相続

相続手続きの流れを、簡単に順次概略説明いたします。
遺言書の有無の確認
自筆遺言・秘密証書遺言がある場合には、裁判所で検認手続きをします。
公正証書遺言の場合は、裁判所の検認手続きは不要です。
相続人を調査し、確定します。
被相続人の生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を取り寄せ、相
続人を確定します。
時には、知らない所に思わぬ相続人が新たに出てくる事もあります。
必要に応じ、遺言執行者・相続執行者を決めます。
執行者は、相続人全員の代理人となって財産管理や実行を行ないます。
相続人執行人でも構いませんが、利益相反する立場である為、トラブルの元となる可能性があ
ります。
通常は、法律関係者が執行人となります。
相続財産を調査・把握・評価し、財産目録を作成致します。
相続における財産評価方法は、財産の内容によって異なります。
相続財産に負債が多い場合には、限定承認・相続放棄の旨を裁判所に申述をします。
通常は、単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も相続する)になります。
相続人全員で相続財産の分配方法について協議してもらいます。
法定相続分はあっても、相続人全員の承諾があれば異なる相続方法をしても構いません。
遺言があっても、相続人全員の承諾があれば異なる相続方法をしても構いません。
寄与分や特別受益があれば、考慮に入れます。
又、遺言の内容が遺留分を侵害するものであり、異議があれば状況に応じて遺留分減殺請求権
を行使する事になります。
祭祀承継者の決定も、出来ればしておいた方が良いでしょう。
遺産分割協議書の作成
協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、文書として残しておきます。
この遺産分割協議書がないと、不動産や預貯金の相続手続きが出来ません。
又、遺産分割協議書を作成しておけば、後々のトラブルも避けられます。
相続財産分配(預貯金)・名義変更手続き(不動産・株・自動車)の手続き
財産内容によって、必要な書類は異なります。
預金引き出しに必要な書類は、銀行により若干書類は異なりますが主なものを挙げておきます。
1 相続関係届出書
2 亡くなった人の戸籍謄本(生まれてからお亡くなりになるまで)
3 相続人の戸籍謄本
4 相続人の印鑑証明書
5 取り引きしている銀行の通帳・証書・カード
6 相続人の実印・取引印
7 払戻請求書とその後の金額入金票・振込用紙
8 遺言書
9 遺産分割協議書
10 調停調書・審判書
参考までに、不動産の相続登記に必要な書類等を挙げておきます。
1 登記申請書 2通
2 被相続人(亡くなられた人)の出生時から死亡時までの戸籍(除籍)謄本 各1通
3 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票 1通
4 相続人全員の戸籍謄(抄)本、住民票(本籍の記載要) 各1通
5 相続する不動産の固定資産税評価証明書 1通
6 法定相続分によらない相続登記の場合
遺言証書
相続放棄受理証明書
遺産分割協議書(印鑑証明書付)
特別受益証明書(印鑑証明書付)
7 相続関係説明書
8 その他事案により上記以外の書類が必要な場合があります。
最後に、相続税がかかる場合は税務署に相続税の申告・納税の手続きを致します。
相続手続きは、当事務所にお任せ下さい。