TOP> 取扱い業務> 債務整理> 民事再生(個人再生) >民事再生に関する質問〜3〜

民事再生の質問 3

民事再生に関して、よく頂くご質問について、弁護士が分かりやすく解説します。
1ページ目2ページ目もあわせてご覧ください。

住宅の価値はどのように調べるか
FX等の投資行為について
再生手続と税金の滞納について
再生計画に対する債権者の意見
再生計画が認可されると



住宅の価値

個人民事再生のFAQ
住宅の価値はどのようにして調べるのですか。
個人民事再生のFAQ
個人再生では、再生計画に基づく弁済総額を算出するにあたって、平たくいうと、「債務総額に対するパーセンテージ」か、「保有する財産の総額」のどちらが大きいかが問題となります(清算価値保障原則)。
不動産の場合、その資産価値は、通常は「時価」で判断されることになります。時価よりも安い、固定資産税評価額や路線価で資産価値を判断することは、特に東京や神奈川といった首都圏の物件については、ほぼありません。時価を知るためには、不動産業者による無料査定を利用すると良いでしょう(よくチラシなどがポストに入っていると思います。)。査定された価格から、ローンを差し引いた額が、所有する不動産の価値となります。
不動産の無料査定をお願いする際のポイントですが、不動産業者さんとしては、自社で仲介を行いたいと考えることが多いため、実際よりも高めの査定額を付けてくることがあります(「うちに依頼してくれれば、これぐらいで売れますよ」ということだと思います)。そこで、無料査定を依頼する際には、「実際に売却するとすればいくらで売れるのか、現実的な金額を教えてほしい」と一言添えておくと良いかもしれません。
個人再生では、住宅の価値がポイントとなるケースが多いので、個人再生を検討されている方は、あらかじめ、無料査定などを利用してみると良いでしょう。



FX等の投資行為

個人民事再生のFAQ
FXや先物取引が原因で債務が増えてしまったのですが、再生手続上で問題はありますか。
個人民事再生のFAQ
個人再生は破産とは異なるので、破産のような「免責不許可事由」という概念はありません。したがって、債務が増えた原因としてFXや先物取引が関係していても、そうであるからといって再生手続が認められないということはありません。また、再生ではなく破産手続であっても、「裁量で」免責される可能性はあります(破産手続と投資行為に関してはこちらをご覧ください。)。
FXや先物取引が原因で債務が増大しても再生手続を取ることは可能ですが、とはいえ、裁判所に再生が認められるためには、将来にわたって再生計画上の弁済が可能であることが認められなければなりません。このような観点からすると、将来の収支にとってネガティブな要因となるFXや先物取引といった投機的行為は、再生手続を取ると決めた場合には、どこかで止める必要が出てきます。



再生と税金の滞納

個人民事再生のFAQ
税金や年金、健康保険の滞納がありますが、再生手続ではどのように扱われますか。
個人民事再生のFAQ
税金や年金、健康保険といった公租公課の滞納があっても、再生債権(銀行やクレジット会社からの借入金等)のように、滞納額が圧縮されることはありません。したがって、再生計画が認可されて再生債権者への弁済がスタートしても、その手続きとは別に、公租公課は支払っていく必要があり、滞納を解消することが求められます。裁判所からも、再生計画を認めるか否かの判断に関連して、どのようにして公租公課の滞納を解消する予定なのか、報告するよう求められます(あまりにも滞納額が大きいと、本当に再生計画どおりに再生債権者への弁済が継続できるのか疑問視されるわけです)。したがって、公租公課の滞納額によっては、毎月いくらぐらいであれば支払いが可能か、事前に滞納庁と相談する必要も出てきます。



再生と税金の滞納

個人民事再生のFAQ
再生計画に対して、債権者から意見(同意しない)があった場合、手続はどうなりますか。
個人民事再生のFAQ
小規模個人再生と給与所得者再生とで、債権者の意見に関しては扱いが異なります。前者の小規模個人再生の場合、認可の要件として、「同意しないと回答した議決権者(平たくいうと債権者)が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないとき」というのがあります(民事再生法230条6項)。逆にいうと、同意しないと回答した債権者が、債権者総数の半数以上であった場合、または、同意しないと回答した債権者の債権額が総債権額の2分の1以上であった場合は、再生計画が認可されないことになります。この場合、改めて、このような書面決議の制度がない給与所得者再生に切り替えて「再生」の申立てを行うか(この場合、一般的には支払総額は増えます)、「破産」等に方針を変更するしかありません。一方、給与所得者再生の場合は、債権者が再生計画について意見を述べることはできますが、小規模個人再生のように書面決議の制度はありませんので、債権者の意見による影響という点では、給与所得者再生の方が利用しやすいということになります。しかしながら、一般的に給与所得者再生は、小規模個人再生よりも支払総額が増えてしまうので、やはり、まずは小規模個人再生で進めることを検討し、例外的に、不同意の意見を出す債権者が多そうであるとか、不同意の意見を出す債権者の債権額が多数を占めているという場合には給与所得者再生で進めるべきと考えます。なお、政府系金融機関や信用保証協会などは不同意の意見を出す場合があるとの情報もあります(ただし、当事務所の経験上、上記の機関も含めて小規模個人再生で不同意の意見を出されたことはありません)。



