中野文庫 防空法

法令目次法令総索引詔勅目次日本語総目次


防空法(昭和12年法律第47号)

第一条 本法ニ於テ防空ト称スルハ戦時又ハ事変ニ際シ航空機ノ来襲ニ因リ生ズベキ危害ヲ防止シ又ハ之ニ因ル被害ヲ軽減スル為陸海軍ノ行フ防衛ニ則応シテ陸海軍以外ノ者ノ行フ灯火管制、消防、防毒、避難及救護並ニ此等ニ関シ必要ナル監視、通信及警報ヲ、防空計画ト称スルハ防空ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備又ハ資材ノ整備ニ関スル計画ヲ謂フ

第二条 防空計画ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)又ハ地方長官ノ指定スル市町村長防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ主務大臣又ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第三条 主務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ規模大ナル事業又ハ施設ニシテ防空上特ニ必要アルモノニ付行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ防空計画ヲ設定セシムルコトヲ得
2 前項ノ防空計画ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ

第四条 防空計画ノ設定者ハ其ノ防空計画ニ基キ防空ヲ実施シ又ハ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為スベシ

第五条 地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ防空計画ニ基キ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ヲシテ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為サシメ又ハ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシムルコトヲ得

第六条 地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防毒、救護其ノ他防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
2 第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

第七条 防空ノ実施ノ開始及終止ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条 灯火管制ヲ実施スル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実施区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第九条 防空ノ実施ニ際シ緊急ノ必要アルトキハ地方長官又ハ市町村長ハ他人ノ土地若ハ家屋ヲ一時使用シ、物件ヲ収用若ハ使用シ又ハ防空ノ実施区域内ニ在ル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
2 行政執行法第五条及第六条ノ規定並ニ之ニ基キテ発スル命令ハ前項ノ規定ニ基キテ為ス処分ニ依リテ負フ義務ノ履行ヲ市町村長ガ強制スル場合ニ之ヲ準用ス

第十条 主務大臣ハ防空計画ノ設定者ニ対シ防空計画ノ全部又ハ一部ニ基キ防空ノ訓練ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ防空ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ訓練ニ従事セシムルコトヲ得
3 第一項ノ規定ニ依リ灯火管制ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ訓練区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第十一条 防空ニ関スル調査ノ為必要アルトキハ主務大臣、地方長官又ハ市町村長ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ関係者ニ対シ資料ノ提出ヲ命ジ又ハ官吏若ハ吏員ヲシテ関係アル場所ニ立入リ検査ヲ為サシムルコトヲ得但シ私人ノ邸宅並ニ業務上ノ秘密ニ属スル事項及設備ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ニ依リ立入ル場合ニ於テハ其ノ旨予メ其ノ場所ノ管理者ニ通知スベシ
3 当該官吏又ハ吏員第一項ノ規定ニ依リ関係アル場所ニ立入ル場合ハ其ノ証票ヲ携帯スベシ

第十二条 第六条又ハ第九条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事スル者之ガ為傷痍ヲ受ケ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ地方長官、市町村長又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ葬祭ヲ行フ者ニ対シ療養又ハ葬祭ニ要スル費用ヲ給スベシ

第十三条 地方長官第五条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシメ又ハ地方長官若ハ市町村長第九条第一項ノ規定ニ依リ土地家屋物件ヲ収用若ハ使用スル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ損失ヲ補償スベシ
2 前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クベキ者補償ニ付不服アルトキハ其ノ金額ノ決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ、供用、収用又ハ使用ノ後六月ヲ経過シテ補償金額ノ決定ノ通知ヲ受ケザルトキハ其ノ期間経過シタル日ヨリ六月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第十四条 地方長官第六条第一項ノ規定ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシメ又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者第六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ弁償スベシ
2 前条第二項ノ規定ハ前項ノ実費弁償ニ之ヲ準用ス

第十五条 防空計画ノ設定、防空ノ実施、防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備、第十条第一項ノ規定ニ依ル防空ノ訓練又ハ第十二条ノ規定ニ依ル給与ヲ為スニ要スル費用ハ地方長官之ヲ為ス場合ニ於テハ北海道又ハ府県、市町村長之ヲ為ス場合ニ於テハ市町村、第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者之ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ者ノ負担トス
2 特殊施設ノ管理者又ハ所有者第五条ノ規定ニ依リ設備又ハ資材ノ整備ヲ為スニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス

第十六条 防空委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十七条 国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ二分ノ一以内ヲ補助ス
 一 第十五条第一項ノ規定ニ依リ北海道、府県、市町村又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ負担スル費用
 二 第十五条第二項ノ規定ニ依リ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ノ負担スル費用
 三 防空委員会ニ関シ北海道、府県又ハ市町村ノ負担スル費用

第十八条 特殊枝能ヲ有スル者故ナク第六条第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ従ハザルトキハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第十九条 第八条ノ規定ニ違反シタル者ハ三百円以下ノ罰金、拘留又ハ科料ニ処ス
2 故ナク第十一条第一項ノ規定ニ依ル資料ノ提出ヲ拒ミ若ハ虚偽ノ資料ヲ提出シ又ハ当該官吏若ハ吏員ノ立入検査ヲ拒ミ若ハ妨ゲタル者亦前項ニ同ジ

第二十条 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス
2 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

第二十一条 国ニ於テ管理スル施設ニ関スル防空ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第二十二条 本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得

  附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム


制作者註


中野文庫