JETRO「貿易の基礎知識」より抜粋

貿易の基礎知識


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I . 貿易に関する取り決め


1.日本の貿易管理制度


(1)日本の貿易管理制度の概要

 日本は自由貿易を基本とし、輸出入についての規制は最小限に留められている。貿易に関わる主な法体系は以下の通りである。

 

輸出入に関する基本法

外国為替及び外国貿易法(外為法)

(具体的な管理・手続きの方法は、政省令等(注)で規定されている(2)、(3)参照)

輸出入取引法(2)参照

通関に関する基本法

関税法、関税定率法、関税暫定措置法(2.「日本の関税制度」参照)

その他の輸出入関連法

植物防疫法、家畜伝染病予防法、火薬類取締法、薬事法、食品衛生法などの諸法規(3.「貿易に関わる国内諸法規一覧」参照)

国際条約・協定など

WTO 条約、IMF協定など包括的取り決め

ワシントン条約など特定品目についての取り決め

(注)外為法に基づく主な政省令等輸出貿易管理令、輸出貿易管理規則、輸入貿易管理令、輸入貿易管理規則、輸入公表(告示)

 

(2)輸出貿易管理

1.「外為法」による管理

 外為法は、「国際平和および安全の維持」を目的として、政令で定める地域を仕向地とする貨物の輸出につき、それが大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合、許可申請が必要としている。

また、「国際収支の均衡、外国貿易および国民経済の健全な発展」を図るため、政令により、特定の場合の輸出を経済産業大臣による承認制としている。

 

i 許可を要する貨物・対象国

・リスト規制:武器・大量破壊兵器の関連部品や通常兵器の関連汎用品等は全地域への輸出が規制されている。 日本版キャッチ・オール規制:食料品等を除く、リスト規制以外の全貨物・技術が対象で、指定された25カ国(米、カナダ、 EU諸国等)以外の地域への輸出が規制されている。  

ii)承認を要するもの品目により全地域が対象になる場合と特定国への輸出が対象になる場合がある。

・国内需給物資:原油、配合飼料など

・輸出取引秩序維持物資:漁ろう設備を有する船舶

・輸出禁制物資:偽造通貨、麻薬、重要文化財、風俗を害する書籍など

・国際協定等により輸出規制を受ける物資:絶滅のおそれのある野生動植物(ワシントン条約)、オゾン層破壊物質(モントリオール議定書)など

・委託加工貿易物資:海外での織物の絞り加工、皮革製品等への加工のための原材料の輸出

・国連経済制裁に基づくもの:国連において制裁が決議された国への輸出(対イラク全貨物、対アンゴラ航空機及びその部分品等)

 (詳しくは「輸出貿易管理令別表第一、第二」参照)  

2.「輸出入取引法」による管理

 輸出入取引法は「外国貿易の健全な発展」を図るため、「不公正な輸出取引」を禁止している。相手国の工業所有権などを侵害すべき貨物や原産地を偽った貨物、契約要件などで著しく公正さを欠く場合などがこれにあたる。

 

3.その他の国内法による管理

 上記の法令の他にも、「文化財保護法」、「廃棄物処理法」、「麻薬及び向精神薬取締法」など個別の輸出規制を行っているものがある。

 

4.条約や国際協定による管理

 GATT、IMF 協定などの貿易に関する一般協定の他に、特定の品目についても以下のような取り決めが行われている。

・ワシントン条約絶滅のおそれのある野生動植物の保護((3)輸入貿易管理 参照)

・モントリオール議定書オゾン層の保護

・バーゼル条約有害廃棄物の国外流出防止

・ワッセナー・アレンジメント地域の安定を損なうおそれのある通常兵器及び関連汎用品等の輸出規制  

5.輸出の特例

 「外為法」においては、本来輸出規制を行うべき貨物について、政令で定める場合に、輸出許可や承認などを不要とする特例を設けている。(詳しくは「輸出貿易管理令別表第五、第六」参照)

