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中野文庫 法 律 |
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中野文庫法令集は、明治以降の近代日本における法令資料、特に現在では調べにくい戦前・戦中の詔勅および法令を中心にその全文をご紹介しています。
このページは、法律を公布年順に列挙しています。
植民地のみに関係する法律は、以下に列挙していません。植民地ごとにページを設け、法令をまとめて列挙しています。詳しくは植民地法令目次をご参照ください。
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- 詔書・勅語
- 詔勅総索引(五十音順)
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- 勅令・政令
- 太政官布告
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- 告示総索引(五十音順)
- 閣令・省令・規則・訓令・達
- 軍令・閣議決定事項・その他
- 植民地法令
- 交通関係法令
各見出しは、元号・皇紀(神武紀元)・西暦の順です。
- 明治21年(2548/1888)
- 市制(明治21年法律第1号)
- 町村制(明治21年法律第1号)
- 陸軍治罪法(明治21年法律第2号)
- 明治22年(2549/1889)
- 徴兵令(明治22年法律第1号)
- 議院法(明治22年法律第2号)
- 海軍治罪法(明治22年法律第5号)
- 市制施行ニ付府県会議員ノ選挙及市公民ノ資格ニ関スル件(明治22年法律第7号)
- 市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件(明治22年法律第12号)
- 地券廃止ノ件(明治22年法律第13号)
- 土地収用法(明治22年法律第19号)
- 海軍軍人軍属違警罪処分例(明治22年法律第25号)
- 決闘罪ニ関スル件(明治22年法律第34号)
- 衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)
- 明治23年(2550/1890)
- 軍港要港ニ関スル件(明治23年法律第2号)
- 裁判所構成法(明治23年法律第6号)
- 水道条例(明治23年法律第9号)
- 裁判所構成法施行条例(明治23年法律第22号)
- 官立学校及図書館会計法(明治23年法律第26号)
- 民事訴訟法(明治23年法律第29号)
- 府県制(明治23年法律第35号)
- 郡制(明治23年法律第36号)
- 沖縄県及小笠原島地方費ノ件(明治23年法律第37号)
- 市町村会議員選挙罰則(明治23年法律第39号)
- 官吏恩給法(明治23年法律第43号)
- 官吏遺族扶助法(明治23年法律第44号)
- 軍人恩給法(明治23年法律第45号)
- 行政裁判法(明治23年法律第48号)
- 執達吏規則(明治23年法律第51号)
- 集会及政社法(明治23年法律第53号)
- 陸海軍軍法会議私訴裁判強制執行法(明治23年法律第67号)
- 判事懲戒法(明治23年法律第68号)
- 軍港要港規則違犯者処分ノ件(明治23年法律第83号)
- 命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件(明治23年法律第84号)
- 地方学事通則(明治23年法律第89号)
- 財産委棄法(明治23年法律第94号)
- 刑事訴訟法(明治23年法律第96号)
- 訴願法(明治23年法律第105号)
- 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)
- 明治26年(2553/1893)
- 取引所法(明治26年法律第5号)
- 弁護士法(明治26年法律第7号)
- 集会及政社法(明治26年法律第14号)
- 出版法(明治26年法律第15号)
- 明治27年(2554/1894)
- 軍用電信法(明治27年法律第5号)
- 実業教育費国庫補助法(明治27年法律第21号)
- 明治28年(2555/1895)
- 臨時海軍軍法会議法(明治28年法律第5号)
- 古物商取締法(明治28年法律第13号)
- 質屋取締法(明治28年法律第14号)
- 陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律(明治28年法律第27号)
- 通貨及証券模造取締法(明治28年法律第28号)
- 明治29年(2556/1896)
- 営業満期国立銀行処分法(明治29年法律第7号)
- 国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律(明治29年法律第8号)
- 臨時軍事費特別会計ニ関スル法律(明治29年法律第10号)
- 市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法(明治29年法律第14号)
- 官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則(明治29年法律第36号)
- 移民保護法(明治29年法律第70号)
- 河川法(明治29年法律第71号)
- 清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法(明治29年法律第80号)
- 裁判所管轄ニ関スル法律(明治29年法律第88号)
- 明治30年(2557/1897)
- 貨幣法(明治30年法律第16号)
- 国税徴収法(明治30年法律第21号)
- 震災地方租税特別処分法(明治30年法律第22号)
- 阿片法(明治30年法律第27号)
- 水害地方地租特別処分法(明治30年法律第30号)
- 伝染病予防法(明治30年法律第36号)
- 株式会社十五銀行株式ヲ華族世襲財産ト為スノ件(明治30年法律第44号)
- 古社寺保存法(明治30年法律第49号)
- 家禄賞典禄処分法(明治30年法律第50号)
- 明治31年(2558/1898)
- 一円銀貨幣引換ニ関スル法律(明治31年法律第5号)
- 政府発行紙幣通用廃止ニ関スル法律(明治31年法律第6号)
- 民法第四編(民法旧規定、明治31年法律第9号)【親族法】
- 民法第五編(民法旧規定、明治31年法律第9号)【相続法】
- 法例(明治31年法律第10号)
- 民法施行法(明治31年法律第11号)
- 戸籍法(明治31年法律第12号)
- 外国人民ト婚姻ヲ許スノ条規(明治31年法律第21号)
- 明治32年(2559/1899)
- 海港検疫法(明治32年法律第19号)
- 北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)
- 地価地租ニ銭位未満ノ端数ヲ生スルトキ計算ニ関スル法律(明治32年法律第57号)
- 沖縄県土地整理法(明治32年法律第59号)
- 関税法(明治32年法律第61号)
- 府県制(明治32年法律第64号)
- 郡制(明治32年法律第65号)
- 国籍法(明治32年法律第66号)
- 領事官ノ職務ニ関スル法律(明治32年法律第70号)
- 教育基金特別会計法(明治32年法律第80号)
- 耕地整理法(明治32年法律第82号)
- 国有林野法(明治32年法律第85号)
- 遺失物法(明治32年法律第87号)
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)
- 国籍喪失者ノ権利ニ関スル法律(明治32年法律第94号)
- 水難救護法(明治32年法律第95号)
- 国有土地森林原野下戻法(明治32年法律第99号)
- 軍機保護法(明治32年法律第104号)
- 要塞地帯法(明治32年法律第105号)
- 小学校教育費国庫補助法(明治32年法律第107号)
- 明治33年(2560/1900)
- 軍人軍属ノ遺言確認ニ関スル法律(明治33年法律第13号)
- 飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律(明治33年法律第15号)
- 土地収用法(明治33年法律第29号)
- 汚物掃除法(明治33年法律第31号)
- 下水道法(明治33年法律第32号)
- 未成年者喫煙禁止法(明治33年法律第33号)
- 産業組合法(明治33年法律第34号)
- 治安警察法(明治33年法律第36号)
- 感化法(明治33年法律第37号)
- 精神病者監護法(明治33年法律第38号)
- 救育所ニ在ル孤児ノ後見職務ニ関スル法律(明治33年法律第51号)
- 市町村立小学校教育費国庫補助法(明治33年法律第63号)
- 間接国税犯則者処分法(明治33年法律第67号)
- 衆議院議員選挙法(明治33年法律第73号)
- 裁判所及台湾総督府法院共助法(明治33年法律第83号)
- 行政執行法(明治33年法律第84号)
- 明治34年(2561/1901)
- 北海道会法(明治34年法律第2号)
- 北海道地方費法(明治34年法律第3号)
- 税関貨物取扱人法(明治34年法律第28号)
- 畜牛結核病予防法(明治34年法律第35号)
- 永代借地権ニ関スル法律(明治34年法律第39号)
- 明治35年(2562/1902)
- 明治38年(2565/1905)
- 俘虜処罰ニ関スル法律(明治38年法律第38号)
- 居留民団法(明治38年法律第41号)
- 鉱業法(明治38年法律第45号)
- 戸主ニ非サル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ関スル法律(明治38年法律第62号)
- 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治38年法律第63号)
- 明治39年(2566/1906)
- 官国幣社経費ニ関スル法律(明治39年法律第24号)
- 廃兵院法(明治39年法律第29号)
- 屠場法(明治39年法律第32号)
- 紙幣類似証券取締法(明治39年法律第51号)
- 陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計終結ニ関スル法律(明治39年法律第52号)
- 刑ノ執行ヲ猶予セラレタル者ノ公民権及議員選挙権被選挙権ニ関スル法律(明治39年法律第54号)
- 明治40年(2567/1907)
- 癩予防ニ関スル法律(明治40年法律第11号)
- 癩予防法(明治40年法律第11号)
- 帝国大学特別会計法(明治40年法律第19号)
- 森林法(明治40年法律第43号)
- 刑法(明治40年法律第45号)【刑法旧規定】
- 裁判所、台湾総督府法院、統監府法務院又ハ理事庁ト関東都督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ関スル法律(明治40年法律第52号)
