南紀田辺会会則

 

第1章 総則

(名称)

第1条     本会は、南紀田辺会と称する。

(目的)

第2条     本会は、会員相互の親睦を図るとともに、南紀田辺地方の発展に寄与することを

    目的とする。

(事業)

第3条     本会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

  (1)総会及び懇親会の開催

  (2)会報の発行

  (3)会員名簿の編纂及び発行

  (4)その他必要な事業

(事務所)

第4条     本会の事務局は「東京と新宿区市谷甲良町1−5竹内征司方」に置く。

 

第2章 会員

(会員)

第5条     本会の会員は分けて、普通会員、賛助会員及び名誉会員とする。

(会員資格)

第6条     本会の会員は、田辺中学校、田辺高等女学校、田辺高等学校及び熊野高等学校出身者

で在京並びに近県在住の者を主要な構成員とするが、これら四校に限らず、南紀地方に所在する中学、高校等の出身者の入会を妨げず、歓迎するものとする。

また、賛助会員は、自然人たると法人たるとを問わず、本会の趣旨に賛同する者で入会手続きを経た者をいう。

(会費)

第7条     普通会員は会員の推薦により入会し、会費(年額)2,000円を納入するものとする。

    賛助会員は本会の維持運営を容易ならしめるため、年額10,000円以上を賛助金として拠出するものとする。

    名誉会員は、運営委員会で推挙し、会費を要しない。                   

(退会)

第8条 本会を退会しようとするときは事務局宛に書面で届出るものとする。

(除名)

第9条 本会の名誉を毀損したとき又は会費の納入をしない会員については、運営委員会

の決議を経て除名することができる。

(寄付金の受入)

第10条 本会は会員その他から寄付金を受けることができる。

 

第3章     役員

 

(役員)

第11条 本会に次の役員を置く。

    会長

    副会長

    幹事長

    運営委員

    会計監査

    年次別幹事

    年次別主幹事

  2.本会に名誉会長を置くことができる。

  3.本会に名誉顧問及び顧問をおくことができる。

(役員の選任)

第12条 会長、副会長、幹事長及び会計監査は総会において会員の中から選任する。

  2.運営委員は、会長が会員の中から委嘱する。

  3.年次別幹事は年次会員が互選し、会長に報告する。年次別幹事の選任がない場合には会長が委嘱する。年次別主幹事は会長が委嘱する。

  4.名誉会長及び名誉顧問は運営委員会で推挙し、会長が委嘱する。

  5.顧問は会長が委嘱する。

(役員の職務)

第13条 会長は本会を代表し、会務を統括する。

  2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

  3.幹事長は会務を執行、処理する。

  4.運営委員は、本会の事業の企画、運営に参画し、本会の会計を処理する。

  5.事務局長は、運営委員会を主催する。

  6.事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときはその職務を代行する。

  7.会計監査は、本会の会計を監査し、総会に報告する。

(役員の任期)

第14条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

 

第4章 会議

(総会)

第15条 本会は、原則として毎年1回定期総会を開くものとし、会長が必要と認めるときは臨時総会を開くことができる。

  2.総会は会長が招集する。

  3・総会の議長は、会長がこれにあたる。

  4.総会における議事は、出席した会員の過半数をもって決する。可否同数のときは議長が決する。

(運営委員会)

第16条 本会の運営に必要な事項を企画、審議、決定するため、運営委員会をおく。

  2運営委員会は、運営委員並びに会長、副会長及び幹事長をもって構成するものとし、事務局長が議長を努める。

  3.運営委員会は事務局長が招集する。

  4.運営委員会の議事は、全会一致を原則とするも、止むを得ない場合に限り、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは事務局長が決する。

 

第5章 会計

 

(会計年度)

第17条 本会の会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(経費)

第18条 本会の運営に関する経費は、会費、賛助金、寄付金及び広告収入その他の収入をもってこれにあてる。

(会計報告)

第19条 会長は、各会計年度終了後すみやかに決算報告書を作成し、総会の承認を受けなければならない。

  2.決算報告書については、あらかじめ、会計監査を受けなければならない。

 

第6章 雑則

 (会則の改正)

第20条 本会即の改正にあたっては、総会において、出席会員の過半数の同意を得なければならない。

(付則)

1.本会則は平成17年1月1日から施行する。