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不貞関係(男女問題)

「夫、または妻の浮気をやめさせたい」、「浮気相手に慰謝料を請求したい」、というご相談は、弁護士が受ける法律相談の中でかなり多く、お困りの方もきっと多いことと思います。もちろん、「慰謝料を請求された」という立場の方もいらっしゃるわけで、どのように対応すれば良いのかお悩みの方もいらっしゃると思います。
   不貞関係の相談は弁護士に
不貞関係は法律的な観点からいえば、不倫をしている配偶者とその相手による「共同不法行為」で、慰謝料発生の原因となります。
また、不貞は法律で定められた離婚原因のひとつです(民法770条1項1号)。不貞が原因で離婚に至った場合には、配偶者に対して慰謝料を請求することはもちろん、不倫相手に対して慰謝料を請求することも可能です。
不貞に関する慰謝料請求事案は、当事者にとっては心理的に厳しい状況にあることが多いため、自分ひとりで相手方と向き合うのは難しいという方が多いように思います。そのようなときは、一度、弁護士にご相談下さい。不法行為には3年の時効があるので、この意味でも、慰謝料の請求をお考えの場合には、早期に弁護士にご相談下さい。

弁護士費用

不貞相手への慰謝料請求事案、また被請求事案についての弁護士費用をご説明致します。
※離婚事件の弁護士費用は、(こちらのページをご覧下さい)。また、離婚と不貞相手への慰謝料請求の双方を弁護士に依頼する場合についての弁護士費用は相談の際にお問合せ下さい。

弁護士費用の表

慰謝料請求事案についての弁護士費用は下記のとおりです。
※この表はあくまで目安となり、事案の難易度によって増減する場合がございます。

経済的利益の額 着手金 成功報酬
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を超え
 3,000万円以下の部分
5%+9万円 10%+18万円
  ※着手金の最低額は10万円です。
  ※別途消費税がかかります。


法律相談について

不貞関係に関してお悩みの方は、まずは弁護士による法律相談をご利用下さい。
武蔵小杉綜合法律事務所では、法律相談は予約制とさせて頂いておりますので、ま
ずはお電話かメールにてご予約下さい。
なお、法律相談料は、30分あたり、5000円(税別)です。

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アクセス

東急線「新丸子」徒歩3分、JR線・東急線「武蔵小杉」徒歩9分です。
道順等、ご遠慮なくお問合せ下さい。

※アクセス方法については「所在地・連絡先」のページをご覧下さい。


不貞関係の質問に弁護士が回答

不貞関係の証拠
不貞行為(浮気・不倫)の証拠にはどのようなものが必要ですか。
弁護士の回答1
配偶者の不貞相手に対して慰謝料を請求することをお考えの場合、「浮気をしているかもしれない」「何か怪しい」という疑惑程度では、証明としては不十分です。相手が浮気を認めるか否か、また訴訟手続を利用するか否かは別として、それなりの客観的な証拠は入手しておく必要があります。
探偵を利用して証拠収集を行うという手段は、かなり有効ではありますが、張り込みをお願いした期間に決定的な写真が撮影できるかどうかは分かりません。また、探偵費用はそれなりに高額ですから、利用する場合には注意が必要です。
一般的に、不貞関係の事案でよく使われる証拠に、メールのやり取りというのがあります。メールの内容から、不貞関係をうかがわせるような内容があれば、そのメールのやり取りの写真を撮影しておく等して証拠化しておくのが有効です。差出人は誰なのか、やり取りの年月日や日時が分かる形で撮影しておくと良いでしょう。
その他、最近はLINEのやり取りから不貞関係が判明することがあります。ただし、LINEの場合は、やり取りしている名前が、本人の本当の氏名であることは少なく、LINEでやり取りをしている者が誰と誰なのか、厳密な証明は難しいところです。とはいえ、過去の一連のやり取りから、相手が誰であるか等、ある程度推測することは可能ですから、他に何も証拠がないという場合には、画面を写真撮影しておく等しておいた方が良いでしょう。
このようなデジタルデータの証拠化、取り扱い方法の注意点ですが、パスワードを不正に取得したり、得た情報を第三者に公開するといった違法な行為はやめましょう。夫婦間でスマホを見たり、メール内容を証拠として裁判所に提出するのは良くあることなので、その程度で刑事上の責任を問われることはありませんが、取得方法や取り扱い方法によっては、逆に自身が慰謝料を請求されるなど、厳しい立場に追い込まれるかもしれません。このような点は注意が必要です。


弁護士費用
慰謝料を請求するためにかかった弁護士費用も相手に支払ってもらいたいのですが、可能ですか。
弁護士の回答1
浮気をされた側の立場からすると、かかった弁護士費用も相手方に負担して欲しいと思うのは、お気持ちとしてはよく分かります。しかし、弁護士費用は基本的には自己負担です。交渉の結果、相手方が、慰謝料に加えて弁護士費用も支払うということになれば良いのでしょうが、なかなかそのような結論にはなりません。また、裁判で弁護士費用の負担を相手に求めても、必ずしも認められませんし、仮に認められたとしても1割程度です。あくまでも弁護士費用は自己負担という前提でお考え頂きたいと思います。



不貞相手への請求方法
慰謝料を請求する書面を、相手方の実家や職場に送っても構いませんか。
弁護士の回答1
結論から先に言えば、これは止めた方が良いでしょう。相手方が未成年という場合でもない限り、実家に書面を送って良いという理由は法律的にはありませんし、職場に送れば、相手方のプライバシー侵害の問題が出てくるので、職場に送付したことによって、逆に自身が慰謝料を請求されるリスクが出てきてしまいます。
少なくとも、弁護士を使って慰謝料を請求する場合には、よほどの事情でもない限り、実家や職場に送ることはありません。もちろん、調査(弁護士会を通して照会をかけるなど)を尽くしても相手方の住所が全く分からないという場合には、止むを得ないかもしれません。ただしその場合には、不貞行為について確実な証拠があることが必要ですし、請求の書面も極めて穏当な表現にし、「親展」という形を取るなど、慎重に手続を進める必要があります。




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