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京都市に無防備・平和都市条例を!
10/29(土)〜11/28(月) 署名期間
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「京都市無防備・平和都市条例」制定に関する要請書


★ 2005年12月13日、京都市・京都市会に要請しました。
                                       2005年12月13日

京都市長 桝本 ョ兼 様

         「京都市無防備・平和都市条例」制定に関する要請書

                        無防備地域宣言をめざす京都市民の会
                                      代表 澤野 義一
                          (連絡先 京都市南区東九条中殿田町19番地)

 さる12月5日、わたしたち無防備地域宣言をめざす京都市民の会は、41,116名の住民請求署名を各区選挙管理委員会に提出しました。これまで、いくつかの自治体で同趣旨の条例案が議会で審議されましたが、残念ながら十分な審議が尽くされず、現在のところ条例が制定された自治体はありません。
 その主な理由は、全ての自治体の首長がその「意見書」において、日本国憲法、ジュネーヴ条約をはじめとした国際法の誤った解釈にもとづき、住民の命と暮らしを守るという自治体が果たすべきもっとも重要な責任を放棄し、条例案に対して否定的な見解を示したことにあります。
 わたしたちは、この条例は、国際法、日本国憲法第9条に示される平和の理念や地方自治の原則から、住民の命と暮らしを守るという自治体の最も重要な責務を果たすために必要不可欠の条例案であると考えています。
 つきましては、京都市長の意見書作成に当たっては、以下の項目について十分ご理解、御検討のうえ作成されることを要請いたします。

                        記

 1 無防備地域宣言条例を自治体が制定できるかという点について−別紙1


 2 非核平和都市宣言と世界文化自由都市宣言と京都創生計画との整合性について−別紙2


 3 文化財保護の意義について−別紙3
別紙1
    平和・無防備地域条例を自治体が制定できるかという点について

1 ジュネーヴ条約第1追加議定書の解釈と無防備地域宣言の必要性について

 ▽第1追加議定書第59条において「紛争当事者の適当な当局は、・・・宣言することができる」と明示している。宣言の主体は「紛争当事国」そのものだけではなく「紛争当事国の適当な当局」が含まれることは疑問の余地がない。「紛争当事国(a Party)」は単数形で示されており「適当な当局(appropriate authorities)」は英文では複数形となっており「紛争当事国の適当な当局」に政府以外のものが含まれることは、文言上も明らかである。

 ▽国際文書である追加議定書の解釈を日本政府だけが解釈権を独占するということはありえない。日本政府は条約締結国の一つにすぎない。日本政府の独自の解釈をもって宣言できないとは認められるべきではない。条約の解釈に関して、国家が解釈主体であるから、日本政府の独自の解釈も採用されるという見解を認めれば、国際条約を批准した各国がそれぞれの勝手な解釈を行うことにより、その条約の存在意義自体が失われることとなる。

 ▽赤十字国際委員会の第1追加議定書の注釈書によると、「原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にはこれは政府自身となるであろう。困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官、または市長や知事といった、地方の文民当局によって発せられることもあり得る。もちろん、地方の文民当局が宣言する場合は、宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている、軍当局との全面的な合意のもとになされなければならない。」としている。つまり、自治体も無防備地域を宣言できるが、軍当局の同意が必要であるということを指摘しているだけなのである。日本政府はこの点を捉えて、如何なる場合も軍事行動を最優先させる立場から、軍隊にフリーハンドを与えるために、自治体には、無防備地域宣言をすることができないと意図的に解釈をすり替えているのである。
 つまり、追加議定書の趣旨に基づき、困難な状況とはどのような状況であるかを示し、どのような場合に、軍(政府)が自治体の無防備地域宣言に同意を与えるのかということをはっきりさせればよいだけなのである。つまり、この点について、一言も触れずに自治体が無防備地域宣言を条例化しようとするときに、防衛・外交は政府の専管事項であるという一般論をふりかざして、誤魔化すことは許されない。日本政府が具体的な規定を設ければよいのである。日本政府もジュネーブ諸条約を批准した以上、日本政府にはこの条約を遵守する義務が課せられており、さらに実効あるものとするためには、捕虜取扱法、国際人道法違反処罰法だけではなく、文民保護を定めた規定を遵守するための国内法を整備し、そのなかに無防備地域宣言に関わる規定を整備すべきなのである。

