中野文庫 裁判所構成法

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裁判所構成法(明治23年法律第6号)

  第一編 裁判所及検事局

   第一章 総則

第一条 左ノ裁判所ヲ通常裁判所トス
  第一 区裁判所
  第二 地方裁判所
  第三 控訴院
  第四 大審院

第二条 通常裁判所ニ於テハ民事刑事ヲ裁判スルモノトス但シ法律ヲ以テ特別裁判所ノ管轄ニ属セシメタルモノハ此ノ限ニ在ラス
2 地方裁判所ハ必要ニ応シ之ヲ民事ノミヲ管轄スルモノ(民事地方裁判所)又ハ刑事ノミヲ管轄スルモノ(刑事地方裁判所)ト為スコトヲ得

第三条 地方裁判所控訴院及大審院ヲ合議裁判所トシ数人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ総テノ事件ヲ審問裁判ス但シ訴訟法又ハ特別法ニ別段規定シタルモノハ此ノ限ニ在ラス

第四条 裁判所ノ設立廃止及管轄区域並ニ其ノ変更ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五条 各裁判所ニ相応ナル員数ノ判事ヲ置ク

第六条 民事地方裁判所ヲ除ク各裁判所ニ検事局ヲ附置ス検事ハ刑事ニ付公訴ヲ起シ其ノ取扱上必要ナル手続ヲ為シ法律ノ正当ナル適用ヲ請求シ及判決ノ適当ニ執行セラルルヤヲ監視シ又民事ニ於テモ必要ナリト認ムルトキハ通知ヲ求メ其ノ意見ヲ述フルコトヲ得又裁判所ニ属シ若ハ之ニ関ル司法及行政事件ニ付公益ノ代表者トシテ法律上其ノ職権ニ属スル監督事務ヲ行フ
2 前項ニ定メタル検事ノ権限ハ民事地方裁判所ニ関シテハ其ノ管轄区域ヲ同シクスル刑事地方裁判所ノ検事局ノ検事之ヲ行フ
3 検事ハ裁判所ニ対シ独立シテ其ノ事務ヲ行フ
4 検事局ノ管轄区域ハ其ノ附置セラレタル裁判所ノ管轄区域ニ同シ
5 若一人ノ検事若ハ数人ノ検事悉ク差支アリテ或ル事件ヲ取扱フコトヲ得サルトキハ裁判所長又ハ区裁判所ニ於テ判事若ハ監督判事ハ其ノ事件猶予スヘカラサルニ於テハ判事ニ検事ノ代理ヲ命シ其ノ事件ヲ取扱ハシムルコトヲ得

第七条 検事局ニ相応ナル員数ノ検事ヲ置ク

第八条 各裁判所及各検事局ニ書記課ヲ設ク書記課ハ往復会計記録其ノ他此ノ法律又ハ他ノ法律ニ特定シタル事務ヲ取扱フ
2 外国語ノ通訳ヲ要スル裁判所及検事局ニ通訳官ヲ置クコトヲ得

第九条 区裁判所ニ執達吏ヲ置ク執達吏ハ裁判所ヨリ発スル文書ヲ送達シ及裁判所ノ裁判ヲ執行ス
2 前項ノ外執達吏ハ此ノ法律又ハ他ノ法律ニ定メタル特別ノ職務ヲ行フ

第十条 法律ヲ以テ特定シタルモノヲ除ク外左ノ場合ニ於テ適当ノ申請アルトキハ関係アル各裁判所ヲ併セテ之ヲ管轄スル直近上級ノ裁判所ハ何レノ裁判所ニ於テ本件ヲ裁判スルノ権アルヤヲ裁判ス
  第一 権限アル裁判所ニ於テ法律上ノ理由若ハ特別ノ事情ニ因リ裁判権ヲ行フコトヲ得ス且此ノ法律第十三条ニ依リ之ニ代ルヘキコトヲ定メラレタル裁判所モ亦之ヲ行フコトヲ得サルトキ
  第二 裁判所管轄区域ノ境界明確ナラサルカ為其ノ権限ニ付疑ヲ生シタルトキ
  第三 法律ニ従ヒ又ハ二以上ノ確定判決ニ因リ二以上ノ裁判所裁判権ヲ互有スルトキ
  第四 二以上ノ裁判所権限ヲ有セストノ確定判決ヲ為シ又ハ権限ヲ有セストノ確定判決ヲ受ケタルモ其ノ裁判所ノ一ニ於テ裁判権ヲ行フヘキトキ

   第二章 区裁判所

第十一条 区裁判所ノ裁判権ハ単独判事之ヲ行フ
2 判事二人以上ヲ置キタル区裁判所ニ於テハ司法大臣ノ定メタル通則ニ従ヒ其ノ裁判事務ヲ各判事ニ分配ス
3 此ノ事務分配ハ毎年地方裁判所長前以テ之ヲ定ム
4 区裁判所判事ノ取扱ヒタル事ハ裁判事務分配上其ノ事他ノ判事ニ属シタリトノ事実ノミニ因リ其ノ効力ヲ失フコトナシ
5 判事二人以上ヲ置キタル区裁判所ニ於テハ司法大臣ハ其ノ一人ヲ監督判事トシ之ニ其ノ行政事務ヲ委任ス

第十二条 事務分配一タヒ定マリタルトキハ司法年度中之ヲ変更セス但シ一人ノ判事ノ分担多キニ過キ又ハ判事転退シ又ハ疾病其ノ他ノ事故ニ因リ久ク闕勤スル者アル等引続キ差支ヲ生シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第十三条 区裁判所ノ判事差支アルトキハ毎年地方裁判所長ノ前以テ定メタル順序ニ従ヒ互ニ相代理ス但シ監督判事ノ職務ハ其ノ裁判所ノ判事官等ノ順序ニ従ヒ之ヲ代理ス
2 一ノ区裁判所ニ於テ法律上ノ理由若ハ特別ノ事情ニ因リ事務ヲ取扱フコトヲ得サルトキ之ニ代ルヘキ他ノ区裁判所ハ前項ニ同ク毎年前以テ之ヲ定ム

第十三条ノ二 区裁判所ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同裁判所ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ地方裁判所長ハ地方裁判所判事ニ其ノ代理ヲ命スルコトヲ得

第十三条ノ三 第十一条第三項第十三条及前条ニ定メタル地方裁判所長ノ権限ハ民事地方裁判所及刑事地方裁判所アル場合ニ於テハ控訴院長又ハ其ノ指定シタル民事地方裁判所長若ハ刑事地方裁判所長之ヲ行フ