再生計画の認可後

個人民事再生のFAQ
裁判所に再生計画を認められた後の、具体的に支払方法を教えて下さい。
個人民事再生のFAQ
無事に裁判所に再生計画が認められると、その後は、その計画に従って、債権者へ毎月の支払を行うことになります。再生計画では、各債権者に対して、毎月何日までにいくらを支払うのかを決めるので、その金額を毎月、ご自身で債権者に支払うことになります。例えば、A社には毎月6250円、B社には2780円、C社には1890円…といった形になります。債権者から振込先口座の案内が届くので(振込票を渡してくる債権者もいますが、たいていは口座振込です)、毎月の支払日までに、指定の口座に振り込んで下さい。再生計画に基づく支払いがスタートする頃には弁護士も業務終了となり手が離れていますので、ご自身で毎月の支払いを管理する必要があります。



   


個別の事案に関するご質問

上記の解説はあくまでも一般的な話となります。個別の事案に関するご質問については、弁護士による無料法律相談(予約制)をご利用下さい。

川崎市の弁護士による民事再生・個人再生の相談

民事再生・個人再生の無料相談@川崎の弁護士







民事再生(個人再生)のページに戻る。
トップページに戻る。

民事再生・個人再生の無料相談「民事再生の無料相談」

武蔵小杉綜合法律事務所は川崎市・横浜市の方を中心に民事再生(個人再生)の無料相談を実施しています。
民事再生・個人再生の相談は弁護士
民事再生(個人再生)の手続・弁護士費用等詳しくご説明します。


無料法律相談のご予約法律相談の予約

弁護士による債務整理の無料法律相談は、お電話、
法律相談は弁護士@川崎
又はフォーム↓からご予約下さい。
川崎市民からのメールによる法律相談の予約


営業時間武蔵小杉綜合法律事務所の営業時間

平日:午前9:30〜午後5:30
休業日:土日祝日、夏季、年末年始
弁護士の土日法律相談 土日祝日の法律相談をご希望の方は、平日営業時間内にお問合せ下さい。


川崎フロンターレ武蔵小杉綜合法律事務所は川崎フロンターレを応援

武蔵小杉綜合法律事務所は、
川崎フロンターレ
を応援しています!
武蔵小杉綜合法律事務所は川崎フロンターレを応援
武蔵小杉綜合法律事務所は川崎のFC「川崎フロンターレ」のスポンサーカンパニーです。
川崎フロンターレHPのスポンサーズリストに掲載中


法律事務所概要弁護士事務所概要

〒211-0006 神奈川県川崎市中原区丸子通1丁目636番地4号
朝日多摩川マンション214号
武蔵小杉綜合法律事務所
TEL:044−430−6610


その他専用サイト相続や法人破産のサイト

武蔵小杉綜合法律事務所には、当HP以外に下記のサイトもあります。

相続問題はこちら。
弁護士の相続法律相談

法人破産(会社倒産)はこちら。
川崎の法人破産


お取扱いエリア取扱いエリア

当法律事務所の弁護士は神奈川県弁護士会川崎支部所属ですが、お取扱い地域は川崎市内外を問いません。
これまで弁護士の法律相談をご利用されたお客様は、川崎市の北部(中原区、高津区宮前区多摩区麻生区)を始めとして、元住吉駅や日吉駅が最寄りの 川崎市幸区や、川崎区の方、東急線沿線に在住・在勤の方々が多いのですが、 ご相談にいらっしゃることが可能であれば、川崎以外の方も是非ご利用下さい。


弁護士ブログ弁護士のブログ「むさしこすぎの弁護士です」

川崎の弁護士ブログ「むさしこすぎの弁護士です」 弁護士が日々のあれこれを綴っています。どうぞよろしく。