- 明治41年(2568/1908)
- 沖縄県ノ負担及国庫補助ニ関スル法律(明治41年法律第3号)
- 神社財産ニ関スル法律(明治41年法律第23号)
- 監獄法(明治41年法律第28号)
- 刑法施行法(明治41年法律第29号)
- 陸軍刑法(明治41年法律第46号)
- 陸軍刑法施行法(明治41年法律第47号)
- 海軍刑法(明治41年法律第48号)
- 海軍刑法施行法(明治41年法律第49号)
- 北海道国有未開地処分法(明治41年法律第57号)
- 明治42年(2569/1909)
- 度量衡法(明治42年法律第4号)
- 砂鉱法(明治42年法律第13号)
- 家禄賞典禄処分ニ関スル法律(明治42年法律第21号)
- 耕地整理法(明治42年法律第30号)
- 種痘法(明治42年法律第35号)
- 裁判所台湾総督府法院統監府法務院及理事庁ノ判決ノ執行ニ関スル法律(明治42年法律第36号)
- 新聞紙法(明治42年法律第41号)
- 明治43年(2570/1910)
- 沖縄県ニ於ケル旧租免除ニ関スル法律(明治43年法律第25号)
- 皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト為リタル者ノ戸籍ニ関スル法律(明治43年法律第39号)
- 外国人ノ土地所有権ニ関スル法律(明治43年法律第51号)
- 関税定率法(明治43年法律第54号)
- 予約出版法(明治43年法律第55号)
- 漁業法(明治43年法律第58号)
- 沖縄県諸禄処分法(明治43年法律第59号)
- 明治44年(2571/1911)
- 工場法(明治44年法律第46号)
- 蚕糸業法(明治44年法律第47号)
- 司法事務共助法(明治44年法律第52号)
- 町村制(明治44年法律第69号)
- 広告物取締法(明治44年法律第70号)
- 明治45年/大正元年(2571/1911)
- 大正2年(2573/1913)
- 判事及検事ノ休職並判事ノ転所ニ関スル法律(大正2年法律第7号)
- 大正3年(2574/1914)
- 輸出入植物取締法(大正3年法律第11号)
- 地方学事通則(大正3年法律第13号)
- 売薬法(大正3年法律第14号)
- 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(大正3年法律第17号)
- 戸籍法(大正3年法律第26号)
- 寄留法(大正3年法律第27号)
- 公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律(大正3年法律第37号)
- 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(大正3年法律第45号)
- 大正5年(2576/1916)
- 華族世襲財産法(大正5年法律第45号)
- 大正6年(2577/1917)
- 軍事扶助法(大正6年法律第1号)
- 大正7年(2578/1918)
- 軍用自動車補助法(大正7年法律第15号)
- 市町村義務教育費国庫負担法(大正7年法律第18号)
- 狩猟法(大正7年法律第32号)
- 軍需工業動員法(大正7年法律第38号)
- 共通法(大正7年法律第39号)
- 大正8年(2579/1919)
- 精神病院法(大正8年法律第25号)
- 結核予防法(大正8年法律第26号)
- 「トラホーム」予防法(大正8年法律第27号)
- 家禄賞典禄処分ニ関スル法律(大正8年法律第34号)
- 没禄処分ヲ受ケタル者ニ対スル給与処分ニ関スル法律(大正8年法律第35号)
- 都市計画法(大正8年法律第36号)
- 市街地建築物法(大正8年法律第37号)
- 開墾助成法(大正8年法律第42号)
- 史蹟名勝天然紀念物保存法(大正8年法律第44号)
- 大正9年(2580/1920)
- 小額紙幣発行ニ関スル法律(大正9年法律第6号)
- 公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号)
- 内地台湾又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内国税免除ニ関スル法律(大正9年法律第51号)
- 朝鮮台湾又ハ南洋群島ヨリ移出スル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル法律(大正9年法律第52号)
- 大正10年(2581/1921)
- 大学特別会計法(大正10年法律第11号)
- 米穀法(大正10年法律第36号)
- 食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)
- 会計法(大正10年法律第42号)
- 国有財産法(大正10年法律第43号)
- 職業紹介法(大正10年法律第55号)
- 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)
- 水産会法(大正10年法律第60号)
- 黄燐燐寸製造禁止法(大正10年法律第61号)
- 郡制廃止ニ関スル法律(大正10年法律第63号)
- 衆議院議員選挙区ニ関スル法律(大正10年法律第64号)
- 貯蓄銀行法(大正10年法律第74号)
- 陸軍軍法会議法(大正10年法律第85号)
- 海軍軍法会議法(大正10年法律第91号)
- 刑事交渉法(大正10年法律第92号)
- 特許法(大正10年法律第96号)
- 実用新案法(大正10年法律第97号)
- 意匠法(大正10年法律第98号)
- 商標法(大正10年法律第99号)
- 弁理士法(大正10年法律第100号)
- 大正11年(2582/1922)
- 六大都市行政監督ニ関スル法律(大正11年法律第1号)
- 未成年者飲酒禁止法(大正11年法律第20号)
- 家畜伝染病予防法(大正11年法律第29号)
- 農会法(大正11年法律第40号)
- 借地借家調停法(大正11年法律第41号)
- 少年法(大正11年法律第42号)
- 矯正院法(大正11年法律第43号)
- 内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律(大正11年法律第50号)
- 刑事訴訟法(大正11年法律第75号)
- 大正12年(2583/1923)
- 市町村義務教育費国庫負担法(大正12年法律第20号)
- 工業労働者最低年齢法(大正12年法律第34号)
- 恩給法(大正12年法律第48号)
- 陪審法(大正12年法律第50号)
- 司法官試補及弁護士ノ任命資格ニ関スル法律(大正12年法律第52号)
- 大正13年(2584/1924)
- 海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル法律(大正13年法律第2号)
- 借地借家臨時処理法(大正13年法律第16号)
- 小作調停法(大正13年法律第18号)
- 大正14年(2585/1925)
- 外国人土地法(大正14年法律第42号)
- 治安維持法(大正14年法律第46号)
- 衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号)【普通選挙法】
- 貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律(大正14年法律第48号)
- 関東州ノ生産ニ係ル物品ノ輸入税免除等ニ関スル法律(大正14年法律第51号)
- 大正15年/昭和元年(2586/1926)
- 商事調停法(大正15年法律第42号)
- 衆議院議員ノ選挙権ニ関スル法律(大正15年法律第55号)
- 労働争議調停法(大正15年法律第58号)
- 王公族ノ権義ニ関スル法律(大正15年法律第83号)
- 昭和2年(2587/1927)
- 不良住宅地区改良法(昭和2年法律第14号)
- 銀行法(昭和2年法律第21号)
- 海外移住組合法(昭和2年法律第25号)
- 公益質屋法(昭和2年法律第35号)
- 防火地区内借地権処理法(昭和2年法律第40号)
- 国産奨励ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律(昭和2年法律第41号)
- 兌換銀行券整理法(昭和2年法律第46号)
- 兵役法(昭和2年法律第47号)
- 花柳病予防法(昭和2年法律第48号)
- 商工会議所法(昭和2年法律第49号)
- 王公族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ入リタル者ノ戸籍等ニ関スル法律(昭和2年法律第51号)
- 日本銀行特別融通及損失補償法(昭和2年法律第55号)
- 昭和3年(2588/1928)
- 大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(昭和3年法律第1号)
- 昭和4年(2589/1929)
- 国宝保存法(昭和4年法律第17号)
- 救護法(昭和4年法律第39号)
- 資源調査法(昭和4年法律第53号)
- 昭和5年(2590/1930)
- 昭和6年(2591/1931)
- 地租法(昭和6年法律第28号)
- 国立公園法(昭和6年法律第36号)
- 重要産業ノ統制ニ関スル法律(昭和6年法律第40号)
- 無尽業法(昭和6年法律第42号)
- 労働者災害扶助法(昭和6年法律第54号)
- 入営者職業保障法(昭和6年法律第57号)
- 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)
- 刑事補償法(昭和6年法律第60号)
- 昭和7年(2592/1932)
- 満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件(昭和7年法律第1号)
- 資本逃避防止法(昭和7年法律第17号)
- 市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法(昭和7年法律第23号)
- 金銭債務臨時調停法(昭和7年法律第26号)
- 昭和8年(2593/1933)
- 米穀統制法(昭和8年法律第24号)
- 外国為替管理法(昭和8年法律第28号)
- 陸軍輸送港域軍事取締法(昭和8年法律第29号)
- 児童虐待防止法(昭和8年法律第40号)
- 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年法律第43号)
- 弁護士法(昭和8年法律第53号)
- 法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律(昭和8年法律第54号)
- 少年教護法(昭和8年法律第55号)
- 昭和9年(2594/1934)
- 満洲事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律(昭和9年法律第7号)
- 旭川市旧土人保護地処分法(昭和9年法律第9号)
- 不正競争防止法(昭和9年法律第14号)
