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中野文庫 植民地法令(台湾の部) |
中野文庫法令集は、明治以降の近代日本における法令資料、特に現在では調べにくい戦前・戦中の詔勅および法令を中心にその全文をご紹介しています。
このページは、台湾、澎湖列島および新南群島(南沙諸島)における法令を公布年順に列挙しています。各見出しは、元号・中国年号(清朝・中華民国)・皇紀(神武紀元)・西暦の順です。
各植民地の統治権の得喪、法令の種類や解説は、植民地法令目次をご参照のこと。
- 明治4年・同治10年(2531/1871)
- 日清修好条規(明治4年7月29日)
- 明治16年・光緒9年(2543/1883)
- 清国及朝鮮国在留日本人取締規則(明治16年太政官布告第9号)
- 明治18年・光緒11年(2545/1885)
- 天津条約(明治18年4月18日)
- 明治27年・光緒20年(2554/1894)
- 帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件(明治27年勅令第137号)
- 明治28年・光緒21年(2555/1895)
- 日清両国講和条約(明治28年勅令号外)【下関条約】
- 占領地総督部条例(明治28年勅令第38号)
- 標準時ニ関スル件(明治28年勅令第167号)
- 明治29年・光緒22年(2556/1896)
- 台湾総督府条例(明治29年勅令第88号)
- 台湾総督府評議会章程(明治29年勅令第89号)
- 台湾総督府民政局官制(明治29年勅令第90号)
- 台湾総督府地方官官制(明治29年勅令第91号)
- 台湾総督府撫墾署官制(明治29年勅令第93号)
- 台湾総督府直轄諸学校官制(明治29年勅令第94号)
- 台湾総督府軍務局官制(明治29年勅令第116号)
- 台湾守備混成旅団司令部条例(明治29年勅令第121号)
- 会計法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治29年勅令第167号)
- 台湾憲兵隊条例(明治29年勅令第232号)
- 法律命令ノ台湾ニ於ケル施行期限ニ関スル件(明治29年勅令第292号)
- 台湾官有森林原野及産物特別処分令(明治29年勅令第311号)
- 台湾総督府法院条例(明治29年律令第1号)
- 明治30年・光緒23年(2557/1897)
- 台湾総督府特別会計法(明治30年法律第2号)
- 台湾銀行法(明治30年法律第38号)
- 陸軍刑法海軍刑法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治30年勅令第85号)
- 台湾ニ戒厳令施行ノ件(明治30年勅令第101号)
- 台湾総督府地方官官制(明治30年勅令第152号)
- 台湾総督府管内街、庄、社ニ長ヲ置クノ件(明治30年勅令第157号)
- 台湾総督府撫墾署官制(明治30年勅令第163号)
- 台湾総督府国語学校官制(明治30年勅令第242号)
- 台湾総督府国語伝習所官制(明治30年勅令第243号)
- 台湾総督府官制(明治30年勅令第362号)
- 台湾阿片令(明治30年律令第2号)
- 明治31年・光緒24年(2558/1898)
- 台湾住民守備隊ニ属シ軍役ニ服スル者銃器携帯ノ件(明治31年勅令第88号)
- 台湾総督府地方官官制(明治31年勅令第108号)
- 法例ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治31年勅令第161号)
- 台湾公学校令(明治31年勅令第178号)
- 台湾公学校官制(明治31年勅令第179号)
- 台湾総督府小学校官制(明治31年勅令第180号)
- 台湾総督府各官庁ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(明治31年勅令第181号)
- 臨時台湾土地調査局官制(明治31年勅令第201号)
- 民事商事及刑事ニ関スル律令(明治31年律令第8号)
- 民事商事及刑事ニ関スル律令施行規則(明治31年律令第9号)
- 台湾総督府法院条例(明治31年律令第16号)
- 台湾総督府法院判官懲戒令(明治31年律令第18号)
- 保甲条例(明治31年律令第21号)
- 匪徒刑罰令(明治31年律令第24号)
- 明治32年・光緒25年(2559/1899)
- 台湾陸軍軍法会議法(明治32年法律第2号)
- 臨時台湾鉄道敷設部官制(明治32年勅令第81号)
- 台湾総督府医学校官制(明治32年勅令第95号)
- 台湾総督府師範学校官制(明治32年勅令第97号)
- 台湾樟脳局官制(明治32年勅令第246号)
- 失火ノ責任ニ関スル法律、明治三十二年法律第五十三号、国籍法、外国艦船乗組員ノ逮捕留置ニ関スル援助法及明治三十二年法律第九十四号ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治32年勅令第289号)
- 台湾総督府法院検察官任用ノ件(明治32年勅令第300号)
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治32年勅令第365号)
- 台湾総督府鉄道部官制(明治32年勅令第426号)
- 台湾監獄則(明治32年律令第3号)
- 台湾下水規則(明治32年律令第6号)
