中野文庫 貴族院

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皇族公爵侯爵伯爵|子爵|男爵|勅選|帝国学士院会員|多額納税者|朝鮮台湾勅選


制度概説

 戦前の国会に当たる帝国議会は、皇族や華族などの特権階級、富裕層、高級官僚や学者などのエリート層を代表する貴族院と、一般臣民を一応代表する衆議院の二院で構成されていた(帝国憲法33条)。

 そのうち、貴族院は貴族院令(明治22年勅令第11号)の規定により、皇族議員、華族議員(公・侯・伯・子・男爵議員)、および勅任議員(勅選議員や多額納税者議員など)で組織した(憲法34条)。

 貴族院は衆議院と異なって解散がなく、皇族議員や公侯爵議員および勅選議員のように終身議員が存在したり、改選される議員も任期が7年と長く、その選挙も一部の層の互選によるなど、極めて恒久性や保守性の強い制度であった。戦前においても改革やその廃止が主張されていたが、結局、昭和22年5月の日本国憲法施行に伴って廃止されるまで存続し、憲法改正審議にも参画した。

 なお、貴族院議員の一覧は、皇族議員(全51名)公爵議員(全49名)侯爵議員(全99名)伯爵議員(全75名)、子爵議員、男爵議員、勅選議員、帝国学士院会員議員(全9名)、多額納税者議員、朝鮮・台湾勅選議員(全10名)の10に分け、それぞれ別のページに掲載。


貴族院の召集・会期・会議

 帝国議会の召集や議長、歳費、会議等は議院法(明治22年法律第2号)で定められていた。

 議会の召集は、まず召集の詔書が渙発(かんぱつ:発せられること)ののち、一定日に議会が召集されて両院が成立すると、貴衆両院議長がそれぞれ政府に通知し、さらに政府はこの旨を宮内省に通知する。国務大臣が副署したうえ、帝国議会の開会を命ぜられる詔書が渙発され、宮内大臣が宮内省告示をもって、某月某日に開院式を行わせられる旨を告示する。

 常会(現在でいう通常国会)の会期は12月下旬からの3ヶ月である。開院式は貴族院本会議場で天皇陛下御臨席のもと開かれ、内閣総理大臣が勅語書を奉り、陛下がこれを御朗読になり、貴族院議長が勅語書を拝受して式は終了する。戦前は英国と同様に皇居(当時は「宮城」)から馬車で向われた(第二公式鹵簿)。一方、閉院式には陛下は御臨席にならず、諸員起立の中、勅語書を内閣総理大臣が捧読して終了する。

 現在、議場を引き継いだ参議院においても、戦前と同じく天皇陛下御臨席のもと、衆参の全議員と内閣総理大臣および国務大臣が出席し、加えて現在では最高裁判所長官も参列する。まず衆議院議長が式辞を述べ、その後、天皇陛下のお言葉があり、衆院議長がお言葉書を拝受することになっていて、男子の服装はモーニング、女子はアフタヌーンドレスか白襟紋付と決まっている(一応、平服でも差し支えない)。なお、戦後、貴族院が参議院に変わったのではなく、新憲法制定により貴族院は廃止され、新たに参議院を設置したもので、両者は全く関係がない。

 そのほかに臨時会および衆院解散後の特別会があった。当然ながら参議院のような緊急集会はない(帝国憲法8条に緊急勅令の制度があったので必要ない)。

 貴族院は午前10時から午後4時まで会議を開いた(衆院は午後1時から6時)。法律案の審議は三読会制によった。まず、第一読会では内閣(提出者)の趣旨説明と質疑応答が行われ、委員に付託される。委員の審議終了後に、第一読会の続きを開いて報告を行い、討論のうえ、第二読会開会の可否を問う。開かないことに決まれば廃案となる。第二読会では逐条審議を行い、修正の動議を提出できる。第二読会の3日後に第三読会を開き、議案について可否を決する。


貴族院議長・副議長

 貴族院議長および副議長は、議院の意思によらず、内閣の輔弼により勅任する。任期は7年だが、選挙によって選出された議員の場合はその任期の間となる。

 議長の歳費は7500円(大正9年改正前は5000円。以下同じ)、副議長は4500円(3000円)、議員は3000円(2000円)であった(議院法19条)。昭和9年の官吏減俸以前と比べると、議長は内閣総理大臣の12000円は言うに及ばず、国務大臣の8000円より少なく、議員に至っては若手官僚程度であり、現在との違いに驚かされる。ちなみに、国会議員の歳費は一般職の国家公務員の最高給料額より少なくない額(国会法35条)とされ、具体的には、議長が内閣総理大臣の俸給月額に相当する金額となり、以下、副議長が国務大臣に、議員が政務次官に相当する額となっている(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律1条)。

 同様に宮中席次においても決して高くなかった。議長は席次第12で枢密院副議長や陸海軍大将より下であり、副議長は第20(第2階)で各省次官より下、議員は第39(第4階)で各省課長より一つ上の程度であった。紆余曲折あって格上げされたのは昭和20年12月のことであり、議長を国務大臣の次の第6に、副議長を第12(改正前の議長と同じ)に、議員を第23に繰り上げた。現在では、国会議員は公選による職であるため、相当に高い席次を与えることになっており、通例、議長は三権の長として内閣総理大臣と最高裁判所長官の間に位置するとされる。

※歴代の貴族院議長

 爵位は最終的に確定した最高位のものを掲載。

※歴代の貴族院副議長


貴族院議員

 貴族院議員は、上述の通り、大きく分けて皇族議員・華族議員・勅任議員の3種からなる。帝国議会は、第1次山県内閣における第1回通常会(明治23年)から、第1次吉田内閣における第92回通常会(昭和21年)まで開かれ、貴族院議員の総数は当初の250名から概ね400名程度で推移した。最後の貴族院議員は、第92議会停会当時373名であった。

 なお、各議員の氏名・経歴等は、カテゴリー別の議員一覧をご参照のこと。


貴族院の権限

 帝国議会の権限は、内閣や各省の責任に属する国務一般にわたるものの、国務大臣の責任に属しない皇室に関する事項および軍統帥事項には及ばなかった。協賛を要しない大権事項には、軍の統帥(帝国憲法11条)、軍の編制・常備兵額の決定(12条)、宣戦講和・条約締結(13条)、戒厳の布告(14条)、官吏の任免(10条)、栄典の授与(15条)、恩赦(16条)、憲法改正の発議(73条)などがあり、議会の召集・開会・閉会・停会・衆院解散(7条)、ならびに臨時会の会期決定(43条2項)にも及ばないものとされた。

 権限としては立法や予算といったほか、戦前特有のものとして緊急勅令の承認があった。また、貴族院は華族の特権に関する条規について天皇の諮詢に応じる権限があり(貴族院令8条)、貴族院令の改正自体も貴族院の議決を要した(通常の勅令は議会の議決を要しない)。


貴族院の会派

 恒久性や保守性を期待される貴族院議員にも党派性はあり、政党という形はとらないものの会派が存在した。この院内会派は昭和15年10月に大政翼賛会が成立し、貴衆両院議員が大政翼賛会議会局に所属したのちも存続し、昭和19年の段階で、研究会・公正会・火曜会などがあった。

 そのうち、研究会は貴族院最大の会派であり、そもそも明治23年に子爵議員の政策研究会として発足したもので、子爵議員を互選する選挙母体の尚友会を通じて議員となると研究会に入会する仕組みであったという。昭和17年の翼賛選挙後、同5月に翼賛政治会が結成され、研究会会員は全員が創立発起人となり入会したが、会派そのものは貴族院廃止の時まで残った。


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