国家と革命 安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」 第一部

国家と革命 安倍政権の暴走= 「直ちに体制には影響無い」
目次
理由1.「新しい政治集団」に なりうるものが存在しない
理由2.現時点で「強力な 指導者」が存在しない
理由3.「寄せ集めの政党」 が政権交代しても、すぐに マスメディアと検察機構に よって潰される
理由4.大企業が軍資金 (政治資金)を自民党に 放出するからである。
理由5.「大規模な民衆 蜂起」が起こっても、国家 権力に潰される

理由1.「新しい政治集団」になりうるものが存在しない

 その第一の理由は、現時点で「新しい政治集団」になりうるものが存在しないからである。
 60年安保闘争を例に取ると、1960年6月4日の「安保改定阻止第1次実力行使」には、全国で約560万人、6月15日の「第2次実力行使」には約580万人が参加したと言われている。当時、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲み、警官隊との衝突で、一人の犠牲者を出している。
 しかし、激しい安保反対闘争が繰り広げられたにもかかわらず、その後に行われた、1960年総選挙で自民党が大勝を収めたのである。


「1960年総選挙結果」

 自民党は、解散時を13上回る296議席を獲得した。他の各党の獲得議席数は次のとおりである。社会党145(解散時122)、民社党17(40)、共産党3、諸派・無所属6(計467))。
 これは現在、洗脳装置とも呼ばれているテレビが、まだ一般家庭には普及段階であり、また当時のマスコミには報道の正義や社会正義といった、マスコミ倫理が残っていた中での選挙結果でもある。
 また、投票率も高く、73.51%と、昨年2014年12月の衆院選と比べると、20%以上も高い。しかも、自民党の得票数が22,740,271(得票率63.4%)で、単独で過半数を占めたのである。しかも当時は、公明党(公明党成立年月日:1964年11月17日)は存在しない。
 参考までに、前回2014年の衆院選における自民党の「絶対得票率」は、衆院小選挙区24%、比例代表17%である。


政権担当能力

 さて、1960年総選挙における自民党圧勝の大きな理由は「政権担当能力」である。これは、当時の多くの国民が、自民党以外の政党には、政権担当能力を認めていなかったからでもある。

 現在はどうだろうか。多くの国民が、1960年には存在しなかったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のツイッターやフェイスブック、さらに国会周辺10万人デモなどで、集団的自衛権を戦争法案と位置づけ、安倍政権打倒を叫んでいるが、安倍内閣の支持率はなかなか下がらない。

 このような世論調査の結果は、大手新聞も「世論調査は質問の仕方で結果を操作できる」と認めているように、世論調査は〈世論操作〉であり、信用はできない。しかし、大手新聞やテレビの報道が、世論を左右することには間違いない。
 2015年の現在、自民党以外に、「政権担当能力」を発揮できる「新しい政治集団」が、はたして存在するだろうか。
 現在、野党第一党の民主党、維新の党、共産党、社民党などが「新しい政治集団」を構成して、合流したとして「政権担当能力」を発揮することが出来るだろうか。
 国民の声を代表する政党が一致団結しなければ、有権者が、SNSや街頭行動などで、「安倍政権の打倒」を声を大にして叫んでも、自民党から見れば線香花火のようなものである。
 このような状態では、多くの国民が、集団的自衛権の行使を許さず、自民党が目論む「憲法改正を阻止」するといった様々な目的を達成するのは、きわめて難しいと思われる。
 従って、現在、野党がドタバタしている段階では、安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」と言える。 つづく
2015/11/21 石川栄一


【資料】第三次安倍改造内閣 20人中16人が右派組織「日本会議」の構成員
 誰ひとり、国民に顔を向けていない。麻生財務相は口を開けば暴言を連発。甘利経財相は顔を見ても分かるように自民党内では「暗い男」と陰口を叩かれている。
 また、安倍政権は、クーデターも記者追放も不要で、米国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案が成立するという状況は、戦後70年の宗主国介入・改造によってポロシェンコもうらやむ世界唯一、世界最先端の傀儡国家として完成している証明だろう。