- 軍用電気通信法(昭和9年法律第39号)
- 日本銀行金買入法(昭和9年法律第44号)
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(昭和9年法律第45号)
- 昭和11年(2596/1936)
- 昭和12年(2597/1937)
- 軍事扶助法(昭和12年法律第20号)
- 保健所法(昭和12年法律第42号)
- 防空法(昭和12年法律第47号)
- 北支事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和12年法律第49号)
- 金準備評価法(昭和12年法律第60号)
- 金資金特別会計法(昭和12年法律第61号)
- 北支事件特別税法(昭和12年法律第66号)
- 軍機保護法(昭和12年法律第72号)
- 貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律(昭和12年法律第73号)
- 百貨店法(昭和12年法律第76号)
- 農村負債整理資金特別融通及損失補償法(昭和12年法律第77号)
- 紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル法律(昭和12年法律第78号)
- 支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和12年法律第84号)
- 臨時軍事費特別会計法(昭和12年法律第85号)
- 臨時資金調整法(昭和12年法律第86号)
- 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律(昭和12年法律第88号)
- 臨時馬ノ移動制限ニ関スル法律(昭和12年法律第89号)
- 米穀ノ応急措置ニ関スル法律(昭和12年法律第90号)
- 輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律(昭和12年法律第92号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル法律(昭和12年法律第94号)
- 昭和13年(2598/1938)
- 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金ニ関スル法律(昭和13年法律第22号)
- 日満司法事務共助法(昭和13年法律第26号)
- 商店法(昭和13年法律第28号)
- 支那事変特別税法(昭和13年法律第51号)
- 国家総動員法(昭和13年法律第55号)
- 社会事業法(昭和13年法律第59号)
- 職業紹介法(昭和13年法律第61号)
- 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律(昭和13年法律第64号)
- 農地調整法(昭和13年法律第67号)
- 支那事変召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律(昭和13年法律第84号)
- 臨時通貨法(昭和13年法律第86号)
- 昭和14年(2599/1939)
- 人事調停法(昭和14年法律第11号)
- 青年学校教育費国庫補助法(昭和14年法律第22号)
- 軍用資源秘密保護法(昭和14年法律第25号)
- 司法保護事業法(昭和14年法律第42号)
- 国境取締法(昭和14年法律第52号)
- 映画法(昭和14年法律第66号)
- 著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律(昭和14年法律第67号)
- 宗教団体法(昭和14年法律第77号)
- 寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律(昭和14年法律第78号)
- 米穀配給統制法(昭和14年法律第81号)
- 昭和15年(2600/1940)
- 義務教育費国庫負担法(昭和15年法律第22号)
- 石炭配給統制法(昭和15年法律第104号)
- 国民体力法(昭和15年法律第105号)
- 国民優生法(昭和15年法律第107号)
- 昭和16年(2601/1941)
- 衆議院議員任期延長ニ関スル法律(昭和16年法律第4号)
- 府県会議員市町村会議員等ノ任期延長ニ関スル法律(昭和16年法律第5号)
- 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律(昭和16年法律第14号)
- 医療保護法(昭和16年法律第36号)
- 住宅営団法(昭和16年法律第46号)
- 国民労務手帳法(昭和16年法律第48号)
- 国防保安法(昭和16年法律第49号)
- 治安維持法(昭和16年法律第54号)
- 国民貯蓄組合法(昭和16年法律第64号)
- 農地開発法(昭和16年法律第65号)
- 木材統制法(昭和16年法律第66号)
- 外国為替管理法(昭和16年法律第83号)
- 言論、出版、集会、結社等臨時取締法(昭和16年法律第97号)
- 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律(昭和16年法律第98号)
- 敵産管理法(昭和16年法律第99号)
- 昭和17年(2602/1942)
- 会計法戦時特例(昭和17年法律第10号)
- 国家総動員法第十八条ノ規定ニ依ル法人等ヲシテ行政官庁ノ職権ヲ行ハシムルコトニ関スル法律(昭和17年法律第15号)
- 食糧管理法(昭和17年法律第40号)
- 石油専売法(昭和17年法律第50号)
- 裁判所構成法戦時特例(昭和17年法律第62号)
- 戦時民事特別法(昭和17年法律第63号)
- 戦時刑事特別法(昭和17年法律第64号)
- 国民医療法(昭和17年法律第70号)
- 戦時災害保護法(昭和17年法律第71号)
- 戦時災害国税減免法(昭和17年法律第73号)
- 昭和18年(2603/1943)
- 交易営団法(昭和18年法律第26号)
- 俘虜処罰法(昭和18年法律第41号)
- 占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律(昭和18年法律第61号)
- 戦時行政特例法(昭和18年法律第75号)
- 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)
- 陪審法ノ停止ニ関スル法律(昭和18年法律第88号)
- 東京都制(昭和18年法律第89号)
- 道府県会議員等ノ任期延長ニ関スル法律(昭和18年法律第90号)
- 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律(昭和18年法律第98号)
- 軍需会社法(昭和18年法律第108号)
- 昭和19年(2602/1942)
- 会社等臨時措置法(昭和19年法律第3号)
- 学校特別会計法(昭和19年法律第9号)
- 昭和20年(2605/1945)
- 司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ関スル法律(昭和20年法律第28号)
- 衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル件(昭和20年法律第31号)
- 戦時緊急措置法(昭和20年法律第38号)
- 義勇兵役法(昭和20年法律第39号)
- 国民義勇戦闘隊ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用ニ関スル法律(昭和20年法律第40号)
- 衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律(昭和20年法律第41号)
- 国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)
- 戦時民事特別法廃止法律(昭和20年法律第46号)
- 判事及検事ノ退職並ニ判事ノ転所ニ関スル法律(昭和20年法律第56号)
- 昭和21年(2606/1946)
- 軍人及軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(昭和21年法律第4号)
- 金融機関経理応急措置法(昭和21年法律第6号)
- 会社経理応急措置法(昭和21年法律第7号)
- 道府県会議員等の任期延長に関する法律(昭和21年法律第10号)
- 罹災都市借地借家臨時処理法(昭和21年法律第13号)
- 特別都市計画法(昭和21年法律第19号)
- 法人に対する政府の財政支援の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)
- 衆議院議員選挙人名簿等の臨時特例に関する法律(昭和21年法律第30号)
- 臨時物資需給調整法(昭和21年法律第32号)
- 戦時補償特別措置法(昭和21年法律第38号)
- 金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号)
- 企業再建整備法(昭和21年法律第40号)
- 自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)
- 財産税法(昭和21年法律第52号)
- 議院法の特例に関する法律(昭和21年法律第59号)
- 昭和22年(2607/1947)
- 衆議院議員選挙法第十二条の特例等に関する法律(昭和22年法律第2号)
- 皇室典範(昭和22年法律第3号)
- 皇室経済法(昭和22年法律第4号)
- 内閣法(昭和22年法律第5号)
- 参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号)
- 請願法(昭和22年法律第13号)
- 統計法(昭和22年法律第18号)
- 恩赦法(昭和22年法律第20号)
- 教育基本法(昭和22年法律第25号)
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)
- 土地台帳法(昭和22年法律第30号)
- 家屋台帳法(昭和22年法律第31号)
- 財政法(昭和22年法律第34号)
- 会計法(昭和22年法律第35号)
- 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律(昭和22年法律第53号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)【独占禁止法】
- 裁判所法(昭和22年法律第59号)
- 裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)
- 検察庁法(昭和22年法律第61号)
- 地方自治法(昭和22年法律第67号)
- 行政官庁法(昭和22年法律第69号)
- 宮内庁法(昭和22年法律第70号)