第十四条 区裁判所ハ民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス但シ反訴ニ関リテハ民事訴訟法ノ定ムル所ニ依ル
  第一 千円ヲ超過セサル金額又ハ価額千円ヲ超過セサル物ニ関ル請求
  第二 価額ニ拘ラス左ノ訴訟
   (イ) 住家其ノ他ノ建物又ハ其ノ或ル部分ノ受取明渡使用占拠若ハ修繕ニ関リ又ハ賃借人ノ家具若ハ所持品ヲ賃貸人ノ差押ヘタルコトニ関リ賃貸人ト賃借人トノ間ニ起リタル訴訟
   (ロ) 不動産ノ経界ノミニ関ル訴訟
   (ハ) 占有ノミニ関ル訴訟
   (ニ) 雇主ト雇人トノ間ニ雇期限一年以下ノ契約ニ関リ起リタル訴訟
   (ホ) 左ニ掲ケタル事項ニ付旅人ト旅店若ハ飲食店ノ主人トノ間ニ又ハ旅人ト水陸運送人トノ間ニ起リタル訴訟
    (一) 賄料又ハ宿料又ハ旅人ノ運送料又ハ之ニ伴フ手荷物ノ運送料
    (二) 旅店若ハ飲食店ノ主人又ハ運送人ニ旅人ヨリ保護ノ為預ケタル手荷物金銭又ハ有価物

第十四条ノ二 区裁判所ハ他ノ法律ニ特別ノ規定アルモノヲ除ク外破産事件ニ付裁判権ヲ有ス

第十五条 区裁判所ハ此ノ法律又ハ他ノ法律ニ特別ノ規定アルモノヲ除ク外非訟事件ニ係ル事務ヲ取扱フノ権ヲ有ス
2 非訟事件中登記事務ハ裁判所書記ヲシテ之ヲ取扱ハシムルコトヲ得

第十六条 区裁判所ハ刑事ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス但シ予審ヲ経サルモノニ限ル
  第一 拘留又ハ科料ニ該ル罪
  第二 短期一年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ該ル罪ヲ除ク外有期ノ懲役若ハ禁錮又ハ罰金ニ該ル罪

第十六条ノ二 司法大臣ハ地方裁判所ノ管轄区域内ノ一ノ区裁判所ノ管轄ニ属スル刑事ノ事務ノ全部又ハ一部分ヲ其ノ地方裁判所ノ管轄区域内ノ他ノ区裁判所ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得

第十七条 前数条ニ掲ケタルモノヲ除ク外区裁判所ノ権限ハ此ノ章ニ掲ケタル事件ニ関リ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル

第十七条ノ二 司法大臣ハ区裁判所ニ属スル事務ノ一部分ヲ取扱フ為区裁判所出張所ノ設置ヲ命スルコトヲ得

第十八条 各区裁判所ノ検事局ニ検事ヲ置ク
2 区裁判所検事局ノ検事ノ事務ハ其ノ地ノ警察官憲兵将校下士又ハ林務官之ヲ取扱フコトヲ得
3 司法大臣ハ適当ナル場合ニ於テハ区裁判所判事試補又ハ郡市町村ノ長ヲシテ検事ヲ代理セシムルコトヲ得

   第三章 地方裁判所

第十九条 地方裁判所ヲ第一審ノ合議裁判所トス
2 民事地方裁判所及刑事地方裁判所ヲ除ク外各地方裁判所ニ一若ハ二以上ノ民事部及刑事部ヲ設ク
3 民事地方裁判所及刑事地方裁判所ニ一若ハ二以上ノ部ヲ設ク

第二十条 各地方裁判所ニ地方裁判所長ヲ置ク
2 地方裁判所長ハ裁判所ノ一般ノ事務ヲ指揮シ其ノ行政事務ヲ監督ス
3 地方裁判所ノ各部ニ部長ヲ置ク部長ハ部ノ事務ヲ監督シ其ノ分配ヲ定ム

第二十一条 司法大臣ハ各地方裁判所ノ判事一人若ハ二人以上ニ其ノ裁判所ノ裁判権ニ属スル刑事ノ予審ヲ為スコトヲ命ス

第二十二条 各地方裁判所ノ事務ハ司法大臣ノ定メタル通則ニ従ヒ各部及各予審判事ニ之ヲ分配ス
2 各地方裁判所ノ各部長及部員ノ配置及所長部長部員差支アルトキノ代理モ亦毎年前以テ之ヲ定ム
3 第二項ニ掲ケタル諸件ハ裁判所長部長及部ノ上席判事一人ノ会議ニ於テ裁判所長会長トナリ多数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ会長ノ決スル所ニ依ル
4 地方裁判所長ハ次年自ラ部長トナルヘキ部ヲ指定スヘシ

第二十三条 或ル部ニ於テ著手シタル事務ニシテ司法年度ノ終ニ臨ミ未タ終結ニ至ラサルモノハ裁判所長便利ト認ムルトキ同部員ヲシテ引続キ之ヲ結了セシムルコトヲ得
2 予審判事ノ取扱フ事務ニシテ未タ終結ニ至ラサルモノモ亦前項ニ同シ

第二十四条 第二十二条ニ従ヒ事務ノ分配及判事ノ配置一タヒ定マリタルトキハ一部ノ事務多キニ過キ又ハ判事転退シ又ハ疾病其ノ他ノ事故ニ因リ久ク闕勤スル者アル等引続キ差支アルニ非サレハ司法年度中之ヲ変更セス
2 裁判所ノ事務其ノ現在ノ部ニ過多ナル場合ニ於テ司法大臣適宜ト認ムルトキハ新ニ一部又ハ数部ヲ設クルコトヲ得

第二十五条 地方裁判所ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同裁判所ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ裁判所長ハ其ノ管轄区域内ノ区裁判所判事又ハ予備判事ニ其ノ代理ヲ命スルコトヲ得

第二十五条ノ二 地方裁判所ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同裁判所ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ルノ外控訴院長ニ於テ其ノ管轄区域内ノ他ノ地方裁判所ノ判事ニ其ノ代理ヲ命スルコトヲ得

第二十五条ノ三 民事地方裁判所及刑事地方裁判所アル場合ニ於テ裁判事務上必要アリト認ムルトキハ控訴院長ハ民事地方裁判所又ハ刑事地方裁判所ノ判事ニ其ノ管轄区域ヲ同シクスル刑事地方裁判所又ハ民事地方裁判所ノ判事ノ代理ヲ命スルコトヲ得

第二十六条 地方裁判所ハ民事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
  第一 第一審トシテ
   区裁判所ノ権限又ハ第三十八条ニ定メタル控訴院ノ権限ニ属スルモノヲ除キ其ノ他ノ請求
  第二 第二審トシテ
   (イ) 区裁判所ノ判決ニ対スル控訴
   (ロ) 区裁判所ノ決定及命令ニ対スル法律ニ定メタル抗告

第二十七条 地方裁判所ハ刑事訴訟ニ於テ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
  第一 第一審トシテ
   区裁判所ノ権限並ニ大審院ノ特別権限ニ属セサル刑事訴訟
  第二 第二審トシテ
   (イ) 区裁判所ノ判決ニ対スル控訴
   (ロ) 大審院ノ権限ニ属スルモノヲ除ク外区裁判所ノ決定及命令ニ対スル法律ニ定メタル抗告

