中野文庫 国防保安法

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国防保安法(昭和16年法律第49号)

   第一章 罪

第一条 本法ニ於テ国家機密トハ国防上外国ニ対シ秘匿スルコトヲ要スル外交、財政、経済其ノ他ニ関スル重要ナル国務ニ係ル事項ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノ及之ヲ表示スル図書物件ヲ謂フ
 一 御前会議、枢密院会議、閣議又ハ之ニ準ズベキ会議ニ付セラレタル事項及其ノ会議ノ議事
 二 帝国議会ノ秘密会議ニ付セラレタル事項及其ノ会議ノ議事
 三 前二号ノ会議ニ付スル為準備シタル事項其ノ他行政各部ノ重要ナル機密事項

第二条 本章ノ罰則ハ何人ヲ問ハズ本法施行地外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ付亦之ヲ適用ス

第三条 業務ニ因リ国家機密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ外国(外国ノ為ニ行動スル者及外国人ヲ含ム以下同ジ)ニ漏泄シ又ハ公ニシタルトキハ死刑又ハ無期若ハ三年以上ノ懲役ニ処ス

第四条 外国ニ漏泄シ又ハ公ニスル目的ヲ以テ国家機密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ処ス
2 前項ノ目的ヲ以テ国家機密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ外国ニ漏泄シ又ハ公ニシタルトキハ死刑又ハ無期若ハ三年以上ノ懲役ニ処ス

第五条 前二条ニ規定スル原由以外ノ原由ニ因リ国家機密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ外国ニ漏泄シ又ハ公ニシタルトキハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス

第六条 業務ニ因リ国家機密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス

第七条 業務ニ因リ国家機密ヲ知得シ又ハ領有シタル者過失ニ因リ之ヲ外国ニ漏泄シ又ハ公ニシタルトキハ三年以下ノ禁錮又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス

第八条 国防上ノ利益ヲ害スベキ用途ニ供スル目的ヲ以テ又ハ其ノ用途ニ供セラルル虞アルコトヲ知リテ外国ニ通報スル目的ヲ以テ外交、財政、経済其ノ他ニ関スル情報ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス

第九条 外国ト通謀シ又ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ治安ヲ害スベキ事項ヲ流布シタル者ハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス

第十条 外国ト通謀シ又ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ金融界ノ撹乱、重要物資ノ生産又ハ配給ノ阻害其ノ他ノ方法ニ依リ国民経済ノ運行ヲ著シク阻害スル虞アル行為ヲ為シタル者ハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス
2 前項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ十万円以下ノ罰金ヲ併科スルコトヲ得

第十一条 第三条乃至第五条、第八条、第九条及前条第一項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第十二条 第三条乃至第五条、第九条又ハ第十条第一項ノ罪ヲ犯スコトヲ教唆シタル者ハ被教唆者其ノ実行ヲ為スニ至ラザルトキハ十年以下ノ懲役ニ処ス
2 第三条乃至第五条、第九条又ハ第十条第一項ノ罪ヲ犯サシムル為他人ヲ誘惑シ又ハ煽動シタル者ノ罰亦前項ニ同ジ
3 第八条ノ罪ヲ犯スコトヲ教唆シタル者ハ被教唆者其ノ実行ヲ為スニ至ラザルトキハ三年以下ノ懲役ニ処ス
4 第八条ノ罪ヲ犯サシムル為他人ヲ誘惑シ又ハ煽動シタル者ノ罰亦前項ニ同ジ

第十三条 第三条乃至第五条、第九条又ハ第十条第一項ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス
2 第八条ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ其ノ予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ処ス

第十四条 第四条第一項、第八条、第十一条乃至前条ノ罪ヲ犯シタル者未ダ官ニ発覚セザル前自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽シ又ハ免除ス

第十五条 本章ニ規定スル犯罪行為ヲ組成シタル物、其ノ犯罪行為ニ供シ若ハ供セントシタル物又ハ其ノ犯罪行為ヨリ生ジ若ハ之ニ因リ得タル物ハ其ノ物犯人以外ノ者ニ属セザルトキニ限リ之ヲ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハズ検事之ヲ没収スルコトヲ得
2 前項ノ犯罪行為ノ報酬トシテ得タル物及同項ニ掲グル物ノ対価トシテ得タル物ハ其ノ物犯人以外ノ者ニ属セザルトキニ限リ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス

