【平成23年度 活動基本方針】 　少子高齢・高度情報化、そして経済のグローバル化等により日本の社会は構造的に大きく変化してきている。こうした変化に伴い、私たちは子育て・雇用・介護などの面で多様な生活課題に直面し、また地域社会においてはコミュニティ意識を育むつながり・支えあいが希薄化してきているなどの地域課題に直面している。こうした課題解決に向け、多様性を包摂する地域コミュニティづくりを住民と行政が協働して行うことが、自治体の最重要課題となっている。 　長野県の公民館はこれまで、地域・生活に根ざした住民主体の学習と地域づくり実践を積み重ねてきたが、いま問われているのは今日的な手法で「学習と暮らしを結ぶこと」である。すなわち単に技術・教養などの習得を目的とする学習のあり方を捉えなおし、多様な住民同士が集い、互いの価値観や悩みを共感・共有し、課題の意識化による 生活や地域の課題に関する学習を中心に行うことである。そして、その成果を新たな仲間づくり、絆づくり、助け合いなどといった豊かな人間関係を形成する地域コミュニティづくりの実践へと活かしていくことである。現に県の生涯学習審議会の答申では、地域コミュニティの再生には公民館はなくてはならない拠点であることが明記されている。 　一方、公民館を取りまく状況は依然として厳しく、市町村合併に伴う地域再編や行財政改革などにより、指定管理者制度の導入、施設使用料の有料化、一般行政部局化等の動きが出ており、公的社会教育機関としての存在が揺らぎ、また公民館同士の研修や交流を通じて高めあう機能等の停滞が危惧されている。 　そこで長野県公民館運営協議会は、その活動の蓄積を検証・再評価しつつ、これからの公民館の位置づけ、それに向けた住民と公民館職員が行う取り組み、そして公民館を取り巻く課題について、平成23年度活動基本方針として次の方向を目指すこととする。 公民館を「住民自治と地域連帯を基盤とする総合的な地域づくり・絆づくりの拠点」と位置づける 今日的な手法で学習と暮らしを結び、地域づくりに活かすため、住民・公民館関係者の情報交換・共有、学びあいの場を確保し、今後の公民館のあり方を再構築する 公民館職員の専門職としての力量・意識が向上するための研修機会を充実する 県内公民館の連絡調整機能を充実するとともに、公民館の再編等諸問題に対しては、公民館機能の弱体化を招かないよう、県教育委員会等の関係機関と連携を図りつつ、全県的な支援を強化する 　これらの方針に基づき、その活動を推進するため、以下の項目を重点事項と位置づける。 １　住民の主体形成と地域における連携を図るための取り組みを推進する 　(1)　地域コミュニティの再構築を目指し、住民の暮らしに根ざした地域課題学習と実践 　(2)　すべての住民の人権が保障された、共に支え合う地域づくりに向けた学習と実践 　(3)　環境と共生する暮らしを実現するための学習と実践 　(4)　学校・家庭・地域連携の中核となり、地域づくりの担い手を育成していく学習と実践 　(5)　分館・自治公民館、地域諸団体、ボランティア等との連携・ネットワークの促進・強化 　(6） 行政他部局・機関、社会福祉施設、NPO等との連携強化 ２　公民館における条件整備を促進する 　(1)　公民館長・主事の専門性を確保する研修機会の充実と勤務条件の整備 　(2)　施設整備の充実と適正な運営費の確保 ３　公民館を取り巻く諸問題に対しては、公民館機能の弱体化を招かないよう取り組みを進める 　（自治体への働きかけ、関係機関との連携強化、実態調査や情報提供等） ４　県公民館運営協議会の役割を再認識し、組織体制の充実を図る取り組みを推進する