中野文庫 私立学校令

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私立学校令(明治32年勅令第359号)

第一条 私立学校ハ別段ノ規定アル場台ヲ除ク外地方長官ノ監督ニ属ス

第二条 私立学校ノ設立廃止及設立者ノ変更ハ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ

第二条ノ二 私人ニシテ中学校又ハ専門学校ヲ設立セムトスルトキハ其ノ学校ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生スル資産及設備又ハ之ニ要スル資金ヲ具ヘ民法ニ依リ財団法人ヲ設立スヘシ

第三条 私立学校ニ於テハ校長若ハ学校ヲ代表シ校務ヲ掌理スル者ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
2 本令中校長ニ関スル規定ハ之ヲ学校ヲ代表シ校務ヲ掌理スル者ニ適用ス

第四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ私立学校ノ校長又ハ教員ト為ルコトヲ得ス
 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
 二 削除
 三 破産者ニシテ復権ヲ得サル者
 四 懲戒ニ依リ免職ニ処セラレ二箇年ヲ経過セス又ハ懲戒ヲ免除セラレサル者
 五 教員免許状褫奪ノ処分ヲ受ケ又ハ第七条ノ規定ニ依リ解職ヲ命セラレ二箇年ヲ経過セサル者
 六 性行不良ト認ムヘキ者

第五条 私立学校ノ教員ハ相当学校ノ教員免許状ヲ有スル者ヲ除ク外其ノ学力及国語ニ通達スルコトヲ証明シ国民学校ニ準スヘキ各種学校ノ教員ニ在リテハ地方長官其ノ他ニ在リテハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ但シ専ラ外国語、専門学科又ハ特種ノ技術ヲ教授スル教員及専ラ外国人ヲ入学セシムル為ニ設立シタル学校ノ教員ハ国語ニ通達スルコトヲ証明スルコトヲ要セス
2 前項ノ認可ハ当該学校在職間有効ノモノトス

第六条 前条ノ証明ヲ不充分ト認メタルトキハ監督官庁ハ本人ノ志望ニ依リ試験ヲ施スコトアルヘシ

第七条 私立学校ノ校長又ハ教員ニシテ不適当ナリト語メタルトキハ監督官庁ハ之カ解職ヲ命シ又ハ其ノ与ヘタル認可ヲ取消スコトヲ得

第八条 私立学校ニ於テハ学齢児童(国民学校令第九条第一項ノ規定ニ依リ其ノ保護者ノ義務ヲ免除セラレ又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ就学ヲ猶予セラレタル者ヲ除ク)ヲ入学セシムルコトヲ得ス但シ其ノ課程ニ付同令第十一条ノ規定ニ依ル認定アリタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第九条 私立学校ノ設備授業及其ノ他ノ事項ニシテ教育上有害ナリト認メタルトキハ監督官庁ハ之カ変更ヲ命スルコトヲ得

第十条 左ノ場合ニ於テハ監督官庁ハ私立学校ノ閉鎖ヲ命スルコトヲ得
 一 法令ノ規定ニ違反シタルトキ
 二 安寧秩序ヲ紊乱シ又ハ風俗ヲ壊乱スルノ虞アルトキ
 三 六箇月以上規定ノ授業ヲ為ササルトキ
 四 法令ノ規定ニ依リ監督官庁ノ為セル命令ニ違反シタルトキ

第十一条 監督官庁ニ於テ学校ノ事業ヲ為スモノト認メタルトキハ其ノ旨ヲ関係者ニ通告シ本令ノ規定ニ依ラシムヘシ

第十一条ノ二 大学、専門学校、高等学校又ハ中学校ニ於テハ毎学年又ハ毎事業年度ノ開始前収支予算ヲ定メ、毎学年又ハ毎事業年度ノ終了後収支決算ヲ為シ監督官庁ニ届出ツヘシ
2 監督官庁ハ必要ト認ムルトキハ収支予算ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第十二条 第十条ニ依ル処分ニ対シテハ訴願法ニ依リ訴願スルコトヲ得

第十三条 第十一条ノ通告ヲ受ケ第二条ノ設立ノ手続ヲ為ササル者及学校ノ廃止又ハ設立者ノ変更ニ関シ第二条ノ規定ニ違反シタル者並第十条ニ依リ閉鎖ヲ命セラレタル後仍私立学校ヲ継続スル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第十四条 第三条又ハ第五条ノ認可ヲ得スシテ私立学校ノ校長又ハ教員タル者及第七条ノ規定ニ依リ解職ヲ命セラレ又ハ認可ヲ取消サレタル後仍私立学校ノ校長又ハ教員タル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
2 情ヲ知リテ之ヲ使用シタル者亦同シ

第十五条 第八条ニ違反シタル者ハ科料ニ処ス

第十六条 本令ノ規定ハ私立幼稚園ニ準用ス

第十七条 文部大臣ハ本令施行ノ為必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得

  附 則

第十八条 本令ハ明治三十二年八月四日ヨリ之ヲ施行ス

第十九条 既設ノ私立学校ニシテ未タ設立ノ認可ヲ受ケサルモノハ本令施行ノ日ヨリ三箇月以内ニ本令ノ規定ニ依リ認可ヲ受クヘシ

第二十条 本令施行ノ際現ニ私立学校ノ校長又ハ教員タル者ニシテ引続キ当該学校ノ校長又ハ教員タラント欲スル者ハ相当学校ノ教員免許状ヲ有スル教員ヲ除ク外本令施行ノ日ヨリ三箇月以内ニ其ノ旨ヲ監督官庁ニ開申スヘシ此ノ場合ニ於テハ第三条又ハ第五条ノ認可ヲ受クルヲ要セス

  附 則 (昭和十六年勅令第百五十六号)

1 本令中第四条第三号ノ改正規定ハ公布ノ日ヨリ、其ノ他ノ規定ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令施行ノ際現ニ小学校令第三十六条ノ規定ニ依リ市町村長ノ認可ヲ受ケタル児童ヲ在学セシムル私立学校ニシテ国民学校令第五十二条第二項ノ規定ニ該当スルモノハ第八条ノ改正規定ニ拘ラズ仍当該児童ヲ在学セシムルコトヲ得
3 学齢児童ニシテ就学ノ義務ヲ了リタルモノハ第八条ノ改正規定ノ適用ニ付テハ之ヲ学齢児童ニ非ザルモノト看做ス


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