国アジアでは首都圏等と地方、及び地方間の所得格差が大きい。 |
2001年 |
諸資料 |
| 8500 |
中国国内の地域格差とその推移（地図等） |
中国における沿岸部と内陸部との大きな格差。広がる格差。 |
2001年 |
UNDP |
| 8520 |
中国における地域別の消費水準と食料事情（地図） |
中国南部では所得の高低をこえて、食に対する並々ならぬ意欲 |
2002年 |
中国統計年鑑 |
| 8590 |
世界各国の華僑・華人人口 |
台湾・香港・マカオに2,700万人、その他世界に2,300万人（うち2,000万人はアジア） |
1990年 |
若林敬子 |
| 8600 |
米国の民族系列別人口（地図） |
米国で最も多いのはドイツ系、次にアイルランド系、アフリカ系、イギリス系と続く |
2000年 |
米国人口センサス |
| 8650 |
米国の人種・民族別合計特殊出生率 |
米国のTFRは、ヒスパニック系米国人が2.72と高く、非ヒスパニック系白人は1.83と低い。黒人は近年大きく低下した。 |
2002年 |
米国CDC |
| 8700 |
米国の将来人口推計（人種・民族別） |
ヒスパニック系人口の増加により米国の将来人口は増加基調 |
2050年 |
Statistical Abstract of the United
States |
| 8720 |
米国の人口ピラミッド |
日本より多い若年層、日本より10〜15歳若いベビーブーマー |
2000年 |
米センサス |
| 8730 |
米国の人種・民族別人口ピラミッド |
白人、黒人、ヒスパニックでかなり異なる人口ピラミッド・性比 |
2000年 |
米センサス |
| 8800 |
米国では肥満が社会問題化 |
米国では世界一の肥満比率がさらに上昇し、タバコを上回る死因となる勢い |
2003年 |
OECD、米DC |
| 8830 |
英国の不平等度の長期推移 |
英国の不平等の水準は概して日本より高いが19世紀から福祉国家の進展と労働者参政権により徐々に低下してきた。 |
1992年 |
世界開発報告 |
| 8860 |
韓国国会議員選挙の地域別結果 |
強かった地域別の傾斜がウリ党など全国政党の出現によって弱まる傾向 |
2004年 |
文京洙（2005） |
| 8870 |
韓国における第二次世界大戦後の主な政治事件の犠牲者数 |
韓国では、日本と対照的に、戦後、朝鮮戦争を別にしても政治的事件で多くの犠牲者が出た |
1987年 |
文京洙（2005）ほか |
| 8900 |
韓国の人口ピラミッド |
20歳代後半から40歳代前半の人口が多い構造 |
2000年 |
世界の統計 |
| 8920 |
ドイツの人口ピラミッド |
日本と似た２重独楽型。膨らみはナチス時代の出生政策と日本より10年以上遅れたベビーブームの影響。 |
1999年 |
世界の統計 |
| 9000 |
ヨーロッパ諸国と日本の地域別失業率（地図等） |
北イタリアから南ドイツを経てベネルックス３国、イギリスにわたるヨーロッパ中央部で低い失業率、その周辺地域では高い失業率 |
97/03年 |
OECD |
| 9050 |
世界の人口密度とＧＤＰ密度（地図）・夜の灯り（衛星画像） |
人口密度では東アジア、繁栄度（GDP密度）では米国、西欧、東アジアの３極が目立つ |
99年分析 |
Gallup & Sachs(1999) |
| 9100 |
世界各国の離婚率 |
ずば抜けて高い米国と旧ソ連諸国（ロシアなど）の離婚率 |
2001年 |
世界の統計 |
| 9120 |
主要国の離婚率推移（1947年〜） |
1960年代後半から各国で離婚率急上昇し、その後横ばい。アジアでは上昇傾向継続、特に韓国で最近急上昇。 |
2004年 |
厚生労働省、国連 |
| 9200 |
海賊行為の発生件数推移（発生海域地図付き） |
1990年後半からマラッカ海峡やインドネシア海域を中心とした東南アジアやアフリカ西海岸で海賊急増 |
2004年 |
IMB |
| 9300 |
各国イラク復興支援部隊の派遣状況とこれまでの死者数 |
現在の部隊展開人数の87.4％、死者数の93.3％が米軍。英国がこれに続き、韓国とイタリアも存在感。 |
2005年 |
防衛庁 |
| 9350 |
米軍の世界展開 |
139万人の米軍兵力のうち、作戦展開中のイラク、アフガニスタンを除くと約29万人が世界に配置 |
2005年 |
東京新聞 |
| 9360 |
国際テロ事件の件数・死傷者数の推移 |
件数は減少傾向にあるものの死傷者数は拡大傾向。国際テロの時代。 |
2003年 |
米国国務省 |