第二十八条 削除

第二十九条 地方裁判所ハ非訟事件ニ関ル区裁判所ノ決定及命令ニ対シ法律ニ定メタル抗告ニ付裁判権ヲ有ス

第三十条 地方裁判所ノ権限並ニ其ノ裁判権ヲ行フノ範囲及方法ニシテ此ノ法律ニ定メサルモノハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル

第三十一条 司法大臣ハ地方裁判所ト其ノ管轄区域内ノ区裁判所ト遠隔ナルカ若ハ交通不便ナルカ為至当ト認ムルトキハ地方裁判所ニ属スル民事及刑事ノ事務ノ一部分ヲ取扱フ為一若ハ二以上ノ支部ノ設置ヲ命スルコトヲ得且支部ヲ開クヘキ区裁判所ヲ定ム
2 支部ニハ之ヲ設置シタル区裁判所若ハ近隣ノ区裁判所ノ判事ヲ用ヰルコトヲ得此ノ場合ニ於テ判事ヲ選用スルノ権ハ司法大臣ニ属ス
3 司法大臣ハ支部ニ勤ムヘキ予審判事及検事ヲ命ス
4 司法大臣ハ支部ノ本部タル地方裁判所ノ管轄区域内ノ区裁判所判事ニ予審判事ヲ命スルコトヲ得
5 代理ニ関ル第二十五条及第二十五条ノ二ハ支部ニモ亦之ヲ適用ス

第三十二条 地方裁判所ニ於テ訴訟法ニ依リ法廷ニ於テ審問裁判スヘキ事件ハ三人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ之ヲ審問裁判ス其ノ三人ノ判事中一人ヲ裁判長トス且予備判事ハ如何ナル事情アルモ二人以上其ノ部ニ列席スルコトヲ得ス其ノ他ノ事件ハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ従ヒ判事之ヲ取扱フ

第三十三条 各地方裁判所ノ検事局ニ検事正ヲ置ク検事正ハ検事局ノ事務取扱ヲ分配指揮及監督ス但シ検事局ノ其ノ他ノ検事ハ事務取扱ニ付何等ノ事件ニ拘ラス特別ノ許可ヲ受ケスシテ検事正ヲ代理スルノ権ヲ有ス

   第四章 控訴院

第三十四条 控訴院ヲ第二審ノ合議裁判所トス
2 各控訴院ニ一若ハ二以上ノ民事部及刑事部ヲ設ク

第三十五条 各控訴院ニ控訴院長ヲ置ク
2 控訴院長ハ控訴院ノ一般ノ事務ヲ指揮シ其ノ行政事務ヲ監督ス
3 控訴院ノ各部ニ部長ヲ置ク部長ハ部ノ事務ヲ監督シ其ノ分配ヲ定ム

第三十六条 事務ノ分配及結了並ニ判事ノ代理ニ付テハ第二十二条第二十三条及第二十五条ヲ左ノ変更ヲ以テ控訴院ニ適用ス
  第一 前項ニ掲ケタル各条ヲ以テ地方裁判所長ニ与ヘタル権ハ控訴院長ニモ之ヲ与ヘタルモノトス
  第二 控訴院ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同院ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ之ヲ代理スル判事ヲ出スヘキ旨ヲ控訴院長ヨリ其ノ控訴院所在地ノ地方裁判所長ニ通知シ其ノ裁判所ノ判事ヲシテ代理ヲ為サシムルコトヲ得但シ予備判事ヲ用ヰルコトヲ得ス

第三十七条 控訴院ハ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
  第一 地方裁判所ノ第一審判決ニ対スル控訴
  第二 大審院ノ権限ニ属スルモノヲ除ク外地方裁判所ノ第一審トシテ為シタル決定及命令ニ対スル法律ニ定メタル抗告

第三十八条 皇族ニ対スル民事訴訟ニ付第一審及第二審ノ裁判権ハ東京控訴院ニ属ス但シ第一審ノ訴訟手続ニ付テハ地方裁判所ノ第一審手続ヲ適用ス

第三十九条 控訴院ノ権限並ニ其ノ裁判権ヲ行フノ範囲及方法ニシテ此ノ法律ニ定メサルモノハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル

第四十条 控訴院ニ於テ訴訟法ニ依リ法廷ニ於テ審問裁判スヘキ事件ハ三人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ之ヲ審問裁判ス其ノ三人ノ判事中一人ヲ裁判長トス其ノ他ノ事件ハ訴訟法ノ定ムル所ニ従ヒ判事之ヲ取扱フ

第四十一条 第三十八条ノ場合ニ於テ第一審ハ三人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ審問裁判シ第二審ハ特ニ五人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ審問裁判ス其ノ三人又ハ五人ノ判事中一人ヲ裁判長トス

第四十二条 各控訴院ノ検事局ニ検事長ヲ置ク
2 検事長並ニ其ノ他ノ検事ノ職権ニ付テハ第三十三条ヲ適用ス

   第五章 大審院

第四十三条 大審院ヲ最高裁判所トス
2 大審院ニ一若ハ二以上ノ民事部及刑事部ヲ設ク

第四十四条 大審院ニ大審院長ヲ置ク
2 大審院長ハ大審院ノ一般ノ事務ヲ指揮シ其ノ行政事務ヲ監督ス
3 大審院ノ各部ニ部長ヲ置ク部長ハ部ノ事務ヲ監督シ其ノ分配ヲ定ム

第四十五条 大審院ノ事務ノ分配並ニ代理ノ順序ハ毎年部長ト協議シ大審院長前以テ之ヲ定ム
2 大審院長ハ次年自ラ上席セントスル部ヲ指定スヘシ
3 大審院ノ判事差支ノ為或ル事件ヲ取扱フコトヲ得ス且同院ノ判事中其ノ代理ヲ為シ得ヘキ者ナキ場合ニ於テ其ノ事件緊急ナリト認ムルトキハ之ヲ代理スル判事ヲ出スヘキ旨ヲ大審院長ヨリ其ノ所在地ノ控訴院長ニ通知シ其ノ控訴院ノ判事ヲシテ代理ヲ為サシムルコトヲ得

第四十六条 大審院長ハ何時ニテモ部長若ハ部員ノ承諾ヲ得テ之ヲ他ノ部ニ転セシムルコトヲ得

第四十七条 大審院ニ於テ一タヒ定マリタル部ノ組立ヲ変更シタルトキハ現ニ取扱中ノ事務ニ付テハ第二十三条ヲ適用ス
2 司法年度中事務分配ノ変更ニ付テハ第二十四条ヲ適用ス

