弁護士費用

武蔵小杉綜合法律事務所は、お客様が弁護士費用がいくらになるか分からず不安にならないよう、明瞭でわかりやすい料金体系を採用し、弁護士費用の分割にも対応しております。
弁護士法の改正により、日本弁護士連合会が定めていた報酬基準は廃止されたため、現在、弁護士費用は法律事務所によって定め方が異なりますが、当法律事務所は、日弁連が定めていた報酬基準は合理的であると考えており、基本的には、日弁連の報酬基準に基づき、弁護士費用を定めております。
下記に主な事案について弁護士費用の目安をお知らせ致しますが、記載のない事案については、法律相談の際に弁護士にお尋ねください。


安心の弁護士費用 1 「着手金」「成功報酬」とは?
2 一般民事事件の弁護士費用の目安
3 離婚事件の弁護士費用の目安
4 債務整理の弁護士費用
5 法律相談の費用

「着手金」「成功報酬」とは?

弁護士費用に含まれる「着手金」及び「成功報酬」についてご説明します。
まず、「着手金」とは、事件の受任するにあたってお支払頂く弁護士費用のことで、事件の成否に関わらず、原則としてお返しすることができない費用です。
これに対して「成功報酬」とは、事件が成功して終了した場合に発生する費用で、何を成功とするかは、事案により異なるため、受任時に依頼者の方と協議の上、あらかじめ定めておきます。

一般民事事件の弁護士費用の目安

「貸したお金が返ってこない」「契約違反に対して損害賠償を請求したい」など、社会生活上、様々な場面で生じる紛争を総称して一般民事事件といいます。
事件の難易度により弁護士費用が前後することがありますが、目安となる基準は、下記のとおりです。

経済的利益の額 着手金 成功報酬
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を超え
 3,000万円以下の部分
5%+9万円 10%+18万円
 3,000万円を超え
 3億円以下の部分
3%+69万円 6%+138万円
 3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円
  ※一審における着手金の最低額は10万円です。
  ※別途消費税がかかります。

離婚事件の弁護士費用の目安

着手金については、事件の難易度(親権、養育費、面接交渉、慰謝料、財産分与等のうち、争点となるものがどれだけあるか等)によって増減しますが、基本的には下記の表のとおりです。なお、離婚事件については、交渉→調停、調停→訴訟に移行する場合がありますが、当法律事務所では、改めて同額の着手金をお支払い頂< くことは、基本的にはありません。(ただし、訴訟移行時には若干の追加着手金が発生するケースがございます。)
成功報酬についても経済的利益(財産分与や慰謝料)が発生するか否かにより算定方法が異なります。経済的利益が発生しない場合の基本的な成功報酬は30万円ですが、経済的利益が発生する場合には、一般民事事件に準じます(ただし、着手金と同額が成功報酬の最低額)。
下記の表は目安です。詳しくは法律相談の際にご説明致します。

方法 着手金 成功報酬
交 渉 (基本)30万円 ・経済的利益が発生する場合
→一般民事事件に準じる
・経済的利益が発生しない場合
(基本)30万円
調 停 上記と同じ 上記と同じ
訴 訟 (基本)40万円 ・経済的利益が発生する場合
→一般民事事件に準じる
・経済的利益が発生しない場合
(基本)40万円
  ※別途消費税がかかります。
  ※裁判所を利用する手続では印紙代等の実費が発生します。

離婚事件については、こちらのページをご覧下さい。

債務整理の弁護士費用

武蔵小杉綜合法律事務所では、債務整理については次のようなお取扱い基準を設けて
おります。
弁護士費用の分割が可能弁護士費用の分割が可能です。ご遠慮なくお申し出ください。
ご夫婦での債務整理自己破産と民事再生については、ご夫婦共にご依頼された場合に10万円の割引がございます(例えば自己破産2名の着手金60万円→50万円)
弁護士費用は法テラス利用可当法律事務所から法テラス(弁護士費用の立替え制度)ご利用の申込みが可能です(法テラスのご利用にあたっては収入基準等の一定の要件を満たす必要があります)

債務整理の方法 着手金 成功報酬
自己破産 30万円 発生しません
民事再生
(住宅ローン特別条項なし)
35万円 発生しません
民事再生
(住宅ローン特別条項付き)
40万円 発生しません
 任意整理 債権者1社
4万円
・減額報酬なし
・過払い金回収時のみ回収額の20%
 ※別途消費税がかかります。
 ※裁判所を利用する手続には、裁判所に納める予納金が実費として発生します。
 ※いずれも個人の方がご依頼された場合を前提としております。
  →個人の方の債務整理は、こちらをご覧下さい
  →法人については、法人の規模等により弁護士費用は異なります
   (法人破産については、こちらをご覧ください)。

法律相談の費用

法律相談の費用は30分ごとに5,000円(税別)です。
個人の方(個人事業者含む)の債務整理については、無料相談を実施しています。
→債務整理の無料相談についてはこちらのページをご覧ください。

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債務整理の無料相談「債務整理の無料相談」

武蔵小杉綜合法律事務所は個人の方の債務整理の無料相談を実施しています。
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これまで弁護士の法律相談をご利用されたお客様は、川崎市の北部(中原区、高津区宮前区多摩区麻生区)を始めとして、元住吉駅や日吉駅が最寄りの 川崎市幸区や、川崎区の方、東急線沿線に在住・在勤の方々が多いのですが、 ご相談にいらっしゃることが可能であれば、川崎以外の方も是非ご利用下さい。