- 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)
- 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号)
- 日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第75号)
- 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第76号)
- 特別調達庁法(昭和22年法律第78号)
- 国会法(昭和22年法律第79号)
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律第80号)
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和22年法律第81号)
- 国会予備金に関する法律(昭和22年法律第82号)
- 議院事務局法(昭和22年法律第83号)
- 国会職員法(昭和22年法律第85号)
- 保健所法(昭和22年法律第101号)
- 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律(昭和22年法律第109号)
- 大学等へ死体交付に関する法律(昭和22年法律第110号)
- 皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律(昭和22年法律第111号)
- 皇室経済法施行法(昭和22年法律第113号)
- 日本国沿岸に置き去られた船舶の措置に関する法律(昭和22年法律第116号)
- 裁判所予備金に関する法律(昭和22年法律第117号)
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律(昭和22年法律第121号)
- 国家賠償法(昭和22年法律第125号)
- 裁判官分限法(昭和22年法律第127号)
- 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)
- 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)
- 裁判官弾劾法(昭和22年法律第137号)
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)
- 非戦災者特別税法(昭和22年法律第143号)
- 貨幣損傷等取締法(昭和22年法律第148号)
- 全国選挙管理委員会法(昭和22年法律第154号)
- 地方財政委員会法(昭和22年法律第155号)
- 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和22年法律第159号)
- 旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律(昭和22年法律第183号)
- 印紙等模造取締法(昭和22年法律第189号)
- 法務庁設置法(昭和22年法律第193号)
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)【改題前】
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)【法務大臣権限法】
- 法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律(昭和22年法律第195号)
- 警察法(昭和22年法律第196号)
- 副検事の任命資格の特例に関する法律(昭和22年法律第197号)
- 過度経済力集中排除法(昭和22年法律第207号)
- 過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律(昭和22年法律第208号)
- 都会地転入抑制法(昭和22年法律第221号)
- 戸籍法(昭和22年法律第224号)
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年法律第225号)
- 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和22年法律第229号)
- 建設院設置法(昭和22年法律第237号)
- 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律(昭和22年法律第238号)
- 昭和23年(2608/1948)
- 財閥同族支配力排除法(昭和23年法律第2号)
- 賠償庁臨時設置法(昭和23年法律第3号)
- 連絡調整事務局臨時設置法(昭和23年法律第4号)
- 政務次官の臨時設置に関する法律(昭和23年法律第26号)
- 財政法第三条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)
- 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)
- 夏時刻法(昭和23年法律第29号)【サマータイム法】
- 軽犯罪法(昭和23年法律第39号)
- 石炭庁設置法(昭和23年法律第40号)
- 小額紙幣整理法(昭和23年法律第42号)
- 行政代執行法(昭和23年法律第43号)
- 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)
- 高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法(昭和23年法律第53号)
- 内閣総理大臣等の俸給等に関する法律(昭和23年法律第55号)
- 予防接種法(昭和23年法律第68号)
- 国有財産法(昭和23年法律第73号)
- 裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年法律第75号)
- 検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)
- 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)
- 水産庁設置法(昭和23年法律第78号)
- 行政事件訴訟特例法(昭和23年法律第81号)
- 中小企業庁設置法(昭和23年法律第83号)
- 連合国占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合国占領軍に対する引渡に関する法律(昭和23年法律第119号)
- 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
- 日本学術会議法(昭和23年法律第121号)
- 風俗営業取締法(昭和23年法律第122号)
- 大麻取締法(昭和23年法律第124号)
- 警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)【警職法】
- 当せん金附証票法(昭和23年法律第144号)
- 判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)
- 検察審査会法(昭和23年法律第147号)
- 優生保護法(昭和23年法律第156号)
- 母体保護法(昭和23年法律第156号)
- 性病予防法(昭和23年法律第167号)
- 少年法(昭和23年法律第168号)
- 少年院法(昭和23年法律第169号)
- 教育委員会法(昭和23年法律第170号)
- 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)【祝日法】
- 食糧確保臨時措置法(昭和23年法律第182号)
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)
- 選挙運動等の臨時特例に関する法律(昭和23年法律第196号)
- 人身保護法(昭和23年法律第199号)
- 経済調査庁法(昭和23年法律第206号)
- 工業技術庁設置法(昭和23年法律第207号)
- 新聞出版用紙割当事務庁設置法(昭和23年法律第211号)【改題前】
- 新聞出版用紙の割当に関する法律(昭和23年法律第211号)【改題後】
- 引揚同胞対策審議会設置法(昭和23年法律第212号)
- 外国貿易特別円資金特別会計法(昭和23年法律第213号)
- 司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)
- 市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の任期等に関する特例に関する法律(昭和23年法律第237号)
- 電気通信省設置法(昭和23年法律第245号)
- 罰金等臨時措置法(昭和23年法律第251号)
- 科学技術行政協議会法(昭和23年法律第253号)
- 廃兵器等の処理に関する法律(昭和23年法律第263号)
- 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号)
- 特別職の職員の俸給等に関する法律(昭和23年法律第268号)
- 特別未帰還者給与法(昭和23年法律第279号)
- 昭和24年(2611/1951)
- 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
- 貴金属特別会計法(昭和24年法律第34号)
- 米国対日援助見返資金特別会計法(昭和24年法律第40号)
- 飲食営業臨時規整法(昭和24年法律第52号)
- 都道府県の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律(昭和24年法律第75号)
- 緊急失業対策法(昭和24年法律第89号)
- 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律(昭和24年法律第91号)
- 年齢のとなえ方に関する法律(昭和24年法律第96号)
- たばこ専売法(昭和24年法律第111号)
- 塩専売法(昭和24年法律第112号)
- しよう脳専売法(昭和24年法律第113号)
- 総理府設置法(昭和24年法律第127号)
- 国立世論調査所設置法(昭和24年法律第128号)
- 特別調達庁設置法(昭和24年法律第129号)
- 地方自治庁設置法(昭和24年法律第131号)
- 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)
- 文部省設置法(昭和24年法律第146号)
- 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
- 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)
- 農林省設置法(昭和24年法律第153号)【改題前】
