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京都市に無防備・平和都市条例を!
10/29(土)〜11/28(月) 署名期間
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署名提出数    有効署名数  筆
(法廷署名数:23,100筆 市民の会目標署名数:50,000筆)
市民の願いを全く無視し否決! 新たな出発へ!

 「私たちは一切の戦争に協力しません」−この「無防備地域宣言」を京都市が世界に宣言することにより、京都市は「無防備地域」として国際条約によって保護され、京都市への攻撃は一切禁止されます。
「武力」で市民の安全を守るのでなく、「非武装」によって私たちの安全と文化を守るものです。

いま全国各地に、この「無防備地域宣言」の取り組みが広がっています。

「無防備地域宣言」って何?

一言で言えば、非戦の地域、戦争非協力の地域をつくる取り組みです。万一戦争が起こっても民間人・市民を最優先に保護する決まりが、ジュネーブ条約追加第一議定書59条に「無防備地域宣言」として定められています。議定書は自治体など「適当な当局」が、戦闘員や兵器の撤去・軍事施設を敵対的に使用しない等を条件に「無防備地域宣言」を行った場合、「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」としています。
京都市無防備・平和都市条例(案) 一部要旨紹介

第1条(目的)
 本条例は、日本国憲法の平和主義の理念、日本国政府の掲げる非核三原則、ジュネーブ条約等の国際人道法、京都市の「非核・平和都市宣言」に基づくものであり、無防備地域宣言を行うことにより、京都市が市民の生活と安全、京都市の文化を守ることをめざす。

第2条(無防備地域の定義)  
ジュネーブ条約第一追加議定書第59条により無防備の4条件を満たす場合、紛争当事国からの武力攻撃が禁止される地域である。

第6条(市の責務)
 京都市は、平時においても無防備地域の要件を満たす適切な措置を取る。また、軍事目標の撤去ないしは戦時における機能の停止を日本国政府に求める。

第7条(文化財の保護)
 京都市は多くの世界遺産をはじめとする貴重な文化財を保護し・・戦争によって破壊される事を防止する措置を取る。
  詳しくは…… 京都市無防備・平和都市条例案

直接請求って何?
 条例を市民が提案できる制度です。地方自治法によって定められた市民の権利で、条例制定を京都市に求めることができます。署名期間は1ケ月で、有権者の50分の1以上の署名を集めて請求すると、市長は意見を付して議会にはかり、採択されれば条例は実現します。
 条例の制定を求める直接請求に必要な署名数は、京都市の有権者の2%以上、約23,000筆です(2005年11月現在)
  


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バークレーツアー報告
(2006/7/9〜12)



無防備地域国際シンポジウム
(06/1/15)

フリードキンさん講演録

・ 同pdf版        


フリードキンさんからの
メッセージ




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京都市国民保護計画(素案)への
パブリックコメント

(2006/10/3)


京都市・要請行動要請書
(2005/12/13)


本請求(2006/1/4)


副市長との面談(06/1/13)


市長の意見書
及び市民の会の見解

(06/1/23)


請求代表者意見陳述
(06/1/25)



無防備地域宣言をめざす京都市民の会
連絡先:〒600-8127  京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
ひと・まち交流館京都2階 京都市市民活動総合センター メールボックスNo.58
FAX 075-581-1828
メール:muboubi_kyto@yahoo.co.jp
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