・無償の救じゅつ品

・総価額200万円以下の無償の商品見本等

・出国者の携帯品や職業用具など  

(3)輸入貿易管理

1.「外為法」による管理

 外為法は、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図る」見地から、輸入に関しても特定の貨物等に対し、承認または確認を義務付けている。  

i 承認を要する貨物等

a.「輸入公表」第一号輸入割当品目(IQ 品目)として資料1.に掲げる品目等があげられている。

・非自由化品目:一部の農水産物等

・国際協定等で規制されている品目  

資料1.輸入公表一号:主な輸入割当(IQ )品目

・非自由化品目(近海魚、たらこ、のり・こんぶなどの食用の海草、大麻、生あへん、人用免疫血清、人用ワクチン、火薬・爆薬、軍用航空機とその原動機、軍艦、戦車、装甲車両、武器、刀剣類、発射体の部品、麻薬類等の製剤、薬用・化学用塩類、原子炉、核燃料要素、中華人民共和国からの絹織物等。)

・国際協定規制品目(ワシントン条約附属書の対象動植物及びその派生物、モントリオール議定書に定める規制物質。)

b.「輸入公表」第二号:

・特定の原産地・船積地域からの特定の貨物主なものは資料2.のとおりである。

・ワシントン条約、モントリオール議定書その他の条約で国際取引を規制しているもの (<参考>参照)  

資料2.輸入公表二号:輸入承認を必要とする主な貨物とその原産地・船積地域

鯨及びその調整品

国際捕鯨取締条約非加盟国とブラジル、韓国、ペルー、アイルランド、ノルウェーなど

さけ・ます及びこれらの調製品

中国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、台湾

くろまぐろ及びその調製品

ベリーズ、赤道ギニア

魚、甲殻類その他の軟体動物等

本邦の区域に属さない海面を船積地域とするもの

絹糸

中国、韓国

全貨物

イラク

木材(粗のものに限る)

カンボジア

ダイヤモンド

リベリア(原産地または船積地域)およびシエラレオーネ(原産地)を除く国および地域

*リベリアを原産地または船積地域、シエラレオーネを原産地とするダイヤモンドは国連安保理決議により輸入禁止

ii)確認を要する貨物……「輸入公表」第三号(詳しくは経済産業省告示「輸入公表を行なうの件」参照)

a.事前確認品目(所轄担当大臣確認)  

・人用治験用微生物性ワクチン及び免疫血清・ウラン触媒 

・第2種向精神薬および試験研究施設設置者等が輸入する第3種向精神薬

・欧州共同体、ノルウェー、スイスおよびアメリカを原産地・船積地域とする絹織物、和装用絹製品

・ワシントン条約附属書II、III 対象動物のうち生きているものなど

b.通関時確認品目(税関確認)  

・けしの実及び大麻の実・放射性同位元素・フェニル酢酸およびその塩基ならびにこれらの含有物

・生鮮または冷蔵のくろまぐろ・韓国および台湾からの絹織物など

<一ロメモ>

輸入発表と輸入注意事項

(輸入発表)

輸入公表における輸入割当品目について、輸入割当申請書の提出先、期限、申請資格、割当基準等の申請手続きが発表される。

(輸入注意事項)

外為法等法規の解釈・運用等、制度の新設・改廃等について注意事項が発表される。

 *いずれも経済産業公報、通商弘報に掲載される。

 

2.「関税定率法」による管理

 知的財産権を侵害すべき貨物などの輸入が禁止されている他、偽造通貨、けん銃、麻薬などが輸入禁制品としてあげられている。

 

3.「関税法」等による管理

 関税納付等を含めた輸入通関手続きについて規定している。(2.「日本の関税制度」参照)

 

4.その他の国内法による管理

 上記の法令の他にも多数の関連法規において、輸入禁止品目、輸入規制品目、検査等を要する品目などが定められている。 (3.「貿易に関わる国内諸法規一覧」参照)

・「大麻取締法」、「植物防疫法」などによる一部品目の輸入禁止

・「家畜伝染病予防法」などによる輸入検疫

・「薬事法」、「肥料取締法」などによる輸入の許可・登録制など  

5.条約や国際協定による管理

・ワシントン条約絶滅のおそれのある野生動植物とその派生物

・モントリオール議定書特定フロンなどオゾン層破壊物質

・バーゼル条約特定有害廃棄物

・化学兵器禁止条約化学兵器など

・対人地雷禁止条約対人地雷

(ワシントン条約以外の条約についてはそれぞれ国内実施法が制定されている。ワシントン条約については、輸入貿易管理令により輸入管理が行われている。)  