- 律令ノ規定ニ依リ本島ニ適用セラルル法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル律令(明治32年律令第21号)
- 台湾ニ於ケル海面ノ埋立及海埔浮洲ノ埋立開墾ニ関スル件(明治32年律令第25号)
- 明治33年・光緒26年(2560/1900)
- 裁判所及台湾総督府法院共助法(明治33年法律第83号)
- 裁判所及台湾総督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治33年勅令第174号)
- 台湾総督府監獄官制(明治33年勅令第359号)
- 台湾新聞紙条例(明治33年律令第3号)
- 台湾弁護士規則(明治33年律令第5号)
- 台湾出版規則(明治33年台湾総督府令第19号)
- 明治34年・光緒27年(2561/1901)
- 軍機保護法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治34年勅令第132号)
- 軍港要港規則ニ関スル件及明治二十三年法律第八十三号ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治34年勅令第192号)
- 臨時台湾旧慣調査会規則(明治34年勅令第196号)
- 台湾総督府地方官官制(明治34年勅令第202号)
- 台湾土地収用規則(明治34年律令第3号)
- 明治35年・光緒28年(2562/1902)
- 台湾官有財産管理規則(明治35年勅令第39号)
- 台湾小学校官制(明治35年勅令第152号)
- 臨時台湾糖務局官制(明治35年勅令第163号)
- 明治36年・光緒29年(2563/1903)
- 年齢計算ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治36年勅令第14号)
- 外国人ト婚姻及縁組ヲ許スノ条規ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治36年勅令第202号)
- 台湾ニ台湾守備軍司令官ヲ置クノ件(明治36年勅令第296号)
- 通貨及証券模造取締規則(明治36年律令第14号)
- 銃猟取締規則(明治36年台湾総督府令第47号)
- 明治37年・光緒30年(2564/1904)
- 海軍治罪法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治37年勅令第24号)
- 海軍軍人軍属違警罪処分例ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治37年勅令第197号)
- 罰金及笞刑処分例(明治37年律令第1号)
- 犯罪即決例(明治37年律令第4号)
- 台湾地租規則(明治37年律令第12号)
- 明治38年・光緒31年(2565/1905)
- 台湾ニ於ケル蕃人ノ子弟ヲ就学セシムヘキ公学校ニ関スル件(明治38年勅令第27号)
- 民事訴訟特別手続(明治38年律令第9号)
- 刑事訴訟特別手続(明治38年律令第10号)
- 台湾戸口規則(明治38年台湾総督府令第93号)
- 明治39年・光緒32年(2566/1906)
- 台湾総督府及関東都督府ニ顧問ヲ置クノ件(明治39年勅令第242号)
- 台湾彩票ニ関スル件(明治39年律令第7号)
- 台湾鉱業規則(明治39年律令第10号)
- 明治40年・光緒33年(2567/1907)
- 裁判所、台湾総督府法院、統監府法務院又ハ理事庁ト関東都督府法院トノ間ニ於ケル法律上ノ共助ニ関スル法律(明治40年法律第52号)
- 台湾総督府中学校官制(明治40年勅令第206号)
- 裁判所、台湾総督府法院、統監府法務院又ハ理事庁及関東都督府法院共助ニ関スル費用及囚人刑事被告人押送ニ関スル件(明治40年勅令第292号)
- 海外諸港又ハ台湾ヨリ来ル癩患者ノ取扱ニ関スル件(明治40年勅令第294号)
- 台湾守備隊司令部条例(明治40年軍令陸第2号)
- 明治41年・光緒34年(2568/1908)
- 陸軍刑法、陸軍刑法施行法、海軍刑法及海軍刑法施行法ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治41年勅令第220号)
- 特赦及減刑ニ関スル件ヲ韓国、台湾、関東州及帝国カ治外法権ヲ行使スル地域ニ於ケル特赦及減刑ニ準用スルノ件(明治41年勅令第230号)
- 台湾総督府陸軍部条例(明治41年軍令陸第4号)
- 台湾刑事令(明治41年律令第9号)
- 台湾監獄令(明治41年律令第10号)
- 台湾民事令(明治41年律令第11号)
- 台湾私設鉄道規則(明治41年律令第20号)
- 明治42年・光緒35年/宣統元年(2569/1909)
- 裁判所台湾総督府法院統監府法務院及理事庁ノ判決ノ執行ニ関スル法律(明治42年法律第36号)
- 台湾総督府研究所官制(明治42年勅令第43号)
- 台湾総督府高等女学校官制(明治42年勅令第47号)
- 台湾街庄社ニ区長及区書記ヲ置クノ件(明治42年勅令第217号)
- 台湾関税規則(明治42年律令第1号)
- 台湾刑事令施行規則(明治42年台湾総督府令第64号)
- 区長職務規程(明治42年台湾総督府令第68号)
- 明治43年・宣統2年(2570/1910)
- 台湾林野調査規則(明治43年律令第7号)
- 高等林野調査委員会規則(明治43年律令第8号)
- 明治44年・宣統3年(2571/1911)
- 朝鮮、台湾、関東州及南満洲鉄道附属地、樺太、外国ニ於ケル褒章、褒状、金銀木杯、金円賜与方(明治44年閣令第13号)