安倍晋三(内閣総理大臣)の核武装論:核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない、との答弁書を出した。

安倍政権の主な政策:リストラ奨励金300億拡充、法人税減税、年金支給減額、国の借金過去最大、国富600兆円消失、診療報酬引き下げ、議員定数削減先送り、解雇特区検討、公共料金・物価高騰、配偶者控除廃止。


【資料】世襲議員 無能者 209名リスト(元議員を含む)
 このリストの政治家は日本の将来の事などどうでもよく、如何にして汚い金をもうけ、息子、娘に国会議員職を継がせるかと言う事のみが最大の関心事。税金泥棒リスト、とでも名付けましょうか。
  国家と革命 安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」 第二部
■世界の 政治家・革命家・思想家 1

アルミニウス(ゲルマン人) 紀元前16年~21年:ゲルマン諸部族のリーダーとして戦い、ローマによるゲルマニア征服を阻止した。アルミニウスによるこれらの働きは古代ゲルマン部族、ローマ帝国の歴史に留まらず、後世ヨーロッパにも大きな影響を与えた。

フリードリヒ・エンゲルス(ドイツの社会思想家)1820年~1895年:カール・マルクスと協力して、科学的社会主義の世界観を構築、労働者階級の歴史的使命を明らかにし、労働者階級の革命による資本主義がもたらした発達した生産力の継承と資本主義そのものの廃絶、共産主義社会の構築による人類の持続的発展を構想し、世界の労働運動、革命運動、共産主義運動の発展に指導的な役割を果たした。

オリバー・クロムウェル(イングランドの政治家)1599年~1658年:鉄騎隊を指揮して、エッジヒルの戦いなどで活躍し、ニューモデル軍の副司令官となる。ネイズビーの戦いで国王チャールズ1世をスコットランドに追い、議会派を勝利に導いた。護国卿時代には独裁体制をしいた。

ヨシップ・ブロズ・チトー(ユーゴスラビアの政治家)1892年~1980年:第二次世界大戦からその死まで、最もユーゴスラビアに影響を与えた政治家であり、大統領、ユーゴスラビア共産主義者同盟の指導者である。

アドルフ・ヒトラー(オーストリア出身のドイツの政治家)1889年-1945年:指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。1937年の官邸秘密会議や我が闘争で示されているように、自らが指導する人種を養うため、旧来の領土のみならず「東方に『生存圏』が必要である」として帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めた。ナチスの統治は1939年のポーランド侵攻に始まる第二次世界大戦を引き起こした。この戦争の最中でユダヤ人に対するホロコースト、障害者に対するT4作戦などの虐殺政策が推し進められた。

ナポレオン・ボナパルト(フランスの政治家)1769年~1821年:フランス革命後の混乱を収拾して、軍事独裁政権を樹立した。また、戦勝と婚姻政策によって、イギリスとオスマン帝国の領土を除いたヨーロッパ大陸の大半を勢力下に置いた(これら一連の経過をナポレオン戦争という)が、最終的に敗北して失脚した。

ジュゼッペ・マッツィーニ(イタリアの政治家)1805年~1872年:マッツィーニは、イタリアの統一事業は民衆の蜂起なしには成功しないと信じていた。彼はその政治的信条を、出版活動を通じて公言し続けた。これにより彼の名は広く知られることとなる。1837年にはロンドンに渡ってチャーティスト運動に接し、労働運動の重要性を認識する。

カール・マルクス(プロイセン王国出身のイギリスを中心に活動した哲学者、思想家)1818年~1883年:彼の思想はマルクス主義(科学的社会主義)と呼ばれ、20世紀以降の国際政治や思想に多大な影響を与えた。フリードリヒ・エンゲルスとともに、包括的な世界観および革命思想として科学的社会主義、いわゆるマルクス主義を打ちたて、資本主義の高度な発展により共産主義社会が到来する必然性を説いた。