<参考> ワシントン条約について

 輸入時に注意すべき国際条約の一つにワシントン条約がある。これは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を目的としており、 生きている動植物のみならずそれを原材料とする「製品」も対象となる。保護すべき動植物は3つに区分されており (附属書I、IIおよびIII)、それぞれ規制内容が異なる。附属書の内容は以下の通りである。なお、人工繁殖させたもの、 または、条約締結前に取得されたものは規制の対象にならないが、その旨の証明書が必要である。

 

  附属書I 附属書II 附属書III
附属書に掲げる基準 絶滅のおそれのある種で、取引により影響を受けるもの。 現在は必ずしも絶滅のおそれがあるわけではないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となりうるもの。 締約国が自国内の保護のため、他の締約国の協力を必要とするもの。
規制の内容 ・商業目的のための国際取引は禁止。

・学術研究目的の取引は可能だが、輸出国・輸入国双方の政府が発行する輸出許可書及び輸入許可書が必要。

商業目的の国際取引は可能だが、輸出国政府のワシントン条約管理当局が発行する輸出許可書が必要。 商業目的の国際取引に際しては、輸出国政府の発行する輸出許可書または原産地証明書が必要。
対象種 ゴリラ、ジャイアントパンダ、トラ、アフリカゾウ、インドゾウ、コウノトリ、オジロワシ、タンチョウ、タイマイ、オオサンショウウオ、アジアアロワナ等。

約900種

ホッキョクグマ、アフリカゾウ(一部)、ヘラサギ、コハクチョウ、ヤイロチョウ、カメレオン、ウミイグアナ、サボテン等。

約29,000種

コアリクイ(グァテマラ)、セイウチ(カナダ)等。

約300種

2003214日現在)

 

 輸入の特例

 「外為法」においては、本来輸入規制を行うべき貨物等について、特定の場合に承認等を不要とする特例を設けている。(詳しくは「輸入貿易管理令別表第一、別表第二」参照)

・総価額500万円以下の少額貨物

・無償の救じゅつ品

・個人使用に供せられかつ売買の対象とならない程度の貨物

・入国者の携帯品や職業用具等  


 

2.日本の関税制度


(1)関税三法

 日本の関税制度は、関税法、関税定率法、関税暫定措置法のいわゆる「関税三法」で定められている。関税法は、関税の確定や納付、また、適正な税関手続きを図るものである。関税定率法は、輸入禁制品を定めている他、税率や減免税など関税の具体的内容を規定している。また、関税暫定措置法は、他の二法の暫定的特例を定めており、経済事情などに応じて頻繁に改正される。

 

(2)関税率

1.関税および関税率の種類

 関税は輸入貨物の価額を基準として賦課される場合と、個数や重量が基準になる場合がある。前者が従価税、後者が従量税である。 従価税が採用されている品目が多いが、酒類など従量税を採っている品目もある。なお、従価税の基準となる価格はCIF 価格である。

 関税率は画一的でなく、次のような種類があり、これら税率の適用順位も法律で定められている。

国定税率

  基本税率……関税定率法に定められている基準になる税率

  暫定税率……内外の経済状況を反映して基本税率を修正したもの

  特恵税率……開発途上国からの輸入品に適用される税率

協定税率…………W TO で定められた税率  

 上記税率の適用順位は、原則として、1.特恵税率、2.協定税率、3.暫定税率、4.基本税率であるが、特恵税率は適用に一定の制限が設けられており((5)1.特恵関税制度参照)、協定税率や暫定税率は定められていない場合もある。また、協定税率が他の税率と同じか高い場合には、暫定または基本税率が適用される。

 

2.実行関税率表

 関税率は実行関税率表で一覧できる。この表では「商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約 (H S条約)」に基づいて、全ての輸入品を部、類、項、号に順次細分化して番号を付しており( H S番号)、あらゆる物品はこのいずれかに分類される。しかし、その分類方法は材質、形状などを基準に独自のものを採用しており、輸入すべき商品がどの H S番号に該当するかの判断が難しい場合もある。

 適用される関税の種類や関税率については、税関で予め問合わせることができる。(後述の<参考>「事前教示制度」 参照)

 

(3)関税法に基づく手続きに関する制度

1.簡易申告制度

 平成13年3月1日より、簡易申告制度が導入された。あらかじめ承認を受けた業者(特例輸入者)が指定を受けた貨物(指定貨物)を輸入する場合は、輸入の許可後に納税申告ができる制度である。

