中野文庫 国有鉄道運賃法

編成資料室総索引交通関係法令目次法令目次法令総索引詔勅目次日本語総目次


国有鉄道運賃法(昭和23年法律第112号)

 (総則)
第一条 日本国有鉄道の鉄道及び連絡船における旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、この法律の定めるところによる。
2 前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。
 一 公正妥当なものであること。
 二 原価を償うものであること。
 三 産業の発達に資すること。
 四 賃金及び物価の安定に寄与すること。

 (旅客運賃)
第二条 旅客運賃は、普通旅客運賃及び定期旅客運賃とする。

 (鉄道の普通旅客運賃)
第三条 鉄道の普通旅客運賃の賃率は、営業キロ一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭とする。
2 鉄道の普通旅客運賃は、営業キロの区間別に定めるものとし、その額は、各区間の中央の営業キロについて前項の賃率によつて計算した額とする。

 (航路の旅客運賃)
第四条 航路の普通旅客運賃は、別表第一の通りとする。

 (定期旅客運賃)
第五条 定期旅客運賃は、日本国有鉄道がこれを定める。
2 日本国有鉄道は、通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃を定める場合には、左の各号の規定に従つてこれをしなければならない。
 一 通用期間一箇月又は三箇月の通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の五十に相当する額をこえることができない。
 二 通用期間六箇月の通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の四十に相当する額をこえることができない。

第五条の二 前三条の運賃は、政令の定める身体障害者で介護者を同行しなければ乗車又は乗船することの困難な者が介護者を同行する場合には、当該身体障害者及び介護者につきそれぞれ半額とする。

 (急行料金、寝台料金その他の料金)
第六条 特別急行料金及び急行料金並びに寝台料金、特別車両料金その他の客車及び船室の設備の利用についての料金は、日本国有鉄道が定める。

 (貨物運賃)
第七条 貨物運賃は、車扱貨物運賃及びコンテナ貨物運賃とする。
2 車扱貨物運賃は、貨物等級表の等級に従い、別表第二の賃率による。
3 コンテナ貨物運賃は、車扱貨物運賃の賃率を参しやくして日本国有鉄道の定める賃率による。

 (営業キロ)
第七条の二 営業キロは、運輸省令で定めるところにより、営業線の線路又は航路(以下「線路等」という。)における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数による。ただし、既設の線路等に接近し、又は並行して新設され、又は増設された線路等における隣接する駅の区間については、当該既設の線路等において相当する駅の区間がある場合には、その相当する駅の区間の距離を基礎として日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定めるキロ数によることができる。

 (運賃料金の軽微な変更)
第八条 全体として日本国有鉄道の総収入に著しい影害を及ぼすことがない運賃又は料金の軽徴な変更は、日本国有鉄道がこれを行なうことができる。

 (委任規定)
第九条 この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、日本国有鉄道がこれを定める。但し、鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)の規定の適用を妨げない。

 (定期旅客運賃等の認可)
第九条の二 第五条、第六条、第七条第三項及び第九条の規定により日本国有鉄道が左の各号に掲げる運賃等を定める場合においては、運輸大臣の認可を受けなければならない。
 一 定期旅客運賃
 二 コンテナ貨物運賃
 三 手小物荷物運賃
 四 旅客運賃及び貨物運賃の最低運賃
 五 第六条の特別急行料金及び急行料金並びに寝台料金、特別車両料金その他の料金
 六 第三条第二項の営業キロの区間

  附 則 (抄)

第十条 この法律の施行期日は、公布の日から二十日をこえない期間内において、各規定につき政令でこれを定める。

別表 (略)


制作者註


中野文庫