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中野文庫 植民地法令(南洋群島の部) |
中野文庫法令集は、明治以降の近代日本における法令資料、特に現在では調べにくい戦前・戦中の詔勅および法令を中心にその全文をご紹介しています。
このページは、南洋群島(ミクロネシア)における法令を公布年順に列挙しています。各見出しは、元号・皇紀(神武紀元)・西暦の順です。
各植民地の統治権の得喪、法令の種類や解説は、植民地法令目次をご参照のこと。
- 大正4年(2575/1915)
- 南洋群島伝染病予防規程(大正4年臨時南洋群島防備隊条令第45号)
- 大正5年(2576/1916)
- 南洋群島鉱業規則(大正5年民政令第13号)
- 南洋群島漁業規則(大正5年民政令第14号)
- 大正6年(2577/1917)
- 南洋群島狩猟取締規則(大正6年民政令第4号)
- 大正8年(2579/1919)
- 同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約(大正8年条約第1号)
- 大正9年(2580/1920)
- 朝鮮台湾又ハ南洋群島ヨリ移出スル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル法律(大正9年法律第52号)
- 戦捷記章令(大正9年勅令第406号)
- 大正10年(2581/1921)
- 種痘ニ関スル件(大正10年臨時南洋群島防備隊民政部訓令第30号)
- 大正11年(2582/1922)
- 南洋庁特別会計法(大正11年法律第25号)
- 内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律(大正11年法律第50号)
- 南洋庁官制(大正11年勅令第107号)
- 南洋庁小学校官制(大正11年勅令第113号)
- 南洋庁公学校官制(大正11年勅令第114号)
- 南洋庁ノ判事及検事任用ノ件(大正11年勅令第118号)
- 南洋群島ニ於テ適用スル法律命令ノ施行時期ニ関スル件(大正11年勅令第130号)
- 南洋群島裁判令(大正11年勅令第133号)
- 南洋海軍区ニ関スル件(大正11年勅令第134号)
- 南洋群島間接国税犯則者処分令(大正11年勅令第297号)
- 南洋群島ニ於テ徴収スル租税其ノ他ノ公課ノ徴収ニ関スル件(大正11年勅令第356号)
- 南洋庁所轄ノ国有財産ノ管理ニ関スル件(大正11年南洋庁令第14号)
- 阿片並「モルヒネ」「コカイン」及其ノ塩類取締規則(大正11年南洋庁令第28号)
- 南洋群島島民村吏規程(大正11年南洋庁令第34号)
- 大正12年(2583/1923)
- 南洋群島犯罪即決例(大正12年勅令第28号)
- 南洋庁及所属官署ノ民事訴訟ニ関シ国ヲ代表スルノ件(大正12年勅令第29号)
- 南洋群島ニ行ハルル勅令ニ於テ法律ニ依ルノ規定アル場合ニ於テ其ノ法律ノ改正アリタルトキノ効力ニ関スル件(大正12年勅令第30号)
- 椰子栽培奨励規則(大正12年南洋庁令第19号)
- 商工業補助規則(大正12年南洋庁令第20号)
- 水産奨励規則(大正12年南洋庁令第22号)
- 大正14年(2585/1925)
- 大正15年(2586/1926)
- 南洋群島在勤文官礼服代用服制(大正15年勅令第311号)
- 昭和4年(2589/1929)
- 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル資源調査ニ関スル件(昭和4年勅令第328号)
- 南洋群島治安警察規則(昭和4年南洋庁令第4号)
- 南洋群島新聞紙取締規則(昭和4年南洋庁令第7号)
- 昭和6年(2591/1931)
- 関東州及南満洲鉄道附属地並ニ南洋群島ニ於ケル入営者職業保障ニ関スル件(昭和6年勅令第263号)
- 南洋群島部落規程(昭和6年南洋庁令第7号)
- 昭和7年(2592/1932)
- 官有地特別売渡規則(昭和7年南洋庁令第3号)
- 家畜伝染病予防規則(昭和7年南洋庁令第5号)
- 昭和8年(2593/1933)
- 南洋群島ニ於ケル司法警察官ノ職務代行ニ関スル件(昭和8年勅令第10号)
- 南洋庁実業学校官制(昭和8年勅令第40号)
- 南洋群島ニ於ケル行政執行ニ関スル件(昭和8年勅令第51号)
- 関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令(昭和8年勅令第197号)
- 南洋群島土地調査令(昭和8年勅令第263号)
- 南洋庁土地審査委員会令(昭和8年勅令第264号)
