
中野文庫法令集は、明治以降の近代日本における法令資料、特に現在では調べにくい戦前・戦中の詔勅および法令を中心にその全文をご紹介しています。
このページは、憲法、皇室典範、皇室令、条約、法律、勅令・政令、太政官布告、省令・規則、そのほか閣議決定事項などを、五十音順に列挙しています。なお、詔書および勅語(おことば)は詔勅目次または詔勅総索引を、告示は告示または告示総索引をご覧ください。
| 五十音順の法令一覧 (このページの下へ) |
公布年順の法令一覧 (それぞれの項の目次ページへ) |
|
法令名は正式なものを基本とし、略称や一般には他の名称が使用されているものも一部掲載しました。なお、同じ名称の場合は公布年順に配列しました。
【制作者より】 中野文庫は個人が制作しているサイトです。当ウェブページ内に含まれる情報については正確性を保証しません。参考にして頂くのは制作者として大歓迎ですが、原典に当たることをお勧めします。まだまだ条文や氏名の誤記や制作者の認識の不正確な点があり、様々な方から教えて頂いて、今もなおコンテンツを制作し続けています。出来得る限り正確なものに近づけていきたいと思っておりますので、ご覧のみなさまのお知恵をお貸し頂ければ幸いです。なお、文庫のコンテンツを使用されることによって万一損害が生じても、制作者はその責めを負いません。
- アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)【アイヌ新法】
- 旭川市旧土人保護地処分法(昭和9年法律第9号)
- 阿片法(明治30年法律第27号)、あへん法(昭和29年法律第71号)
- 阿波丸事件の見舞金に関する法律(昭和25年法律第223号)
- 安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)
- 安保条約→日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約【旧安保条約】、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約【新安保条約】
- 【い】
- 位階令(大正15年勅令第325号)
- 位階令施行細則(大正15年閣令第6号)
- 違警罪即決例(明治18年太政官布告第31号)
- 遺失物其ノ他ノ物件ニ関スル件(明治45年制令第23号)
- 意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令(昭和22年逓信省令第24号)
- 遺族援護法→戦傷病者戦没者遺族等援護法
- 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(大正12年勅令第398号)、一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件ノ施行ニ関スル件(大正12年勅令第399号)
- 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(昭和11年勅令第18号)、一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件ノ施行ニ関スル件(昭和11年勅令第19号)
- 移民保護法(明治29年法律第70号)
- 医療保護法(昭和16年法律第36号)
- 印紙等模造取締法(昭和22年法律第189号)
- 飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律(明治33年法律第15号)
- 【う】
- 閏年ニ関スル件(明治31年勅令第90号)
- 【え】
- 映画委員会官制(昭和14年勅令第840号)
- 映画法(昭和14年法律第66号)
- 演劇、映画、音楽等改善委員会官制(昭和14年勅令第846号)
- 援護審査会令(昭和27年政令第435号)
- 【お】
- 王公家軌範(大正15年皇室令第17号)
- 王公族附陸軍武官官制(昭和3年勅令第231号)
- 王公族ノ権義ニ関スル法律(大正15年法律第83号)
- 王公族ヨリ朝鮮ノ家ニ入リタル者及朝鮮ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ニ関スル件(昭和2年制令第12号)
- 王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ノ戸籍等ニ関スル法律(昭和2年法律第51号)
- オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律(平成10年法律第45号)
- 黄綬褒章臨時制定ノ件(明治20年勅令第16号)
- 応召商工業者営業援護委員会官制(昭和13年勅令第397号)
- 御歌所官制(明治40年皇室令第10号)
- 大阪帝国大学官制(昭和6年勅令第67号)
- 大阪帝国大学講座令(昭和6年勅令第69号)
- 沖縄県国有林野特別処分ニ関スル件(明治39年勅令第191号)
- 沖縄県土地整理法(明治32年法律第59号)
- 沖縄県ノ郡編制ニ関スル件(明治29年勅令第13号)
- 沖縄県ニ於ケル旧租免除ニ関スル法律(明治43年法律第25号)
- 沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和48年法律第11号)
- 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和47年法律第24号)
- 沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号)
- 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法(昭和43年法律第36号)
- 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和46年法律第132号)
- 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)
- 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法(昭和45年法律第40号)
- 沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)
- 汚物掃除法(明治33年法律第31号)
- オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律(昭和39年法律第62号)
- オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号)
- オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(昭和36年法律第138号)
- 恩赦法(昭和22年法律第20号)
- 海外諸港又ハ台湾ヨリ来ル癩患者ノ取扱ニ関スル件(明治40年勅令第294号)
- 海軍監獄令(明治41年勅令第235号)
- 海軍刑法(明治41年法律第48号)
- 会社職員給与臨時措置令(昭和14年勅令第706号)
- 会社令(明治43年制令第13号)
- 会社令施行規則(明治43年朝鮮総督府令第66号)
- 会計法(大正10年法律第42号)
- 戒厳司令部令(昭和11年勅令第20号)
- 戒厳令(明治15年太政官布告第36号)
- 外国為替管理委員会設置法(昭和24年法律第229号)
- 外国為替管理法(昭和16年法律第83号)
- 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年法律第201号)
- 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治38年法律第63号)
- 外国人土地法(大正14年法律第42号)
- 外国人入国ニ関スル件(大正7年内務省令第1号)
- 外国政府ニ聘用セラレタル官吏ニ関スル件(明治37年勅令第195号)
- 外国政府ニ聘用セラレタル判事検事ニ関スル件(明治39年勅令第281号)
- 外国の領事官に交付する許可状の認証に関する法律(昭和27年法律第182号)
- 海上公安局法(昭和27年法律第267号)
- 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)
- 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)
- 家屋台帳法(昭和22年法律第31号)
- 科学技術行政協議会法(昭和23年法律第253号)
- 価格等統制令(昭和14年勅令第703号)
- 学位令(明治20年勅令第13号)、学位令(明治31年勅令第344号)、学位令(大正9年勅令第200号)
- 各種勲章等級ノ製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式(明治21年勅令第1号)
- 学術研究会議官制(大正9年勅令第297号)
- 各省官制通則(明治26年勅令第122号)
- 各庁職員通則(昭和21年勅令第189号)
- 各庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件(明治25年閣令第4号)
- 学徒勤労令(昭和19年勅令第518号)
- 学徒勤労令施行規則(昭和19年文部、厚生、軍需省令第1号)
- 華族戒飭令(明治44年皇室令第6号)
- 華族令(明治17年宮内省達)、華族令(明治40年皇室令第2号)
- 学校技能者養成令(昭和14年勅令第130号)
- 過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)
- 貨幣損傷等取締法(昭和22年法律第148号)
- 樺太鉱業令(明治40年勅令第234号)
- 樺太公立青年学校官制(昭和14年勅令第124号)
- 樺太市制(昭和12年法律第1号)
- 樺太庁高等女学校官制(大正5年勅令第93号)
- 樺太町村制(昭和4年法律第2号)
- 樺太ニ於ケル気象、通信、海事、航空及陸運関係事務ノ文部省、逓信省又ハ鉄道省ヘノ移管ニ伴フ国家総動員法ニ基ク勅令中改正ノ件(昭和18年勅令第342号)
- 樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治40年法律第25号)
- 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正9年勅令第124号)
- 樺太ノ郡町村編制ニ関スル件(大正4年勅令第101号)
- 樺太ノ地方制度ニ関スル法律(大正10年法律第47号)
- 樺太防空委員会令(昭和12年勅令第646号)
- 仮出獄取締規則(明治45年朝鮮総督府令第33号)
- 花柳病予防法(昭和2年法律第48号)
- 韓国意匠令(明治41年勅令第197号)、韓国意匠令(明治42年勅令第305号)
- 韓国及関東州ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ関スル件(明治40年勅令第11号)
- 韓国軍人軍属ノ犯罪審判ニ関スル件(明治42年勅令第292号)
- 韓国警察事務委託ニ関スル覚書(明治43年6月24日)
- 韓国実用新案令(明治42年勅令第307号)
- 韓国司法及監獄事務委託ニ関スル覚書(明治42年7月12日)
- 韓国商号令(明治41年勅令第199号)
- 韓国商標令(明治41年勅令第198号)、韓国商標令(明治42年勅令第306号)
- 韓国人ニ係ル司法ニ関スル件(明治42年勅令第238号)
- 韓国政府ニ聘用セラルル者ニ関スル件(明治39年勅令第150号)
- 韓国中央銀行ニ関スル覚書(明治42年7月26日)
- 韓国著作権令(明治41年勅令第200号)
- 韓国特許弁理士令(明治42年勅令第308号)
- 韓国特許令(明治41年勅令第196号)、韓国特許令(明治42年勅令第304号)
- 韓国ニ於ケル内国官吏ノ管掌事務ヲ統監ノ職権ニ属セシムル件(明治39年勅令第167号)
- 韓国ニ於ケル発明、意匠、商標及著作権ノ保護ニ関スル日米条約(明治41年条約第4号)
- 韓国ニ於ケル犯罪即決令(明治42年勅令第240号)
- 韓国ニ於テ帝国ノ経営スル鉄道ニ対スル統監及韓国駐箚軍司令官ノ権限ニ関スル件(明治42年勅令第340号)
- 韓国ニ於テ適用スル法律命令ノ施行期限ニ関スル件(明治39年勅令第161号)
- 韓国ニ駐箚スル憲兵ノ行政警察及司法警察ニ関スル件(明治39年勅令第18号)
- 韓国ニ統監府及理事庁ヲ置クノ件(明治38年勅令第240号)
- 韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)
- 韓国併合記念章制定ノ件(明治45年勅令第56号)
- 韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4号)
- 官国幣社以下神社祭祀令(大正3年勅令第10号)
- 官国幣社職制(明治35年勅令第27号)
- 監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ件(明治41年勅令第289号)
- 監獄法(明治41年法律第28号)
- 韓国保護条約→日韓協約【第二次日韓協約(乙巳五条約)】
- 関西国際空港株式会社法(昭和59年法律第53号)
- 艦隊令(大正3年軍令海第10号)
- 官庁防空令(昭和12年勅令第550号)
- 関東戒厳司令部条例(大正12年勅令第400号)
- 関東局官制(昭和9年勅令第348号)
- 関東軍司令部条例(大正8年軍令陸第12号)
- 関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スルコトヲ得ル外国ニ於ケル特許権、意匠権、商標権及著作権ノ保護ニ関スル件(明治41年勅令第201号)
