中野文庫 臨時資金調整法

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臨時資金調整法(昭和12年法律第86号)

第一条 本法ハ支那事変ニ関聯シ物資及資金ノ需給ノ適合ニ資スル為国内資金ノ使用ヲ調整スルヲ目的トス

第二条 銀行、信託会社、保険会社、産業組合中央金庫、商工組合中央金庫及北海道府県ヲ区域トスル信用組合聯合会(以下金融機関ト総称ス)ハ事業ニ属スル設備ノ新設、拡張若ハ改良ニ関スル資金ノ貸付ヲ為シ又ハ有価証券ノ応募、引受若ハ募集ノ取扱ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ許可ヲ受クベシ金融機関ニ非ズシテ有価証券ノ引受又ハ募集ノ取扱ヲ業トスル者(以下之ヲ証券引受業者ト称ス)有価証券ノ応募、引受又ハ募集ノ取扱ヲ為サントスルトキ亦同ジ

第三条 金融機関又ハ証券引受業者前条ノ貸付又ハ有価証券ノ応募、引受若ハ募集ノ取扱ニ関シ本法ノ目的ニ従ヒ政府ノ適当ト認ムル方法ニ依リ自治的ニ調整ヲ為スモノナルトキハ之ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ前条ノ規定ヲ適用セザルコトヲ得

第四条 命令ノ定ムル会社ノ設立ハ政府ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ会社ノ資本増加、合併又ハ目的変更ニシテ命令ノ定ムルモノニ付亦同ジ
2 命令ノ定ムル会社左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ政府ノ許可ヲ受クベシ
 一 第二回以後ノ株金ノ払込ヲ為サシメントスルトキ
 二 他人ヲシテ引受又ハ募集ノ取扱ヲ為サシメズシテ社債ヲ募集セントスルトキ

第四条ノ二 命令ノ定ムル限度ヲ超ユル事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為サントスル者ハ之ニ付政府ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ノ定ムル者及左ノ各号ノ一ニ該当スル資金ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
 一 金融機関ヨリノ借入金
 二 他人ヲシテ引受又ハ募集ノ取扱ヲ為サシメタル社債ノ収入金
 三 本法ニ依リ設立又ハ資本増加ニ付認可ヲ受ケタル場合ノ会社ノ第一回払込株金又ハ出資金
 四 本法ニ依リ払込又ハ募集ニ付許可又ハ認可ヲ受ケタル場合ノ会社ノ払込株金又ハ社債収入金

第五条 政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第二条、第四条又ハ前条ノ許可又ハ認可ニ関スル事務ヲ日本銀行ヲシテ取扱ハシム
2 前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ日本銀行ノ負担トス
3 第一項ノ場合ニ於テ当該事務ニ従事スル日本銀行職員ハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看倣ス

第六条 日本興業銀行ハ二十億円ヲ限リ日本興業銀行法第十二条ノ規定ニ依ル制限ヲ超エテ債券ヲ発行スルコトヲ得
2 日本興業銀行ハ其ノ債券借換ノ為債券ヲ発行スル場合ニ於テハ前項ノ制限ニ在ラザルコトヲ得
3 日本興業銀行法第十六条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
4 政府ハ日本興業銀行ノ発行スル債券ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ額面金額二十億円ヲ限リ其ノ元本ノ償還及利息ノ支払ヲ保証スルコトヲ得

第七条 金資金ハ金資金特別会計法第四条ノ規定ニ依ルノ外之ヲ興業債券ニ運用スルコトヲ得

第八条 命令ノ定ムル時局ニ緊要ナル事業ヲ営ム会社ハ事業拡張ノ場合ニ於テ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ事業ニ属スル設備ノ費用ニ充ツル為株金全額払込前ト雖モ其ノ資本ヲ増加スルコトヲ得

第九条 命令ノ定ムル時局ニ緊要ナル事業ヲ営ム会社ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ事業ニ属スル設備ノ資金ニ充ツル為商法ニ規定スル制限ヲ超エテ社債ヲ募集スルコトヲ得但シ社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ノ二倍ヲ超ユルコトヲ得ズ
2 最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル財産ガ払込ミタル株金額ニ満タザルトキハ前項ノ規定ヲ適用セズ
3 第一項ノ規定ニ依リ募集スル社債ニ付テハ担保附社債信託法ニ依ル物上担保ヲ附スルコトヲ要ス

第十条 政府ハ第八条ノ規定ニ依リ資本ヲ増加シタル会社又ハ前条ノ規定ニ依リ社債ヲ募集シタル会社ニ対シ其ノ業務及会計ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得