- 台湾屠畜取締規則(明治44年台湾総督府令第3号)
- 明治45年/大正元年・民国元年(2572/1912)
(宣統3年11月13日をもって中華民国元年1月1日とし、旧暦から新暦に変更された)
- 台湾永代借地権令(明治45年律令第1号)
- 台湾私設鉄道規程(明治45年台湾総督府令第9号)
- 大正2年・民国2年(2573/1913)
- 台湾鉄砲火薬類取締規則(大正2年律令第1号)
- 台湾国税徴収規則(大正2年律令第3号)
- 大正3年・民国3年(2574/1914)
- 台湾総督府図書館官制(大正3年勅令第62号)
- 朝鮮、台湾又ハ関東州ニ船籍港ヲ定ムル船舶ニシテ戦時陸海軍ノ使用ニ供セラルルモノ内地ノ不開港場ニ寄港スルコトヲ得(大正3年逓信省令第25号)
- 大正4年・民国4年(2575/1915)
- 大正6年・民国6年(2577/1917)
- 台湾総督府商業学校官制(大正6年勅令第53号)
- 台湾新聞紙令(大正6年律令第2号)
- 大正7年・民国7年(2578/1918)
- 台湾総督府工業学校官制(大正7年勅令第287号)
- 軍需工業動員法ヲ朝鮮台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正7年勅令第368号)
- 大正8年・民国8年(2579/1919)
- 台湾教育令(大正8年勅令第1号)【第一次台湾教育令】
- 台湾総督府高等商業学校官制(大正8年勅令第61号)
- 台湾総督府医学専門学校官制(大正8年勅令第62号)
- 台湾総督府商業専門学校官制(大正8年勅令第63号)
- 台湾総督府師範学校官制(大正8年勅令第65号)
- 台湾公立高等普通学校官制(大正8年勅令第66号)
- 台湾公立女子高等普通学校官制(大正8年勅令第67号)
- 台湾公立高等女学校官制(大正8年勅令第68号)
- 台湾公立実業学校官制(大正8年勅令第69号)
- 台湾公立簡易実業学校官制(大正8年勅令第70号)
- 台湾小学校官制(大正8年勅令第71号)
- 台湾公学校官制(大正8年勅令第72号)
- 台湾総督府高等商業学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第75号)
- 台湾総督府医学専門学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第76号)
- 台湾総督府商業専門学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第77号)
- 台湾総督府師範学校長台湾総督府中学校長台湾総督府高等女学校長台湾公立高等普通学校長及台湾公立女子高等普通学校長特別任用令(大正8年勅令第78号)
- 台湾公立実業学校長特別任用ノ件(大正8年勅令第79号)
- 台湾総督府農林専門学校官制(大正8年勅令第127号)
- 陸軍武官ニシテ朝鮮総督又ハ台湾総督ノ官職ニ在ル者ノ分限ニ関スル件(大正8年勅令第402号)
- 要塞地帯法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正8年勅令第405号)
- 台湾総督府地方庁ニ於テ質舗ヲ設クルコトヲ得ルノ件(大正8年勅令第485号)
- 台湾総督府法院条例(大正8年律令第4号)
- 台湾森林令(大正8年律令第10号)
- 台湾総督府地方庁ニ設クル質舗ニ関スル件(大正8年律令第11号)
- 大正9年・民国9年(2580/1920)
- 内地台湾又ハ樺太ヨリ朝鮮ニ移出スル物品ノ内国税免除ニ関スル法律(大正9年法律第51号)
- 朝鮮台湾又ハ南洋群島ヨリ移出スル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル法律(大正9年法律第52号)
- 台湾総督府地方官官制(大正9年勅令第218号)
- 台湾総督府庁管内ニ区ヲ置クノ件(大正9年勅令第361号)
- 朝鮮又ハ台湾ニ於テ徴発書ヲ出スノ権ヲ有スル官憲ニ関スル件(大正9年勅令第532号)
- 台湾州制(大正9年律令第3号)
- 台湾庁地方費令(大正9年律令第4号)
- 台湾市制(大正9年律令第5号)
- 台湾街庄制(大正9年律令第6号)
- 台湾徴発令(大正9年律令第23号)
- 大正10年・民国10年(2581/1921)
- 台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(大正10年法律第3号)
- 台湾軍軍法会議ニ関スル法律(大正10年法律第87号)
- 台湾公立高等女学校官制(大正10年勅令第129号)
- 台湾公立中学校官制(大正10年勅令第131号)
- 台湾実業学校官制(大正10年勅令第137号)
- 台湾総督府評議会官制(大正10年勅令第241号)
- 台湾総督府中央研究所官制(大正10年勅令第362号)
- 大正11年・民国11年(2582/1922)
- 台湾私設鉄道補助法(大正11年法律第24号)
- 台湾拓殖株式会社法(大正11年法律第43号)
- 内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律(大正11年法律第50号)
- 台湾教育令(大正11年勅令第20号)【第二次台湾教育令】
- 訴願法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年勅令第51号)
- 台湾総督府諸学校官制(大正11年勅令第157号)