 ▽このことは沖縄戦の悲劇を経験した日本においてはとりわけて必要なことである。日本軍は、軍事作戦遂行と自らの保身のために、民間住民の放置、避難場所(ガマ)からの排除、軍民の混在状態等を意識的にもたらし、住民を戦争に動員し、全く勝算のない戦闘に巻き込み、多大な一般市民の犠牲をもたらした。そして、最高司令官が自決し戦争行為自体が継続できない状況に立ち至ったにもかかわらず、降伏もせず、「悠久の大義に生きよ」と住民を最後まで戦闘行為に巻き込んだのである。日本政府は、このような過去の経験を真摯に総括し、軍事行動から住民を保護するための教訓と具体的方策を導き出すべきである。国民保護計画において「武力攻撃事態」や「緊急対処事態」に際して、可能性として殆どありえないような事態をいろいろ例示して、警戒、避難など対処方策等を明示し、訓練を行なうことを呼びかけるのであれば、自治体が無防備地域を宣言せざるを得ないような事態・状況をはっきりと想定して、自治体が無防備地域を宣言できる条件を提示すべきである。

 ▽一方、自治体・住民の立場からは、自らの生命・生活を守るために、理不尽な軍隊の指示、暴力に対しては、当然の抵抗権を行使できると同時に、自治体は、その責務として地域住民保護のために無防備地域宣言を発しなければならない。住民の生命と権利を保障するために、自治体が戦時に無防備地域を宣言することができるように必要な手続き規定を事前に整備することは、住民保護を最優先の課題とする自治体の義務でもあり責任でもある。

2 憲法、地方自治法に基づく地方自治の主旨に則った無防備地域宣言

 ▽日本における法の制定や解釈は、日本国憲法を頂点として、憲法に違反することのないように行なわれなければならないのは当然である。日本国憲法第9条は「無防備国家」の宣言である。この憲法の精神からすれば、すべての自治体が無防備地域となるのが当然である。しかし、実際は、第2項の解釈により自衛隊を合法の存在と看做し、自衛隊基地や米軍基地が、沖縄などの日本の一部の自治体に「偏在」しているという現実がある。しかしもともと、日本が戦力を保持することが憲法違反であるということからすれば、日本政府がいかなる自治体にも、軍事施設の配備を強要することは憲法解釈上も許されるものではない。

 ▽一方、2004年に日本政府が批准し、2005年2月に発効し、日本国の国内法体系の中に位置づけられることになったジュネーヴ緒条約の中の第1追加議定書の第59条は、戦時の一般住民の犠牲を最小限に止めるという立場から、無防備地域宣言を定め、「自治体」が無防備地域宣言できることを規定している。そして、地方自治法は、「住民の福祉」を自治体の責務としている。自治体は、住民の生命と暮らしに責任を有する。従って、自治体は、憲法の範囲内で住民の保護を行うことが要求される。とすれば、住民の平和と安全を守るために無防備地域宣言をすることは、自治体の権限である同時に責務でもある。

 ▽「戦時」には、国民保護法が制定されているため、無防備地域宣言はできないとする主張もあるが、国民保護法は、「武力攻撃事態」等に際して、自衛隊などが行う戦闘行為−敵の鎮圧・排除の「妨げ」とならない範囲で住民の「保護」や避難計画を定めたものに過ぎない。そして、国民保護法は日本政府の意思決定が適切に行なわれる事を前提としているが、日本政府の意思決定が不可能となった場合や、戦時の混乱状況を想定していない。つまり、自治体が無防備地域宣言をしなければならないもっとも重要な事態について、国民保護法は何も規定していない。無防備地域宣言は国民保護法とはまったく異なる段階を想定しているものであり、両者の間に矛盾が存在するわけではなく、自治体における無防備地域宣言は国民保護法に違反しないどころか、もっとも有効な住民保護計画なのである。政府は「無防備地域宣言は国においてこれを行なうものである」と主張するだけで、それでは、無防備地域宣言を「指定」することを検討しているとは考えられない。かえって、国民保護法と国民保護計画モデルを見るならば、無防備地域宣言を行なわないことを前提としていると見るしかない。また、国民保護計画策定のための国民保護協議会において、自衛隊出身の委員は「自衛隊の本来任務は、敵の排除であり、住民の保護に優先する。」と言い切っている。国民保護計画において、日本政府や自衛隊は軍民混在をもたらさないような配慮をおよそ行なうことは考えられないのである。敵の排除に障害となると判断すれば、自衛隊は「国民」を犠牲にするのである。つまり、無防備地域宣言でしか、住民を守ることはできないのである。
別紙2 
世界文化自由都市宣言、非核平和都市宣言、京都創生計画等との整合性について

▽京都市は、1978年10月、京都市会の賛同を得て「世界文化自由都市」を世界に向けて発信した。「全世界のひとびとが、人種、宗教、社会体制の相違を超えて、平和のうちに、ここに自由につどい、自由な文化交流を行う」都市たることを理想とし、それを実行していくことを宣言したのである。のちに1999年12月に,市会の議決を得て策定された「京都市基本構想」を具体化するために策定された「京都市基本計画」、「京都市基本計画第2次推進プラン」に連なる京都市の施策の根本理念を示したものであり、「京都市基本構想」の上位概念として位置づけられるものとされている。

