長野県公民館運営協議会 ★ 長 野 県 公 運 協 ★


【平成30年度 活動基本方針】

 (社会情勢及び公民館を取り巻く情勢)
  少子高齢化と人口減少が進む中、これまでの財政、社会保障制度の先行きが不安視されている。住民同士の支え合いなど地域コミュニティへの期待は高まっているが、人間関係の希薄化や担い手不足は深刻化しており、住民自治の基盤が揺らいでいる地域もある。
 商店の撤退や公共交通機関の減便による利便性の低下、後継者不足による休耕地の増加や伝統行事の廃止、防災への備えなど、住み慣れた地域で暮らし続けるために対応すべき課題が複雑多様化している。
 公民館においては、行財政改革の流れの中で、業務の兼務、管轄部局や運営者の変更など自治体により環境は大きく異なる。また、平成30年度の文部科学省の組織再編では、社会教育行政の位置づけや役割が曖昧になる恐れがあり、これまでの公民館活動を再評価しながら、これからの公民館を再構築していくことが求められている。
 一方、今年度スタートする長野県の総合計画では、計画推進のエンジンとして「学びの力」と「自治力」が位置付けられた。公民館は、地域の課題を住民自身の力で解決するための拠点として戦後誕生した社会教育機関であり、すなわち、「学びの力」や「自治力」は、もともと公民館の中心的な役割であった。そう考えると、新しい県の計画において、公民館の力が試されているとたらえることができる。
 また、改めて地域に目を向ければ、身近な人と人とのつながりを担ってきた分館・自治公民館などの地縁にもとづく活動が現在も地道に続けられており、こうした活動に対する支援が求められている。一方で、活発なボランティアやNPOの活動、学校や地元企業、大学、有志団体などによる新しいまちづくりの動きもあり、持続可能な地域づくりを担う新たな主体者との協働も重要になっている。
 (公民館に課せられる使命)
 このような情勢に即し、地域の実情に合った事業を実施することが、社会教育法第20条によって公民館に求められている大事な働きである。災害に強く、福祉を支え、人々がつながりながら生きがいを持てる持続可能な地域の構築が、今公民館に求められている。また、学校教育の分野では、「子どもの『生きる力』」を育むために、信州型コミュニティスクールを推進して、学校と地域を結ぶ役割が公民館に課せられている。。
 公民館は、これからの地域や暮らしのあり方について、主体的に考え、学び、判断し、改善に向けて他者と協力して取り組む住民の成長を促し、その住民によって地域づくりが一層進むことに寄与するものである。
 そこで、長野県公民館運営協議会は、県内公民館がこれらの使命を果たす一助となるべく、公民館同士の連絡提携をはかり、公民館活動の振興につとめ、もって社会教育の進展に寄与するという会則第4条及び第5条に則って平成30年度活動基本方針を以下のとおり定める。

1.県内の公民館の連絡調整機能を充実させ、公民館機能が強化されるよう支援する
2.総会、研修会、資料編纂及び発行等を通して情報交換を促進する
3.地域づくりの専門職としての力量・意識が向上する研修機会を整備・充実する
4.県内の諸課題について研究し、必要に応じて見解を示す
5.その他会則第4条に則った事業を行う


 御来訪ありがとうございます。
 昭和21年、妻籠公民館の設置を原点とし、
 全国でも公民館数トップクラスの長野県。
 その、よりよい活動の促進を図るため、
 地域の各館との連絡等に務めてまいります。
 今後とも、よろしくお願いします。

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