- 台湾公立学校官制(大正11年勅令第158号)
- 台湾公立聾唖学校官制(大正11年勅令第224号)
- 民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年勅令第406号)
- 台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件(大正11年勅令第407号)
- 行政諸法台湾施行令(大正11年勅令第521号)
- 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正11年勅令第525号)
- 民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルニ付改廃ヲ要スル律令ニ関スル件(大正11年律令第6号)
- 大正12年・民国12年(2583/1923)
- 台湾公立幼稚園官制(大正12年勅令第49号)
- 台湾教員免許令(大正12年勅令第344号)
- 刑事訴訟法ヲ台湾ニ施行スルノ件(大正12年勅令第526号)
- 大正13年・民国13年(2584/1924)
- 台湾総督府交通局官制(大正13年勅令第429号)
- 台湾度量衡規則(大正13年律令第3号)
- 大正14年・民国14年(2585/1925)
- 台湾総督府結核療養所官制(大正14年勅令第21号)
- 治安維持法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正14年勅令第175号)
- 昭和3年・民国17年(2588/1928)
- 昭和5年・民国19年(2590/1930)
- 台湾総督府癩療養所官制(昭和5年勅令第183号)
- 昭和6年・民国20年(2591/1931)
- 朝鮮、台湾、関東州及満洲国ニ於ケル学位授与ニ関スル件(昭和6年勅令第268号)
- 海事諸法台湾施行令(昭和6年勅令第273号)
- 昭和7年・民国21年(2592/1932)
- 台湾総督府糖業試験所官制(昭和7年勅令第32号)
- 本島人ノ戸籍ニ関スル事務ヲ郡守、警察署長、警察分署長又ハ支庁長ヲシテ取扱ハシムルノ件(昭和7年勅令第361号)
- 本島人ノ戸籍ニ関スル件(昭和7年律令第2号)
- 昭和8年・民国22年(2593/1933)
- 外国為替管理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和8年勅令第66号)
- 米穀統制法ノ一部ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和8年勅令第279号)
- 本島人ノ戸籍ニ関スル件(昭和8年台湾総督府令第8号)
- 昭和9年・民国23年(2594/1934)
- 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和9年勅令第118号)
- 台湾総督府精神病院官制(昭和9年勅令第192号)
- 不正競争防止法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和9年勅令第342号)
- 昭和10年・民国24年(2595/1935)
- 台湾総督府監獄官制(昭和10年勅令第262号)
- 台湾国立公園委員会官制(昭和10年勅令第277号)
- 昭和11年・民国25年(2596/1936)
- 台湾拓殖株式会社法(昭和11年法律第43号)
- 台湾都市計画関係民法等特例(昭和11年勅令第273号)
- 台湾不穏文書臨時取締令(昭和11年律令第1号)
- 昭和12年・民国26年(2597/1937)
- 特別会計ニ於ケル北支事件特別税収入ニ相当スル金額ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律(昭和12年法律第51号)
- 国有財産法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和12年勅令第36号)
- 従前ノ庁地方費ニ関スル件(昭和12年勅令第481号)
- 軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和12年勅令第505号)
- 輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和12年勅令第515号)
- 防空法台湾施行令(昭和12年勅令第643号)
- 台湾防空委員会令(昭和12年勅令第644号)
- 貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律ノ一部ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和12年勅令第721号)
- 台湾庁制(昭和12年律令第16号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭和12年律令第20号)
- 昭和13年・民国27年(2598/1938)
- 未成年者喫煙禁止法及未成年者飲酒禁止法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第145号)
- 日満司法事務共助法ヲ台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第291号)
- 国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第316号)