- 関東州及南洋諸島ニ於テハ治安維持ニ関シ治安維持法ニ依ルノ件(大正14年勅令第176号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地外国為替管理令(昭和8年勅令第241号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ依ルコトヲ定メタル軍需工業動員法ノ適用ニ関スル件(昭和12年勅令第604号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地ノ治安警察ニ関スル件(大正14年勅令第317号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地不穏文書臨時取締令(昭和11年勅令第261号)
- 関東州言論、集会、結社等臨時取締令(昭和17年勅令第22号)
- 関東州公学堂官制(明治40年勅令第50号)
- 関東州国民体力令(昭和18年勅令第112号)
- 関東州国家総動員令(昭和14年勅令第609号)
- 関東州裁判令(明治41年勅令第212号)
- 関東州市制(大正13年勅令第130号)
- 関東州小学校官制(明治40年勅令第49号)
- 関東州土地調査令(大正3年勅令第87号)
- 関東州ニ於ケル軍需工業動員ニ関スル件(大正7年勅令第369号)
- 関東州ニ於ケル諸般ノ成規ニ関スル件(明治39年勅令第203号)
- 関東州ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第9号)
- 関東州罰金及笞刑処分令(明治41年勅令第236号)
- 関東州犯罪即決例(大正8年勅令第274号)
- 関東州弁護士令(明治41年勅令第214号)
- 関東庁官制(大正8年勅令第94号)
- 関東庁官制施行ノ際現ニ関東都督府所属官署ノ職員タル者ニ関スル件(大正8年勅令第95号)
- 関東庁令公布式(大正8年関東庁令第4号)
- 関東都督府官制(明治39年勅令第196号)
- 関東都督府中学校官制(明治42年勅令第36号)
- 関東都督府通信官署及警察官署経費渡切ニ関スル件(明治40年勅令第261号)
- 関東都督府ニ於ケル租税其ノ他ノ公課ノ徴収ニ関スル件(明治40年勅令第56号)
- 関東都督府法院判官及検察官任用令(明治39年勅令第201号)
- 官立医科大学官制(大正11年勅令第143号)
- 官立工業大学官制(昭和4年勅令第36号)
- 官立高等学校官制(昭和21年勅令第209号)
- 官立専門学校官制(昭和21年勅令第210号)
- 官立大学官制(昭和21年勅令第206号)
- 官立文理科大学官制(昭和4年勅令第37号)
- 官立盲学校及聾唖学校官制(昭和21年勅令第211号)
- 官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件(昭和22年5月23日閣議決定)
- 官吏任用叙級令(昭和21年勅令第190号)
- 官吏任用叙級令施行等ニ伴フ高等官官等俸給令ノ廃止等ニ関スル件(昭和21年勅令第193号)
- 官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件(昭和21年5月3日閣議決定)
- 官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令ノ廃止等ニ関スル件(昭和21年勅令第194号)
- 官吏服務紀律(明治20年勅令第39号)
- 官吏俸給令(昭和21年勅令第192号)
- 【き】
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年法律第225号)
- 議院法(明治22年法律第2号)
- 議会制度審議会官制(昭和13年勅令第411号)
- 企画審議会官制(昭和13年勅令第85号)
- 企業許可令(昭和16年勅令第1084号)
- 紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル法律(昭和12年法律第78号)
- 紀元二千六百年祝典記念章令(昭和15年勅令第488号)
- 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)
- 貴族院多額納税者議員互選規則(明治22年勅令第79号)、貴族院多額納税者議員互選規則(大正14年勅令第234号)
- 貴族院多額納税者議員互選規則及貴族院多額納税者議員ノ補闕選挙ニ関スル件ヲ北海道及沖縄県ニ施行スルノ件(大正7年勅令第23号)
- 貴族院多額納税者議員互選規則の臨時特例に関する件(昭和21年勅令第313号)
- 貴族院多額納税者議員ノ補闕選挙ニ関スル件(明治27年勅令第57号)
- 貴族院帝国学士院会員議員互選規則(大正14年勅令第233号)
- 貴族院伯子男爵議員選挙規則(明治22年勅令第78号)
- 貴族院令(明治22年勅令第11号)
- 貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)
- 北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議(平成10年9月3日衆議院決議)
- 軌道法(大正10年法律第76号)
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年法律第157号)
- 義務教育費国庫負担法(昭和15年法律第22号)
- 義務教育費国庫負担法施行令(昭和15年勅令第240号)
- 救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律(明治33年法律第51号)
- 旧韓国勲章及記章ノ佩用ニ関スル件(明治43年勅令第334号)
- 旧韓国軍人ニ関スル件(明治43年勅令第323号)
- 旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)
- 旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)
- 旧勲章年金受給者に関する特別措置法施行令(昭和42年政令第5号)
- 旧勲章年金受給者に関する特別措置法附則第四項に規定する一時金の支給の開始時期を定める政令(昭和42年政令第144号)
- 救護法(昭和4年法律第39号)
- 休日ニ関スル件(大正元年勅令第19号)、休日ニ関スル件(昭和2年勅令第25号)
- 九州帝国大学医科大学ノ講座ニ関スル件(明治45年勅令第129号)
- 九州帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(大正8年勅令第17号)
- 九州帝国大学官制(明治44年勅令第43号)
- 九州帝国大学工科大学官制(明治43年勅令第449号)
- 九州帝国大学工科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第48号)
- 九州帝国大学ニ関スル件(明治43年勅令第448号)
- 旧堂上華族保護資金令(明治45年皇室令第3号)
- 義勇兵役法(昭和20年法律第39号)
- 教育委員会法(昭和23年法律第170号)
- 教育基金特別会計法(明治32年法律第80号)
- 教育基金令(明治32年勅令第435号)
- 教育基本法(昭和22年法律第25号)、教育基本法(平成18年法律第120号)
- 教育審議会官制(昭和12年勅令第711号)
- 教育勅語等の失効確認に関する決議(昭和23年6月19日参議院決議)
- 教育勅語等排除に関する決議(昭和23年6月19日衆議院決議)
- 教員免許令(明治33年勅令第134号)
- 教員養成諸学校官制(昭和21年勅令第208号)
- 教職員の除去、就職禁止及復職等に関する政令(昭和22年政令第62号)
- 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)
- 行政裁判所令(大正2年勅令第133号)
- 行政裁判法(明治23年法律第48号)
- 行政事件訴訟特例法(昭和23年法律第81号)
- 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)
- 行政執行法(明治33年法律第84号)
- 行政執行法施行令(明治33年勅令第253号)
- 行政代執行法(昭和23年法律第43号)
- 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)
- 行政手続法(平成5年法律第88号)
- 行政手続法施行令(平成6年政令第265号)
- 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)
- 共通法(大正7年法律第39号)
- 京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(大正8年勅令第15号)
- 京都帝国大学官制(明治30年勅令第211号)
- 京都帝国大学ニ関スル件(明治30年勅令第209号)
- 京都帝国大学法科大学医科大学及理工科大学講座ノ件(明治36年勅令第68号)
- 京都帝国大学法科大学及医科大学講座ノ件(明治32年勅令第321号)
- 京都帝国大学理工科大学講座ノ件(明治30年勅令第219号)
- 許可認可等行政事務処理簡捷令(昭和16年勅令第967号)
- 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)
- 居留地ノ行政事務ニ関スル件(明治43年制令第2号)
- 金委員会官制(昭和12年勅令第671号)
- 金資金特別会計法(昭和12年法律第61号)
- 金鵄勲章併佩ニ関スル件(昭和16年勅令第726号)
- 金準備評価換ニ関スル件(昭和12年大蔵省令第34号)
- 金準備評価法(昭和12年法律第60号)
- 金属類回収令(昭和16年勅令第835号)
- 金融危機対応会議令(平成12年政令第260号)
- 【く】
- 区長職務規程(明治42年台湾総督府令第68号)
- 宮内官官等俸給令(明治40年皇室令第13号)
- 宮内官懲戒令(明治40年皇室令第16号)
- 宮内官任用令(明治40年皇室令第14号)
- 宮内官分限令(明治40年皇室令第15号)
- 宮内省官制(明治40年皇室令第3号)
- 宮内職員ノ懲戒免除ニ関スル件(昭和13年皇室令第3号)
- 宮内庁組織規則(昭和55年総理府令第31号)
- 宮内庁組織令(昭和27年政令第377号)
- 宮内庁法(昭和22年法律第70号)
- 宮内庁法施行令(昭和22年政令第5号)
- 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律(昭和25年法律第14号)
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)【法務大臣権限法】
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件(昭和20年勅令第699号)
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件(昭和20年閣令第68号)
- 軍機保護法(昭和12年法律第72号)
- 軍港要港規則違犯者処分ノ件(明治23年法律第83号)
- 軍港要港ニ関スル件(明治23年法律第2号)
- 軍事参議院条例(明治36年勅令第294号)
- 軍事参議官条例(明治20年勅令第20号)、軍事参議官条例(明治26年勅令第35号)
- 軍事上秘密ヲ要スル発明ノ特許ニ関スル件(明治42年勅令第299号)
- 勲章還納手続(明治22年閣令第9号)
- 勲章還納ノ件(明治22年勅令第38号)
- 勲章記章ニ類似ノ標章佩用禁止ノ件(明治28年勅令第118号)
- 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例(昭和38年7月12日閣議決定)
- 勲章記章褒章ノ佩用取締ニ関スル件(明治41年勅令第292号)
- 勲章褫奪令(明治41年勅令第291号)
- 勲章褫奪令施行細則(明治41年閣令第2号)
- 勲章佩用式(明治21年勅令第76号)
- 勲章返上ノ請願ニ関シ賞勲会議ニ諮問スルノ件(昭和20年勅令第709号)
- 軍需工業動員法(大正7年法律第38号)
- 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律(昭和12年法律第88号)
- 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和12年勅令第505号)
- 軍需工業動員法ヲ朝鮮台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正7年勅令第368号)
- 軍需評議会規程(昭和12年勅令第665号)
- 軍事郵便貯金等特別処理規則(昭和29年郵政省令第20号)
- 軍事郵便貯金等特別処理法(昭和29年法律第108号)
- 軍人及軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(昭和21年法律第4号)
- 郡制(明治32年法律第65号)
- 郡制廃止ニ関スル法律(大正10年法律第63号)
- 軍隊、官衙、学校附衛生部員及獣医ノ補充ニ関スル件(明治40年勅令第260号)
- 軍部廃止、親衛府新設及之ニ附帯スル件(隆熙3年韓国勅令第68号)
- 軍用資源秘密保護法(昭和14年法律第25号)
- 軍用電気通信法(昭和9年法律第39号)
- 軍令部令(昭和8年軍令海第5号)
- 軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)
- 【け】
- 経済協力ニ関スル日本国「ドイツ」国間協定(昭和18年条約第3号)
- 経済財政諮問会議令(平成12年政令第257号)
- 警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)【警職法】
- 警察犯処罰規則(明治45年朝鮮総督府令第40号)
- 警察法(昭和22年法律第196号)
