中野文庫 韓国ニ於ケル発明、意匠、商標及著作権ノ保護ニ関スル日米条約

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韓国ニ於ケル発明、意匠、商標及著作権ノ保護ニ関スル日米条約(明治41年条約第4号)

日本国皇帝陛下及亜米利加合衆国大統領ハ韓国ニ於テ其ノ臣民又ハ人民ノ発明、意匠、商標及著作権ノ保護ヲ確保セムコトヲ欲シ之カ為条約ヲ締結スルコトニ決シ日本国皇帝陛下ハ亜米利加合衆国駐箚特命全権大使正三位勲一等男爵高平小五郎ヲ亜米利加合衆国大統領ハ其ノ国務大臣代理ロバート、ベーコンヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ各全権委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ左ノ諸条ヲ協議決定セリ

第一条 日本国政府ハ発明、意匠、商標及著作権ニ関シ現ニ日本国ニ行ハルル同様ノ法令カ本条約ノ実施ト同時ニ韓国ニ於テ施行セラルルコトト為スヘシ
右法令ハ韓国ニ於ケル米国人民ニ対シテモ日本国臣民及韓国臣民ニ対スルト同シク適用セラルヘキモノトス前項ニ指示シタル日本国ノ現行法令カ今後改正セラルルトキハ韓国ニ於テ施行セラレタル法令モ亦改正法令ノ趣旨ニ依リ修正セラルヘシ

第二条 亜米利加合衆国政府ハ米国人民ニシテ韓国内ニ於テ保護ヲ受クヘキ特許発明、登録意匠、登録商標又ハ著作権ヲ侵害シタルモノアリタル場合ニ右米国人民カ本件ニ関シ韓国ニ於ケル日本国裁判所ノ裁判管轄権ニ専属スヘキコトヲ約シ合衆国ノ治外法権ハ此ノ事ニ関シ之ヲ抛棄スルモノトス

第三条 亜米利加合衆国ノ所属地ノ人民ハ本条約ノ適用上米国人民ト同一ノ取扱ヲ受クヘキモノトス

第四条 韓国臣民ニシテ合衆国ノ法令ニ定メタル手続ヲ履行スルトキハ同国内ニ於テ発明、意匠、商標及著作権ニ関シ米国人民ト同一ノ保護ヲ享受スヘシ

第五条 第一条ニ依ル法令ノ施行以前米国人民カ日本国ニ於テ特許ヲ受ケタル発明又ハ登録ヲ受ケタル意匠、商標若ハ著作権ハ別段ノ手続ヲ要セス日本国臣民又ハ韓国臣民ノ同様ニ特許又ハ登録ヲ受ケタル工業所有権又ハ著作権カ韓国内ニ於テ保護セラルルト同一ノ保護ヲ本条約ニ依リ同国内ニ於テ享受スヘシ
締約国ノ一方ノ臣民若ハ人民又ハ韓国臣民カ本条約実施以前合衆国ニ於テ特許ヲ受ケタル発明又ハ登録ヲ受ケタル意匠、商標若ハ著作権ハ其ノ前記法令ノ規定ニ依リ特許又ハ登録スヘカラサル性質ヲ有スルモノニ非サル限リ且本条約実施後一年内ニ特許又ハ登録ヲ受クル場合ニ限リ何等料金ヲ要スルコトナク韓国ニ於テ特許又ハ登録セラルヘシ

第六条 日本国政府ハ商号ノ保護ニ付千八百八十三年三月二十日巴里ニ於テ調印セラレタル万国工業所有権保護同盟条約ニ依リ米国人民カ日本国ノ版図内ニ於テ受クルト同一ノ取扱ヲ韓国内ニ於テ米国人民ニ付与スヘキコトヲ約ス
行名ハ本条約ノ適用上之ヲ商号ト看做スヘシ

第七条 本条約ハ之ヲ批准シ其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ東京ニ於テ交換セラルヘシ
本条約ハ批准書交換ノ日ヨリ十日ヲ経タル後実施セラルヘシ
右証拠トシテ各全権委員ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治四十一年五月十九日即西暦千九百八年五月十九日華盛頓ニ於テ本書二通ヲ作ル

 (署名略)


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