第四十八条 大審院ニ於テ裁判ヲ為スニ当リ法律ノ点ニ付テ表シタル意見ハ其ノ訴訟一切ノ事ニ付下級裁判所ヲ覊束ス

第四十九条 大審院ノ或ル部ニ於テ上告ヲ審問シタル後法律ノ同一ノ点ニ付曾テ一若ハ二以上ノ部ニ於テ為シタル判決ト相反スル意見アルトキハ其ノ部ハ之ヲ大審院長ニ報告シ大審院長ハ其ノ報告ニ因リ事件ノ性質ニ従ヒ民事ノ総部若ハ刑事ノ総部又ハ民事及刑事ノ総部ヲ聯合シテ之ヲ再ヒ審問シ及裁判スルコトヲ命ス

第五十条 大審院ハ左ノ事項ニ付裁判権ヲ有ス
  第一 終審トシテ
   (イ) 上告
   (ロ) 地方裁判所ノ第二審トシテ為シタル決定及命令並ニ控訴院ノ決定及命令ニ対スル法律ニ定メタル抗告
  第二 第一審ニシテ終審トシテ
   刑法第七十三条、第七十五条及第七十七条乃至第七十九条ノ罪並ニ皇族ノ犯シタル罪ニシテ禁錮以上ノ刑ニ処スヘキモノノ予審及裁判

第五十一条 前条第二ニ掲ケタル事件ニ付大審院ハ必要ナリト認ムルトキハ事件ノ審問裁判ヲ為ス為控訴院若ハ地方裁判所ニ於テ法廷ヲ開クコトヲ得
2 此ノ場合ニ於テハ控訴院判事ヲ以テ部員ニ加フルコトヲ得但シ其ノ半数ニ満ツルコトヲ得ス

第五十二条 大審院ノ権限並ニ其ノ裁判権ヲ行フノ範囲及方法ニシテ此ノ法律ニ定メサルモノハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル

第五十三条 大審院ニ於テ訴訟法ニ依リ法廷ニ於テ審問裁判スヘキ事件ハ五人ノ判事ヲ以テ組立テタル部ニ於テ之ヲ審問裁判ス其ノ五人ノ判事中一人ヲ裁判長トス其ノ他ノ事件ハ訴訟法ノ定ムル所ニ従ヒ判事之ヲ取扱フ

第五十四条 第四十九条ニ定メタル場合ニ於テハ聯合部ノ判事少クトモ三分ノ二列席スルコトヲ要ス
2 前項ノ場合ニ於テ民事ノ総部若ハ刑事ノ総部聯合スルトキ又ハ民事及刑事ノ総部聯合スルトキハ総部ノ判事中官等最モ高キ者ヲ部長ト為ス大審院長ハ至当ナリト認ムルトキハ自ラ総部ニ長タルノ権ヲ有ス

第五十五条 大審院長ハ第五十条ニ依リ大審院ニ於テ第一審ニシテ終審ヲ為スヘキ各別ノ場合ニ付大審院ノ判事ニ予審ヲ命ス但シ便宜ニ依リ各裁判所判事ヲシテ予審ヲ為サシムルコトヲ得

第五十六条 大審院ノ検事局ニ検事総長ヲ置ク
2 検事総長並ニ其ノ他ノ検事ノ職権ニ付テハ第三十二条ヲ適用ス

  第二編 裁判所及検事局ノ官吏

   第一章 判事又ハ検事ニ任セラルルニ必要ナル準備及資格

第五十七条 判事又ハ検事ニ任セラルルニハ第六十五条ニ定メタル場合ヲ除ク外試補トシテ一年六月以上裁判所及検事局ニ於テ実務ノ修習ヲ為シ且考試ヲ経ルコトヲ要ス
2 実務ノ修習及考試ニ関スル細則ハ司法大臣之ヲ定ム

第五十八条 試補ハ成規ノ試験ニ合格シタル者ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ス
2 前項ノ試験ニ関スル規則ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第五十九条 削除

第六十条 一年以上修習ヲ為シタル試補ハ其ノ修習ヲ現ニ監督スル判事ノ命アルトキ区裁判所ニ於テ或ル司法事務ヲ取扱フコトヲ得
2 予審判事及地方裁判所ノ受命判事モ亦其ノ附属ノ試補ヲシテ自己ニ代リ或ル事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得

第六十一条 試補ハ如何ナル場合ニ於テモ左ノ事務ヲ取扱フノ権ヲ有セス
  第一 訴訟事件ト非訟事件トニ拘ラス裁判ヲ為ス事
  第二 証拠ヲ調フル事但シ前条第二項ノ場合ヲ除ク
  第三 登記ヲ為ス事

第六十二条 司法大臣ハ試補ノ行状其ノ地位ニ適セス又ハ修習ノ成績考試ニ合格スヘキ見込ナシト認ムルトキハ之ヲ罷免スルコトヲ得

第六十三条 新任ノ判事又ハ検事ハ闕位アルトキ之ヲ区裁判所若ハ地方裁判所ノ判事又ハ区裁判所若ハ地方裁判所ノ検事局ノ検事ニ補ス
2 司法大臣ハ闕位アルマテ新任ノ判事又ハ検事ニ予備判事又ハ予備検事トシテ勤務スルコトヲ命シ之ヲ司法省又ハ区裁判所又ハ地方裁判所又ハ其ノ裁判所ノ検事局ニ用ウ

第六十四条 区裁判所又ハ地方裁判所又ハ其ノ検事局ニ用ヰラレタル予備判事又ハ予備検事ハ判事又ハ検事差支アリテ職務ニ従事スルコトヲ得ス且通常代理ノ規程ニ依リ難キコトアルトキハ第三十二条ノ制限ニ従ヒ司法大臣ハ之ニ其ノ判事又ハ検事ヲ代理セシムルコトヲ得
2 司法大臣ハ区裁判所又ハ地方裁判所ノ判事又ハ其ノ検事局ノ検事ニ一時闕位アル間ハ此ノ法律ノ範囲内ニ於テ予備判事又ハ予備検事ヲ以テ之ヲ充タスコトヲ得

第六十五条 三年以上帝国大学法科教授若ハ弁護士タル者ハ此ノ章ニ掲ケタル試験ヲ経スシテ判事又ハ検事ニ任セラルルコトヲ得司法官試補タル資格ヲ有シ朝鮮総督府判事又ハ朝鮮総督府検事タル者亦同シ

第六十六条 左ニ掲ケタル者ハ判事又ハ検事ニ任セラルルコトヲ得ス
  第一 重罪ヲ犯シタル者但シ国事犯ニシテ復権シタル者ハ此ノ限ニ在ラス
  第二 定役ニ服スヘキ軽罪ヲ犯シタル者
  第三 身代限ノ処分ヲ受ケ負債ノ義務ヲ免レサル者

   第二章 判事

第六十七条 判事ハ終身官トシ親任勅任又ハ奏任トス

第六十八条 大審院長ハ親任判事ヲ以テ之ヲ親補ス
2 控訴院長及大審院ノ部長ハ司法大臣ノ上奏ニ因リ勅任判事ノ中ヨリ之ヲ補シ其ノ他ノ判事ノ職ハ勅任判事又ハ奏任判事ノ中ヨリ司法大臣之ヲ補ス