2.包括事前審査制度

 恒常的に輸出される貨物の迅速な通関を目指した「包括事前審査制度」が昭和54年に導入された。簡易申告制度の導入にあわせ、輸出に関しても包括事前審査制度が改正され、一層の手続きの簡素化が図られた。  

 

(4)関税の減免制度

 輸入品には関税がかかるのが原則であるが、工業製品など無税の品目も多い。また、無税の品目以外にも、関税定率法(恒久的)や関税暫定措置法(暫定的)で、一定の場合に関税の減税、免税、還付などを認めている。

・生活関連物資の減免税主要食糧(米、麦)の輸入価格が高いとき、価格変動の大きい品目(豚肉、砂糖)の国内価格と輸入価格がともに高いとき、一時的に関税が軽減あるいは免除される。

・製造用原料品の減免税特定の製品を製造するために必要な原料について減免が行われる場合がある(とうもろこし、砂糖など)。

・特定用途免税学術研究用、社会福祉用の寄贈品等の免税。

・加工再輸入減税加工・組立てのため日本から輸出された後一年以内に輸入される織物製品につき、輸出原材料分について関税が軽減される。

・輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税輸入貨物が国内で使用されることなく一年以内に再輸出される場合、関税は払い戻しされる。

・その他、一定の商品見本の無条件免税・違約品の戻し税など。  

(5)特別な関税制度

1.特恵関税制度

 途上国の輸出収入の増大、工業化の促進、経済成長の加速を目的とし、国連貿易開発会議( UNCTAD )における合意に基づき定められたもので、特定の国・地域を原産地とする特定品目については、 一定の条件の下に一般の税率より低いまたは無税の特恵税率が適用される。この税率の適用については一定の枠があるため、 特恵国からの輸入であっても必ずしも適用になるわけではない。

 

2.関税割当制度

 特定の物品の輸入に、一定の数量までは低い税率(一次税率)、それを超える数量については高い税率(二次税率)を適用する制度で、毎年度政令で割当数量が決められる。これにより、低い税率を希望する需要者と関税で保護されるべき国内生産者の利害調節が図られている。対象となっている品目のうち鉱工業産品は、皮革、革靴、アルコールで、農産品はとうもろこし、麦芽、アルコール製造用糖みつ、落花生、ナチュラルチーズ、雑豆などである。

 

3.簡易税率制度

 小口貨物による輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化、課税事務の省力化を目的として大まかな品目ごとの平均的税率(20,15,10,5,3% の5つの税率)が定められている。この簡易税率が適用になるのは、課税価額の合計額が10万円以下の少額貨物である。 国内産業事情から簡易税率の適用が除外されている品目もある(革製品、衣類など)。

 なお、同様の制度が本邦に入国する旅客の携帯品、別送貨物についても設けられている。

 

4.特殊関税(法律や条約に税率が明記されておらず、政令により税率を定め課税できる関税)

 ダンピングや補助金付き輸出のように貿易秩序を乱す行為や、予期しない事情による輸入の急増などに対し、割増関税を課すことは国際的に認められているが、その発動については細かい条件や手続きが国際協定において定められている。

 

5.その他

 季節関税、差額関税、スライド関税など、特殊な課税方法があり、いずれも輸入品価格の変動に対応して関税額を調整し、国内価格の安定、国内生産者の保護を図るものである。

 

 

<参考> 税関が行っている輸出入に関する情報提供サービス

事前教示制度輸入しようと思う貨物の関税率適用上の所属区分や関税率、関係法令について、書面で照会する制度。なお、税関では電子メールによる事前教示も行っている。

税関相談テレフォンサービス24時間受付けの「税関相談テレフォンサービス」が下記の電話番号で行われており、輸入通関一般、関税分類と関税率、他法令、輸入禁制品、輸出通関等についての相談に音声またはファックスで応じている。インターネットでも同様のサービスを行なっている

・東京(03)3528-3666

・横浜(045)212-0300

・名古屋(052)655-1790

・大阪(06)6576-1130

・神戸(078)333-4410

税関相談官室主要税関に相談官を置き、輸出入一般について、各種問合わせに応じている。

(全国9税関)  

