中野文庫 市街地建築物法

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市街地建築物法(大正8年法律第37号)

第一条 主務大臣ハ本法ヲ適用スル区域内ニ住居地域、商業地域又ハ工業地域ヲ指定スルコトヲ得

第二条 建築物ニシテ住居ノ安寧ヲ害スル虞アル用途ニ供スルモノハ住居地域内ニ之ヲ建築スルコトヲ得ス
2 主務大臣必要ト認ムルトキハ住居地域内ニ住居専用地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル住宅以外ノ建築物ノ建築ノ禁止又ハ制限ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第三条 建築物ニシテ商業ノ利便ヲ害スル虞アル用途ニ供スルモノハ商業地域内ニ之ヲ建築スルコトヲ得ス

第四条 工場、倉庫其ノ他之ニ準スヘキ建築物ニシテ規模大ナルモノ又ハ衛生上有害若ハ保安上危険ノ虞アル用途ニ供スルモノハ工業地域内ニ非サレハ之ヲ建築スルコトヲ得ス
2 主務大臣必要ト認ムルトキハ前項ノ建築物ニシテ著シク衛生上有害又ハ保安上危険ノ虞アル用途ニ供スルモノニ付テハ工業地域内ニ於テ其ノ建築ニ付特別地区ヲ指定スルコトヲ得
3 主務大臣必要ト認ムルトキハ工業地域内ニ工業専用地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル工場、倉庫其ノ他之ニ準ズベキモノ以外ノ建築物ノ建築ノ禁止又ハ制限ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第五条 第二条第一項、第三条及前条第一項ニ規定スル建築物ノ種類ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第六条 前四条ノ規定ノ適用ニ付テハ新ニ建築物ノ用途ヲ定メ又ハ建築物ヲ他ノ用途ニ供スルトキハ其ノ用途ニ供スル建築物ヲ建築スルモノト看做ス

第七条 道路幅ノ境界線ヲ以テ建築線トス但シ特別ノ事由アルトキハ行政官庁ハ別ニ建築線ヲ指定スルコトヲ得

第八条 建築物ハ其ノ敷地ガ命令ノ定ムル所ニ依リ道路敷地ニ接スルニ非ザレバ之ヲ建築スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アル場合ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第九条 建築物ハ建築線ヨリ突出シテ建築スルコトヲ得ズ但シ建築物ノ地盤面下ニ在ル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第十条 行政官庁ハ市街ノ計画上必要ト認ムルトキハ建築線ニ面シテ建築スル建築物ノ壁面ノ位置ヲ指定スルコトヲ得

第十一条 建築物ヲ建築スル場合ニ於ケル其ノ高又ハ其ノ敷地内ニ存セシムヘキ空地ニ関シテハ地方ノ状況、地域及地区ノ種別、土地ノ情態、建築物ノ構造、前面道路ノ幅員等ヲ参酌シ勅令ヲ以テ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
2 主務大臣必要ト認ムルトキハ高度地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル建築物ニ付高ノ最低限度若ハ最高限度ヲ定メ又ハ空地地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル建築物ニ付床面積ノ敷地面積ニ対スル割合及敷地ノ疆界線ヨリノ距離ノ限度ヲ定ムルコトヲ得

第十二条 主務大臣ハ建築物ノ構造、設備又ハ敷地ニ関シ衛生上、保安上又ハ防空上必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第十三条 主務大臣ハ火災予防上必要ト認ムルトキハ防火地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル防火設備又ハ建築物ノ防火構造ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
2 防火地区内ニ於テハ建物ノ部分ヲ為ス防火壁ハ土地ノ疆界線ニ接シ之ヲ設クルコトヲ得

第十四条 主務大臣ハ学校、集会場、劇場、旅館、工場、倉庫、病院、市場、屠場、火葬場其ノ他命令ヲ以テ指定スル特殊建築物ノ位置、構造、設備又ハ敷地ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第十五条 主務大臣ハ美観地区ヲ指定シ其ノ地区内ニ於ケル建築物ノ構造、設備又ハ敷地ニ関シ美観上必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第十六条 主務大臣ハ建築物ノ工事執行ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得

第十七条 行政官庁ハ建築物左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ除却、改築、修繕、使用禁止、使用停止其ノ他ノ必要ナル措置ヲ命スルコトヲ得
 一 保安上危険ト認ムルトキ
 二 衛生上有害ト認ムルトキ
 三 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シテ建築物ヲ建築シタルトキ

第十八条 本法適用区域ノ設定若ハ変更、地域若ハ地区ノ指定若ハ変更其ノ他ノ場合ニ於テ従来存在スル建築物カ其ノ後新ニ建築セラレタリトセハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反スヘキモノナルトキハ行政官庁ハ相当ノ期間ヲ指定シ其ノ建築物ニ付前条ニ掲クル必要ナル措置ヲ命スルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依ル措置ヲ命スルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ建築物所在地ノ公共団体ヲシテ損失ヲ補償セシム
3 前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クヘキ者補償金額ニ付不服アルトキハ其ノ金額決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ訴願シ又ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ス

第十九条 建築主、建築工事請負人、建築工事管理者又ハ建築物ノ所有者若ハ占有者本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ二千円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス

第二十条 前条ノ規定ハ前条ニ掲クル者未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者其ノ営業ニ関シ前条ニ規定スル違反ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
2 前条ニ掲クル者ハ其ノ代理人、同居者、雇人其ノ他ノ従業者其ノ営業ニ関シ前条ニ規定スル違反ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ処罰ヲ免ルルコトヲ得ス
3 前条ニ掲クル者法人ナルトキハ明治三十三年法律第五十二号ヲ準用ス

第二十一条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ規定シタル事項ニ付行政官庁ノ為シタル処分ニ不服アル者ハ訴願スルコトヲ得
2 本法ニ依リ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ル場合ニ於テハ主務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス

第二十二条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ規定シタル事項ニ付行政官庁ノ為シタル違法処分ニ因リ権利ヲ毀損セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第二十三条 本法適用ノ区域ハ主務大臣ノ指定スル市街地トス
2 特別ノ必要アル場合ニ於テハ主務大臣ハ前項ノ市街地ノ外ニ亙リ本法適用ノ区域ヲ指定スルコトヲ得

第二十四条 本法ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ建築工事中ノ建築物、建築工事ニ著手セサルモ設計アル建築物又ハ建築物ニ非サル工作物ニ之ヲ準用スルコトヲ得

第二十五条 本法ノ全部又ハ一部ノ適用ヲ必要トセサル建築物ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十六条 本法ニ於テ道路ト称スルハ幅員四メートル以上ノモノヲ謂フ
2 幅員四メートル未満二・七メートル以上ノ道路及道路ノ新設又ハ変更ノ計画アル場合ニ於ケル其ノ計画ノ道路ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ道路ト看做ス

  附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  附 則 (昭和九年法律第四六号)

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 従前ノ第二十三条ノ規定ニ基キ指定セラレタル区域ハ同条ノ規定ニ依リ指定セラレタルモノト看做ス

  附 則 (昭和十三年法律第二十九号)

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法施行前市街地建築物法施行令第十一条ノ規定ニ依リ指定シタル区域及其ノ区域内ニ於ケル建築物ニ付定メタル高ノ最低限度ハ各之ヲ本法第十一条第二項ノ規定ニ依リ指定シタル高度地区及其ノ地区内ニ於ケル建築物ニ付定メタル高ノ最低限度ト看做ス


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