- 昭和9年(2594/1934)
- 南洋群島ニ於ケル貿易調節及通商擁護ニ関シ昭和九年法律第四十五号ニ依ルノ件(昭和9年勅令第119号)
- 昭和11年(2596/1936)
- 南洋拓殖株式会社令(昭和11年勅令第228号)
- 南洋群島官有財産評価委員会官制(昭和11年勅令第229号)
- 南洋庁熱帯産業研究所官制(昭和11年勅令第330号)
- 昭和12年(2597/1937)
- 南洋庁事務官ノ特別任用ニ関スル件(昭和12年勅令第5号)
- 南洋群島国有財産令(昭和12年勅令第101号)
- 南洋群島ニ於ケル傷病兵其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関シ軍事扶助法ニ依ルノ件(昭和12年勅令第277号)
- 南洋群島ニ於ケル輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件(昭和12年勅令第516号)
- 南洋群島臨時資金調整令(昭和12年勅令第653号)
- 南洋群島ニ於ケル貿易及関係産業ノ調整ニ関スル件(昭和12年勅令第722号)
- 昭和13年(2598/1938)
- 南洋群島地方費令(昭和13年勅令第224号)
- 南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭和13年勅令第317号)
- 南洋庁気象台官制(昭和13年勅令第504号)
- 支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル南洋群島ニ於ケル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件(昭和13年勅令第639号)
- 昭和14年(2599/1939)
- 南洋庁高等女学校官制(昭和14年勅令第87号)
- 南洋群島ニ於ケル航空ニ関スル件(昭和14年勅令第896号)
- 昭和15年(2600/1940)
- 南洋ニ対スル貿易ノ調節ニ関スル件(昭和15年商工省令第115号)
- 官幣大社南洋神社鎮座祭祭式及祝詞(昭和15年拓務省令第8号)
- 樺太及南洋群島ニ於ケル官幣大社及県社以下神社祭式及神職斎戒ニ関スル件(昭和15年拓務省令第10号)
- 昭和16年(2601/1941)
- 南洋群島ニ於ケル外国為替管理ニ関スル件(昭和16年勅令第10号)
- 南洋庁国民学校官制(昭和16年勅令第284号)
- 関東州及南洋群島船舶保護令(昭和16年勅令第458号)
- 南洋群島軍人軍属等犯罪即決令(昭和16年勅令第1051号)
- 南洋群島ニ於ケル戒厳及徴発ニ関スル件(昭和16年勅令第1099号)
- 南洋群島ニ於ケル敵産ノ管理ニ関スル件(昭和16年勅令第1180号)
- 南洋群島ニ於ケル軍機保護ニ関スル件(昭和16年海軍省令第32号)
- 宣戦奉告ノ為樺太及南洋群島ニ於ケル官幣社ニ於テ行ハルベキ祭祀ノ祭式及祝詞(昭和16年拓務省令第15号)
- 南洋群島ニ於ケル軍機保護ニ関スル件(昭和16年陸軍省令第37号)
- 昭和17年(2602/1942)
- 南洋群島ニ於ケル戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル件(昭和17年勅令第58号)
- 南洋群島労務手帳令(昭和17年勅令第396号)
- 南洋庁中学校官制(昭和17年勅令第401号)
- 大東亜省官制(昭和17年勅令第707号)
- 昭和18年(2603/1943)
- 南洋庁諸学校官制(昭和18年勅令第432号)
- 昭和19年(2604/1944)
- 南洋群島防空令(昭和19年勅令第66号)
- 南洋群島電気通信令(昭和19年勅令第316号)
- 南洋群島在留者ニ対スル徴兵検査ノ延期ニ関スル件(昭和19年陸軍省令第12号)
- 昭和20年(2605/1945)
- ポツダム宣言(昭和20年7月26日)【米英華三国宣言】
- 昭和27年(2612/1952)
- 日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)【対日講和条約】
- 昭和44年(2629/1969)
- 太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和44年条約第5号)
施行に関して特に定めたもの以外の戦前の皇室令、勅令、閣令及び省令は、公式令(明治40年勅令第6号)11条により、公布の日から起算して満20日を経過した日が施行の日となる。また、軍令についても特に定めのない限り、軍令ニ関スル件(明治40年軍令第1号)4条により、公布の日から即日施行される。