第六十九条 五年以上判事タル者又ハ五年以上検事帝国大学法科教授若ハ弁護士ニシテ判事ニ任セラレシ者ニ非サレハ控訴院判事ニ補セラルルコトヲ得ス

第七十条 十年以上判事タル者又ハ十年以上検事帝国大学法科教授若ハ弁護士ニシテ判事ニ任セラレシ者ニ非サレハ大審院判事ニ補セラルルコトヲ得ス

第七十一条 第六十九条及第七十条ニ掲ケタル年限ヲ算フルニハ補職ノ時マテ各々其ノ条ニ列記シタル職務ノ一ノミニ引続キ従事シタルコトヲ必要トセス

第七十一条ノ二 前三条ノ規定ノ適用ニ付テハ判事又ハ検事タル資格ヲ有スル司法省各局長司法書記官朝鮮総督府判事朝鮮総督府検事台湾総督府法院判官台湾総督府法院検察官関東法院判官又ハ関東法院検察官ノ在職ハ之ヲ判事ノ在職ト看做ス

第七十二条 判事ハ在職中左ノ諸件ヲ為スコトヲ得ス
  第一 公然政事ニ関係スル事
  第二 政党ノ党員又ハ政社ノ社員トナリ又ハ府県郡市町村ノ議会ノ議員トナル事
  第三 俸給アル又ハ金銭ノ利益ヲ目的トスル公務ニ就ク事
  第四 商業ヲ営ミ又ハ其ノ他行政上ノ命令ヲ以テ禁シタル業務ヲ営ム事

第七十三条 第七十四条及第七十五条ノ場合ヲ除ク外判事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルニ非サレハ其ノ意ニ反シテ転官転所停職免職又ハ減俸セラルルコトナシ但シ予備判事タルトキ及補闕ノ必要ナル場合ニ於テ転所ヲ命セラルルハ此ノ限ニ在ラス
2 前項ハ懲戒取調又ハ刑事訴追ノ始若ハ其ノ間ニ於テ法律ノ許ス停職ニ関係アルコトナシ

第七十四条 判事身体若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキハ司法大臣ハ控訴院又ハ大審院ノ総会ノ決議ニ依リ之ニ退職ヲ命スルコトヲ得

第七十四条ノ二 大審院長年齢六十五年其ノ他ノ判事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタル場合ニ其ノ時期カ十二月一日ヨリ五月三十一日マテノ間ナルトキハ五月三十一日六月一日ヨリ十一月三十日マテノ間ナルトキハ十一月三十日ニ於テ各々退職トス但シ控訴院又ハ大審院ノ総会ニ於テ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムヘキモノト決議シタルトキハ其ノ期間満了ノ時ニ於テ退職トス

第七十四条ノ三 司法大臣ハ裁判事務上必要アルトキハ控訴院又ハ大審院ノ総会ノ決議ニ依リ判事ニ転所ヲ命スルコトヲ得

第七十五条 法律ヲ以テ裁判所ノ組織ヲ変更シ又ハ之ヲ廃シタル場合ニ於テ其ノ判事ヲ補スヘキ闕位ナキトキハ司法大臣ハ之ニ俸給ノ半額ヲ給シテ闕位ヲ待タシムルノ権ヲ有ス

第七十六条 判事ノ官等俸給及進級ニ関ル規程ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第七十七条 削除

第七十八条 判事ノ俸給ハ判事ニ対シ懲戒取調又ハ刑事訴追ヲ始メタルカ故ニ停職シタルニ拘ラス引続キ之ヲ給ス

   第三章 検事

第七十九条 検事ハ親任勅任又ハ奏任トス
2 第七十六条ハ検事ニモ亦之ヲ適用ス
3 検事総長ハ親任検事ヲ以テ之ヲ親補ス
4 検事長ハ司法大臣ノ上奏ニ因リ勅任検事ノ中ヨリ之ヲ補シ其ノ他ノ検事ノ職ハ勅任検事又ハ奏任検事ノ中ヨリ司法大臣之ヲ補ス

第八十条 検事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルニ非サレハ其ノ意ニ反シテ之ヲ免職スルコトナシ

第八十条ノ二 検事総長年齢六十五年其ノ他ノ検事ノ職ニ在ル者年齢六十三年ニ達シタル場合ニ其ノ時期カ十二月一日ヨリ五月三十一日マテノ間ナルトキハ五月三十一日六月一日ヨリ十一月三十日マテノ間ナルトキハ十一月三十日ニ於テ各々退職トス但シ司法大臣ハ三年以内ノ期間ヲ定メ仍在職セシムルコトヲ得

第八十一条 検事ハ如何ナル方法ヲ以テスルモ判事ノ裁判事務ニ干渉シ又ハ裁判事務ヲ取扱フコトヲ得ス

第八十二条 検事ハ其ノ上官ノ命令ニ従フ

第八十三条 検事総長検事長及検事正ハ其ノ各管轄区域内ノ裁判所ノ検事ノ職務ノ範囲内ニ在ル事務ヲ自ラ取扱フノ権ヲ有ス
2 検事総長検事長及検事正ハ其ノ管轄区域内ニ於テ或ル検事ノ取扱フヘキ事務ヲ他ノ検事ニ移スノ権ヲ有ス

第八十四条 司法警察官ハ検事ノ職務上其ノ検事局管轄区域内ニ於テ発シタル命令及其ノ検事ノ上官ノ発シタル命令ニ従フ
2 司法省又ハ検事局及内務省又ハ地方官庁ハ協議シテ警察官中各裁判所ノ管轄区域内ニ於テ司法警察官トシテ勤務シ前項ノ命令ヲ受ケ及之ヲ執行スル者ヲ定ム

   第四章 裁判所書記

第八十五条 裁判所ニ第八条ニ従ヒ相応ナル員数ノ書記ヲ置ク
2 区裁判所ノ各判事及合議裁判所ノ各部ノ為少クトモ一人ノ書記ヲ置ク

第八十六条 大審院大審院検事局控訴院及控訴院検事局ノ書記課ニ書記長ヲ置ク地方裁判所及地方裁判所検事局ノ書記課ニ書記長又ハ監督書記ヲ置ク
2 区裁判所及区裁判所検事局ノ書記課ニ二人以上ノ書記ヲ置キタルトキハ其ノ一人ヲ監督書記トス
3 書記長及監督書記ハ各々其ノ上官ノ命令ニ服従シテ書記課ノ事務ヲ指揮監督ス