- 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律(昭和29年法律第64号)
- 警視庁官制(明治39年勅令第79号)
- 京城高等普通学校官制(明治44年勅令第252号)
- 京城女子高等普通学校官制(明治44年勅令第254号)
- 京城専修学校官制(明治44年勅令第251号)
- 京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件(大正15年勅令第47号)
- 京城帝国大学学部ニ関スル件(大正13年勅令第104号)
- 京城帝国大学官制(大正13年勅令第103号)
- 京城帝国大学高等官俸給令(大正15年勅令第51号)
- 京城帝国大学事務官、京城帝国大学司書官及京城帝国大学司書特別任用令(大正15年勅令第53号)
- 京城帝国大学ニ関スル件(大正13年勅令第105号)
- 刑ノ執行ヲ猶予セラレタル者ノ公民権及議員選挙権被選挙権ニ関スル法律(明治39年法律第54号)
- 軽犯罪法(昭和23年法律第39号)
- 京釜鉄道株式会社ニ関スル件(明治36年勅令第292号)
- 結核予防法(大正8年法律第26号)
- 結核予防法樺太施行令(昭和16年勅令第682号)
- 決闘罪ニ関スル件(明治22年法律第34号)
- 減刑令(大正3年勅令第104号)、減刑令(大正4年勅令第205号)、減刑令(大正13年勅令第10号)、減刑令(昭和2年勅令第12号)、減刑令(昭和3年勅令第270号)、減刑令(昭和9年勅令第19号)、減刑令(昭和13年勅令第76号)、減刑令(昭和15年勅令第45号)、減刑令(昭和20年勅令第580号)、減刑令(昭和21年勅令第512号)、減刑令(昭和22年政令第233号)、減刑令(昭和27年政令第118号)
- 元号法(昭和54年法律第43号)
- 元号を改める政令(昭和64年政令第1号)
- 建国記念の日となる日を定める政令(昭和41年政令第376号)
- 検察庁法(昭和22年法律第61号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)【被爆者援護法】
- 原子力基本法(昭和30年法律第186号)
- 元帥府条例(明治31年勅令第5号)
- 憲兵令(明治31年勅令第337号)
- 憲法→日本国憲法、大日本帝国憲法
- 言論、出版、集会、結社等臨時取締法(昭和16年法律第97号)
- 言論、出版、集会、結社等臨時取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件(昭和17年勅令第23号)
- 【こ】
- 興亜院官制(昭和13年勅令第758号)
- 興亜院連絡部官制(昭和13年勅令第759号)
- 公安審査委員会設置法(昭和27年法律第242号)
- 公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)
- 公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律(大正3年法律第37号)
- 鉱業法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治40年勅令第233号)
- 工業労働者最低年齢法(大正12年法律第34号)
- 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律(昭和45年法律第112号)
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和49年法律第87号)
- 皇后宮職官制(明治40年皇室令第5号)
- 広告物取締法(明治44年法律第70号)
- 公式令(明治40年勅令第6号)
- 皇室会議議員及び予備議員互選規則(昭和22年政令第164号)
- 皇室会計令(明治45年皇室令第2号)
- 皇室儀制令(大正15年皇室令第7号)
- 皇室経済法(昭和22年法律第4号)
- 皇室経済法施行法(昭和22年法律第113号)
- 皇室財産令(明治43年皇室令第33号)
- 皇室裁判令(大正15年皇室令第16号)
- 皇室祭祀令(明治41年皇室令第1号)
- 皇室親族令(明治43年皇室令第3号)
- 皇室成年式令(明治42年皇室令第4号)
- 皇室喪儀令(大正15年皇室令第11号)
- 皇室典範(明治22年2月11日)・増補(明治40年2月11日)・増補(大正7年11月28日)・廃止(昭和22年5月1日)、皇室典範(昭和22年法律第3号)
- 皇室服喪令(明治42年皇室令第12号)
- 皇室陵墓令(大正15年皇室令第12号)
- 皇室令及附属法令廃止ノ件(昭和22年皇室令第12号)
- 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令(昭和24年政令第39号)
- 工場事業場管理令(昭和12年勅令第528号)
- 工場事業場技能者養成令(昭和14年勅令第131号)
- 工場就業時間制限令(昭和14年勅令第127号)
- 工場法(明治44年法律第46号)
- 工場法施行令(大正5年勅令第193号)
- 工場法戦時特例(昭和18年勅令第500号)
- 工場法戦時特例施行規則(昭和18年厚生省令第18号)
- 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)
- 皇族遺言令(大正15年皇室令第10号)
- 皇族会議令(明治40年皇室令第1号)
- 皇族後見令(大正15年皇室令第9号)
- 皇族就学令(大正15年皇室令第8号)
- 皇族身位令(明治43年皇室令第2号)
- 皇族附海軍武官官制(明治30年勅令第361号)
- 皇族附職員官制(明治40年皇室令第7号)
- 皇族附陸軍武官官制(明治29年勅令第281号)
- 皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律(昭和22年法律第111号)
- 皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト為リタル者ノ戸籍ニ関スル法律(明治43年法律第39号)
- 皇太后陛下崩御ニ附キ歌舞音曲停止(明治30年閣令第2号)
- 皇太后陛下崩御ニ附キ臣民ノ喪期(明治30年閣令第1号)
- 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和34年法律第16号)
- 皇太子結婚礼当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正13年勅令第7号)
- 皇太子渡韓記念章制定ノ件(明治42年勅令第42号)
- 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(平成5年法律第32号)
- 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律(平成5年法律第33号)
- 皇大神宮遷御当日ヲ休日トスルノ件(昭和4年勅令第265号)
- 耕地整理法(明治42年法律第30号)
- 寇敵撃攘必勝祈願ノ為官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件(昭和20年勅令第284号)
- 高等学校高等科又ハ大学令ニ依ル大学予科ノ最高学年ニ在学スル者ノ在学徴集延期期間ニ関スル件(昭和16年陸軍、文部省令第3号)
- 高等学校令(明治27年勅令第75号)【第一次高等学校令】、高等学校令(大正7年勅令第389号)【第二次高等学校令】
- 高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法(昭和23年法律第53号)
- 高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件(昭和5年勅令第36号)
- 高等女学校令(明治32年勅令第31号)
- 皇統譜令(大正15年皇室令第6号)、皇統譜令(昭和22年政令第1号)
- 公文式(明治19年勅令第1号)
- 公立学校官制(昭和21年勅令第213号)
- 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律(昭和26年法律第3号)
- 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法(昭和30年法律第147号)
- 公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号)
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)
- 故議定官元帥海軍大将大勲位功三級威仁親王国葬ノ件(大正2年勅令第255号)
- 故議定官枢密院議長元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵山県有朋国葬ノ件(大正11年勅令第18号)
- 故議定官内大臣元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵大山巌国葬ノ件(大正5年勅令第244号)
- 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和57年法律第36号)
- 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)
- 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和62年法律第65号)
- 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和61年法律第28号)
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)【PKO協力法】
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成4年政令第268号)
- 国事行為の臨時代行に関する法律(昭和39年法律第83号)
- 国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律(明治32年法律第94号)
- 国籍法(昭和25年法律第147号)
- 国籍法施行規則(昭和59年法務省令第39号)
- 国葬令(大正15年勅令第324号)
- 国防会議の構成等に関する法律(昭和31年法律第166号)
- 国防保安法(昭和16年法律第49号)
- 国防保安法施行令(昭和16年勅令第542号)
- 国宝保存法(昭和4年法律第17号)
- 国民学校令(昭和16年勅令第148号)
- 国民義勇戦闘隊ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用ニ関スル法律(昭和20年法律第40号)
- 国民勤労報国協力令(昭和16年勅令第995号)
- 国民職業能力申告令(昭和14年勅令第5号)
- 国民精神総動員委員会官制(昭和14年勅令第80号)
- 国民精神文化研究所官制(昭和7年勅令第233号)
- 国民体力管理制度調査会官制(昭和13年勅令第741号)
- 国民体力法(昭和15年法律第105号)
- 国民体力法ノ被管理者ノ範囲限定ニ関スル勅令(昭和15年勅令第619号)
- 国民徴用令(昭和14年勅令第451号)
- 国民貯蓄奨励委員会官制(昭和13年勅令第402号)
- 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)【祝日法】
- 国民服制式特例(昭和18年勅令第499号)
- 国民服令(昭和15年勅令第725号)
- 国民優生法(昭和15年法律第107号)
- 国民優生法施行規則(昭和16年厚生省令第22号)
- 国民優生法施行令(昭和16年勅令第681号)
- 国民労務手帳法(昭和16年法律第48号)
- 国有財産調査会官制(大正11年勅令第139号)
- 国有鉄道運賃法(昭和23年法律第112号)
- 国有土地森林原野下戻法(明治32年法律第99号)
- 国有林野法(明治32年法律第85号)
- 国立総合大学令(大正8年勅令第12号)
- 国立世論調査所設置法(昭和24年法律第128号)
- 故元帥陸軍大将大勲位功三級彰仁親王国葬ノ件(明治36年勅令第16号)
- 故元帥陸軍大将大勲位功二級貞愛親王国葬ノ件(大正12年勅令第35号)
- 小作料統制令(昭和14年勅令第823号)
- 古社寺保存法(明治30年法律第49号)
- 故従一位勲一等公爵島津忠義国葬ノ件(明治30年勅令第458号)
- 故従一位勲一等公爵毛利元徳国葬ノ件(明治29年勅令第401号)
- 故従一位大勲位公爵松方正義国葬ノ件(大正13年勅令第155号)
- 戸主ニ非サル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ関スル法律(明治38年法律第62号)
- 故枢密院議長従一位大勲位公爵伊藤博文国葬ノ件(明治42年勅令第314号)
- 戸籍法(大正3年法律第26号)
- 故大勲位李太王国葬ノ件(大正8年勅令第9号)
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和63年法律第90号)
- 国会等の移転に関する決議(平成2年11月7日衆議院決議)
- 国会法(昭和22年法律第79号)
- 国会予備金に関する法律(昭和22年法律第82号)
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
- 国家総動員審議会官制(昭和13年勅令第319号)
- 国家総動員法(昭和13年法律第55号)
- 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)
- 国家総動員法第十八条ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官庁ノ職権ヲ行ハシムルコトニ関スル法律(昭和17年法律第15号)
