入国・在留手続
申請取次行政書士として、様々な外国人の方々の入国や在留手続きを行っています。
在留資格認定証明書交付申請
外国人が入国する際には日本国総領事館等から査証(ビザ)の発給を受ける必要がありますが、
長期日本国ビザ(就労系のビザ・配偶者ビザ等の同居ビザなど)を申請する際にあらかじめ在留
資格認定証明書を提出しておくと在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事
前審査を終えているものとして扱われるため査証の発給は迅速に行われます。
しかし、、証明書の有効期限は3ヶ月なので、その期間内に日本に来なければなりません。
在留資格変更許可申請
他の在留資格に属する活動を行おうとする場合には,日本から出国せずに別の在留資格
が得られるよう申請することができます。
在留期間更新許可申請(資格変更なしと資格変更ありがあります。)
上陸許可等付与された在留期間では所期の在留目的を達成できない場合にいったん出国
し改めて査証を取得せずに在留期間を更新して在留の継続が可能となる手続です。
在留資格取得許可申請
日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が
国に在留することとなる外国人が,その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国
に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。  
永住許可申請
在留資格を有する外国人が在留資格変更許可の一種で永住者への在留資格の変更を希
望する場合に法務大臣が与える許可です。
「永住者」は在留活動,在留期間が制限されないという点で在留管理が緩和されます。
再入国許可申請
日本に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に入国・上
陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。  
再入国許可を受けた外国人は,再入国時の上陸申請に当たり,通常必要とされる査証が免
除されます。 
又、再入国許可の有効期間内に再入国すれば,在留資格及び在留期間が従前のそのまま
継続するものとみなされます。
再入国許可には,1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のも
のの2種類があります。
資格外活動許可申請
当初の在留目的の活動を行いつつ,その傍らその本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で
他の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合は,資格外活
動許可申請を受けなければなりません。
 なお,許可された活動の内容は,雇用主である企業等の名称も含めて許可時に交付される
資格外活動許可書に記載されます。
就労資格証明書交付申請
我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を
運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する
文書です。
在留資格一覧
本邦において行うことができる活動
外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・投資経営・法律会計業務・医療・研究・教育・技術・特定活動
人文知識国際業務・企業内転勤・興行・技能・文化活動・短期滞在・留学・就学・研修・家族滞在
本邦において有する身分又は地位
永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者