第八十七条 書記其ノ職務ノ範囲内ニ於テ取扱ヒタル事ハ既ニ定マリタル事務分配上其ノ事他ノ書記ニ属シタリトノ事実ノミニ因リ其ノ効力ヲ失フコトナシ

第八十八条 書記ハ判任トス但シ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ奏任ト為スコトヲ得
2 書記ノ職ハ司法大臣之ヲ補ス
3 司法大臣ハ大審院長控訴院長検事総長検事長ニ各々其ノ裁判所又ハ検事局ノ判任書記ヲ地方裁判所検事正ニ各々其ノ裁判所及其ノ管轄区域内ノ区裁判所又ハ検事局及其ノ局ノ附置セラレタル地方裁判所管轄区域内ノ検事局ノ判任書記ヲ任シ及補スルノ権ヲ委任スルコトヲ得
4 書記長及通訳官ハ奏任トス
5 書記長及通訳官ノ職ハ司法大臣之ヲ補ス

第八十九条 書記ニ任セラルルニハ勅令ノ定ムル所ニ依リ試験ヲ経ルコトヲ要ス
2 志願者前項ノ試験ヲ受ケ得ルニ必要ナル資格並ニ此ノ試験及試験ヲ経タル後為スヘキ修習ニ関ル細則ハ裁判所書記登用試験規則中ニ司法大臣之ヲ定ム

第九十条 書記ニ任セラレタル者闕位ナキ間ハ予備書記ニ補ス
2 予備書記ハ書記トシテ臨時勤務ヲ命セラルルコトヲ得

第九十一条 書記ハ其ノ上官ノ命令ニ従フ
2 裁判所ノ開廷ニ於テハ裁判長ノ命令ニ従ヒ又判事一人ナルトキハ其ノ判事ノ命令ニ従フ
3 書記ハ検事局ニ勤務スルトキ又ハ特別ノ事務ニ付判事若ハ検事ニ附属シタルトキモ亦其ノ検事局又ハ判事若ハ検事ノ命令ニ従フ
4 前二項ノ命令ニシテ口述ノ書取ニ関ルカ又ハ書類記録ノ調製若ハ変更ニ関ル場合ニ於テ其ノ調製若ハ変更ヲ正当ナラスト認ムルトキ書記ハ自己ノ意見ヲ記シテ之ニ添フルコトヲ得
5 前四項ニ掲ケタルモノヲ除ク外書記ノ職務及其ノ事務取扱方法ハ書記ニ関ル規則中ニ司法大臣之ヲ定ム

第九十二条 合議裁判所長又ハ区裁判所ノ判事若ハ監督判事ハ其ノ裁判所ニ於テ修習中ノ試補ニ書記ノ事務ヲ臨時取扱ハシムルコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ職務上署名ヲ要スルトキハ特別ノ許可ヲ得テ署名スル旨ヲ記ス

第九十三条 予備書記ハ事務ノ取扱ニ於テハ書記ニ同シ但シ書記規則中ニ制限ヲ設ケタルモノハ此ノ限ニ在ラス

   第五章 執達吏

第九十四条 各区裁判所ニ第九条ニ従ヒ相応ナル員数ノ執達吏ヲ置ク

第九十五条 執達吏ハ司法大臣之ヲ任シ及之ヲ補ス司法大臣ハ地方裁判所長ニ其ノ管轄区域内ノ裁判所ノ執達吏ヲ任シ及補スルノ権ヲ委任スルコトヲ得
2 民事地方裁判所及刑事地方裁判所アル場合ニ於テハ前項ノ委任ハ民事地方裁判所長ニ対シ之ヲ為ス
3 執達吏ニ任セラルルニ必要ナル資格並ニ試験ニ関ル規則ハ司法大臣之ヲ定ム

第九十六条 執達吏ハ手数料ヲ受ク其ノ手数料一定ノ額ニ達セサルトキ補助金ヲ受ク

第九十七条 執達吏ハ其ノ所属区裁判所ヲ管轄スル地方裁判所管轄区域内ノ何レノ場所ニ於テモ其ノ職務ヲ行フ

第九十八条 裁判所ヨリ発スル文書ニシテ送達ヲ要スルモノハ執達吏ヲ以テ之ヲ送達ス但シ書記ヨリ直接ニ若ハ郵便ヲ以テ送達スルコトヲ法律ノ許ス場合ハ此ノ限ニ在ラス
2 執達吏ハ刑事ニ付警察官ヲ以テ執行ヲ為ササル場合ニ限リ裁判所ノ裁判ヲ執行ス
3 前二項ニ掲ケタルモノヲ除ク外執達吏ノ権限ハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依ル

第九十九条 執達吏ハ其ノ職務ヲ適実ニ行フ為保証金ヲ出スコトヲ要ス
2 執達吏ノ職務細則並ニ保証金ニ関ル規則ハ司法大臣之ヲ定ム

第百条 執達吏ハ其ノ所属裁判所ノ上官ノ命ヲ受ケタル書記及其ノ裁判所ヲ管轄スル地方裁判所ノ上官ノ命ヲ受ケタル書記及其ノ書記ノ上官ノ命令ニ従フ

   第六章 廷丁

第百一条 廷丁ハ大審院控訴院及地方裁判所ニ於テハ裁判所長区裁判所ニ於テハ其ノ一人ノ判事又ハ監督判事之ヲ雇ヒ及其ノ雇ヲ解ク

第百二条 廷丁ハ開廷ニ出頭セシメ及司法大臣ノ発シタル一般ノ規則中ニ定メタル事務ヲ取扱ハシム
2 区裁判所ハ執達吏ヲ用ヰルコト能ハサルトキハ其ノ裁判所所在地ニ於テ書類ヲ送達スル為廷丁ヲ用ヰルコトヲ得

  第三編 司法事務ノ取扱

   第一章 開廷

第百三条 開廷ハ裁判所又ハ支部ニ於テ之ヲ為ス
2 司法大臣ニ於テ事情ニ因リ必要ナリト認ムルトキハ区裁判所ヲシテ其ノ管轄区域内ノ一定ノ場所ニ於テ職務ヲ行ハシムルコトヲ得

第百四条 訴訟審問ノ上席及指揮ハ合議裁判所ニ於テハ開廷ヲ為シタル裁判長ニ属シ区裁判所ニ於テハ開廷ヲ為シタル判事ニ属ス
2 裁判長ニ属スル権ハ裁判上一人ニテ執務スル判事ニモ亦属ス

第百五条 裁判所ニ於テ対審ノ公開ヲ停ムルノ決議ヲ為シタルトキハ其ノ決議ハ其ノ理由ト共ニ公衆ヲ退カシムル前之ヲ言渡ス此ノ場合ニ於テ裁判所ノ判決ヲ言渡ストキハ再ヒ公衆ヲ入廷セシムヘシ

