各種許認可申請
建設業許可申請
建設工事の完成を請け負う建設業は、建設業の許可を受けなければなりません。
しかし、建築一式工事ではなく1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含む)或いは建
築一式工事で1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含む)で、木造住宅で延べ面積
150u未満の工事の場合は、軽微な工事とされる為建設業許可を今の所は受ける必要はありません。
知事許可と大臣許可
知事許可は、1つの都道府県のみに営業所を設ける場合の許可です。
大臣許可とは、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可です。
一般建設業と特定建設業
一般建設業許可とは、元請にならない場合や建設工事を下請に出さない場合や下請けに出した
場合でも1件の下請契約金額が3,000万円未満(建築一式工事は4,500万円)未満の場合に必要な
許可です。
特定建設業とは、発注者から請け負った1件の工事について、下請契約金額が3,000万円(建築
一式工事の場合は4,500万円)以上となる建設工事を施工する時に必要となる許可です。
建設業免許更新
建設業許可は、有効期間が5年ですので、5年に一度は免許の更新をしなければなりません。
異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合と業種追加
これは、異なる業種の建設業許可を新たにとる場合です。
建設業許可の要件
用件は、4つあります。
1.経営業務管理責任者がいること
@ 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること
A 許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること
B 許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、
経営業務を補佐していた経験を有すること
2.専任技術者が営業所にいること
@ 高等学校(大学)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(または3年)
以上の実務経験を有する者
A 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
B 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
3.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
@ 法人の場合、直前の決算期において自己資本の額が500万円以上であること
A 取引金融機関の預金残高証明書等で、500万円以上の資金を調達する能力を証明できること
B 申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
4.欠格用件に該当しないこと
そのうちよく問題になるのは、経営業務管理責任者と専任技術者です。
決算変更届
建設業許可を取得された後でも、毎年決算終了後4ヶ月以内に都道府県(京都の場合は土木事
務所)に変更届を提出しなければなりません。
この届けを怠ると、経営審査事項が受けられないだけでなく、建設業許可の免許更新が出来ない
場合もありますので注意してください。
納税証明書(直近3部)、住民票(持参すれば運転免許証でも可)、資格証(原本提示・コピー添付)・銀行残高証明書