- 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)【改題後】
- 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)
- 労働省設置法(昭和24年法律第162号)
- 経済安定本部設置法(昭和24年法律第164号)
- 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)
- 土地改良法(昭和24年法律第195号)
- 土地改良法施行法(昭和24年法律第196号)
- 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)
- 認知の訴の特例に関する法律(昭和24年法律第206号)
- 広島平和記念都市建設法(昭和24年法律第219号)
- 長崎国際文化都市建設法(昭和24年法律第220号)
- 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)
- 外国為替管理委員会設置法(昭和24年法律第229号)
- 旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和24年法律第257号)
- 人事官弾劾の訴追に関する法律(昭和24年法律第271号)
- 地方行政調査委員会議設置法(昭和24年法律第281号)
- 昭和25年(2610/1950)
- 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律(昭和25年法律第14号)
- 米国対日援助物資等処理特別会計法(昭和25年法律第65号)
- 解散団体財産収入金特別会計法(昭和25年法律第66号)
- 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律(昭和25年法律第81号)
- 連合国軍人等住宅公社法(昭和25年法律第82号)
- 海外移住組合法の廃止に関する法律(昭和25年法律第93号)
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号)
- 日本政府在外事務所設置法(昭和25年法律第105号)
- 北海道開発法(昭和25年法律第126号)
- 貴金属管理法(昭和25年法律第128号)【改題前】
- 金管理法(昭和25年法律第128号)【改題後】
- 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律(昭和25年法律第138号)
- 国籍法(昭和25年法律第147号)
- 外資に関する法律(昭和25年法律第163号)
- 外資委員会設置法(昭和25年法律第164号)
- 富裕税法(昭和25年法律第174号)
- 国家公務員の職階制に関する法律(昭和25年法律第180号)
- 社会福祉主事の設置に関する法律(昭和25年法律第182号)
- 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)
- 地方財政委員会設置法(昭和25年法律第210号)
- 商工会議所法(昭和25年法律第215号)
- 首都建設法(昭和25年法律第219号)
- 旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)
- 別府国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第221号)
- 伊東国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第222号)
- 阿波丸事件の見舞金に関する法律(昭和25年法律第223号)
- 熱海国際観光温泉文化都市建設法(昭和25年法律第233号)
- 横浜国際港都建設法(昭和25年法律第248号)
- 神戸国際港都建設法(昭和25年法律第249号)
- 奈良国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第250号)
- 京都国際文化観光都市建設法(昭和25年法律第251号)
- 昭和26年(2611/1951)
- 公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律(昭和26年法律第3号)
- 松江国際文化観光都市建設法(昭和26年法律第7号)
- 芦屋国際文化住宅都市建設法(昭和26年法律第8号)
- 農業委員会法(昭和26年法律第88号)
- 松山国際観光温泉文化都市建設法(昭和26年法律第117号)
- 文化功労者年金法(昭和26年法律第125号)
- 宗教法人法(昭和26年法律第126号)
- 相互銀行法(昭和26年法律第199号)
- 検疫法(昭和26年法律第201号)
- 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年法律第212号)
- 住民登録法(昭和26年法律第218号)
- 土地収用法(昭和26年法律第219号)
- 土地収用法施行法(昭和26年法律第220号)
- 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)
- 軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和26年法律第253号)
- 連合国財産補償法(昭和26年法律第264号)
- 旅券法(昭和26年法律第267号)
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律(昭和26年法律第268号)
- 昭和27年(2612/1952)
- 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律(昭和27年法律第23号)
- 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律(昭和27年法律第32号)
- 外務公務員法(昭和27年法律第41号)
- 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律(昭和27年法律第70号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年法律第81号)
- 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年法律第103号)
- 平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律(昭和27年法律第104号)
- 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律(昭和27年法律第105号)
- 住民登録法施行法(昭和27年法律第106号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年法律第110号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年法律第121号)
- 外国人登録法(昭和27年法律第125号)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)【遺族援護法】
- 補助貨幣損傷等取締法臨時特例(昭和27年法律第132号)
- 米穀の政府買入価格の特例に関する法律(昭和27年法律第136号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)【軍用地特措法】
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和27年法律第143号)
- 外国の領事官に交付する許可状の認証に関する法律(昭和27年法律第182号)
- 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年法律第201号)
- 南方連絡事務局設置法(昭和27年法律第218号)
- 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)
- 農地法(昭和27年法律第229号)
- 農地法施行法(昭和27年法律第230号)
- 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)
- 公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)
- 公安審査委員会設置法(昭和27年法律第242号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年法律第243号)
- 市の警察維持の特例に関する法律(昭和27年法律第247号)
- 法制局設置法(昭和27年法律第252号)
- 地方自治庁設置法(昭和27年法律第261号)【改題前】
- 自治省設置法(昭和27年法律第261号)【改題後】
- 経済審議庁設置法(昭和27年法律第263号)
- 資源調査会設置法(昭和27年法律第264号)
- 保安庁法(昭和27年法律第265号)
- 海上公安局法(昭和27年法律第267号)
- 法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)
- 接収貴金属等の数量等の報告に関する法律(昭和27年法律第298号)
- 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律(昭和27年法律第302号)
- 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)
- 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)
- 地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和27年法律第333号)
- 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律(昭和27年法律第337号)
- 昭和28年(2613/1953)
- 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)【改題前】
- 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)【改題後】
- 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年法律第60号)
- 金管理法(昭和28年法律第62号)
- 逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和28年法律第76号)
