公認スポーツ指導者制度について (H17)
日本ソフトボール協会指導者委員会
1 新しい制度(関係分)・・・・日本体育協会ホームページにもあり。
        @新しい制度への移行 平成17年10月1日までに

『現行制度』


 『新しい制度』

  スポーツリーダー資格の新設
地域スポーツ指導者C級  ⇒ 『指導員』に移行
地域スポーツ指導者B級  ⇒ 『上級指導員』に移行
地域スポーツ指導者A級  ⇒ 『上級指導員』に移行
C級コーチ  ⇒ 『コーチ』に移行
B級コーチ  ⇒ 『上級コーチ』に移行
A級コーチ    『上級コーチ』に移行
《参考》少年スポーツ指導員  ⇒ ジュニアスポーツ指導員(名称変更)
少年スポーツ上級指導員  ⇒ ジュニアスポーツ指導員(名称変更)
  平成17年より10年間で約28万人養成する。
A公認スポーツ指導者登録証のカード化について
    登録料をクレジット扱いで、口座引き落としとすることで、指導員の入金手間を軽減し、クレジット扱い
    することで登録更新率を改善します。(趣旨にどうしても賛同できない場合には、クレジット機能のない
    カードを発行する。)
B登録の有効期間は4年とする。
   
ただし、スポーツリーダー資格については有効期限をもうけないものとする。
C資格有効期限が切れる6か月前までに本会または当該中央競技団体の定める研修を受けなければならない
    受講者はコンピューターに記録され、受講なき場合には更新手続きは送付されない。ただし、日本体育協会
    が特に認めた場合には、期間を過ぎても登録することができる。
2 指導者活動の促進
@国体の監督の原則義務付け(ソフトボール競技は17年度から必須)
   (現在、ソフトボール、空手道、柔道、水泳、陸上競技、サッカー、ボウリング、セーリング、ハンドボール、
    ホッケー、バレーボール、馬術、ラグビーフットボール、なぎなたの14種目。)
    トレーナの参加を、国体選手団本部役員としての位置付けられるよう関係規則の改定等について都道府県
    体育協会や国体委員会と調整する。

A国内外競技会の監督・コーチに対する原則義務付けを各中央競技団体と調整する。

B地域スポーツクラブへの配置の推進。

    (総合型地域スポーツクラブは全国に1,784ある。兵庫県638、愛知県128、東京80など・・
     日本体育協会発行「これからのスポーツ指導者育成事業の推進方策」による)

C地域スポーツセンターに優先的に配置されるよう地方公共団体と
調整する。

D学校運動部活動における活用の促進。

    (ソフトボール外部指導者活用校数、729校、844人内、平成13年6月調査・・・
     前掲、日本体育協会発行「これからのスポーツ指導者育成事業の推進方策」による)
Eナショナルレベルのトレーニング拠点への配置の促進。
F地域における競技者育成拠点への配置の促進。
G資格の国際化への対応。
H広報活動の促進。
3 本協会公認指導者制度の見直し並びに「公認指導者規定」の改定について
(1)本協会1,2、3種公認指導者の準指導員への移行について
   @本協会1,2、3種公認指導者の資格を有する者のうち希望する者全員を、本協会『準指導員』として
    認定する。その期間は平成18年度より20年度までの3年間とし、無条件で移行させる。平成21年度
    には本会既存の1,2,3種の公認指導者制度を廃止する。
   A移行にあたっては、認定料金:3,000円と審査・事務手数料金:4,000円合計7,000円を
    本協会に納入する。手続きが完了した次年度より準指導員登録とするが、その後は指導員に移行するまで
    の間、準指導員登録更新料金を納入する。なお、準指導員に移行した者で、平成21年度までに日本体育協会
    の『指導員(新制度
の資格名称、旧C級スポーツ指導員)』資格を取得しなかった場合には、この準指導員
    資格は消失する。
   B移行にあたっては、この内容を全員に漏れなく周知徹底することが重要である。そのために徴収した事務
    手数料で、連絡文書、回答ハガキ等を本協会で作成し全員に送付する。
(2)平成18年度以降、日本体育協会に更新または新規登録する新制度の『指導員』『上級指導員』『コーチ』
   『上級コーチ』の登録更新料金を20,000円(4年分、ただし新規登録者は23,000円)とし、
   8,000円値上げする。この8,000円は各都道府県に還元する。これに伴い平成18年度より移行した
   準指導員の更新料金は各都道府県においては徴収しない(22年度より1本化される)。
4、本年度実施予定の指導者養成講習会について
@指導員養成講習会・・・都道府県体育協会へ申し込むこと。同時にその旨を日本ソフトボール協会にも連絡する。
            現在募集中。
A上級指導員養成講習会・・・都道府県体育協会へ申し込むこと。同時にその旨日本ソフトボール協会に連絡する。
              現在募集中。
Bコーチ養成講習会・・・本年度実施予定。
〈受講者〉
  講習を開始する年の4月1日現在、満20歳以上で、下記事項に該当する者。
     (1)相当の指導実績又は競技歴を有し、都道府県体育協会、都道府県競技団体が推薦し、当該競技団体が
        認めたもの。(リーグ加盟チーム監督及びコーチの受講を推進する)
     (2)その他、当該中央競技団体の定める事項。
       受講者数は、各競技40名程度とする。
〈受講者の決定〉
    (1)当該中央競技団体は、受講者希望者に日本体育協会が作成する『受講の手引きを』を送付する。
       2月以降受講希望者を募集する。
    (2)当該中央競技団体は、所定の受講申込書に必要事項を記入し、免除該当者は所定の必要事項を添付し、
       別に定める受講料(又は免除審査料)を当該中央競技団体あて提出する。
    (3)当該中央競技団体は、上記必要書類ならびに、受講料(又は免除審査料)をとりまとめ、日本体育協会
       へ提出する。
     (4)(財)日本体育協会は受講料(または免除審査料)の納入を確認後、本会公認コーチ要請講習会受講
       者として決定する。
〈受講科目及び実施方法〉

(1)共通科目T・U・V・・・152,5h(集合講習及び自宅学習)
         共通科目T・Uは自宅学習。Vは集合(87,5h)(財)日本体育協会が主催し合同で行う。

    (2)専門科目60h以上。各競技別に当該中央競技団体が主催して実施する。
〈検定審査〉
     (1)共通科目は筆記試験による判定とし、共通科目T・U・Vの内容から客観テスト
       (マークシート方式)とし200問出題する。
     (2)専門科目は技能検定を主体に筆記試験等を加えた総合判定とし、各競技団体の専門科目検定委員会
       (部会)において審査する。
〈開催期日〉
    (1)共通科目 

集合講習(共通科目V)7月から12月にかけて、6日間で実施する。
        会場は東京、大阪、福岡の10会場とする。
        自宅学習(共通科目T・U・V)集合講習受講前の3か月程度。

     (2)専門科目
       当該競技団体が(財)日本体育協会と協議の上計画する。なお原則として集合講習会は全期間
       合宿講習とする。
〈経費〉
    (1)講習会開催経費
       原則として(財)日本体育協会が負担する。
    (2)受講料29,400円(共通科目18,900円、専門科目10,500円)

〈その他〉

     受講者は原則として受講有効期限内(受講開始年を含め4年間)に共通科目と専門科目のすべてを終了
     しなければならない 。また共通科目については同一年度内に全講義を受講すること。