中野文庫 防空法施行令

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防空法施行令(昭和12年勅令第549号)

第一条 地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)ハ道府県ノ全区域又ハ数市町村ノ区域ニ亙リ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ
2 前項ノ防空計画ハ道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ内務大臣ノ認可ヲ受クベシ
3 防空法第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタル市町村長ハ市町村ノ区域内ニ於テ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ
4 前項ノ防空計画ハ市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第二条 防空法第三条第一項ノ事業又ハ施設ハ工場、鉱山、鉄道、軌道、無線電信、無線電話又ハ電気、瓦斯、海運若ハ航空ニ関スル事業若ハ施設トス

第三条 防空法第五条ノ規定ニ依リ整備ヲ為サシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス
 一 電気工作物、工場、鉱山、鉄道、軌道、診療所ノ類ニ付テハ灯火管制ニ関シ必要ナルモノ
 二 水道、下水道、瓦斯工作物、石油タンク、工場、鉱山ノ類ニ付テハ消防ニ関シ必要ナルモノ
 三 劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ
2 防空法第五条ノ規定ニ依リ供用セシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス
 一 高層建築物ノ類ニ付テハ監視ニ関シ必要ナルモノ
 二 号報器ヲ有スル施設ニ付テハ警報ニ関シ必要ナルモノ
 三 学校、集会場、劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物、避難上有効ナル空地ヲ有スル工場其ノ他ノ建築物、運動場ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ

第四条 防空法第六条第一項ノ特殊技能ヲ有スル者ハ左ノ各号ニ掲グル者トス
 一 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師及看護婦
 二 防空ニ関スル技能ニ付特殊ノ教育訓練ヲ受ケタル者ニシテ内務大臣ノ認可ヲ受ケ地方長官ノ定ムルモノ
2 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ従業者ニシテ其ノ防空計画ニ基キ防空ノ実施ニ従事スベキモノ其ノ他正当ノ事由アル者ハ同法第六条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得ズ

第五条 防空ノ実施ノ開始及終止ハ内務大臣ヲ命ズ
2 前項ノ命令ハ関係アル地方長官及防空法第三条第一項ノ防空計画ノ設定者ニ対シテハ内務大臣、関係アル市町村長ニ対シテハ内務大臣ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ発ス
3 内務大臣第一項ノ命令ヲ為スニ付テハ其ノ時期及区域ニ関シテハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ通知ニ依ルベシ

第六条 前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ開始命令アリタルトキハ防空計画ノ設定者ハ監視及之ニ伴フ通信ニ関シテハ直ニ之ヲ実施シ防空上必要ナル其ノ他ノ事項ニ関シテハ其ノ準備ヲ為シ適宜之ヲ実施スベシ
2 監視及之ニ伴フ通信ハ前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ終止命令アル迄之ヲ継続スベシ

第七条 防空ヲ実施スル場合ニ於テ航空機ノ来襲ニ関シテハ左ノ各号ノ区分ニ依リ防空警報ヲ発ス
 一 警戒警報 航空機ノ来襲ノ虞アル場合
 二 警戒警報解除 航空機ノ来襲ノ虞ナキニ至リタル場合
 三 空襲警報 航空機ノ来襲ノ危険アル場合
 四 空襲警報解除 航空機ノ来襲ノ危険ナキニ至リタル場合
2 当該区域ノ防衛ヲ担任スル防衛司令官、師団長、要塞司令官、鎮守府司令長官若ハ要港部司令官(以下陸海軍司令官ト称ス)又ハ其ノ指定スル者ノ発スル防空警報ヲ以テ前項ノ防空警報トス

第八条 防空法第十一条第一項ノ関係者ハ第二条ニ掲グル事業若ハ施設又ハ第三条ニ掲グル特殊施設ノ管理者又ハ所有者トシ関係アル場所ハ此等ノ者ノ管理又ハ所有スル土地及建物其ノ他ノ工作物トス
2 防空法第十一条第三項ノ証票ハ別記様式ニ依ル

第九条 防空法第十二条ノ規定ニ依ル療養又ハ葬祭ニ要スル費用ハ防空ノ実施ニ従事セシメタル者ニ於テ之ヲ給スベシ
2 前項ノ費用ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ在リテハ内務大臣、市町村長ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ムベシ

第十条 防空法第十三条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ通常生ズベキ損失ニ限ル

第十一条 防空法第十四条ノ規定ニ依ル実費弁償ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ同法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者内務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ム

第十二条 防空法第十七条ノ規定ニ依ル国庫補助ハ支出精算額ニ対シ之ヲ為ス但シ寄附金其ノ他ノ収入アルトキハ之ヲ控除シタル額ニ対シ補助ス
2 前項ノ規定ニ依リ交付シタル国庫補助金ハ左ニ掲グル場合ニ於テハ其ノ全部又ハ一部ヲ返還セシムルコトヲ得
 一 設備又ハ資材ヲ廃棄又ハ変更シ当初ノ目的ヲ達シ得ザルニ至リタルトキ
 二 補助金交付ノ条件ニ違反シタルトキ

第十三条 防空法第三条及第十条ノ主務大臣ハ内務大臣、同法第十一条ノ主務大臣ハ内務大臣、陸軍大臣又ハ海軍大臣トス

第十四条 陸海軍司令官ハ監視網構成ノ概要ニ付及陸海軍ノ行フ防衛ノ必要上使用ヲ禁止又ハ制限スルコトアルベキ土地建物ニ付防空計画ノ設定上必要ナル事項ヲ防空計画ノ設定者ニ通知スベシ
2 前項ノ通知アリタルトキハ之ニ準拠シテ防空計画ヲ設定スベシ

第十五条 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ陸海軍ノ行フ防衛ニ則応セシムル為必要アル事項ニ関シテハ内務大臣ハ陸軍大臣及海軍大臣ニ、地方長官ハ陸海軍司令官ニ協議スベシ

第十六条 左ニ掲グル事項ニ関シテハ内務大臣ハ関係各大臣ニ、地方長官ハ関係地方官庁ニ協議スベシ
 一 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ当該計画中国ニ於テ管理スル土地家屋物件ノ使用ニ関スル事項
 二 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル事項
 三 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル指定及同条第二項ノ規定ニ依ル認可
 四 設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル防空法第五条ノ規定ニ依ル命令
 五 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ対スル同法第十条第一項ノ規定ニ依ル命令

第十七条 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス
2 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本令中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

  附 則

本令ハ防空法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(別記様式) 略


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