ベニート・ムッソリーニ(イタリアの政治家、軍人)1883年~1945年:第40代イタリア王国首相。王政後期のイタリア政界でイタリア社会党(PSI)の政治家として活躍し、第一次世界大戦後に自らの政党として結党した国家ファシスト党(PNF)の統帥としてファシズム運動を展開、ローマ進軍によって首相に任命され、ファシズム政権を樹立した。しかし、第二次世界大戦に於ける枢軸軍の完全な敗戦に伴い再び失脚し、1945年4月25日、連合軍に援助された共産パルチザン(en)に捕らえられ、略式裁判により銃殺され、生存説を避けるために遺体はミラノのロレート広場に吊るされた。

10ヨシフ・スターリン(ソビエト連邦の政治家、軍人)1878年?~1953:ウラジーミル・レーニンによるロシア社会民主労働党ボリシェビキ派(ロシア共産党)による十月革命に加わり、ソヴィエト連邦政府およびソヴィエト連邦共産党の成立に深く関与。第二次世界大戦における連合国陣営内で、ソ連が果たした役割は非常に大きく、米国と並ぶ超大国として戦後秩序に影響を与えた。ファシズム打倒後の共産主義と資本主義の対立においては西欧諸国と北大西洋条約機構を結成した米国に対し、東欧諸国とワルシャワ条約機構を設立して対峙する冷戦を始める。

11レフ・トロツキー(ウクライナ出身のソビエト連邦の政治家)1879年~1940年:1917年のロシア十月革命における指導者の1人であり、ウラジーミル・レーニンに次ぐ中央委員会の一員であった。赤軍の創設者および指揮官として、ソビエト連邦の初期の頃には外務人民委員(外相)として外交問題を担当。ソ連共産党政治局員の1人でもあった。1920年代、政策を巡って政治局内の多数派と対立、「左翼反対派」を結成した。しかし、権力闘争に敗れたトロツキーはソ連共産党を除名された。1927年には政府・党の全役職を解任され、1928年に中央アジアのアルマ・アタ(現在のカザフスタンのアルマトイ)へ、1929年にはソビエト連邦から国外追放されるに至った。

12ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家、政治家・医師)1870年?~1924年:優れた演説家として帝政ロシア内の革命勢力をまとめ上げ、世界で最初に成功した社会主義革命であるロシア革命において主導的な役割を果たした。史上初の社会主義国家であるソビエト連邦およびソ連共産党(ボリシェヴィキ)の初代指導者を務めた。マルクス主義(共産主義)理論の研究と普及にも尽力し、後日、マルクス・レーニン主義という体系にまとめられた。

13サルバドール・アジェンデ(チリの政治家)1908年~1973年:1970年から1973年まで同国大統領であった。アジェンデ政権は、世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権である。しかし、アメリカに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍による軍事クーデターにより失脚する。アジェンデはクーデター軍と大統領警備隊の間で銃弾が飛び交う中、最後のラジオ演説を行なった後死亡した。

14フィデル・カストロ(キューバの政治家、革命家、軍人、弁護士)1926年~:1959年のキューバ革命でアメリカ合衆国の事実上の傀儡政権であったバティスタ政権を武力で倒し、キューバを社会主義国家に変えた。革命によって同国の最高指導者となり、首相に就任。

15チェ・ゲバラ(アルゼンチン出身の政治家、革命家、軍医)1928年~1967年:キューバ革命軍の政治放送をするラジオ局を設立するなど、政府軍との戦闘の中でその忍耐強さと誠実さ、状況を分析する冷静な判断力、人の気持ちをつかむ才を遺憾なく発揮。1959年1月1日、アメリカ傀儡のバティスタがドミニカ共和国へ亡命し、1月8日カストロがハバナに入城、「キューバ革命」が達成された。ゲバラは闘争中の功績と献身的な働きによりキューバの市民権を与えられ、キューバ新政府の国立銀行総裁に就任するに至った。1959年7月15日、31歳のゲバラはキューバの通商使節団を引き連れて日本を訪れた。1967年10月8日、20名前後のゲリラ部隊とともに行動、アンデス山脈にあるチューロ渓谷の戦闘で、政府軍のレンジャー大隊の襲撃を受けて捕えられる。当日、アメリカCIAの指示により殺害される。