▽京都は常に「世界のなかの京都」という大きな視野のなかでとらえられてきた。世界中から26の歴史都市が1987年第1回の世界歴史都市会議を提唱した京都につどい、京都宣言を発した。その後、京都市は1996年には世界歴史都市連盟のまとめ役に選出されるなど、国家レベルでない、民間外交の先駆的な役割をも果たしてきた伝統を持っており、1997年には地球温暖化防止会議の開催地に選ばれて議定書採択地としての重責を果たすなど、常に、歴史的都市としての文化的な知恵、文化のあるべき姿を追求する歴史的都市として世界中から注目され、期待を集めているといえる。

▽2003年5月には、京都創生懇談会が「国家戦略としての京都創生の提言」を発し、日本の歴史・文化の象徴である京都を「国家的財産」として守り活かす「京都創生」の実現に向けた調査,研究,国への提案、要望活動が取り組まれている。

▽一方、1983年3月23日には、京都市会において、非核平和都市宣言を採択し、自治体として戦争に協力する事務を行わないことを宣言するなど、これまで着実に、平和を希求する自治体として歩んできている。

▽京都市が、これらの宣言、提言を実行あるものとするためにも、無防備・平和都市条例の制定は、不可欠であると考える。なぜならば、京都の文化をその歴史的な遺産とともに、守り育てていくためには、まず、戦火から京都市を守らなければならないからである。戦争によって失われてしまえば二度と歴史的文化財は、復元できない。だからこそ、世界自由文化都市宣言において「平和のうちに、ここに自由につど」うことの大切さが謳われているのである。京都市が、「無防備平和都市」として平和を全世界に発信することは、まさに国際社会において大きな役割を果たすと同時に、世界平和の発展の歴史にその名を刻むこととなるはずである。
                                             参考ページ
別紙3
             文化財保護の意義・方策について

<国際条約への加入によって京都の文化財保護を図る>

▽京都は平安京以来千数百年の歴史を有する古都であり、数多くの文化財が集中している。210件の国宝(全国の19.8%)、1543件の重要文化財(全国の13.7%)が市内に存在し、仁和寺・竜安寺・上賀茂神社・二条城など数多くの神社・仏閣・城が世界遺産として登録され、世界的に貴重な文化財が集中・集積した特別な地域であり、これを保全・保護し、後世に残し継承していくことは世界に対する京都市民の責務でもある。

▽文化財保護について、国民保護法に「武力攻撃事態等」の際の特例が記載されているが、その対策は基本的に被害を受ける前に「移転」させるか、攻撃を受けた時の応急復旧方法だけである。文化財は、一度破壊されれば復旧はできない。文化財を保護するためには、破壊されることを防止するしかない。そのための国際条約として

▽戦時の文化財保護に関して「武力紛争の際の文化財の保護のための条約」(1954年ハーグ条約)及び第2追加議定書(1999年)がある。この条約を批准し、戦時に国際条約によって京都の文化財を保護することが、現実的に移動させるのが不可能な国宝など京都の貴重な文化財を守るための最も「現実的」な対策である。そのために、京都市にハーグ条約の「特別保護」あるいは第2追加議定書の「強化保護」の規定を適用させるために、政府にこの条約の批准を求めていくことを条例で定めるものである。以下その内容について詳しく述べる。

1  ジュネーヴ条約第1追加議定書における文化財保護の規定

▽ジュネーヴ条約第1追加議定書には、文化財の保護規定が存在する。第53条「文化財及び礼拝所の保護」において、
 1954年5月14日の武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約その他の関連する国際文書の規定の適用を妨げることなく、次のことは、禁止する。
(a) 国民の文化的又は精神的遺産を構成する歴史的建造物、芸術品又は礼拝所を対象とする敵対行為を行うこと
(b) (a)に規定するものを軍事上の努力を支援するために利用すること
(c) (a)に規定するものを復仇の対象とすること
というものであり、ジュネーヴ条約を批准した日本にも当然、適用されるものであり、この条文によっても文化財への一定の保護が与えられるものである。