- 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件(昭和14年勅令第672号)
- 国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第316号)
- 国家賠償法(昭和22年法律第125号)
- 国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)【国旗国歌法】
- 国境取締法(昭和14年法律第52号)
- 国境取締法施行令(昭和14年勅令第670号)
- 故内大臣正一位大勲位公爵三条実美国葬ノ件(明治24年勅令第14号)
- 古物商ノ取締ニ関スル件(明治45年制令第2号)
- 米、粟、高粱、小麦及小麦粉ノ輸入税及移入税ノ免除ニ関スル件(大正8年制令第17号)
- 紺綬褒章等の授与基準について(昭和39年7月14日閣議決定)
- 在学徴集延期期間ノ短縮ニ関スル件(昭和16年陸軍、文部省令第2号)
- 在学徴集延期期間ノ臨時特例ニ関スル件(昭和16年陸軍省令第43号)
- 在学徴集延期臨時特例(昭和18年勅令第755号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
- 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律(昭和25年法律第138号)
- 財政法(昭和22年法律第34号)
- 財政法第三条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)
- 財閥同族支配力排除法(昭和23年法律第2号)
- 裁判官弾劾法(昭和22年法律第137号)
- 裁判官分限法(昭和22年法律第127号)
- 裁判所及台湾総督府法院共助法(明治33年法律第83号)
- 裁判所構成法(明治23年法律第6号)
- 裁判所構成法施行条例(明治23年法律第22号)
- 裁判所構成法戦時特例(昭和17年法律第62号)
- 裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)
- 裁判所法(昭和22年法律第59号)
- 裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)
- 裁判所法施行令(昭和22年政令第24号)
- 裁判所予備金に関する法律(昭和22年法律第117号)
- 在満日本人ノ身分ニ関スル満洲国裁判ノ効力ニ関スル法律(昭和18年法律第56号)
- 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(昭和42年法律第86号)
- サマータイム法→夏時刻法
- サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成7年法律第78号)
- 山東省ニ関スル条約(大正4年条約第2号)
- サンフランシスコ平和条約→日本国との平和条約
- 【し】
- 市街地建築物法(大正8年法律第37号)
- 賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件(昭和21年2月26日閣議決定)
- 資源調査会設置法(昭和27年法律第264号)
- 自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)
- 侍従武官官制(明治29年勅令第113号)
- 侍従武官府官制(明治41年勅令第319号)
- 市制第六条ノ市ノ指定ニ関スル件(明治44年勅令第239号)
- 市制町村制ヲ施行セサル地方ノ学務委員ニ関スル件(明治27年勅令第11号)
- 史蹟名勝天然紀念物保存法(大正8年法律第44号)
- 思想犯保護観察法(昭和11年法律第29号)
- 質屋ノ取締ニ関スル件(明治45年制令第3号)
- 市町村義務教育費国庫負担法(大正7年法律第18号)、市町村義務教育費国庫負担法(大正12年法律第20号)
- 市町村長の立候補禁止等に関する勅令(昭和22年勅令第3号)
- 市町村立小学校教育費国庫補助法(明治33年法律第63号)
- 市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法(明治29年法律第14号)
- 市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法(昭和7年法律第23号)
- 実業学校令(明治32年勅令第29号)
- 実業教育費国庫補助法(明治27年法律第21号)
- 失業対策委員会官制(昭和20年勅令第697号)
- 執達吏懲戒令(明治41年勅令第153号)
- 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)【児童虐待防止法】
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
- 支那事変記念章令(昭和17年勅令第658号)
- 支那事変召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権ニ関スル法律(昭和13年法律第84号)
- 支那事変ニ関シ私財ヲ寄附シタル者ノ表彰ニ関シ褒章条例第八条ノ特例ニ関スル件(昭和14年勅令第693号)
- 支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル法律ノ規定ニ依リ発行シタル公債ニシテ軍人及軍属ニ交付セラレタルモノヲ無効トスルコトニ関スル件(昭和21年勅令第112号)
- 支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和12年法律第84号)
- 支那事変ニ付官国幣社以下神社ニ於テ行フ祭祀ニ関スル件(昭和12年勅令第583号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律(昭和12年法律第94号)
- 支那事変被害調査委員会官制(昭和13年勅令第296号)
- 支那駐屯軍司令官ノ親補ニ関スル件(昭和11年軍令陸第2号)
- 市の警察維持の特例に関する法律(昭和27年法律第247号)
- 師範学校令(明治19年勅令第13号)
- 師範教育令(明治30年勅令第346号)、師範教育令(昭和18年勅令第109号)
- 司法警察事務並令状執行ニ関スル件(明治45年制令第26号)
- 司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)
- 死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件(昭和20年第一復員省令第2号)
- 死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件(昭和21年第二復員省令第1号)
- 島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)
- 社会事業法(昭和13年法律第59号)
- 社会保険制度調査会官制(昭和21年勅令第167号)
- 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号)
- 借地借家調停法(大正11年法律第41号)
- 「シャン」地方等ニ於ケル「ビルマ」国領土ニ関スル日本国「ビルマ」国間条約(昭和18年条約第11号)
- 自由「インド」仮政府承認ニ関スル政府声明(昭和18年10月23日)
- 集会及政社法(明治23年法律第53号)
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号)
- 衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)、衆議院議員選挙法(明治33年法律第73号)
- 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律(昭和18年法律第98号)
- 衆議院議員任期延長ニ関スル法律(昭和16年法律第4号)
- 衆議院議員ノ選挙権ニ関スル法律(大正15年法律第55号)
- 衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル件(昭和20年法律第31号)
- 従業者移動防止令(昭和15年勅令第750号)
- 従業者雇入制限令(昭和14年勅令第126号)
- 宗教団体法(昭和14年法律第77号)
- 宗教団体法第二十二条第二項ノ規定ニ依ル地租ノ免除ニ関スル件(昭和15年勅令第460号)
- 宗教法人令(昭和20年勅令第719号)
- 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)
- 住宅営団法(昭和16年法律第46号)
- 住宅緊急措置令(昭和20年勅令第641号)
- 住民登録法(昭和26年法律第218号)
- 住民登録法施行法(昭和27年法律第106号)
- 種痘法(明治42年法律第35号)
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年法律第60号)【周辺事態法】
- 重要産業ノ統制ニ関スル法律(昭和6年法律第40号)
- 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年法律第43号)
- 祝日法→国民の祝日に関する法律
- 出版事業令(昭和18年勅令第82号)
- 出版事業令施行規則(昭和18年閣令、内務省、文部省令第1号)
- 出版法(明治26年法律第15号)
- 首都建設法(昭和25年法律第219号)
- 叙位条例(明治20年勅令第10号)
- 傷痍軍人保護対策審議会官制(昭和13年勅令第36号)
- 小学校教育費国庫補助法(明治32年法律第107号)
- 小学校令(明治19年勅令第14号)【第一次小学校令】、小学校令(明治23年勅令第215号)【第二次小学校令】、小学校令(明治33年勅令第344号)【第三次小学校令】
- 招魂社ヲ護国神社ト改称スルノ件(昭和14年内務省令第12号)
- 掌典職官制(昭和14年皇室令第4号)
- 商店法(昭和13年法律第28号)
- 少年法(大正11年法律第42号)、少年法(昭和23年法律第168号)
- 昭和十一年二月二十六日ノ事件ニ付官国幣社以下神社ニ於テ行フベキ祭祀ニ関スル件(昭和11年勅令第196号)
- 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)
- 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(平成元年政令第29号)
- 昭和二十一年勅令第百十二号第一条第三条及第四条ノ規定ニ依リ軍属ノ範囲並ニ昭和十五年法律第六十九号ノ規定ニ依リ発行シタル公債ニシテ軍人及軍属以外ノ者ニ交付セラレタルモノノ政府ニ於ケル買上及利子支払ノ停止ニ関スル件(昭和21年大蔵省令第21号)
- 昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令(昭和23年政令第201号)
- 昭和六年乃至九年事変ニ関シ私財ヲ寄附シタル者表彰ニ関シ褒章条例第八条ノ特例ニ関スル件(昭和12年勅令第203号)
- 諸学校通則(明治19年勅令第16号)
- 職業紹介法(大正10年法律第55号)、職業紹介法(昭和13年法律第61号)
- 食糧管理委員会官制(昭和17年勅令第689号)
- 女子挺身勤労令(昭和19年勅令第519号)
- 私立学校令(明治32年勅令第359号)
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和39年法律第111号)【新幹線妨害特例法】
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則(昭和39年運輸省令第66号)
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令(昭和47年政令第27号)
- 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)
- 新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)
- 神宮衛士長及衛士ニ関スル件(明治27年勅令第5号)
- 神宮神部署官制(明治45年勅令第85号)
- 神宮祭祀令(大正3年勅令第9号)
- 神宮司庁職員任用令(明治35年勅令第30号)
- 神宮大宮司及少宮司ノ初叙及陞叙並他官ニ転任又ハ再任スル場合ノ官等ニ関スル件(明治35年勅令第31号)
- 新憲法→日本国憲法
- 人権擁護施策推進法(平成8年法律第120号)
- 人事調停法(昭和14年法律第11号)
- 神社財産ニ関スル法律(明治41年法律第23号)
- 神社寺院仏堂合併跡地ノ譲与ニ関スル件(明治39年勅令第220号)
- 神職懲戒令(明治35年勅令第29号)
- 人身保護法(昭和23年法律第199号)
- 親族法→民法第四編(民法旧規定)
- 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)【成田新法】
- 親任官及諸官級別令(昭和21年勅令第191号)
- 新聞事業令(昭和16年勅令第1107号)
- 新聞事業令施行規則(昭和16年閣令、内務省令第1号)
- 新聞紙雑誌ノ取締ニ関スル件(明治38年勅令第206号)
- 新聞紙等掲載制限令(昭和16年勅令第37号)
- 新聞紙法(明治42年法律第41号)
- 新聞出版用紙の割当に関する法律(昭和23年法律第211号)
- 新聞出版用紙割当事務庁設置法(昭和23年法律第211号)→新聞出版用紙の割当に関する法律
- 【す】
- 出納官吏等ノ弁償責任免除ニ関スル件(昭和2年勅令第15号)、出納官吏等ノ弁償責任免除ニ関スル件(昭和13年勅令第82号)
