中野文庫 価格等統制令

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価格等統制令(昭和14年勅令第703号)

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ南洋群島ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基キ価格、運送賃、保管料、損害保険料、賃貸料又ハ加工賃(以下価格等ト称ス)ニ関シ必要ナル命令ヲ為スハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 価格等ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合及本令施行ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
 二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 三 運送賃又ハ加工賃ニ付運送人又ハ加工者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 四 保管料、損害保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
2 前項ノ指定期日ニ於ケル額ハ価格等ノ受領者ニ付テノ額ニ依リ受領者別ニ定マルモノトシ指定期日ニ為シタル契約アル場合ハ其ノ契約額(同ジ事情ノ下ニ於テ数種ノ契約額アリタルトキハ其ノ最高額)、偶々指定期日ニ為シタル契約ナカリシ場合ハ契約ヲ為シタルベキ額トス
3 価格等ニ付前項ノ規定ニ依ル額ナキ場合ニ於テハ閣令ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ニ於ケル額トス

第三条 商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ閣令ノ定ムル所ニ依リ前条第二項又ハ第三項ノ額ニ代ルベキ額ヲ定メ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ及其ノ構成員(構成員ガ組合其ノ他之ニ準ズルモノナル場合ハ其ノ構成員ヲモ含ム、第二項ノ場合亦同ジ)ニ付テハ其ノ額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做ス
2 行政官庁必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノノ地区内ニ於テ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニシテ其ノ構成員ニ非ザルモノニ付テモ前項ノ規定ニ依ル額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做スコトヲ得
3 前項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合ニ於テ第一項ノ規定ニ依ル額ノ変更アリタルトキハ前項ノ額ハ当該変更額ニ変更セラレタルモノトス
4 第一項ノ規定ニ依ル認可又ハ第二項ノ規定ニ依ル処分ハ此等ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際前条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第四条 行政官庁ハ指定期日ニ於ケル額(前条第一項若ハ第二項又ハ第二十条ノ規定ニ依リ看做サルルモノヲ除ク)ガ著シク不当ト認メラルルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ引下グルコトヲ得但シ其ノ引下実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第五条 前三条ノ規定ハ有価証券ノ価格及賃貸料、土地及建物ノ価格其ノ他閣令ヲ以テ定ムル価格等ニ付テハ之ヲ適用セズ

第六条 価格等ハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ本令施行後ノ処分ハ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
2 前項ノ他ノ法令ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条 前条ニ規定スル場合ヲ除クノ外行政官庁閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等(有価証券ノ価格及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ノ額ヲ指定シタルトキハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ其ノ額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ指定ハ指定実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第八条 支払条件、引渡条件其ノ他ノ契約条件ノ変更(第六条ニ規定スル他ノ法令ニ依ルモノ及他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタルモノヲ除ク)ニシテ支払者ニ不利益ト為ルモノハ其ノ限度ニ於テ之ヲ価格等ノ額ノ引上ト看做ス

第九条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第二条、第六条又ハ第七条ノ規定ニ依ル禁止ヲ見ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第十条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条 行政官庁必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ生産、販売、運送、保管、賃貸、損害保険若ハ加工ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、販売所、倉庫、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十二条 本令ハ左ニ掲グル価格等ニハ之ヲ適用セズ
 一 取引所又ハ日本米穀株式会社若ハ朝鮮米穀市場株式会社ノ開設スル米穀市場ニ於ケル売買取引ノ価格
 二 関東州、満洲及支那以外ノ地ト本令施行地トノ間ニ於ケル輸出入取引ノ価格及両地域間ニ於ケル運送ノ運送賃
 三 其ノ他閣令ヲ以テ定ムルモノ

第十三条 本令ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十四条 本令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得

第十五条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル
 一 農林水産物ノ生産者及其ノ組織スル法人ノ販売スル場合ノ農林水産物ノ価格並ニ農林水産業専用物品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 二 酒造税法ノ酒類並ニ酒精及酒精含有飲料税法ノ酒精及酒精含有飲料ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及大蔵大臣
 三 医薬品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及厚生大臣
 四 運送賃並ニ運送ニ直接関聯スル保管料賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ陸上運送ニ在リテハ鉄道大臣、水上運送及航空運送ニ在リテハ逓信大臣
 五 田、畑、山林及原野ノ価格及賃貸料、家畜ノ賃貸料、農林水産物ノ保管ヲ目的トスル倉庫(倉庫営業者及商工業者ノ組織スル法人ノ営ム倉庫ヲ除ク)ノ保管料並ニ閣令ヲ以テ定ムル農林水産物及農林水産業専用物品ノ加工賃ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 六 船舶ノ価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ逓信大臣但シ総噸数二十噸未満ノ漁船ノ売買価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣及逓信大臣
 七 兵器、弾薬、艦船等ニシテ軍機保護上必要アルモノニ関スル第二条ニ規定スル事項ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣
 八 前各号ノ場合ヲ除クノ外商工大臣
 九 第六条ニ規定スル法令ニ於テ規定スル価格等ニ関スル事項ニ付テハ前各号ニ拘ラズ当該法令ニ於ケル主務大臣

第十六条 前条第七号ニ掲グル場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

  附 則 (抄)

第十七条 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十八条 第二条乃至第四条ノ規定ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十九条乃至第二十一条 (略)


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