- 青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)
- 武器等製造法(昭和28年法律第145号)
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)
- 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)
- 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律(昭和28年法律第171号)
- らい予防法(昭和28年法律第214号)
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年法律第246号)【特損法】
- 危険校舎改築促進臨時措置法(昭和28年法律第248号)
- 町村合併促進法(昭和28年法律第258号)
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法(昭和28年法律第265号)
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年法律第267号)
- 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律(昭和28年法律第289号)
- 昭和29年(2614/1954)
- あへん法(昭和29年法律第71号)
- 清掃法(昭和29年法律第72号)
- 軍事郵便貯金等特別処理法(昭和29年法律第108号)
- 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
- 土地区画整理法施行法(昭和29年法律第120号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律(昭和29年法律第148号)
- 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律(昭和29年法律第150号)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年法律第157号)
- 警察法(昭和29年法律第162号)
- 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)【改題前】
- 防衛省設置法(昭和29年法律第164号)【改題後】
- 自衛隊法(昭和29年法律第165号)
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)【日米秘密保護法】
- 憲政功労年金法(昭和29年法律第174号)
- 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
- 昭和30年(2615/1955)
- 日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)
- 日本海外移住振興株式会社法(昭和30年法律第139号)
- 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法(昭和30年法律第147号)
- 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律(昭和30年法律第158号)
- 自作農維持創設資金融通法(昭和30年法律第165号)
- 原子力委員会設置法(昭和30年法律第188号)
- 昭和31年(2616/1956)
- 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)
- 賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)
- 売春防止法(昭和31年法律第118号)
- 接収不動産に関する借家借地臨時処理法(昭和31年法律第138号)
- 憲法調査会法(昭和31年法律第140号)
- 国防会議の構成等に関する法律(昭和31年法律第166号)
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)
- 昭和32年(2617/1957)
- 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)【原爆医療法】
- 臨時恩給等調査会設置法(昭和32年法律第102号)
- 引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)
- 南方同胞援護会法(昭和32年法律第160号)
- 昭和33年(2618/1958)
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)
- 昭和34年(2619/1959)
- 科学技術会議設置法(昭和34年法律第4号)
- 未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)
- 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和34年法律第16号)
- 接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年法律第135号)
- 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)
- 昭和35年(2620/1960)
- 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)
- 農地被買収者問題調査会設置法(昭和35年法律第112号)
- 同和対策審議会設置法(昭和35年法律第147号)
- 昭和36年(2621/1961)
- 選挙制度審議会設置法(昭和36年法律第119号)
- オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(昭和36年法律第138号)
- 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)
- 臨時行政調査会設置法(昭和36年法律第198号)
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年法律第215号)
- 昭和37年(2622/1962)
- 臨時司法制度調査会設置法(昭和37年法律第122号)
- 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)
- 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)
- 昭和38年(2623/1963)
- オリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律(昭和38年法律第27号)
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)
- 海外移住事業団法(昭和38年法律第124号)
- 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)
- 昭和39年(2624/1964)
- 昭和40年(2625/1965)
- 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)
- 地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)
- 八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)
- 地方公共団体の議会の解散に関する特例法(昭和40年法律第118号)
- 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和40年法律第121号)
- 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和40年法律第144号)
- 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律(昭和40年法律第145号)
- 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)
- 昭和41年(2626/1966)
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和41年法律第105号)
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
- 昭和42年(2627/1967)
- 旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)
- 動力炉・核燃料開発事業団法(昭和42年法律第73号)
- 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
- 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(昭和42年法律第86号)
- 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)
- 旅券法の特例に関する法律(昭和42年法律第137号)
- 昭和43年(2628/1968)
- 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和43年法律第12号)
- 沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法(昭和43年法律第36号)
- 宇宙開発委員会設置法(昭和43年法律第40号)
- 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(昭和43年法律第53号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)
- 昭和44年(2629/1969)
- 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)
- 北方領土問題対策協会法(昭和44年法律第34号)
- 同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号)【同対法】
- 大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年法律第70号)
- 小笠原諸島復興特別措置法(昭和44年法律第79号)
- 昭和45年(2630/1970)
