中野文庫 沖縄住民の国政参加特別措置法

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沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号)

 (目的)
第一条 この法律は、日本国民たる沖縄住民の意思をわが国のあらゆる施策に反映させるため、沖縄住民の選挙した代表者が国会議員として国会における国政の審議に参加するための特別の措置を定めることを目的とする。

 (選挙)
第二条 日本国民たる沖縄住民は、沖縄(沖縄県の区域とされていた地域をいう。)を選挙区として、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に準じて琉球政府立法院が制定する選挙法の定めるところにより、衆議院及び参議院における国政の審議に参加すべき者を選挙する。

 (地位)
第三条 前条の選挙により選挙された衆議院における国政の審議に参加すべき者は衆議院議員とし、同条の選挙により選挙された参議院における国政の審議に参加すべき者は参議院議員とする。

 (定数)
第四条 前条の規定による衆議院議員の数は五人、参議院議員の数は二人とする。

 (任期の起算)
第五条 第三条の規定による衆議院議員又は参議院議員の任期の起算については、公職選挙法第二百五十六条及び第二百五十七条の規定の例による。

 (内閣総理大臣の告示等)
第六条 内閣総理大臣は、琉球政府行政主席から第二条の選挙における当選人の氏名その他選挙の結果の通知を受けたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、それぞれ衆議院議長又は参議院議長に対し通知しなければならない。同条の選挙により選挙された者がその資格を失つた旨の通知を受けたときも、同様とする。
2 内閣総理大臣は、第三条の規定による衆議院議員又は参議院議員がその資格を失つたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、琉球政府行政主席に通知しなければならない。

 (政令への委任)
第七条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

  附 則

1 この法律は、政令で定める日から施行する。
2 衆議院議員の定数は、公職選挙法第四条第一項及び同法附則第二項の規定にかかわらず、当分の間、四百九十一人とする。
3 参議院議員の定数は、公職選挙法第四条第二項の規定にかかわらず、当分の間、二百五十二人とする。
4 この法律の施行後最初に行なわれる第二条の選挙により選挙された者で第三条の規定により衆議院議員又は参議院議員となるものの任期は、当該衆議院議員又は参議院議員となる際現に在職する衆議院議員又は参議院議員の任期による。この場合において、参議院議員となる者の任期は、その得票数の多い者については当該参議院議員となる際現に在職する参議院議員のうち任期満了の日までの期間が長い者の任期に、その得票数の少ない者については当該参議院議員となる際現に在職する参議院議員のうち任期満了の日までの期間が短い者の任期による。


沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)抄録

 (沖縄住民の国政参加特別措置法の廃止)
第百七条 沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和四十五年法律第四十九号)は、廃止する。

第百八条 この法律の施行の際旧沖縄住民の国政参加特別措置法第三条の規定により衆議院議員又は参議院議員とされていた者は、第百六条の規定による改正後の公職選挙法の規定により沖縄県を選挙区としてそれぞれ選挙された衆議院議員又は参議院議員とみなす。この場合において、これらの者の任期は、同条の規定による改正後の公職選拳法第二百五十六条及び第二百五十七条の規定にかかわらず、これらの者のこの法律の施行の日の前日における衆議院議員又は参議院議員としての任期による。

  附 則

 (施行期日)
1 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第十条、第十一条及び第十九条の規定は同日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から、第六十二条及び次項の規定はこの法律の公布の日から、第六十六条の規定は昭和四十七年十月一日から施行する。
 (琉球政府行政主席への通知)
2 内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなければならない。


制作者註


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