任意後見人制度とは?
任意後見人制度とは、判断能力がまだ十分である時に、将来の判断能力が低下した場合に備え
て任意後見人受任者との間で予め契約を締結しておいて、将来の自己の生活、看護・介護及び
財産の管理に関するる事務について代理権を与えておき、いざその時がきた場合に任意後見人
に本人に代わって任意後見契約で決めた事項について本人の意思に従った契約締結等の法律
行為をしてもらうという制度です。
つまり、任意後見制度とは任意後見人の保護・支援により老後に不安なく安心を作り快適な老後
を迎えることができる様にする為の制度なのです。
みまもり契約とは
具体的な支援はしませんが、時々連絡をとり貴方を見守りながら信頼関係を継続させる為の契約です。
財産管理委任契約(任意代理契約)とは
判断力はあるが、身体が思うように動かないような場合に締結する制度です。
当人では、日常生活に必要な金銭管理等が困難な場合に財産保全と管理を致します。
○上記2者共、時期を見計らって任意後見契約に移行致します。
死後事務委任契約とは?
自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与する契約です。
任意後見契約
最初に、信頼できる任意後見契約での受任者となる人を選ぶことになります。
行政書士は、専門家ですので任意後見人にひじょうに適しています。
任意後見契約の注意点
任意後見契約を締結するには法律により必ず公正証書でしなければならない事になっています。
任意後見人に委任する事務の内容とは?
(財産の管理に関する法律行為)
不動産の処分・管理
賃貸契約の締結
貯金・株式・保険の管理
年金の管理
税金・公共料金の支払い
相続時の遺産分割協議
日々の金銭払出し・物品の購入・代金の支払い
(介護・介護や生活面に関する法律行為)
医療契約の締結・入院の手続き
福祉・介護サービス契約の締結
要介護認定の申請
介護費用支払い
入院費用支払い
老人ホームの手配・入居契約
ホームヘルパーの手配
等が主な内容で、双方の話し合いで委任事務内容を決定します。
又、法律の趣旨に反しない限り当人間で自由に契約の内容を決めることが出来ます。
以上の様に、任意後見人の仕事は本人所有の財産をきちんと管理してあげると共に、医療・介護
・看護や快適な日常生活が送れるようにきちんと本人のバックアップをしてあげるのが仕事です。
任意後見の開始
精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害)によって本人の判断能力が不十分な状況になり任
意後見の必要性が生じた時に、任意後見人・親族が本人の同意を得て家庭裁判所に「任意後見
監督人」の選任申立を行ないます。
その後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任しますと、任意後見の契約締結者は「任意後見
受任者」から「任意後見人」となり、任意後見契約の効力が生じ「任意後見監督人」の監督の下で
契約で定められた業務を開始することになります。
任意後見監督人とは?
任意後見人の事務を監督すること。
任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること
急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること
任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること
任意後見人に事務の報告を求めること
任意後見人・本人の財産状況の調査
以上の様に、家庭裁判所によって選任された任意後見監督人の業務は任意後見人が適正に業
務を行なっているかどうかをチェックし、権利濫用を防止するのが業務です。
尚且つ家庭裁判所も任意後見監督人からの報告を受けて任意後見人の業務をチェックするとい
う体制になっています。
この様に任意後見制度は任意後見監督人と家庭裁判所のチェックによる厳重な体制が敷かれて
います。
そして、任意後見人が任務に適しないと認められた時は、家庭裁判所は本人・親族・任意後見監
督人の請求により任意後見人を解任することができます。
従って、この任意後見制度は何の不安もなく安心されて契約を締結されると良いのです。
なおかつ、行政書士は国家資格者です。安心されてご依頼下さい。
任意後見人の報酬額は?
★任意後見人の報酬…月¥30,000〜
★みまもり契約の報酬…月¥5,000〜
★財産管理委任契約(任意代理契約)の報酬…月¥10,000〜(契約内容により異なる。)