第十一条 資金使用ノ調整ニ関シ重要ナル事項ヲ調査審議スル為臨時資金調整委員会ヲ置ク
2 臨時資金調整委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十二条 第二条、第四条、第四条ノ二、第八条又ハ第九条第一項ノ規定ニ依ル許可又ハ認可ニ関スル処分ニシテ事案ノ重要ナルモノニ付テハ臨時資金審査委員会ノ議ヲ経ベシ
2 臨時資金審査委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十三条 政府ハ日本勧業銀行ヲシテ収入金十億円ニ達スル迄貯蓄債券ヲ発行セシムルコトヲ得
2 貯蓄債券ハ無記名トシ券面金額ヲ二十円以下トス

第十四条 貯蓄債券ハ発行ノ翌年ヨリ三十五年内ニ毎年二回以上抽籖ヲ以テ之ヲ償還スベシ
2 貯蓄債券ヲ償還スル場合ニハ売出価格ノ三百倍以内ノ割増金ヲ附与スルコトヲ得其ノ方法及金額ハ主務大臣之ヲ定ム
3 前項ノ割増金ハ主務大臣ノ定ムル価格ニ依リ国債証券ヲ以テ交付スルコトヲ得

第十四条ノ二 政府ハ日本勧業銀行ヲシテ収入金五億円ニ達スル迄報国債券ヲ発行セシムルコトヲ得
2 報国債券ハ無記名トシ券面金額ヲ十円以下トス

第十四条ノ三 報国債券ハ無利子トシ券面金額ヲ以テ之ヲ売出スモノトス

第十四条ノ四 報国債券ハ発行ノ翌年ヨリ十年内ニ之ヲ償還スベシ
2 報国債券ニハ毎年一回以上抽籖ヲ以テ割増金ヲ附スルコトヲ得其ノ方法及金額ハ主務大臣之ヲ定ム
3 第十四条第三項ノ規定ハ報国債券ニ之ヲ準用ス

第十四条ノ五 報国債券ノ所有者ガ長期ニ亘リ郵便官署又ハ日本勧業銀行ニ其ノ債券ノ保管ヲ委託シタル場合ニ於テハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ当該債券ニ割増金ヲ附スルコトヲ得

第十五条 復興貯蓄債券法第三条ノ規定ハ貯蓄債券ニ、同法第六条、第七条第一項及第八条並ニ日本勧業銀行法第三十五条ノ二乃至第三十五条ノ四、第四十条及第四十二条ノ規定ハ貯蓄債券及報国債券ニ之ヲ準用ス
2 商法第二百九十六条乃至第二百九十八条ノ規定ハ貯蓄債券及報国債券ニハ之ヲ適用セズ

第十六条 政府ハ資金ノ状況ヲ調査スル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ左ノ各号ニ掲グル事項ニ関シ関係者ヨリ報告ヲ徴シ又ハ帳簿其ノ他ノ検査ヲ為スコトヲ得
 一 資金ノ需給及移動ニ関スル事項
 二 有価証券ニ関スル事項
 三 国際収支ニ関スル事項
 四 事業ノ資金計画ニ関スル事項
 五 事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ニ関スル事項

第十六条ノ二 政府ハ第四条ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四条、第四条ノ二、第八条若ハ第九条ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為シタル者ニ対シ其ノ中止ヲ命ズルコトヲ得

第十七条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第二条ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ資金ノ貸付ヲ為シ又ハ有価証券ノ応募、引受若ハ募集ノ取扱ヲ為シタル者
 二 第四条第二項ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ株金払込ノ催告又ハ社債ノ募集ヲ為シタル者
 三 第四条ノ二ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ又ハ第四条、第四条ノ二、第八条若ハ第九条ノ規定ニ依ル認可若ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ事業設備ノ新設、拡張又ハ改良ヲ為シタル者

第十八条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第十条ノ規定ニ依ル命令又ハ処分ニ違反シタル者
 二 第十六条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ、虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者
 三 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ政府ニ提出スベキ許可又ハ認可ノ申請書其ノ他ノ書類ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者

第十九条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シテ前二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦前二条ノ罰金刑ヲ科ス

第二十条 当該官吏、委員若ハ第五条第三項ニ規定スル日本銀行職員又ハ其ノ職ニ在リタル者本法ニ依ル職務執行ニ関シ知得タル法人又ハ人ノ業務上ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキハ千円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条 本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得

  附 則

1 本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ハ第十四条及第十四条ノ三乃至第十五条ヲ除キ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス


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