第百六条 裁判長ハ公開ヲ停メタルトキモ入廷ノ特許ヲ与フルコトヲ至当ト認ムル者ヲ入廷セシムルノ権ヲ有ス

第百七条 裁判長ハ婦女児童及相当ナル衣服ヲ著セサル者ヲ法廷ヨリ退カシムルコトヲ得其ノ理由ハ之ヲ訴訟ノ記録ニ記入ス

第百八条 開廷中秩序ノ維持ハ裁判長ニ属ス

第百九条 裁判長ハ審問ヲ妨クル者又ハ不当ノ行状ヲ為ス者ヲ法廷ヨリ退カシムルノ権ヲ有ス
2 前項ニ掲ケタル違犯者ノ行状ニ因リ之ヲ勾引シ閉廷ノトキマテ之ヲ勾留スルノ必要アリト認ムルトキ裁判長ハ之ヲ命令スルノ権ヲ有ス閉廷ノトキ裁判所ハ之ヲ釈放スルコトヲ命シ又ハ五円以下ノ罰金若ハ五日以内ノ拘留ニ処スルコトヲ得
3 此ノ処罰ニ対シテハ上告ヲ許シ控訴ヲ許サス且其ノ所為ノ軽罪若ハ重罪ニ該ルヘキモノナルトキハ之ニ対シテ刑事訴追ヲ為スコトヲ得

第百十条 前条ノ規程ハ左ノ変更ヲ以テ当事者証人及鑑定人ニモ亦之ヲ適用ス
  第一 裁判所ハ閉廷ヲ待タスシテ本条ノ違犯者ヲ即時ニ罰スルコトヲ得
  第二 違犯者原告ナルトキハ裁判所ハ処罰ノ上仍本人宥恕ヲ請フカ又ハ恭順ヲ表シテ不敬ノ罪ヲ謝スルマテ其ノ審問ヲ中止スルコトヲ得

第百十一条 裁判長ハ不当ノ言語ヲ用ヰル弁護士ニ対シ同事件ニ付引続キ陳述スルノ権ヲ行フコトヲ禁スルコトヲ得其ノ禁止ハ此ノ行状ニ付懲戒上ノ訴追ヲ為スコトヲ妨ケス

第百十二条 裁判所ノ開廷中秩序ヲ維持スル為第百九条第百十条及第百十一条ヲ以テ与ヘタル権ハ予審判事又ハ受命判事又ハ法律ニ従ヒ其ノ職務ヲ行フ試補モ亦之ヲ行フコトヲ得
2 此ノ場合ニ於テノ異議ハ二十四時以内ニ其ノ判事又ハ試補ニ之ヲ申出ルコトヲ得
3 予審判事又ハ其ノ命ヲ受ケタル試補ノ命令ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ判事ノ属スル裁判所ノ刑事部若ハ刑事支部ニ於テ前項ノ異議ヲ裁判ス受命判事又ハ其ノ命ヲ受ケタル試補ノ命令ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ判事ニ命シタル裁判所ニ於テ之ヲ裁判ス

第百十三条 第百九条第百十条第百十一条及第百十二条ヲ以テ与ヘタル権ヲ行ヒタルトキハ訴訟ノ記録ニ之ヲ記入シ及其ノ理由ヲ記ス
2 前項ノ場合ニ於テ其ノ所為ノ重罪若ハ軽罪ニ該ルヘキモノナルカ又ハ懲戒上罰スヘキモノナルトキハ詳細ニ之ヲ記入シ裁判長ハ其ノ事件ヲ更ニ処分スルノ権アル官庁ニ報告ヲ為ス

第百十四条 判事検事及裁判所書記ハ公開シタル法廷ニ於テハ一定ノ制服ヲ著ス
2 前項ノ開廷ニ於テ審問ニ参与スル弁護士モ亦一定ノ職服ヲ著スルコトヲ要ス

   第二章 裁判所ノ用語

第百十五条 裁判所ニ於テハ日本語ヲ用ウ
2 当事者証人又ハ鑑定人ノ中日本語ニ通セサル者アルトキハ訴訟法又ハ特別法ニ通事ヲ用ヰルコトヲ要スル場合ニ於テ之ヲ用ウ

第百十六条 通事ノ任命及使用並ニ訴訟手続上其ノ行フヘキ職務ニ関ル規則ハ司法大臣之ヲ定ム

第百十七条 通事ノ得難キ場合ニ於テ書記其ノ言語ニ通スルトキハ裁判長ノ承諾ヲ得テ通事ニ用ヰラルルコトヲ得

第百十八条 外国人ノ当事者タル訴訟ニ関係ヲ有スル者及其ノ訴訟ノ審問ニ参与スル官吏ノ或ル外国語ニ通スル場合ニ於テ裁判長便利ト認ムルトキハ其ノ外国語ヲ以テ口頭審問ヲ為スコトヲ得但シ其ノ審問ノ公正記録ハ日本語ヲ以テ之ヲ作ル

   第三章 裁判ノ評議及言渡

第百十九条 合議裁判所ノ裁判ハ此ノ法律ニ従ヒ定数ノ判事之ヲ評議シ及之ヲ言渡ス

第百二十条 四日以上引続クヘキ見込アル刑事ノ審問ニ於テ裁判所長ハ補充判事一人ヲ命シ之ニ立会ハシムルコトヲ得此ノ補充判事ハ其ノ審問中或ル判事ノ疾病其ノ他ノ事故ニ因リ引続キ参与スルコトヲ得サル場合ニ於テ之ニ代リ審問及裁判ヲ完結スルノ権ヲ有ス

第百二十一条 判事ノ評議ハ之ヲ公行セス但シ予備判事及試補ノ傍聴ヲ許スコトヲ得
2 判事ノ評議ハ其ノ裁判長之ヲ開キ且之ヲ整理ス其ノ評議ノ顛末並ニ各判事ノ意見及多少ノ数ニ付テハ厳ニ秘密ヲ守ルコトヲ要ス

第百二十二条 評議ノ際各判事意見ヲ述フルノ順序ハ官等ノ最モ低キ者ヲ始トシ裁判長ヲ終トス官等同キトキハ年少ノ者ヲ始トシ受命ノ事件ニ付テハ受命判事ヲ始トス

第百二十三条 裁判ハ過半数ノ意見ニ依ル
2 金額ニ付判事ノ意見三説以上ニ分レ其ノ説各々過半数ニ至ラサルトキハ過半数ニ至ルマテ最多額ノ意見ヨリ順次寡額ニ合算ス
3 刑事ニ付其ノ意見三説以上ニ分レ各々過半数ニ至ラサルトキハ過半数ニ至ルマテ被告人ニ不利ナル意見ヨリ順次利益ナル意見ニ合算ス

第百二十四条 判事ハ裁判スヘキ問題ニ付自己ノ意見ヲ表スルコトヲ拒ムコトヲ得ス

   第四章 裁判所及検事局ノ事務章程

第百二十五条 裁判所及検事局ノ標準ト為スヘキ規則ハ司法大臣之ヲ定ム
2 控訴院長及検事長ハ前項ノ規則ニ依リ各自管轄区域内ノ裁判所及検事局ニ対シテ事務ノ一般ノ取扱ニ関リ成ルヘク統一ヲ旨トシ殊ニ裁判所及検事局ノ開庁時間及開廷ノ時日ニ付訓令ヲ発ス
3 大審院ハ自ラ其ノ事務章程ヲ定ム但シ之ヲ実施スル前司法大臣ノ認可ヲ受ク

