中野文庫 臨時船舶管理法

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臨時船舶管理法(昭和12年法律第93号)

第一条 本法ハ支那事変ニ関聯シ海上ニ於ケル一般交通運輸ノ調整ヲ図ルヲ目的トス

第二条 本法ニ於テ運航業者トハ帝国臣民又ハ帝国法人ニシテ海上ニ於テ人又ハ物ヲ運送スル事業ヲ営ム者ヲ謂フ

第三条 日本船舶ハ命令ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外之ヲ日本船舶(関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶ヲ含ム)ヲ所有スルコトヲ得ザル者ニ譲渡シ、貸渡シ(期間傭船ヲ含ム)、担保ニ供シ又ハ引渡サントスルトキハ政府ノ許可ヲ受クベシ
2 前項ノ規定ハ製造中ノ船舶ニ之ヲ準用ス

第四条 日本船舶ヲ所有スルコトヲ得ル者日本船舶(関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶ヲ含ム)ニ非ザル船舶ヲ取得セントスルトキハ政府ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ヲ以テ定ムル船舶ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ許可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得

第五条 政府ハ運航業者ニ対シ外国諸港間ノ運送ヲ為スコトヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得

第六条 政府ハ運航業者ニ対シ航路、就航区域又ハ運送スベキ人若ハ物ヲ指定シテ航海ヲ命ズルコトヲ得

第七条 政府ハ運航業者、船舶所有者又ハ造船業者ニ対シ運賃、船舶ノ賃貸料(期間傭船料ヲ含ム)又ハ其ノ製造若ハ売買ノ価格ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第八条 政府ハ造船業者ニ対シ船舶ノ製造順位ノ変更、材料又ハ艤装品ノ取得ノ調整其ノ他船舶ノ製造ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第九条 政府ハ運航業者又ハ船舶所有者ニ対シ船舶ノ施設又ハ乗組員ノ保護若ハ整備ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第十条 政府ハ運航業者、船舶所有者又ハ造船業者ニ対シ其ノ業務ノ状況ニ関シ報告ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条 政府ハ遠洋航路補助法ニ依ル補助航海ニ使用スル船舶ノ資格ニ付命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得

第十二条 政府ハ船舶職員法ニ依リ船舶ニ乗組マシムベキ船舶職員ノ定員又ハ其ノ免状ノ種類ニ付命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得

第十三条 第七条ノ規定ニ依ル命令ヲ為サントスルトキハ船舶管理委員会ノ議ヲ経ベシ
2 船舶管理委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十四条 第三条ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ日本船舶ヲ譲渡シ、貸渡シ(期間傭船ヲ含ム)、担保ニ供シ又ハ引渡シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス

第十五条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第四条第一項ノ規定ニ違反シ許可ヲ受ケズシテ船舶ヲ取得シタル者
 二 第四条第二項ノ規定ニ依リ附シタル条件ニ違反シタル者
 三 第五条ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シタル者
 四 第六条又ハ第七条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第十六条 第八条又ハ第九条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス

第十七条 第十条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス

第十八条 運航業者、船舶所有者又ハ造船業者ハ支配人其ノ他ノ代理人又ハ船長其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ本法又ハ本法ニ基ク命令ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ

第十九条 本法又ハ本法ニ基ク命令ニ依リ運航業者、船舶所有者又ハ造船業者ニ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第二十条 前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ズ

第二十一条 本法ノ罰則ハ本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ノ代表者、代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ本法施行地外ニ於テ為シタル行為ニモ之ヲ適用ス本法施行地ニ住所ヲ有スル人又ハ其ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ本法施行地外ニ於テ為シタル行為ニ付亦同ジ

第二十二条 本法及本法ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテ船舶管理人ヲ置キタルトキハ船舶管理人ニ之ヲ適用ス

第二十三条 朝鮮及台湾ニ於テハ第十一条乃至第十三条ノ規定ニ関シ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得

  附 則

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法ハ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス


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