- 枢密院官制及事務規程(明治21年勅令第22号)
- 枢密院事務官ニ関スル件(昭和21年勅令第198号)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)【ストーカー規制法】
- 【せ】
- 生活必需物資指定規則(昭和16年閣令第5号)
- 生活必需物資統制令(昭和16年勅令第362号)
- 生活必需品ニ関スル暴利取締ノ件(大正12年勅令第405号)
- 請願法(昭和22年法律第13号)
- 政治ニ関スル犯罪処罰ノ件(大正8年制令第7号)
- 政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件(昭和20年勅令第730号)
- 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律(平成11年法律第126号)
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年法律第100号)
- 精神病院法(大正8年法律第25号)
- 精神病者監護法(明治33年法律第38号)
- 製造物責任法(平成6年法律第85号)【PL法】
- 生存者叙勲の開始について(昭和38年7月12日閣議決定)
- 生存者叙勲の開始について(昭和三十八年七月十二日閣議決定)第二項に基づく叙勲基準について(昭和39年4月21日閣議決定)
- 生存者に対する叙勲に関する件(昭和28年10月16日決裁)
- 生存者に対する叙勲の取扱に関する件(昭和28年9月18日閣議決定)
- 青年学校教育費国庫補助法(昭和14年法律第22号)
- 青年学校教員養成所令(昭和10年勅令第47号)
- 青年学校令(昭和10年勅令第41号)
- 青年訓練所令(大正15年勅令第70号)
- 性病予防法(昭和23年法律第167号)
- 政務次官の臨時設置に関する法律(昭和23年法律第26号)
- 赤十字記章ノ使用許可ニ関スル件(昭和13年陸軍、海軍省令第1号)
- 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和22年法律第159号)
- 石炭生産能力調査委員会官制(昭和12年勅令第675号)
- 摂政令(明治42年皇室令第2号)
- 戦役若クハ事変ニ際シ功労アル者ニ一時限リ金円ヲ賜与スルノ件(明治28年勅令第115号)
- 戦役又ハ事変ニ際シ功労アル者ニ対スル一時賜金又ハ金銀木杯等ヲ賜与スルノ件(大正8年勅令第492号)
- 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)
- 全国選挙管理委員会法(昭和22年法律第154号)
- 戦後五十年決議→歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
- 戦時官吏服務令(昭和19年勅令第2号)
- 戦時教育令(昭和20年勅令第320号)
- 戦時行政職権特例(昭和18年勅令第133号)
- 戦時行政特例法(昭和18年法律第75号)
- 戦時緊急措置法(昭和20年法律第38号)
- 戦時緊急措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年勅令第377号)
- 戦時刑事特別法(昭和17年法律第64号)
- 戦時大本営条例(明治26年勅令第52号)、戦時大本営条例(明治36年勅令第293号)
- 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律(昭和16年法律第98号)
- 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件(昭和17年勅令第57号)
- 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和17年勅令第56号)
- 戦時民事特別法(昭和17年法律第63号)
- 戦時民事特別法廃止法律(昭和20年法律第46号)
- 戦捷記章令(大正9年勅令第406号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)【遺族援護法】
- 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律(昭和30年法律第158号)
- 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令(昭和40年運輸省令第16号)
- 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)
- 戦時罹災土地物件令(昭和20年勅令第411号)
- 戦争完遂ニ付テノ協力ニ関スル日華共同宣言(昭和18年条約第1号)
- 戦争決別宣言決議(平成12年5月30日衆議院決議)
- 戦争ノ抛棄ニ関スル条約(昭和4年条約第1号)【パリ不戦条約】
- 戦没者の叙位及び叙勲について(昭和39年1月7日閣議決定)
- 専門学校令(明治36年勅令第61号)
- 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭和18年法律第61号)
- 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件(昭和18年勅令第622号)
- 占領目的阻害行為処罰令(昭和25年政令第325号)
- 【そ】
- 臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)【臓器移植法】
- 総合科学技術会議令(平成12年政令第258号)
- 総動員業務指定令(昭和17年勅令第54号)
- 総動員補償委員会規程(昭和13年勅令第474号)
- 奏任及判任待遇統監府監獄職員給与令(明治42年勅令第251号)
- 総力戦研究所官制(昭和15年勅令第648号)
- 租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定(昭和18年条約第2号)
- 訴願法(明治23年法律第105号)
- 即位礼及大嘗祭ノ当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正4年勅令第109号)
- 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成2年法律第24号)
- 第一回国勢調査記念章制定ノ件(大正10年勅令第272号)
- 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件(昭和16年文部省令第81号)
- 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十八年度臨時短縮ニ関スル件(昭和17年文部省令第68号)
- 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件(昭和16年文部省令第79号)
- 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件(昭和16年勅令第924号)
- 大学特別会計法(大正10年法律第11号)
- 大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年法律第70号)
- 大学令(大正7年勅令第388号)
- 大勲位李王国葬ノ件(大正15年勅令第87号)
- 大婚二十五年祝典之章制定ノ件(明治27年勅令第23号)
- 大赦令(大正元年勅令第24号)、大赦令(昭和2年勅令第11号)、大赦令(昭和20年勅令第579号)、大赦令(昭和21年勅令第511号)、大赦令(平成元年政令第27号)
- 大喪使官制(大正3年勅令第54号)
- 大喪中ノ国旗掲揚方ノ件(大正元年閣令第1号)
- 大東亜建設審議会官制(昭和17年勅令第95号)
- 大東亜省官制(昭和17年勅令第707号)
- 大東亜省連絡委員会設置制(昭和17年勅令第710号)
- 大東亜戦争軍人軍属死没者賞賜内規(昭和17年9月26日裁定)
- 大東亜戦争ニ関シ私財ヲ寄附シタル者ノ表彰ニ関スル褒章条例第八条ノ特例ノ件(昭和19年勅令第494号)
- 大東亜戦争ニ際シ陸海軍ニ召集セラレタル文官等ノ補欠及復帰ニ関スル件(昭和18年勅令第139号)
- 大東亜戦争文官死没者賞賜内規(昭和20年3月9日裁定)
- 対日講和条約→日本国との平和条約
- 大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約(昭和16年条約第6号)【日ソ中立条約】
- 大日本帝国憲法(明治22年2月11日発布・明治23年11月29日施行)
- 台北帝国大学学部ニ関スル件(昭和3年勅令第32号)
- 台北帝国大学官制(昭和3年勅令第31号)
- 台北帝国大学講座令(昭和3年勅令第33号)
- 台北帝国大学高等官俸給令(昭和3年勅令第36号)
- 台北帝国大学事務官、台北帝国大学司書官及台北帝国大学司書特別任用令(昭和3年勅令第38号)
- 大本営令(昭和12年軍令第1号)
- 対満事務局官制(昭和9年勅令第347号)
- 大礼記念章制定ノ件(大正4年勅令第154号)、大礼記念章制定ノ件(昭和3年勅令第188号)
- 大礼ニ関スル休日ノ件(大正4年勅令第161号)、大礼ニ関スル休日ノ件(昭和3年勅令第226号)
- 台湾永代借地権令(明治45年律令第1号)
- 台湾街庄社ニ区長及区書記ヲ置クノ件(明治42年勅令第217号)
- 台湾監獄則(明治32年律令第3号)
- 台湾監獄令(明治41年律令第10号)
- 台湾教育令(大正8年勅令第1号)【第一次台湾教育令】、台湾教育令(大正11年勅令第20号)【第二次台湾教育令】
- 台湾刑事令(明治41年律令第9号)
- 台湾刑事令施行規則(明治42年台湾総督府令第64号)
- 台湾公学校官制(明治31年勅令第179号)、台湾公学校官制(大正8年勅令第72号)
- 台湾公学校令(明治31年勅令第178号)
- 台湾公立簡易実業学校官制(大正8年勅令第70号)
- 台湾公立学校官制(大正11年勅令第158号)
- 台湾公立高等女学校官制(大正8年勅令第68号)、台湾公立高等女学校官制(大正10年勅令第129号)
- 台湾公立高等普通学校官制(大正8年勅令第66号)
- 台湾公立実業学校官制(大正8年勅令第69号)
- 台湾公立実業学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第79号)
- 台湾公立女子高等普通学校官制(大正8年勅令第67号)
- 台湾公立中学校官制(大正4年勅令第7号)、台湾公立中学校官制(大正10年勅令第131号)
- 台湾実業学校官制(大正10年勅令第137号)
- 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律(昭和62年法律第105号)
- 台湾小学校官制(明治35年勅令第152号)、台湾小学校官制(大正8年勅令第71号)
- 台湾総督府医学専門学校官制(大正8年勅令第62号)
- 台湾総督府医学専門学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第76号)
- 台湾総督府及関東都督府ニ顧問ヲ置クノ件(明治39年勅令第242号)
- 台湾総督府各官庁ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(明治31年勅令第181号)
- 台湾総督府管内街、庄、社ニ長ヲ置クノ件(明治30年勅令第157号)
- 台湾総督府高等商業学校官制(大正8年勅令第61号)
- 台湾総督府高等商業学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第75号)
- 台湾総督府高等女学校官制(明治42年勅令第47号)
- 台湾総督府国語学校官制(明治30年勅令第242号)
- 台湾総督府国語伝習所官制(明治30年勅令第243号)
- 台湾総督府師範学校官制(大正8年勅令第65号)
- 台湾総督府師範学校長台湾総督府中学校長台湾総督府高等女学校長台湾公立高等普通学校長及台湾公立女子高等普通学校長特別任用令(大正8年勅令第78号)
- 台湾総督府小学校官制(明治31年勅令第180号)
- 台湾総督府商業専門学校官制(大正8年勅令第63号)
- 台湾総督府商業専門学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第77号)
- 台湾総督府諸学校官制(大正11年勅令第157号)
- 台湾総督府中学校官制(明治40年勅令第206号)
- 台湾総督府直轄諸学校官制(明治29年勅令第94号)
- 台湾総督府農林専門学校官制(大正8年勅令第127号)
- 台湾総督府法院条例(明治29年律令第1号)、台湾総督府法院条例(明治31年律令第16号)
- 台湾総督府法院判官懲戒令(明治31年律令第18号)
- 台湾ニ於ケル蕃人ノ子弟ヲ就学セシムヘキ公学校ニ関スル件(明治38年勅令第27号)
- 台湾ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件(昭和18年法律第94号)
- 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(大正10年法律第3号)
- 台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正11年勅令第407号)
- 台湾ニ台湾守備軍司令官ヲ置クノ件(明治36年勅令第296号)
- 台湾不穏文書臨時取締令(昭和11年律令第1号)
- 台湾防空委員会令(昭和12年勅令第644号)
- 台湾民事令(明治41年律令第11号)
- 台湾陸軍軍法会議法(明治32年法律第2号)
- 建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号)
- 熾仁親王殿下薨去ニ附キ歌舞音曲停止(明治28年閣令第1号)