16ネルソン・マンデラ(南アフリカ共和国の政治家、弁護士)1918年~2013年:反アパルトヘイトの闘士。1944年にアフリカ民族会議(ANC)に入党。その青年同盟を創設し、青年同盟執行委員に就任して反アパルトヘイト運動に取組む。1950年、ANC青年同盟議長に就任。アフリカ民族会議を構成する南アフリカ共産党にも入党し、党中央委員を務めるようになる。大統領(第8代)、下院議員(1期)、アフリカ民族会議議長(第11代)、南アフリカ共産党中央委員を歴任。賞歴としてネルー賞、ユネスコ平和賞、アフリカ賞、サハロフ賞、ノーベル平和賞、国際検察官協会名誉章受章。

17アビー・ホフマン(アメリカ合衆国の政治活動家)1936年~1989年:ユダヤ人の家庭に生まれたホフマンはマサチューセッツ州ウースターで成長し、ブランダイス大学でヘルベルト・マルクーゼの影響を受け、政治活動家となる。

続き

理由2.現時点で「強力な指導者」が存在しない



「レーニン像」ロシア革命を主導し、世界で最初の社会主義国家であるソビエト連邦を建国した人物 (出典)CNN
「革命家」について
 革命家(英:revolutionary)は、政治的、社会的な革命を遂行するために力を尽くす政治運動家、ゲリラ指導者の事であり、立憲主義(法治国家)に於いて選挙で選ばれた政治家とは意味合いが多少異なる。
 また、穏健な社会変革を目指す改革派(英:reformist)とは方法論において対をなす。
 一般に「革命家」とは、肯定的な意味合いの用語であって、同じ人物でも保守や革命反対派からはテロリストと否定的に呼ばれることが多い。
 一方、「革命家」から見れば、この保守や革命反対派に対する呼称を反革命、反動分子になる。

 さて、現在の日本に「革命家」あるいは「強力な指導者」として、多くの国民から支持され、人望のある人物が存在するだろうか。あるいは、自民党や公明党、民主党、維新の党、そして共産党など、選挙で選ばれた「政治家」はどうか。
 そもそも、歳費(国会議員の年収)2,200万円も貰っている日本の国会議員に、国民生活向上のための政治など期待できるだろうか。
 この歳費2,200万円という数字は、民間企業のサラリーマン平均年収(400万円)の5.5倍である。しかも、国会議員には以下に挙げる様々な特権がある。

■政務調査費…100万円(月) 年間1,200万円「第2の給与」といわれる。しかも非課税。
■JR全線無料…新幹線、特急、グリーン車も可。
■航空機無料…月4往復までは無料。上記のJR全線無料を含めると、少なくとも年間6,000万円は支給されている。
■議員宿舎…民間相場からみると格安の値段(新赤坂の場合3LDKで9.2万円/月。民間の相場は50万円/月ほど)
■秘書給与費(3人分)1,900万円


などなど。
 国会議員の歳費は、小泉政権の2002年度から3年間、1割削減を実施していたが、2005年度から元の水準に戻っていた。参院選の公約では自民党は削減に触れていないが、公明党は「国会議員の歳費削減」、みんなの党(当時)は歳費の「3割削減」を掲げていた。

国会議員の歳費について各党の姿勢(2011年東日本大震災後)
・自民党…「時限立法で決めた2年間は守った。国会議員も所得税と住民税の増税分はきちんと負担する」とは歳費削減には消極的。
・公明党…「議員定数の削減にめどがつくまでは(歳費カット)を継続すべき」として、7%減額分だけでも継続する法改正を主張。
・民主党…「定数削減実現まで2割削減」の意気込みは今は白紙。
・共産党…「歳費削減より、政党交付金の廃止を主張
・社民党…「削減反対!小政党は厳しい