   第二章 刑事手続

第十六条 本章ノ規定ハ左ニ掲グル罪ニ関スル事件ニ付之ヲ適用ス
 一 第三条乃至第十三条ノ罪
 二 軍機保護法第二条乃至第七条及此等ニ関スル第十五条乃至第十七条、軍用資源秘密保護法第十一条乃至第十五条、第十九条、刑法第二編第三章、陸軍刑法第二十七条乃至第二十九条及此等ニ関スル第三十一条、第三十二条、第三十四条、海軍刑法第二十二条乃至第二十四条及此等ニ関スル第二十六条、第二十七条、第二十九条並ニ国家総動員法第四十四条ノ罪
2 本章ノ規定ハ外国ト通謀シ又ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ犯シタル左ニ掲グル罪ニ関スル事件ニ付亦之ヲ適用ス
 軍機保護法(前項第二号ニ掲グル罪ヲ除ク)、軍用資源秘密保護法(前項第二号ニ掲グル罪ヲ除ク)、要塞地帯法、陸軍輸送港域軍事取締法、明治二十三年法律第八十三号(軍港要港規則違犯者処分ノ件)、軍用電気通信法、国境取締法、刑法第二編第一章、第二章、第四章、第八章乃至第十一章、第十五章乃至第十八章、第二十六章、第二十七章及第四十章、朝鮮刑事令第三条、陸軍刑法第二編第一章(前項第二号ニ掲グル罪ヲ除ク)、第八章及第九十九条、海軍刑法第二編第一章(前項第二号ニ掲グル罪ヲ除ク)、第八章及第百条、治安維持法、大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律)、爆発物取締罰則、匪徒刑罰令(明治三十一年律令第二十四号)、不穏文書臨時取締法、通貨及証券模造取締法、通貨及証券模造取締規則(明治三十六年律令第十四号)、明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律)、治安警察法、大正八年制令第七号(政治ニ関スル犯罪処罰ノ件)、外国為替管理法、関税法、昭和十二年法律第九十二号(輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律)、船舶法、航空法、電信法、無線電信法な並ニ国家総動員法(前項第二号ニ掲グル罪ヲ除ク)ノ罪

第十七条 検事ハ被疑者ヲ召喚シ又ハ其ノ召喚ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
2 検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル召喚状ニハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ之ヲ発スル旨ヲモ記載スベシ
3 召喚状ノ送達ニ関スル裁判所書記及執達吏ニ属スル職務ハ司法警察官吏之ヲ行フコトヲ得

第十八条 被疑者正当ノ事由ナクシテ前条ノ規定ニ依ル召喚ニ応ゼズ又ハ刑事訴訟法第八十七条第一項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾引シ又ハ其ノ勾引ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
2 前条第二項ノ規定ハ検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル勾引状ニ付之ヲ準用ス

第十九条 勾引シタル被疑者ハ指定セラレタル場所ニ引致シタル時ヨリ四十八時間内ニ検事又ハ司法警察官之ヲ訊問スベシ其ノ時間内ニ勾留状ヲ発セザルトキハ検事ハ被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ

第二十条 刑事訴訟法第八十七条第一項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾留シ又ハ其ノ勾留ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
2 第十七条第二項ノ規定ハ検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル勾留状ニ付之ヲ準用ス

第二十一条  勾留ニ付テハ警察官署又ハ憲兵隊ノ留置場ヲ以テ監獄ニ代用スルコトヲ得

第二十二条 勾留ノ期間ハ二月トス特ニ継続ノ必要アルトキハ区裁判所検事ハ検事正ノ許可、地方裁判所検事ハ検事長ノ許可ヲ受ケ一月毎ニ之ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ四月ヲ超ユルコトヲ得ズ
2 治安維持法ノ罪ニ付特ニ継続ノ必要アルトキハ検事長ノ許可ヲ受ケ一月毎ニ勾留ノ期間ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ一年ヲ超ユルコトヲ得ズ
3 検事総長又ハ其ノ指揮ヲ受ケタル検事刑法第七十三条、第七十五条又ハ第七十七条乃至第七十九条ノ罪ノ捜査ノ為特ニ継続ノ必要アルトキハ一月毎ニ勾留ノ期間ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ六月ヲ超ユルコトヲ得ズ