- 昭和14年・民国28年(2599/1939)
- 台湾米穀移出管理委員会官制(昭和14年勅令第316号)
- 昭和15年・民国29年(2600/1940)
- 台湾総督府天然瓦斯研究所官制(昭和15年勅令第826号)
- 昭和16年・民国30年(2601/1941)
- 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律(昭和16年法律第15号)
- 台湾国民学校訓導、准訓導及養護訓導免許令(昭和16年勅令第257号)
- 台湾国民学校教員検定委員会官制(昭和16年勅令第315号)
- 陸軍軍人軍属等犯罪即決法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和16年勅令第532号)
- 臨時台湾経済審議会官制(昭和16年勅令第916号)
- 敵産管理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和16年勅令第1178号)
- 昭和17年・民国31年(2602/1942)
- 戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和17年勅令第56号)
- 台湾総督府陸軍兵志願者訓練所官制(昭和17年勅令第108号)
- 戦時刑事特別法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和17年勅令第177号)
- 台湾国有財産評価委員会官制(昭和17年勅令第564号)
- 食糧管理法台湾施行令(昭和17年勅令第599号)
- 朝鮮総督府鉄道局、台湾総督府交通局及樺太庁鉄道事務所ノ軍事輸送等ニ関スル件(昭和17年勅令第616号)
- 台湾水産統制令(昭和17年勅令第618号)
- 戦時災害保護法朝鮮、台湾及樺太施行令(昭和17年勅令第629号)
- 朝鮮総督及台湾総督ノ監督等ニ関スル件(昭和17年勅令第729号)
- 昭和18年・民国32年(2603/1943)
- 台湾ニ於ケル米穀ノ生産ヲ確保スル為ノ補給金ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル件(昭和18年法律第94号)
- 裁判所構成法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和18年勅令第87号)
- 戦時民事特別法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和18年勅令第88号)
- 戦時刑事特別法ヲ台湾ニ施行スルノ件(昭和18年勅令第89号)
- 南方人文研究所官制(昭和18年勅令第124号)
- 南方資源科学研究所官制(昭和18年勅令第125号)
- 台湾警防団令(昭和18年勅令第194号)
- 戦時行政特例法及許可認可等臨時措置法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和18年勅令第242号)
- 台湾総督府海軍兵志願者訓練所官制(昭和18年勅令第611号)
- 昭和19年・民国33年(2604/1944)
- 台湾総督府青年特別錬成所官制(昭和19年勅令第332号)
- 軍需会社法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和19年勅令第605号)
- 昭和20年・民国34年(2605/1945)
- ポツダム宣言(昭和20年7月26日)【米英華三国宣言】
- 大東亜戦争ニ際シ台湾総督府部内職員ヲシテ台湾護国勤労団ノ業務ニ従事セシムルノ件(昭和20年勅令第47号)
- 台湾総督府文官等服制戦時特例(昭和20年勅令第101号)
- 戦時民事特別法ノ台湾ニ於ケル特例ニ関スル件(昭和20年勅令第156号)
- 戦時緊急措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年勅令第377号)
- 戦時刑事特別法ノ台湾ニ於ケル特例ニ関スル件(昭和20年勅令第413号)
- 昭和21年・民国35年(2606/1946)
- 昭和27年・民国41年(2612/1952)
- 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)【対日講和条約】
- 日本国と中華民国との平和条約(昭和27年条約第10号)【日華平和条約】
- 昭和47年・民国61年(2632/1972)
- 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(昭和47年9月29日)【日中共同声明】
- 昭和53年・民国67年(2638/1978)
- 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(昭和53年条約第19号)【日中平和友好条約】
- 昭和62年・民国76年(2647/1987)
- 昭和63年・民国77年(2648/1988)
施行に関して特に定めたもの以外の戦前の皇室令、勅令、閣令及び省令は、公式令(明治40年勅令第6号)11条により、公布の日から起算して満20日を経過した日が施行の日となる。また、軍令についても特に定めのない限り、軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)4条により、公布の日から即日施行される。