- 熾仁親王殿下薨去ニ附キ国葬ノ件(明治28年勅令第11号)
- 男女共同参画会議令(平成12年政令第259号)
- 団体規制法→無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
- 団体等規正令(昭和24年政令第64号)
- 【ち】
- 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件(大正12年勅令第403号)
- 治安維持法(大正14年法律第46号)、治安維持法(昭和16年法律第54号)
- 治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正14年勅令第175号)
- 治安警察法(明治33年法律第36号)
- 地価地租ニ銭位未満ノ端数ヲ生スルトキ計算ニ関スル法律(明治32年法律第57号)
- 地租条例(明治17年太政官布告第7号)
- 地租法(昭和6年法律第28号)
- 地代家賃統制令(昭和14年勅令第704号)
- 地方学事通則(明治23年法律第89号)、地方学事通則(大正3年法律第13号)
- 地方官官制(大正15年勅令第147号)
- 地方行政調査委員会議設置法(昭和24年法律第281号)
- 地方公共団体の議会の解散に関する特例法(昭和40年法律第118号)
- 地方財政委員会設置法(昭和25年法律第210号)
- 地方財政委員会法(昭和22年法律第155号)
- 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)
- 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令(平成7年政令第408号)
- 中学校令(明治19年勅令第15号)、中学校令(明治32年勅令第28号)
- 中等学校令(昭和18年勅令第36号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)
- 中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)
- 懲戒又ハ懲罰ノ免除ニ関スル件(昭和2年勅令第14号)、懲戒又ハ懲罰ノ免除ニ関スル件(昭和13年勅令第78号)
- 長慶天皇皇代ニ列セラレタルニ付官国幣社以下神社ニ於テ行フベキ祭祀ニ関スル件(大正15年勅令第327号)
- 朝鮮阿片取締令(大正8年制令第15号)
- 朝鮮海員懲戒令(大正3年制令第11号)
- 朝鮮監獄令(明治45年制令第14号)
- 朝鮮関税令(明治45年制令第17号)
- 朝鮮貴族ニ関スル審査委員会規程(明治45年朝鮮総督府令第17号)
- 朝鮮貴族ノ叙位ニ関スル件(明治43年皇室令第16号)
- 朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)
- 朝鮮教育令(明治44年勅令第229号)【第一次朝鮮教育令】、朝鮮教育令(大正11年勅令第19号)【第二次朝鮮教育令】、朝鮮教育令(昭和13年勅令第103号)【第三次朝鮮教育令】
- 朝鮮軍人ニ関スル件(明治44年勅令第36号)
- 朝鮮刑事令(明治45年制令第11号)
- 朝鮮軽便鉄道令(明治45年制令第25号)
- 朝鮮公証令(大正2年制令第3号)
- 朝鮮公立学校官制(大正11年勅令第152号)
- 朝鮮公立高等女学校官制(明治45年勅令第40号)
- 朝鮮公立実業学校官制(明治44年勅令第255号)
- 朝鮮公立実業専修学校官制(明治45年勅令第41号)
- 朝鮮公立小学校官制(明治45年勅令第39号)
- 朝鮮公立普通学校官制(明治44年勅令第256号)
- 朝鮮国ニ渡航禁止ノ件(明治29年勅令第204号)
- 朝鮮蚕業令(大正8年制令第10号)
- 朝鮮思想犯保護観察令(昭和11年制令第16号)
- 朝鮮思想犯予防拘禁令(昭和16年制令第8号)
- 朝鮮住宅営団令(昭和16年制令第23号)
- 朝鮮昭和五年国勢調査記念章令(昭和7年勅令第145号)
- 朝鮮神宮職員令(大正14年勅令第276号)
- 朝鮮人タル官吏ノ特別任用ニ関スル件(明治43年勅令第396号)
- 朝鮮人タル朝鮮総督府道長官参与官及郡守ノ任用及官等ニ関スル件(明治43年勅令第383号)
- 朝鮮人タル文官ノ分限及給与ニ関スル件(明治43年勅令第403号)
- 朝鮮人、中華民国人、本島人及本籍ヲ北緯三十度以南(口之島ヲ含ム)ノ鹿児島県又ハ沖縄県ニ有スル者登録令(昭和21年厚生、内務、司法省令第1号)
- 朝鮮人ノ氏ノ設定ニ伴フ届出及戸籍ノ記載手続ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第221号)
- 朝鮮人ノ氏名ニ関スル件(昭和14年制令第20号)
- 朝鮮人ノ氏名変更ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第222号)
- 朝鮮水難救護令(大正3年制令第12号)
- 朝鮮青年特別錬成令(昭和17年制令第33号)
- 朝鮮船員令(大正3年制令第9号)
- 朝鮮船舶検査令(大正3年制令第8号)
- 朝鮮船舶職員令(大正3年制令第10号)
- 朝鮮船舶令(大正3年制令第7号)
- 朝鮮総督及台湾総督ノ監督等ニ関スル件(昭和17年勅令第729号)
- 朝鮮総督ノ発スル制令ノ公布式(明治43年統監府令第50号)
- 朝鮮総督府及所属官署職員特別任用令(明治43年勅令第394号)
- 朝鮮総督府官制(明治43年勅令第354号)
- 朝鮮総督府警務総長等ノ発スル命令ノ罰則ニ関スル件(明治43年勅令第376号)
- 朝鮮総督府済生院官制(明治45年勅令第43号)
- 朝鮮総督府裁判所及検事局事務章程(明治45年朝鮮総督府令第28号)
- 朝鮮総督府裁判所書記長及裁判所書記特別任用令(明治43年勅令第399号)
- 朝鮮総督府諸学校官制(大正11年勅令第151号)
- 朝鮮総督府女子高等普通学校官制(大正3年勅令第96号)
- 朝鮮総督府税関貨物取扱人ニ関スル件(明治44年制令第2号)
- 朝鮮総督府税関監吏ノ特別任用ニ関スル件(明治45年朝鮮総督府令第16号)
- 朝鮮総督府設置ニ関スル件(明治43年勅令第319号)
- 朝鮮総督府専門学校官制(大正5年勅令第80号)
- 朝鮮総督府中枢院官制(明治43年勅令第355号)
- 朝鮮総督府典獄及看守長特別任用令(明治43年勅令第400号)
- 朝鮮総督府道知事ノ発スル命令ノ罰則ニ関スル件(大正8年勅令第392号)
- 朝鮮総督府特別会計ニ関スル件(明治43年勅令第406号)
- 朝鮮総督府判事及検事ノ任用ニ関スル件(明治43年制令第6号)
- 朝鮮総督府判事及朝鮮総督府検事官等給与令(明治45年勅令第46号)
- 朝鮮総督府宝物古蹟名勝天然記念物保存会官制(昭和8年勅令第224号)
- 朝鮮総督府令公文式(明治43年朝鮮総督府令第1号)
- 朝鮮総督臨時代理ニ関スル件(昭和2年勅令第82号)
- 朝鮮笞刑令(明治45年制令第13号)
- 朝鮮笞刑令施行規則(明治45年朝鮮総督府令第32号)
- 朝鮮ニ於ケル官国幣社以外ノ神社ノ神饌幣帛料供進ニ関スル件(昭和11年勅令第253号)
- 朝鮮ニ於ケル裁判手続簡素化ノ為ノ国防保安法及治安維持法ノ戦時特例ニ関スル法律(昭和19年法律第20号)
- 朝鮮ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金及企業ノ整備ニ要スル経費ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件(昭和18年法律第93号)
- 朝鮮ニ於ケル法令ノ効力ニ関スル件(明治43年制令第1号)
- 朝鮮ニ於ケル李王職ノ事務及朝鮮ニ在勤スル李王職職員ニ関スル件(明治43年皇室令第39号)
- 朝鮮ニ於テ警察上特ニ功労アリト認ムル者ニ対シ賞与ヲ為ス件(明治44年勅令第23号)
- 朝鮮ニ在住スル貴族ニ関スル件(明治43年皇室令第15号)
- 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治44年法律第30号)
- 朝鮮不穏文書臨時取締令(昭和11年制令第13号)
- 朝鮮不動産証明令(明治45年制令第15号)
- 朝鮮不動産登記令(明治45年制令第9号)
- 朝鮮防空委員会令(昭和12年勅令第662号)
- 朝鮮保税倉庫令(明治45年制令第19号)
- 朝鮮水先令(大正4年制令第5号)
- 朝鮮民事訴訟印紙令(明治45年制令第8号)
- 朝鮮民事令(明治45年制令第7号)
- 朝鮮陸接国境関税令(大正2年制令第2号)
- 町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件(明治22年勅令第1号)、町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件(大正10年勅令第190号)、町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件(昭和18年勅令第446号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和27年法律第143号)、町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和27年法律第333号)、町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和28年法律第76号)、町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和28年法律第289号)
- 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令(昭和22年勅令第4号)
- 徴兵適齢臨時特例(昭和18年勅令第939号)
- 賃金委員会官制(昭和14年勅令第129号)
- 賃金統制令(昭和14年勅令第128号)
- 賃金臨時措置令(昭和14年勅令第705号)
- 【つ】
- 通貨及証券模造取締法(明治28年法律第28号)
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)
- 通俗教育調査委員会官制(明治44年勅令第165号)
- 【て】
- 帝国学士院規程(明治39年勅令第149号)
- 帝国芸術院官制(昭和12年勅令第279号)
- 帝国憲法→大日本帝国憲法
- 帝国憲法発布記念章制定ノ件(明治22年勅令第103号)
- 帝国在郷軍人会令(昭和11年勅令第365号)
- 帝国大学及其ノ学部ニ関スル件(大正8年勅令第13号)
- 帝国大学及文部省直轄諸学校ニ於テ雇外国人ヲ教官学任用方(明治26年勅令第96号)
- 帝国大学改称ノ件(明治30年勅令第208号)
- 帝国大学各分科大学講座ニ属スル職務分担ノ件(明治26年勅令第94号)
- 帝国大学各分科大学ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ヲ定ムルノ件(明治26年勅令第93号)
- 帝国大学官制(明治26年勅令第83号)、帝国大学官制(昭和21年勅令第205号)
- 帝国大学教官俸給令(明治26年勅令第84号)
- 帝国大学教授助教授ノ人員ニ関スル件(明治24年勅令第140号)
- 帝国大学高等官官等俸給令(明治30年勅令第212号)
- 帝国大学舎監特別任用令(明治30年勅令第214号)
- 帝国大学職員官等(明治19年勅令第9号)
- 帝国大学職員定員ノ件(明治24年勅令第136号)
- 帝国大学特別会計法(明治40年法律第19号)
- 帝国大学令(明治19年勅令第3号)、帝国大学令(大正8年勅令第12号)【改正帝国大学令】→国立総合大学令
- 帝国鉄道庁官制(明治40年勅令第26号)
- 帝国ト関東州トノ間ニ通航スル船舶ノ件(明治39年勅令第236号)
- 帝国美術院規程(大正8年勅令第417号)
- 帝室会計審査局官制(明治40年皇室令第8号)
- 帝室博物館官制(明治40年皇室令第11号)
- 帝室博物館顧問ヲ置クノ件(昭和13年宮内省令第8号)
- 帝室博物館特別資金令(昭和12年皇室令第2号)
- 帝室林野管理局官制(明治40年皇室令第9号)
- 帝都復興記念章令(昭和5年勅令第148号)
- 鉄道営業法(明治33年法律第65号)
- 鉄道公安職員の職務に関する法律(昭和25年法律第241号)
- 鉄道、私設鉄道及軌道ノ営業ニ関スル件(明治45年制令第24号)
- テロ対策特別措置法→平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
- 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(昭和28年法律第171号)
- 伝染病患者鉄道乗車規程(明治33年逓信省令第38号)
- 天皇皇后結婚満二十五年ノ祝儀当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正14年勅令第169号)
- 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律(平成2年法律第29号)
- 天皇陛下御即位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律(昭和61年法律第38号)
- 典範→皇室典範【旧】・皇室典範【新】
- 【と】
- 統監府及所属官署ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(明治39年勅令第184号)
- 統監府及理事庁官制(明治38年勅令第267号)
- 統監府外務総長ノ任用ニ関スル件(明治40年勅令第18号)
- 統監府監獄官制(明治42年勅令第243号)
- 統監府監獄事務取扱ニ関スル件(明治42年勅令第239号)
- 統監府警視警部官等給与令(明治42年勅令第249号)
- 統監府警視警部ノ任用及分限ニ関スル件(明治42年勅令第258号)
- 統監府警務総長及警務部長ノ発スル命令ニ関スル件(明治43年勅令第297号)