第二十三条 勾留ノ事由消滅シ其ノ他勾留ヲ継続スルノ必要ナシト思料スルトキハ検事ハ速ニ被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ

第二十四条 検事ハ被疑者ノ住居ヲ制限シテ勾留ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
2 刑事訴訟法第百十九条第一項ニ規定スル事由アル場合ニ於テハ検事ハ勾留ノ執行停止ヲ取消スコトヲ得

第二十五条 検事ハ被疑者ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
2 検事ハ公訴提起前ニ限リ証人ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
3 司法警察官検事ノ命令ニ因リ被疑者又ハ証人ヲ訊問シタルトキハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ訊問シタル旨ヲ訊問調書ニ記載スベシ
4 第十七条第二項及第三項ノ規定ハ証人訊問ニ付之ヲ準用ス

第二十六条 検事ハ公訴提起前ニ限リ押収、捜索若ハ検証ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
2 検事ハ公訴提起前ニ限リ鑑定、通訳若ハ翻訳ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
3 前条第三項ノ規定ハ押収、捜索又ハ検証ノ調書及鑑定人、通事又ハ翻訳人ノ訊問調書ニ付之ヲ準用ス
4 第十七条第二項及第三項ノ規定ハ鑑定、通訳及翻訳ニ付之ヲ準用ス

第二十七条 刑事訴訟法中被告人ノ召喚、勾引及勾留、被告人及証人ノ訊問、押収、捜索、検証、鑑定、通訳並ニ翻訳ニ関スル規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外被疑事件ニ付之ヲ準用ス但シ保釈及責付ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラズ

第二十八条 外国船舶又ハ外国航空機法律又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依ル禁止又ハ制限ニ係ル区域ニ侵入シタル場合ニ於テ検事捜査ノ為必要アルトキハ其ノ船舶若ハ航空機ニ対シ指定ノ場所ニ廻航スベキコトヲ命ジ若ハ之ヲ抑留シ又ハ其ノ船舶若ハ航空機ノ長、乗組員及乗客ニ対シ指定ノ場所ニ滞留スベキコトヲ命ズルコトヲ得
2 検事ハ前項ノ規定ニ依ル処分ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得
3 前二項ノ規定ハ第十六条ニ規定スル罪以外ノ罪ニ関スル事件ニ付亦之ヲ適用ス

第二十九条 弁護人ハ司法大臣ノ予メ指定シタル弁護士ノ中ヨリ之ヲ選任スベシ但シ刑事訴訟法第四十条第二項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第三十条 弁護人ノ数ハ被告人一人ニ付二人ヲ超ユルコトヲ得ズ
2 弁護人ノ選任ハ最初ニ定メタル公判期日ニ係ル召喚状ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ十日ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第三十一条 弁護人ハ審判ヲ公開シタル公判廷ニ於テ口頭弁論ヲ為ス場合ニハ国家機密、軍事上ノ秘密、軍用資源秘密又ハ官庁指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ陳述スルコトヲ得ズ此ノ場合ニ於テ弁護人ハ其ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ提出シテ陳述ニ代フルコトヲ得

第三十二条 弁護人ハ訴訟ニ関スル書類ノ謄写ヲ為サントスルトキハ裁判長又ハ予審判事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
2 弁護人ノ訴訟ニ関スル書類ノ閲覧ハ裁判長又ハ予審判事ノ指定シタル場所ニ於テ之ヲ為スベシ