<一口メモ>

日本の保税制度

 貿易貨物は、原則として、輸出申告または輸入申告の前にいったん保税地域に搬入することになっており、関税法で次の5種類の保税地域が規定されている。保税地域にある貨物については関税は留保される。

(1)指定保税地域……財務大臣により指定され、輸出入通関の際に主に利用される。

(2)保税蔵置場………外国貨物の長期間の保管(蔵置)が可能。

(3)保税工場…………加工貿易等に利用される。

(4)保税展示場………国際博覧会や見本市のために外国貨物を蔵置、展示するのに使われる。

(5)総合保税地域……(2)(3)(4)の機能を合わせ持つもので、FA Z(輸入促進地域)の中核をなすものである。

  指定保税地域以外は、税関長の許可により設置される。

 


 

3.貿易に関わる国内諸法規一覧  


<輸出入時>

法令名 主な規制品目 主な規制内容 主な所轄官庁 関係検査機関等
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 米・麦など 国によるミニマムアクセス分の輸入

輸入に当たっての納付金の納付

食糧庁企画課

03-3502-8111

 
文化財保護法 重要文化財、重要有形民俗文化財 原則として輸出禁止(重要文化財)。輸出の許可(重要有形民俗文化財) 文化庁文化財部伝統文化課

03-5253-4111

 
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 外国の博物館等から盗取された文化財 「特定外国文化財」として指定された、外国の博物館等から盗取された文化財について、原則輸入禁止 文化庁文化財部伝統文化課

03-5253-4111

 
銃砲刀剣類所持等取締法 銃砲刀剣類等 所持許可制、品目ごとの輸入

・所持の禁止

警察庁生活安全局銃器対策課

03-3581-0141

都道府県公安委員会
毒物及び劇物取締法 水銀、砒素等の毒物、劇物(医薬品、医薬部外品を除く) 輸入業の登録

表示の義務

厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室

03-5253-1111

 
肥料取締法 肥料 輸入時の登録・届出 農林水産省生産局生産資材課肥料検査班

03-3502-8111

肥飼料検査所(全国6カ所)

本部:048-601-1174

種苗法 農林水産植物の種苗 種苗業者の届出(農林水産大臣)

販売時の表示

輸出入に際し品種登録者の許諾

農林水産省生産局種苗課

03-3502-8111

 
火薬類取締法 火薬、爆薬、花火等 輸入許可、輸入後の届出、販売所ごとの販売許可(都道府県知事)、なお、外為法においても規制あり 経済産業省原子力安全・保安院保安課

03-3501-1511

 
薬事法 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具等 輸入販売業の許可、輸入時の品目ごとの承認または許可、販売時の表示 厚生労働省医薬局総務課、審査管理課、監視指導麻薬対策課

03-5253-1111

都道府県薬務主管課地方厚生局
酒税法 飲用酒類(アルコール分1度以上) 販売場ごとの酒類販売業の免許(所轄税務署長)

酒税の納付

国税庁課税部酒税課

03-3581-4161

都道府県税務署酒税局
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 化学物質全般 新規化学物質:輸入前の届出・審査

第一種特定化学物質:原則輸入禁止

第二種特定化学物質:輸入予定数量届出

厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室

03-5253-1111

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室

03-3501-1511

環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室

03-3581-3351

 
食品衛生法 食品、添加物、食器、おもちゃ等 輸入時の届出・検査

販売時の表示

厚生労働省医薬局食品保健部企画課

03-5253-1111

厚生労働省検疫所

(全国31カ所)

東京03-3599-1520

高圧ガス保安法 高圧ガス、ガス容器等 高圧ガスの製造許可・届出、高圧ガス設備の完成検査・保安検査、輸入検査、容器検査等 経済産業省原子力安全・保安院保安課

03-3501-1511

 

 

<輸出入検疫>

植物防疫法 球根、苗木、切花、種子、野菜、果物等 輸出入検査、特定植物の輸入禁止 農林水産省生産局植物防疫課

03-3502-8111

植物防疫所(全国74カ所)

東京:03-3599-1133

家畜伝染病予防法 偶蹄類の動物・馬等 骨・肉・皮等 畜産物 特定家畜等の輸入禁止 係留検査・消毒等の輸出入検疫 農林水産省生産局畜産部衛生課

03-3502-8111

動物検疫所

本所:045-751-5921

狂犬病予防法

(犬等の輸出入検疫規制)

