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朝鮮総督府中枢院官制 |
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朝鮮総督府中枢院官制 |
第一条 朝鮮総督府中枢院ハ朝鮮総督ニ隷シ朝鮮総督ノ諮詢ニ応スル所トス
第二条 中枢院ニ左ノ職員ヲ置ク
議長 副議長 一人 親任待遇 顧問 十五人 勅任待遇 賛議 二十人 勅任待遇 副賛議 三十五人 奏任待遇 書記官長 勅任 書記官 二人 奏任 通訳官 三人 奏任 属 専任三人 判任 第三条 中枢院議長ハ朝鮮総督府政務総監ヲ以テ之ニ充ツ
2 議長ハ院務ヲ総管シ中枢院ヨリ発スル一切ノ公文ニ署名ス
3 中枢院副議長ハ議長ヲ輔佐シ議長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス第四条 顧問ハ院議ヲ審定ス
第五条 賛議及副賛議ハ院議ニ参与ス但シ決議ニ加ハルコトヲ得ス
第六条 副議長、顧問、賛議及副賛議ハ朝鮮総督ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第七条 副議長及顧問ニハ年額二千五百円以内、賛議ニハ千二百円以内、副賛議ニハ八百円以内ヲ朝鮮総督ノ定ムル所ニ依リ手当トシテ支給ス但シ官吏ニシテ副議長、顧問、賛議又ハ副賛議タル者ニハ手当ヲ支給セス
第八条 書記官長、書記官及通訳官ハ朝鮮総督府高等官ノ中ヨリ之ヲ兼ネシム
第九条 書記官長ハ議長ノ監督ヲ承ケ院務ヲ掌理ス
第十条 書記官ハ書記官長ノ命ヲ承ケ院務ヲ掌ル
第十一条 属ハ上官ノ指揮ヲ承ケ院務ニ従事ス
附 則
本令ハ明治四十三年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
- この勅令は、明治43年9月30日に公布され、同10月1日より施行された。上掲のものは、明治45年勅令第27号による改正前の制定時の条文である。
- この勅令は、明治45年勅令第27号、大正4年勅令第62号、大正10年勅令第168号、大正12年勅令第261号、大正13年勅令第412号、昭和17年勅令第764号および昭和18年勅令第892号による改正がなされた。
- 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)により、本令は昭和27年4月28日をもって失効した。
- 関連法令
