古物商許可申請
古物商許可申請
古物を売買・交換し、又は他人の委託を受けて売買・交換する営業を営む者や、古物商間の古
物の売買又は交換のための市場を営む者は管轄警察署(生活安全課等)に申請をして公安委員
会の営業許可を受ける必要があります。
何故、許可を受ける必要があるのかというと、盗品等の混入・売買の恐れがあるからです。
古物商許可申請は、営業所毎に都道府県毎に行なう必要があり、その為2都道府県以上に営業
所が存在する場合は、それぞれの公安委員会に対して許可申請を行なう必要があります。
無許可で営業すると、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となりますので注意して下さい。
許可の用件
次に該当する人は古物商許可を受けられません。
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
住所の定まらない者
古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
法人の場合は、役員全てが上記に該当しない事が用件となります。
古物商許可申請に必要な書類
(個人の場合)
略歴書
住民票
誓約書
法務局が発行した登記事項証明書
市町村長が発行した身分証明書
(法人の場合)
会社定款の写し
登記簿謄本
役員の経歴書・住民票・登記事項証明書・市町村の証明書
役員の誓約書
(ホームページでの古物商取引をしようとする場合)
URLを使用する権限のあることを証明する資料(プロバイダ等から交付されたURLの割り当
てを受けた通知書の写し等)
(古物市場主)
古物商を行なうに付いての書類一式
古物市場ごとの規約
参集古物商の名簿
古物商許可申請に係る許可申請手数料は、¥19,000です。
古物商許可が下りるまでの期間は、申請後概ね40日位です。
変更届出書(事由発生から14日以内に届出を要する。)
古物商許可取得後、届出事項に変更があった場合は、届出が必要です。
営業者の住所又は氏名に変更があった時
法人の代表者又は役員の住所・氏名に変更があった時
法人の名称又は主たる事務所の所在地に変更があった時
行商(露店を含む)するかしないかの別に変更があった時
営業所の名称・所在地又は営業形態に変更があった時
営業所ごとの取り扱う古物の区分に変更があった時
営業所ごとの管理者の氏名・住所に変更があった時
営業所を新たに設置(増設)したとき、または営業所を廃止したとき
ホームページを開設したとき、(現に届出していたホームページのURLに変更があった場合、
又はそのホームページを閉鎖した場合)
又、引き続き6ヶ月以上営業しない場合には、返納しなければなりません。