長野県公民館運営協議会 ★ 長 野 県 公 運 協 ★


【平成28年度 活動基本方針】

 (社会情勢及び公民館を取り巻く情勢)
  少子高齢化と人口減少が進む中、これまでの財政、社会保障制度が継続できるか先行きが不安視されている。地域包括ケアシステムの理念に見られるような住民同士の支え合いの再構築が模索されているが、地域での担い手不足は深刻化しており、住民自治の基盤が揺らいでいる地域もある。
 商店の撤退や公共交通機関の減便による利便性の低下、後継者不足による休耕地の増加や伝統行事の廃止、防災への備えなど、住み慣れた地域で暮らし続けるために対応すべき課題が地域や個人で異なり複雑化している。そして、集合住宅における自治会未加入やライフスタイルの多様化など住民の連帯意識の希薄化も危惧されている。
 公民館においては、行財政改革の流れの中で、業務の兼務、管轄部局や運営者の変更が進むなど環境は大きく変化しているが、生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の推進の在り方」の中では、従来の社会教育の範囲を広げ、地域課題にも取り組む公民館活動に期待が寄せられている。
 また、改めて地域に目を向ければ、従来の自治組織の活動のほかに、活発なボランティアやNPOの活動、学校や地元企業、大学、有志団体など地縁に限らない新しいまちづくりの動きもある。持続可能な 地域づくりを担う新たな主体者との協働の可能性に加え、公民館の学びのあり方が問われている。

 (公民館に課せられる使命)
 このような情勢に即し、地域の実情に合った事業を実施することが、社会教育法第20条によって公民館に求められている大事な働きである。
 災害に強く、福祉を支え、一人ひとりが生きがいを持てる持続可能な地域の構築が、今公民館に求められている。また、学校教育の分野では、子どもたちが社会で生きる力を育むために、信州型コミュニタィースクールを推進して、学校と地域を結ぶ役割が公民館に課せられている。。
 公民館は、地域課題に取り組み、自ら考え、学び、判断し、主体的に参画できる「住民」の成長を促し、その住民によって地域づくりが一層進むことに寄与するものである。
 そこで、長野県公民館運営協議会は、県内公民館がこれらの使命を果たす一助となるべく、公民館同士の連絡提携をはかり、公民館活動の振興につとめ、もって社会教育の進展に寄与するという会則第4条及び第5条に則って平成28年度活動基本方針を以下のとおり定める。

1.県内の公民館の連絡調整機能を充実させ、公民館機能が強化されるよう支援する
2.総会、研修会、資料編纂及び発行等を通して情報交換を促進する
3.地域づくりの専門職としての力量・意識が向上する研修機会を整備・充実する
4.県内の諸課題について研究し、必要に応じて見解を示す
5.その他会則第4条に則った事業を行う


 御来訪ありがとうございます。
 昭和21年、妻籠公民館の設置を原点とし、
 全国でも公民館数トップクラスの長野県。
 その、よりよい活動の促進を図るため、
 地域の各館との連絡等に務めてまいります。
 今後とも、よろしくお願いします。

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