- 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)
- 沖縄・北方対策庁設置法(昭和45年法律第39号)
- 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法(昭和45年法律第40号)
- 沖縄住民の国政参加特別措置法(昭和45年法律第49号)
- 筑波研究学園都市建設法(昭和45年法律第73号)
- 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭和45年法律第106号)
- 昭和46年(2631/1971)
- 日本万国博覧会記念協会法(昭和46年法律第94号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
- 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)
- 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)
- 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和46年法律第132号)
- 昭和47年(2632/1972)
- 昭和48年(2633/1973)
- 沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和48年法律第11号)
- 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)
- 昭和49年(2634/1974)
- 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)
- 昭和51年(2636/1976)
- 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)
- 昭和52年(2637/1977)
- 領海及び接続水域に関する法律(昭和52年法律第30号)
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号)
- 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律(昭和52年法律第71号)
- 昭和54年(2639/1979)
- 昭和55年(2640/1980)
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)
- 臨時行政調査会設置法(昭和55年法律第103号)
- 昭和56年(2641/1981)
- 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)
- 住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)
- 昭和57年(2642/1982)
- 地域改善対策事業特別措置法(昭和57年法律第16号)【地対法】
- 国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和57年法律第36号)
- 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)
- 昭和58年(2643/1983)
- 臨時行政改革推進審議会設置法(昭和58年法律第52号)
- 総務庁設置法(昭和58年法律第79号)
- 昭和61年(2646/1986)
- 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和61年法律第28号)
- 天皇陛下御即位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律(昭和61年法律第38号)
- 安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)
- 臨時行政改革推進審議会設置法(昭和61年法律第107号)
- 昭和62年(2647/1987)
- 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)【地対財特法】
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)
- 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(昭和62年法律第65号)
- 関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号)
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)
- 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律(昭和62年法律第105号)
- 昭和63年(2648/1988)
- 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律(昭和63年法律第31号)
- 平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和63年法律第66号)
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和63年法律第90号)
- 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
- 裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律(昭和63年法律第105号)
- 平成元年/昭和64年(2649/1989)
- 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年法律第2号)【エイズ予防法】
- 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年法律第4号)
- 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法(平成元年法律第70号)
- 土地基本法(平成元年法律第84号)
- 平成2年(2650/1990)
- 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成2年法律第24号)
- 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律(平成2年法律第29号)
- 臨時行政改革推進審議会設置法(平成2年法律第75号)
- 平成3年(2651/1991)
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)【麻薬特例法】
- 平成4年(2652/1992)
- 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成4年法律第52号)
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)【PKO協力法】
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年法律第100号)
- 国会等の移転に関する法律(平成4年法律第109号)
- 平成5年(2653/1993)
- 平成6年(2654/1994)
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号)
- 政党助成法(平成6年法律第5号)
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)
- 製造物責任法(平成6年法律第85号)【PL法】
- 行政改革委員会設置法(平成6年法律第96号)
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)【被爆者援護法】
- 平成7年(2655/1995)
- 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律(平成7年法律第12号)
- サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成7年法律第78号)
- 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成7年法律第102号)
- 接収刀剣類の処理に関する法律(平成7年法律第133号)
- 平成8年(2656/1996)
- 平成9年(2657/1997)
- 男女共同参画審議会設置法(平成9年法律第7号)
- アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成9年法律第52号)【アイヌ新法】
- 日本銀行法(平成9年法律第89号)
- 臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)【臓器移植法】
- 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成9年法律第118号)
- 平成10年(2658/1998)
- オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律(平成10年法律第45号)
- 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法(平成10年法律第76号)
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)【感染症予防法】
- 平成11年(2659/1999)
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年法律第60号)【周辺事態法】
- 司法制度改革審議会設置法(平成11年法律第68号)
- 内閣府設置法(平成11年法律第89号)
- 総務省設置法(平成11年法律第91号)
- 郵政事業庁設置法(平成11年法律第92号)
- 法務省設置法(平成11年法律第93号)
- 外務省設置法(平成11年法律第94号)
- 財務省設置法(平成11年法律第95号)
- 文部科学省設置法(平成11年法律第96号)
- 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)
- 農林水産省設置法(平成11年法律第98号)
- 経済産業省設置法(平成11年法律第99号)
- 国土交通省設置法(平成11年法律第100号)
- 環境省設置法(平成11年法律第101号)