- 統監府財政監査庁官制(明治40年勅令第19号)
- 統監府裁判所及統監府監獄ノ職員タル韓国人ノ任用分限及給与ニ関スル件(明治42年勅令第259号)
- 統監府裁判所司法事務取扱令(明治42年勅令第237号)
- 統監府裁判所書記長及統監府裁判所書記特別任用令(明治42年勅令第257号)
- 統監府裁判所書記長、統監府裁判所通訳官、統監府裁判所書記、統監府裁判所通訳生及統監府監獄職員官等給与令(明治42年勅令第248号)
- 統監府裁判所判事検事ニ高等官官等俸給令第七条ノ規定ヲ適用セサルノ件(明治42年勅令第252号)
- 統監府裁判所令(明治42年勅令第236号)
- 統監府司法警察官官制(明治42年勅令第244号)
- 統監府司法庁官制(明治42年勅令第242号)
- 統監府司法庁職員官等給与令(明治42年勅令第246号)
- 統監府司法庁職員特別任用令(明治42年勅令第254号)
- 統監府司法庁、統監府裁判所及統監府監獄ノ職員手当ニ関スル件(明治42年勅令第250号)
- 統監府中学校官制(明治43年勅令第99号)
- 統監府典獄及統監府看守長特別任用令(明治42年勅令第256号)
- 統監府判事及検事ノ任用ニ関スル件(明治42年勅令第255号)
- 統監府判事及統監府検事官等給与令(明治42年勅令第247号)
- 東京衛戍総督部条例(明治37年勅令第128号)
- 東京警備司令部令(大正12年勅令第480号)
- 東京商科大学官制(大正9年勅令第71号)
- 東京帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(大正8年勅令第14号)
- 東京帝国大学官制(明治30年勅令第210号)
- 東京天文台官制(大正10年勅令第450号)
- 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(明治38年勅令第205号)、東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件ノ施行ニ関スル件(明治38年勅令第207号)
- 登極令(明治42年皇室令第1号)
- 東宮職官制(明治40年皇室令第6号)
- 東宮傅育職員官制(昭和11年皇室令第3号)
- 東宮武官官制(明治22年勅令第138号)、東宮武官官制(明治24年勅令第61号)、東宮武官官制(明治30年勅令第371号)
- 島嶼所属名称ノ件(明治24年勅令第190号)
- 統制協議会規程(昭和12年勅令第532号)
- 島庁ヲ置ク島地指定ノ件(明治42年勅令第54号)
- 逃亡犯罪人引渡条例(明治20年勅令第42号)
- 東北帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(大正8年勅令第16号)
- 東北帝国大学官制(明治43年勅令第447号)
- 東北帝国大学ニ関スル件(明治40年勅令第236号)
- 東北帝国大学農科大学官制(明治40年勅令第237号)
- 東北帝国大学農科大学ノ講座ニ関スル件(明治40年勅令第240号)
- 東北帝国大学理科大学ノ講座ニ関スル件(明治44年勅令第47号)
- 東洋拓殖株式会社ノ監督ニ関スル件(昭和17年勅令第730号)
- 東洋拓殖株式会社法(明治41年法律第63号)、東洋拓殖株式会社法(隆熙2年韓国法律第22号)
- 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)
- 道路法(大正8年法律第58号)
- 同和対策審議会設置法(昭和35年法律第147号)
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律(昭和63年法律第31号)
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令(昭和63年政令第144号)
- 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年法律第148号)
- 特別会計ニ於ケル北支事件特別税収入ニ相当スル金額ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律(昭和12年法律第51号)
- 特別調達庁設置法(昭和24年法律第129号)
- 特別都市計画法(昭和21年法律第19号)
- 都市計画法(大正8年法律第36号)
- 都市計画法及同法施行令戦時特例(昭和18年勅令第941号)
- 図書館令(明治32年勅令第429号)、図書館令(昭和8年勅令第175号)
- 土地基本法(平成元年法律第84号)
- 土地工作物使用令(昭和20年勅令第636号)
- 土地台帳法(昭和22年法律第30号)
- 土地調査令(大正元年制令第2号)
- 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律(昭和24年法律第75号)
- 内閣官制(明治22年勅令第135号)
- 内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)
- 内閣顧問臨時設置制(昭和18年勅令第134号)
- 内閣情報部官制(昭和12年勅令第519号)
- 内閣法(昭和22年法律第5号)
- 内国官憲ノ管掌ニ属スル事項ニ付統監ノ職権ニ関スル法律(明治39年法律第57号)
- 内大臣府官制(明治40年皇室令第4号)
- 長崎県対馬国、島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(大正7年勅令第335号)
- 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成4年法律第52号)
- 名古屋帝国大学官制(昭和14年勅令第112号)
- 名古屋帝国大学講座令(昭和14年勅令第114号)
- 夏時刻法(昭和23年法律第29号)【サマータイム法】
- 成田新法→新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法
- 南方資源科学研究所官制(昭和18年勅令第125号)
- 南方人文研究所官制(昭和18年勅令第124号)
- 南方連絡事務局設置法(昭和27年法律第218号)
- 南洋海軍区ニ関スル件(大正11年勅令第134号)
- 南洋群島裁判令(大正11年勅令第133号)
- 南洋群島土地調査令(昭和8年勅令第263号)
- 南洋群島ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ関スル件(大正11年勅令第130号)
- 南洋群島ニ於ケル行政執行ニ関スル件(昭和8年勅令第51号)
- 南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭和13年勅令第317号)
- 南洋群島ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件(昭和8年勅令第10号)
- 南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第58号)
- 南洋群島犯罪即決例(大正12年勅令第28号)
- 南洋庁及所属官署ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(大正12年勅令第29号)
- 南洋庁官制(大正11年勅令第107号)
- 南洋庁公学校官制(大正11年勅令第114号)
- 南洋庁小学校官制(大正11年勅令第113号)
- 南洋庁特別会計法(大正11年法律第25号)
- 【に】
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)【日米秘密保護法】
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和29年政令第149号)
- 日満司法事務共助法(昭和13年法律第26号)
- 日満議定書(昭和7年条約第9号)
- 日韓議定書(明治37年2月23日)
- 日韓協約(明治37年8月22日)【第一次日韓協約】、日韓協約(明治38年11月17日)【第二次日韓協約(乙巳五条約)】、日韓協約(明治40年7月24日)【第三次日韓協約(丁未七条約)】
- 日ソ中立条約→大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約
- 日本医療団令(昭和17年勅令第427号)
- 日本国憲法(昭和21年11月3日公布・昭和22年5月3日施行)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年政令第14号)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)
- 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第76号)
- 日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第75号)
- 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号)
- 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(昭和47年9月29日)【日中共同声明】
- 日本国「タイ」国間同盟条約(昭和16年条約第20号)【日泰攻守同盟条約】
- 日本国中華民国間同盟条約(昭和18年条約第13号)【日華同盟条約】
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(昭和27年条約第6号)【旧・日米安保条約】
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和35年条約第6号)【新・日米安保条約】
- 日本国と中華民国との平和条約(昭和27年条約第10号)【日華平和条約】
- 日本国、「ドイツ」国及「イタリア」国間協定(昭和16年条約第19号)【日独伊単独不講和協定】
- 日本国独逸国間ニ締結セラレタル共産「インターナショナル」ニ対スル協定ヘノ伊太利国ノ参加ニ関スル議定書(昭和12年条約第16号)
- 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年条約第20号)【日ソ共同宣言】
- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和40年条約第25号)【日韓基本条約】
- 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(昭和53年条約第19号)【日中平和友好条約】
- 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)【対日講和条約】
- 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)
- 日本国「ビルマ」国間同盟条約(昭和18年条約第9号)【日緬同盟条約】
- 日本国「フィリピン」国間同盟条約(昭和18年条約第12号)【日比同盟条約】
- 日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議(平成14年4月11日衆議院決議)
- 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)
- 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和43年法律第12号)
- 入営者職業保障法(昭和6年法律第57号)
- 認知の訴の特例に関する法律(昭和24年法律第206号)
- 【ね】
- 年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)
- 年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年法律第96号)
- 売春防止法(昭和31年法律第118号)
- 賠償庁臨時設置法(昭和23年法律第3号)
- 陪審法(大正12年法律第50号)
- 陪審法ノ停止ニ関スル法律(昭和18年法律第88号)
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成8年法律第74号)
- 廃朝中歌舞音曲停止ノ件(大正2年勅令第256号)
- 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)【破防法】
- 博士会規則(明治31年勅令第345号)
- 罰金及笞刑処分例(明治37年律令第1号)
- 罰金等臨時措置法(昭和23年法律第251号)
- パリ不戦条約→戦争ノ抛棄ニ関スル条約
- 犯罪即決例(明治37年律令第4号)
- 犯罪即決例(明治43年制令第10号)
- 判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)
- ハンセン病問題に関する決議(平成13年6月7日衆議院決議)
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)
- 判任官俸給令(明治43年勅令第135号)
- 【ひ】
- 非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議(昭和46年11月24日衆議院決議)
- 引揚同胞対策審議会設置法(昭和23年法律第212号)
- 美術審査委員会官制(明治40年勅令第220号)
- 非常徴発令(大正12年勅令第396号)
- 匪徒刑罰令(明治31年律令第24号)
- 被爆者援護法→原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
- 百貨店法(昭和12年法律第76号)
- 標準時ニ関スル件(明治28年勅令第167号)