犬、猫、あらいぐま、キツネ、スカンク 係留検査等による輸出入検疫 農林水産省生産局畜産部衛生課

03-3502-8111

厚生労働省健康局結核感染症課

03-5253-1111

動物検疫所

本所:045-751-5921

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 サル 原則 輸入禁止

(指定地域・指定施設からのものの輸入検疫)

動物検疫所

本所:045-751-5921

プレーリードッグ 全面 輸入禁止

 

 

<国内流通・販売時>

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 水銀化合物等有害物質を含む家庭用品 販売時法定基準適合義務 厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室

03-5253-1111

 
農薬取締法 殺菌剤、殺虫剤等の農薬 輸入した農薬の登録

販売時の表示

農林水産省生産局生産資材課

03-3502-8111

独立行政法人農薬検査所

042-383-2151

電気用品安全法 家庭用電気用品等 輸入事業の届出、安全基準の自己確認と法定表示、検査記録の作成・保存義務

(特定電気用品)

上記の自己確認に代わり第三者機関による検査・確認

経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課

03-3501-1511

国内6ヵ所

海外2ヵ所

ガス事業法 都市ガス仕様のガス用品 輸入事業の届出、安全基準の自己確認と法定表示、検査記録の作成・保存義務

(特定ガス用品、特定液化石油ガス器具等)

上記の自己確認に代わり第三者機関による検査・確認

経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課

03-3501-1511

(財)日本ガス機器検査協会

03-5570-5981

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 液化石油ガス器等具 (財)日本エルピーガス機器検査協会

03-5512-7921

消費生活用製品安全法

 

乳幼児用ベッド、レーザーポインター等(特別特定製品)登山用ロープ、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット(特定製品)

 

輸入事業の届出、安全基準の自己確認と法定表示(P SCマーク)、検査記録の作成・保存義務(特別特定製品)

上記以外に認定検査機関等(第三者機関)による検査・確認も必要

 

経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課

03-3501-1511

乳幼児用ベッド(財)日本文化用品安全試験所

03-3829-2515

レーザーポインター等:(財)日本品質保証機構

03-3416-5551

(株)エーペックスインターナショナル

0596-24-8008

道路運送車両法 自動車、原動機付自転車等 輸入の届出

自動車登録

保安基準適合義務

国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課

03-5253-8111

地方運輸局運輸支局、検査登録事務所等

(全国93カ所)

船舶安全法 ヨット、モーターボート等 船舶検査

危険物輸送の規制

国土交通省海事局検査測度課及び安全基準課

03-5253-8111

地方運輸局運輸支局、海

(全国事事務所63カ所)

日本小型船舶検査機構

03-3239-0821

電波法 携帯電話等の無線設備等 技術基準適合義務

表示の義務

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課及び電波環境課基準認証係

03-5253-5111

財団法人テレコムエンジニアセンター

03-3799-9033

電気通信事業法 電話機、ファックスなどの通信機器 技術基準適合義務

表示の義務

総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課

03-5253-5111

 
消防法 カーテン等防災対象物品 性能基準適合義務・表示義務 総務省消防庁予防課

03-5253-5111

 
消防設備等 消防用機械器具の検定・表示 日本消防検定協会

0422-44-7471

危険物 貯蔵運搬等の規則 (危険物保安室)  

 

<表示関連>

家庭用品品質表示法 繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品 各規程に基づく表示 経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課

03-3501-1511

 
不当景品類及び不当表示防止法 商品一般 不当表示の禁止 総務省公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課

03-3581-5471

 
計量法 計り売りの食品、灯油等 販売時「量目公差」を超えない範囲での計量 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室

03-3501-1511

都道府県計量検定所

東京:03-5470-6625

特定計量器 特定計量器の検定、販売事業の届出、法定表示
工業標準化法(JIS 工業製品 国内統一規格

JISマーク表示(任意)

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課

03-3501-1511

 
農林物資の規格化及び品質表示適正化法(JAS すべての飲食料品 品質表示基準に基づく表示

JAS マーク表示(任意)

農林水産省総合食料局品質課

03-3502-8111

 

 

<その他>

製造物責任法 製造物一般 製造物の欠陥による事故に対する無過失責任 内閣府国民生活局消費者企画課

03-3581-3999

 

(2003年2月末現在)