個人再生

個人再生（個人版民事再生）とは、裁判所に対して再生計画を提出し、認可決定を受けた再生計画に従って支払いを行います。再生計画の支払い額は最低支払額が法律により定められています。
元々法人や企業を想定した一般の民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するには難しい手続でした。そこで、法律が改正され、「個人再生」として簡易的な手続が取れるようになったのです。

もう少し個人再生が一般の民事再生と比べ、簡略化されてる点や特徴についてご説明します。

一般の民事再生手続きは法人・個人ともに利用できますが、個人再生手続きは個人しか利用できません。但し、 個人が利用する場合も住宅ローンを除いて５０００万円以下（主債務・保証債務含む）の債務額になります。 もちろん、債務者は再生計画に従って、返済を行う必要がありますので、継続的にある程度（家計収支上、通常 の生活を行い、尚且つ余裕を持って返済が可能な収入）安定した収入の見込みが必要です。返済は基本毎月払い の分割で、期間は原則３年ですが、支払額・収入等の状況によっては５年にする事ができます。

また、一般の民事再生手続きには債権者集会を開催する必要があります。一方、個人再生手続きには「小規模個 人再生」と「給与所得者等再生」の２種類の手続きがあり、前者は書面による決議など要件か緩和され、後者は 債権者の意見を聴取するだけで同意は必要ありません。

このように簡略化された個人再生手続きは、債権者から申立てができず、再生計画通りに返済を終えると残りの 債務について支払い免除を受ける事になります。また大きな特徴として、住宅ローン特則を利用する事ができれ ば、住宅を手放す必要がありません。（持ち家がある方や資産をお持ちの方でも要件が整えば、個人再生手続き をする事により、債務の圧縮と資産を残せる可能性もあります。）最後になりますが、個人再生手続きには、自 己破産のような免責不許可事由や職業制限・資格制限はありません。