- 広島平和記念都市建設法(昭和24年法律第219号)
- 【ふ】
- 風俗上取締ヲ要スル稼業ヲ為ス者及行政執行法第三条ノ患者ノ治療設備ニ関スル件(明治43年勅令第310号)
- 不穏文書臨時取締法(昭和11年法律第45号)
- 不穏文書臨時取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件(昭和11年勅令第259号)
- 府県社以下神社神饌幣帛料供進ニ関スル件(明治39年勅令第96号)
- 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(昭和22年勅令第9号)
- 婦人相談所等に関する政令(昭和32年政令第56号)
- 婦人ノ勲労アル者ニ瑞宝章ヲ賜フノ件(大正8年勅令第232号)
- 不戦決議→歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議
- 物価委員会令(昭和13年勅令第276号)
- 物価統制令(昭和21年勅令第118号)
- 復権令(昭和2年勅令第13号)、復権令(昭和3年勅令第271号)、復権令(昭和9年勅令第20号)、復権令(昭和13年勅令第77号)、復権令(昭和15年勅令第46号)、復権令(昭和17年勅令第94号)、復権令(昭和20年勅令第581号)、復権令(昭和21年勅令第513号)、復権令(昭和27年政令第119号)、復権令(平成元年政令第28号)
- 不良住宅地区改良法(昭和2年法律第14号)
- 俘虜収容所条例(明治38年勅令第28号)
- 俘虜収容所令(昭和16年勅令第1182号)
- 俘虜情報局官制(昭和16年勅令第1246号)
- 俘虜処罰ニ関スル法律(明治38年法律第38号)
- 俘虜処罰法(昭和18年法律第41号)
- 俘虜ノ処罰ニ関スル件(明治37年勅令第225号)
- 俘虜派遣規則(昭和17年陸軍省令第58号)
- 文化勲章令(昭和12年勅令第9号)
- 文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)
- 文官任用令(大正2年勅令第261号)
- 文芸委員会官制(明治44年勅令第164号)
- 【へ】
- 兵役法(昭和2年法律第47号)
- 米穀搗精等制限令(昭和14年勅令第789号)
- 米穀統制法(昭和8年法律第24号)
- 米国における同時多発テロ事件に関する決議(平成13年9月27日衆議院決議)、米国における同時多発テロ事件に関する決議(平成13年9月27日参議院決議)
- 米穀ノ応急措置ニ関スル法律(昭和12年法律第90号)
- 米穀配給調整委員会官制(昭和12年勅令第461号)
- 米穀法(大正10年法律第36号)
- 平壌高等普通学校官制(明治44年勅令第253号)
- 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第113号)【テロ対策特別措置法】
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成9年法律第118号)
- 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法(平成10年法律第76号)
- 平和条約→日本国との平和条約
- 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年法律第103号)
- 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律(昭和27年法律第105号)
- 【ほ】
- 保安条例(明治20年勅令第67号)
- 貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律(昭和12年法律第73号)
- 貿易審議会官制(昭和12年勅令第531号)
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭和9年法律第45号)
- 貿易統制令(昭和16年勅令第581号)
- 法規整備委員会官制(昭和12年勅令第616号)
- 防禦海面令(明治37年勅令第11号)
- 防空委員会令(昭和12年勅令第598号)
- 防空法施行令(昭和12年勅令第549号)
- 防空法(昭和12年法律第47号)
- 防空法樺太施行令(昭和12年勅令第645号)
- 防空法台湾施行令(昭和12年勅令第643号)
- 防空法朝鮮施行令(昭和12年勅令第661号)
- 褒章条例(明治14年太政官布告第63号)
- 褒章条例第八条及第九条臨時特例(昭和20年勅令第410号)
- 褒章条例取扱手続(明治27年閣令第1号)
- 褒章条例ニ関スル内規(大正9年1月23日裁定)
- 褒賞制度拡充に関する決議(昭和30年1月21日衆議院決議)
- 法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)
- 法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)
- 防備隊令(大正8年軍令海第4号)
- 法務大臣権限法→国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
- 方面委員令(昭和11年勅令第398号)
- 暴利行為等取締規則(昭和14年商工、農林省令第1号)
- 法律命令ノ台湾ニ於ケル施行期限ニ関スル件(明治29年勅令第292号)
- 法例(明治31年法律第10号)
- 北支事件特別税法(昭和12年法律第66号)
- 北支事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和12年法律第49号)
- 保甲条例(明治31年律令第21号)
- 母体保護法(昭和23年法律第156号)
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)
- 北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)
- 北海道国有未開地処分法(明治41年法律第57号)
- 北海道帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(大正8年勅令第18号)
- 北海道帝国大学官制(大正7年勅令第44号)
- 北海道帝国大学ニ関スル件(大正7年勅令第43号)
- 北海道帝国大学農科大学講座種類及其ノ数(大正7年勅令第61号)
- ポツダム宣言(昭和20年7月26日)【米英華三国宣言】
- 「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年勅令第542号)
- 「ポツダム」宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件施行ニ関スル件(昭和20年勅令第543号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年法律第81号)
- 本初子午線経度計算方及標準時ノ件(明治19年勅令第51号)
- 本島人ノ戸籍ニ関スル事務ヲ郡守、警察署長、警察分署長又ハ支庁長ヲシテ取扱ハシムルノ件(昭和7年勅令第361号)
- 「マライ」及「シャン」地方ニ於ケル「タイ」国領土ニ関スル日本国「タイ」国間条約(昭和18年条約第10号)
- 満洲国駐箚特命全権大使ノ神社及教育ノ行政事務ノ管理ニ関スル件(昭和12年勅令第680号)
- 満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ委譲ニ関スル日本国満洲国間条約(昭和12年条約第15号)
- 満洲国ノ武官タル帝国臣民ノ陸軍武官補充ニ関スル件(昭和14年勅令第788号)
- 満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律(昭和9年法律第7号)
- 【み】
- 未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)
- 未成年者飲酒禁止法(大正11年法律第20号)
- 未成年者喫煙禁止法(明治33年法律第33号)
- 南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約(大正4年条約第3号)
- 南満洲鉄道株式会社ノ職員ト為リタル官吏ニ関スル件(明治39年勅令第209号)
- 南満洲鉄道株式会社ノ設置スル南満医学堂ニ関スル件(明治44年勅令第230号)
- 民政署令公布式(大正8年関東庁令第5号)
- 民族研究所官制(昭和18年勅令第20号)
- 民法第四編(民法旧規定、明治31年法律第9号)【親族法】
- 【む】
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)【団体規制法】
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則(平成11年法務省令第46号)
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令(平成11年政令第403号)
- 【め】
- 明治憲法→大日本帝国憲法
- 命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件(明治23年法律第84号)
- 面制(大正6年制令第1号)
- 【も】
- 盲学校及聾唖学校令(大正12年勅令第375号)
- 文部省直轄諸学校長舎監特別任用令(明治30年勅令第113号)
- 癩患者ノ救護ニ要スル費用ノ支弁、追徴及負担ニ関スル件(明治40年勅令第262号)
- 癩予防ニ関スル法律(明治40年法律第11号)、癩予防法(明治40年法律第11号)、らい予防法(昭和28年法律第214号)
- らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法(明治45年法律第21号)
- 【り】
- 李王職官制(明治43年皇室令第34号)
- 李王職経費ノ支弁及李王歳費ノ収支監督ニ関スル件(明治43年皇室令第40号)
- 陸軍監獄令(明治41年勅令第234号)
- 陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法施行前ヨリ施行セラルル勅令中理事、主理等ノ名称ニ関スル件(大正11年勅令第86号)
- 陸軍刑法(明治41年法律第46号)
- 陸軍ノ第一補充兵ヲ海軍ノ第一補充兵ト為スノ件(昭和18年勅令第421号)
- 陸軍武官ニシテ関東長官ノ官職ニ在ル者ノ分限ニ関スル件(大正8年勅令第98号)
- 立太子礼当日官国幣社以下神社ニ於テ行フヘキ祭祀ニ関スル件(大正5年勅令第231号)
- 立儲令(明治42年皇室令第3号)
- 律令ノ規定ニ依リ本島ニ適用セラルル法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル律令(明治32年律令第21号)
- 領海及び接続水域に関する法律(昭和52年法律第30号)
- 領事官ノ職務ニ関スル法律(明治32年法律第70号)
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)【JR会社法】
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令(昭和62年政令第50号)
- 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律(昭和62年法律第104号)
- 旅順工科大学官制(大正11年勅令第160号)
- 臨時馬ノ移動制限ニ関スル法律(昭和12年法律第89号)
- 臨時大蔵省ニ顧問ヲ置クノ件(昭和12年勅令第731号)
- 臨時家族手当給与令(昭和17年勅令第221号)
- 臨時教員養成所官制(明治35年勅令第100号)
- 臨時軍事費特別会計法(昭和12年法律第85号)
- 臨時厚生省ニ臨時防疫局ヲ設置スルノ件(昭和20年勅令第611号)
- 臨時資金調整委員会官制(昭和12年勅令第498号)
- 臨時資金調整法(昭和12年法律第86号)
- 臨時船舶管理法(昭和12年法律第93号)
- 臨時内閣参議官制(昭和12年勅令第593号)
- 臨時農地価格統制令(昭和16年勅令第109号)
- 臨時農地等管理令(昭和16年勅令第114号)
- 臨時物資需給調整法(昭和21年法律第32号)
- 臨時物資調整局官制(昭和13年勅令第324号)
- 【れ】
- 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議(平成7年6月9日衆議院決議)【不戦決議】
- 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令(昭和21年勅令第311号)
- 連絡調整事務局臨時設置法(昭和23年法律第4号)
- 【ろ】
- 労働者災害扶助法(昭和6年法律第54号)
- 労働争議調停法(大正15年法律第58号)
- 労務調整令(昭和16年勅令第1063号)
- 労務統制委員会官制(昭和16年勅令第873号)
- 六大都市行政監督特例(大正15年勅令第212号)
- 該当法令なし
- JR会社法→旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
- PKO協力法→国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- PL法→製造物責任法
施行期日に関して特に規定で定めない限り、皇室令、勅令、閣令及び省令は公式令(明治40年勅令第6号)11条により、法律は法例(明治31年法律第10号)1条により、公布の日から起算して満20日を経過した日から施行される。また、軍令についても特に定めのない限り、軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)4条により、公布の日から即日施行される。