第三十三条 第十六条第一項ニ掲グル罪又ハ外国ト通謀シ若ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ同条第二項ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決ニ対シテハ控訴ヲ為スコトヲ得ズ
2 前項ニ規定スル第一審ノ判決ニ対シテハ直接上告ヲ為スコトヲ得
3 上告ハ刑事訴訟法ニ於テ第二審ノ判決ニ対シ上告ヲ為スコトヲ得ル理由アル場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得
4 上告裁判所ハ第二審ノ判決ニ対スル上告事件ニ関スル手続ニ依リ裁判ヲ為スベシ

第三十四条 裁判所ハ外国ト通謀シ若ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ第十六条第二項ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタルトキハ其ノ旨ヲ判決ニ摘示スベシ
2 前項ノ摘示ヲ為シタル第一審判決ニ対シ上告アリタル場合ニ於テ上告裁判所外国ト通謀シ若ハ外国ニ利益ヲ与フル目的ヲ以テ犯シタルモノニ非ザルコトヲ疑フニ足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ判決ヲ以テ原判決ヲ破毀シ事件ヲ管轄控訴裁判所ニ移送スベシ
3 第十六条ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審判決ニ対シ上告アリタル場合ニ於テ上告裁判所同条ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノニ非ザルコトヲ疑フニ足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ亦前項ニ同ジ

第三十五条 上告裁判所ハ公判期日ノ通知ニ付テハ刑事訴訟法第四百二十二条第一項ノ期間ニ依ラザルコトヲ得

第三十六条 裁判所ハ本章ノ規定ノ適用ヲ受ケル罪ニ関スル訴訟ニ付テハ他ノ訴訟ノ順序ニ拘ラズ速ニ其ノ裁判ヲ為スベシ

第三十七条 第十六条ニ規定スル罪ニ該ル事件(陪審法第四条ニ規定スルモノヲ除ク)ハ之ヲ陪審ニ付セズ

第三十八条 刑事手続ニ付テハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外一般ノ規定ノ適用アルモノトス

第三十九条 本章ノ規定ハ第二十一条、第二十二条、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第三十三条、第三十四条及第三十七条ノ規定ヲ除クノ外軍法会議ノ刑事手続ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ刑事訴訟法第八十七条第一項トアルハ陸軍軍法会議法第百四十三条又ハ海軍軍法会議法第百四十三条、刑事訴訟法第四百二十二条第一項トアルハ陸軍軍法会議法第四百四十四条第一項又ハ海軍軍法会議法第四百四十六条第一項トシ第二十四条第二項中刑事訴訟法第百十九条第一項ニ規定スル事由アル場合ニ於テトアルハ何時ニテモトス

第四十条 朝鮮及台湾ニ在リテハ本章ニ掲グル法律ハ制令又ハ律令ニ於テ依ル場合ヲ含ム
2 朝鮮ニ在リテハ第二十二条第三項中刑法第七十三条、第七十五条又ハ第七十七条乃至第七十九条トアルハ刑法第七十三条、第七十五条若ハ第七十七条乃至第七十九条又ハ朝鮮刑事令第三条トシ第三十五条中刑事訴訟法第四百二十二条第一項トアルハ朝鮮刑事令第三十一条トス
3 朝鮮ニ在リテハ本章中ノ司法大臣トアルハ朝鮮総督、検事総長トアルハ高等法院検事長、検事長又ハ検事正トアルハ覆審法院検事長、地方裁判所検事又ハ区裁判所検事トアルハ地方法院検事トス
4 台湾ニ在リテハ本章中ノ司法大臣トアルハ台湾総督、検事総長又ハ検事長トアルハ高等法院検察官長、検事正トアルハ地方法院検察官長、地方裁判所検事又ハ区裁判所検事トアルハ地方法院検察官又ハ地方法院支部検察官、検事トアルハ検察官、予審判事トアルハ予審判官トス

  附 則

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ハ内地、朝鮮、台湾及樺太ニ之ヲ施行ス
3 第二章ノ規定ハ本法施行前公訴ヲ提起シタル事件ニ付テハ之ヲ適用セズ
4 本法施行前朝鮮刑事令第十二条乃至第十五条ノ規定ニ依リ為シタル捜査手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
5 前項ノ捜査手続ニシテ本法ニ之ニ相当スル規定アルモノハ本法ニ依リ為シタルモノト看做ス


制作者註


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