2 武力紛争の際の文化財の保護に関するハーグ条約及び第2追加議定書

▽第2次世界大戦後、戦争による文化財の破壊、略奪等をくいとめるために、ユネスコは「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という憲章のもと、文化財保護の視点として「その国民・民族・宗教若しくはコミュニティの存在の証拠である文化財に損害を及ぼす行為も、人権侵害の一部に当たるという認識が重要であり、そのため文化の尊重を啓蒙することが重要であり緊急でなされなくてはならない」という立場に立ち、一連の文化財保護の国際条約を制定してきた。「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」(ハーグ条約)と「第1追加議定書」(1954年)、「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」(1970年)、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(1972年)、「無形文化遺産の保護に関する条約」(2003年)等である。その出発点となったのが1954年ハーグ条約である。その冒頭で「文化財が最近の武力紛争の間に重大な被害を被っていること及び交戦技術の発達のため文化財の破壊の危険が増大していることを認識し」(中略)「文化財を保護するため可能なすべての措置を執ることを決意し」て、制定することを明記している。そして、第3条で「文化財の保全」、第4条で「文化財の保護」を規定するとともに、第8条では「特別保護の付与」を定めた。一定の要件を満たす場合には、「動産文化財を武力紛争の際に防護するための避難施設」、「文化財集中地区」、「他の非常に重要な不動産文化財」を「特別保護の下に置く」というものである。その要件とは、
(a)「大きい工業地区又は攻撃を受けやすい地点る重要な軍事目標から妥当な距離に存在すること」
(b)「軍事上の目的に使用されないこと」
の2点である。特別保護は、文化財が「特別保護文化財国際登録簿」に登録されることによって、その文化財に付与される。そして、登録された文化財に対しては敵対行為、軍事上の目的での使用が禁じられる(第9条)。京都は、「文化財集中地区」であり、ハーグ条約第8条の「特別保護の付与」を受けるにふさわしい町である。

▽翻って、京都府の国民保護計画策定の中で、文化財保護をどのように位置づけられてきたかといえば第2回京都府国民保護協議会で、京都府が出した京都府国民保護計画(素案)に対して、「文化財を守る事前の対策と被災後の対応策とが記載されているが、事前の対策がより明確になるように構成を工夫すれば」との意見が京都市から出された。しかし,最終の答申においても、基本的には武力攻撃を受けることを前提として、その上でせいぜいその被害を最小化するための措置を講ずることしか定めていない。奈良県でも「東大寺の大仏について『大きすぎて移動は無理』と断念、破損した場合の修復支援に重点を移す方針を固めた」といわれるようにすべてが事後対策なのである。このようなことでは貴重な文化財、世界遺産は守れないのである。京都府にせよ、奈良県にせよ政府が制定した国民保護法の枠内でしか「文化財保護」を考えていない。しかも、その国民保護法―国民保護計画では、有事の際に避難をさせるのは「建造物を除く文化財」のみである。神社・仏閣などの建造物(=非常に重要な不動産文化財)は初めから除外されている。国民保護法の枠組みにとどまる限り、有事の際に京都の世界遺産は守れないのである。京都の文化財、世界遺産を守るためには今こそ、日本政府がハーグ条約(1954年)を即時批准し、第2追加議定書(1999年)に加入する以外にない。

                                             参考ページ

▽1949年ジュネーブ諸条約が1977年の追加議定書へと発展させられることで、紛争下における文民保護規定が拡充されたように、ハーグ条約も1999年第2追加議定書でいっそう文化財保護の取り決めが強化された。第2追加議定書では、第7条で「攻撃における予防措置」が規定され、攻撃する時は目標物が保護された文化財ではないことを確認するためにあらゆる可能なことを行う、文化財への付帯的損傷を回避し、被害最小化を視野に入れて攻撃手段・方法を選択する等が明記された。第8条「交戦の効果についての予防措置」では、「軍事目標の近辺から移動可能な文化財を取り除くか、適切な 現状維持のための保護を行う」「文化財の近くに軍事目標を設置しない」ことが規定された。そして、第10条で「強化保護」が規定され、3つの条件を満たすならば文化財は強化保護の下に置かれることとなった。
  1. 人類にとってもっとも重要な文化的遺産であること、
  2. 国内の法律及び行政上の適切な措置によって保護され、特別の文化的及び歴史的価値の認証とともに、最高レベルの保護が与えられていること、
  3. 軍事目的ないし軍事用地の防御のために使用されないこと、かつ、文化的財産がそのように使用されないことを保証する宣言が、文化的財産を管理する当事者によってなされていること。
すでに、第2議定書は2004年3月に発効しており、現在の締約国数は32である。京都の世界遺産、国宝・重要文化財にはハーグ条約及び第2追加議定書が適用されるべきである。特別保護を受けるには厳しい条件が課せられているため、検討を必要とするが、第2追加議定書に定める「強化保護」については、京都の世界遺産、文化財、京都という町をまるごと「強化保護」特別保護対象として登録をすべきであることは疑いを入れない。
▽日本政府は、国際人道法を国内的に適用させていくために「国際人道法違反行為処罰法」を制定し、その中に、重要文化財破壊に対する処罰を規定した。日本は1954年ハーグ条約を批准していないにもかかわらずこのような規定を設けたのは、日本がハーグ条約に加入することを前提としているからであると推察はされる。国内法を「整備」しておきながら国際条約には加入しないようなことがあってはならない。。ジュネーブ条約の追加議定書を批准した以上、直ちに日本政府はハーグ条約及び第2議定書に加入すべきである。

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