   第五章 司法年度及休暇

第百二十六条 司法年度ハ一月一日ニ始マリ十二月三十一日ニ終ハル

第百二十七条乃至第百三十条 削除

   第六章 法律上ノ共助

第百三十一条 裁判所ハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル所ニ依リ互ニ法律上ノ輔助ヲ為ス
2 法律上ノ輔助ハ別ニ法律ニ定メタル場合ノ外ハ所要ノ事務ヲ取扱フヘキ地ノ区裁判所ニ於テ之ヲ為ス

第百三十二条 検事局モ亦各自ノ管轄区域内ニ於テ取扱フヘキ事務ニ付互ニ法律上ノ輔助ヲ為ス

第百三十三条 裁判所書記課モ亦其ノ権内ノ事件又ハ其ノ配下ノ執達吏ノ権内ノ事件ニ付互ニ法律上ノ輔助ヲ為ス

  第四編 司法行政ノ職務及監督権

第百三十四条 合議裁判所長区裁判所ノ判事若ハ監督判事検事総長検事長検事正ハ司法大臣ノ由テ以テ司法行政ノ職務ヲ行フノ官吏トス

第百三十五条 司法行政監督権ノ施行ハ左ノ規程ニ依ル
  第一 司法大臣ハ各裁判所及各検事局ヲ監督ス
  第二 大審院長ハ大審院ヲ監督ス
  第三 控訴院長ハ其ノ控訴院及其ノ管轄区域内ノ下級裁判所ヲ監督ス
  第四 地方裁判所長ハ其ノ裁判所若ハ其ノ支部及其ノ管轄区域内ノ区裁判所ヲ監督ス
  第五 区裁判所ノ一人ノ判事若ハ監督判事ハ其ノ裁判所所属ノ書記及執達吏ヲ監督ス
  第六 検事総長ハ其ノ検事局及下級検事局ヲ監督ス
  第七 検事長ハ其ノ検事局及其ノ局ノ附置セラレタル控訴院管轄区域内ノ検事局ヲ監督ス
  第八 検事正ハ其ノ検事局及其ノ局ノ附置セラレタル地方裁判所管轄区域内ノ検事局ヲ監督ス
2 前項第四号ニ定メタル地方裁判所長ノ其ノ支部及其ノ管轄区域内ノ区裁判所ニ対スル監督ノ権限ハ民事地方裁判所及刑事地方裁判所アル場合ニ於テハ控訴院長又ハ其ノ指定シタル民事地方裁判所長若ハ刑事地方裁判所長之ヲ行フ

第百三十六条 前条ニ掲ケタル監督権ハ左ノ事項ヲ包含ス
  第一 官吏不適当又ハ不充分ニ取扱ヒタル事務ニ付其ノ注意ヲ促シ並ニ適当ニ其ノ事務ヲ取扱フコトヲ之ニ訓令スル事
  第二 官吏ノ職務上ト否トニ拘ラス其ノ地位ニ不相応ナル行状ニ付之ニ論告スル事
   但シ此ノ論告ヲ為ス前其ノ官吏ヲシテ弁明ヲ為スコトヲ得セシムヘシ

第百三十六条ノ二 合議裁判所長検事総長検事長検事正ハ其ノ監督ニ属スル判事若ハ検事ヲシテ司法行政事務ノ一部分ヲ取扱ハシムルコトヲ得

第百三十七条 第十八条及第八十四条ニ掲ケタル官吏ハ第百三十五条ニ依リ行フヘキ監督ヲ受クルノ官吏中ニ之ヲ包含ス

第百三十八条 裁判所若ハ検事局ノ官吏ニシテ適当ニ其ノ職務ヲ行ハサル者又ハ其ノ行状其ノ地位ニ不相応ナル者ニ付第百三十六条ヲ適用スルコト能ハサルトキハ懲戒法ニ従ヒ之ヲ訴追ス

第百三十九条 前数条ニ掲ケタル司法行政ノ職務及監督権ハ判事若ハ検事其ノ官吏タルノ資格又ハ其ノ他ノ資格ヲ以テ為シタル事ニ対シテ起リタル請求ニ付其ノ請求ヲ満足セシムル為之ヲ執行スルコトヲ得ス

第百四十条 司法事務取扱ノ方法ニ対スル抗告殊ニ或ル事務ノ取扱方ニ対シ又ハ取扱ノ延滞若ハ拒絶ニ対スル抗告ハ此ノ編ニ掲ケタル司法行政ノ職務及監督権ニ依リ之ヲ処分ス

第百四十一条 裁判所及検事局ハ司法大臣又ハ監督権アル判事若ハ検事ノ要求アルトキハ法律上ノ事項又ハ司法行政ニ関ル事項ニ付意見ヲ述フ

第百四十二条 司法官庁ニ対シテ起リタル民事ノ訴訟ニ於テハ其ノ訴訟ヲ受ケタル裁判所ノ検事局ハ司法官庁ヲ代表ス
2 前項ニ定メタル権限ハ民事地方裁判所ニ関シテハ其ノ管轄区域ヲ同シクスル刑事地方裁判所ノ検事局之ヲ行フ

第百四十三条 此ノ編ニ掲ケタル前各条ノ規程ハ裁判上執務スル判事ノ裁判権ニ影響ヲ及ホシ又ハ之ヲ制限スルコトナシ

  附 則

第百四十四条 此ノ法律ノ施行ニ関ル規程並ニ従来ノ法律ニシテ此ノ法律ニ抵触スト難モ当分ノ内仍ホ効力ヲ有セシムルモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

  附 則 (明治四十一年法律第三十号)

1 本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 本法施行前ニ提起シタル訴訟ハ本法ニ依リ他ノ裁判所ノ権限ニ属スヘキモノト雖モ受訴裁判所之ヲ裁判スヘシ
3 本法施行後重禁錮又ハ軽禁錮ニ処スヘキ罪ノ裁判権ニ付テハ重禁錮ヲ懲役ト看做シ軽禁錮ヲ禁錮ト看做ス

  附 則 (大正十四年法律第五号)

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法施行前裁判所ノ受理シタル訴訟ニ付テハ管轄ニ関スル従前ノ規定ヲ適用ス但シ本法ニ依リ其ノ裁判所ノ管轄ニ属スルモノハ此ノ限ニ在ラス
3 判事又ハ検事タル資格ヲ有スル司法省参事官ノ本法施行前ニ於ケル在職ハ裁判所構成法第六十九条乃至第七十一条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ判事ノ在職ト看做ス


制作者註


中野文庫