- 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
- 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(平成11年法律第116号)
- 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律(平成11年法律第126号)
- 国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)【国旗国歌法】
- 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)
- 自衛隊員倫理法(平成11年法律第130号)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)【組織犯罪対策法】
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)【通信傍受法】
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)【団体規制法】
- 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年法律第148号)
- 平成12年(2660/2000)
- ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)【ストーカー規制法】
- 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)【児童虐待防止法】
- 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(平成12年法律第114号)
- 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成12年法律第145号)
- 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)
- 平成13年(2661/2001)
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)【DV防止法】
- 特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)
- 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第113号)【テロ対策特別措置法】
- 平成14年(2662/2002)
- 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)
- 二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(平成14年法律第19号)
- 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)
- 国際受刑者移送法(平成14年法律第66号)
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)
- 知的財産基本法(平成14年法律第122号)
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)【拉致被害者支援法】
- 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
- 平成15年(2663/2003)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)【個人情報保護法】
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)【武力攻撃事態対処法】
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)【出会い系サイト規制法】
- 裁判の迅速化に関する法律(平成15年法律第107号)
- 人事訴訟法(平成15年法律第109号)
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)【心神喪失者等医療観察法】
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成15年法律第111号)
- 国立大学法人法(平成15年法律第112号)
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第137号)【イラク特措法】
- 平成16年(2664/2004)
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)
- 労働審判法(平成16年法律第45号)
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)【裁判員法】
- 破産法(平成16年法律第75号)
- 景観法(平成16年法律第110号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)【国民保護法】
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成16年法律第113号)【米軍支援措置法】
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成16年法律第114号)【特定公共施設利用法】
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律(平成16年法律第115号)【非人道的行為処罰法】
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(平成16年法律第116号)【外国軍用品海上輸送規制法】
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年法律第117号)【捕虜取扱法】
- 知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号)
- 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成16年法律第125号)【特定船舶入港禁止法】
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)
- 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)
- 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)
- 平成17年(2665/2005)
- 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律(平成17年法律第3号)
- 地域再生法(平成17年法律第24号)
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)
- 会社法(平成17年法律第86号)
- 文字・活字文化振興法(平成17年法律第91号)
- 郵政民営化法(平成17年法律第97号)
- 日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)
- 郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)
- 郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)
- 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)
- 平成18年(2666/2006)
- 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)【一般社団・財団法人法】
- 住生活基本法(平成18年法律第61号)
- 遺失物法(平成18年法律第73号)
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)
- 法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)
- 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年法律第96号)
- 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律(平成18年法律第97号)
- がん対策基本法(平成18年法律第98号)
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律(平成18年法律第103号)
- 地方分権改革推進法(平成18年法律第111号)
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)
- 観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)
- 教育基本法(平成18年法律第120号)
- 平成19年(2667/2007)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律(平成19年法律第32号)
- 海洋基本法(平成19年法律第33号)
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成19年法律第37号)
- 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成19年法律第38号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年法律第67号)
- 更生保護法(平成19年法律第88号)
- 平成20年(2668/2008)
- テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成20年法律第1号)【新テロ対策特別措置法】
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年法律第2号)
施行期日に関して特に規定で定めない限り、皇室令、勅令、閣令及び省令は公式令(明治40年勅令第6号)11条により、法律は法例(明治31年法律第10号)1条により、公布の日から起算して満20日を経過した日から施行される。また、軍令についても特に定めのない限り、軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)4条により、公布の日から即日施行される。