 東日本大震災の復興財源を確保するために震災直後の4月から6ヶ月間、月額歳費129万4千円を79万円に減額。消費増税を閣議決定した後、平成24年5月から13%削減し、衆議院選挙が迫った同年11月には議員定数削減が実現するまでの措置としてさらに7%を上乗せして2割削減とした。
しかし、2014年5月 国会議員歳費削減終了

 与野党に共通して言えることは、「党と議員の財政を堅持し、国民の生活のことなど一切考えていない」と言えば語弊があるかも知れないが、現時点では、そのように受け取っている国民も多いだろう。
 また、このような政治家の中から、多くの国民から支持され、人望のある「強力な指導者」が出てくるわけがない。

 ここで、世界の歴史と日本の歴史に大きな影響を与えた、有名な「政治家・革命家・思想家」を調べてみた。[詳細は左欄参照]


ウクライナ東部のドネツクで開かれた親ロシア派の集会
(出典)CNN


■世界の「政治家・革命家・思想家」
 アルミニウス (ゲルマン人、ローマによるゲルマニア征服を阻止)
 
フリードリヒ・エンゲルス(ドイツの社会思想家)
 
オリバー・クロムウェル(イングランドの政治家)
 
ヨシップ・ブロズ・チトー(ユーゴスラビアの政治家)
 
アドルフ・ヒトラー(オーストリア出身のドイツの政治家)
 
ナポレオン・ボナパルト(フランスの政治家)
 
ジュゼッペ・マッツィーニ(イタリアの政治家)
 
カール・マルクス(プロイセン王国出身の哲学者、思想家)
 
ベニート・ムッソリーニ(イタリアの政治家、軍人)
10ヨシフ・スターリン(ソビエト連邦の政治家、軍人)
11レフ・トロツキー(ウクライナ出身のソビエト連邦の政治家)
12ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家、政治家、医師)
13サルバドール・アジェンデ(チリの政治家)
14フィデル・カストロ(キューバの政治家、革命家、軍人、弁護士)
15チェ・ゲバラ(アルゼンチン出身の政治家、革命家、軍医)
16ネルソン・マンデラ(南アフリカ共和国の政治家、弁護士)
17アビー・ホフマン(アメリカ合衆国の政治活動家)
18アウンサン(ビルマ、現ミャンマーの独立運動家)
19金日成(朝鮮の革命家・独立運動家)
20スカルノ(インドネシアの政治家)
21孫文(中国の政治家・革命家)
22毛沢東(中華人民共和国の政治家、軍事戦略家、思想家)
23ホー・チ・ミン(ベトナムの革命家、政治家)
24アンドレス・ボニファシオ(フィリピンの独立運動家・革命家)
25ルーホッラー・ホメイニー(イランの指導者、政治家、法学者)
26ポル・ポト(カンボジアの政治家)
27フランツ・ファノン(フランスの思想家・精神科医・革命家)
28小林多喜二(日本のプロレタリア文学の代表的な作家、小説家)
29坂本龍馬(江戸時代末期の志士、土佐藩郷士)
30幸徳秋水(明治時代のジャーナリスト、思想家、社会主義者)
31片山潜(日本の労働運動家・社会主義者・社会事業家)
32大杉栄(日本の思想家、作家、ジャーナリスト、社会運動家)
33北一輝(日本の思想家、社会運動家、国家社会主義者)
34徳田球一(日本の政治運動家、革命家、弁護士、政治家)
35安藤昌益(江戸時代中期の医師・思想家・哲学家)

(参考資料:ウィキペディアなど)[詳細は左欄参照]


 以上、中には、ヒトラーやムッソリーニのような独裁者もいるが、多くの「政治家・革命家・思想家」は、国民のために、我が身を犠牲にして尽くしてきた。


錦絵「毛理嶋山官軍大勝利之図」 国広画 憲政記念館所蔵
「戊辰戦争 鳥羽伏見の戦い」 (出典)衆議院

 日本にも、多くの活動家と呼ばれる人たちがいる。私が大学に在職中も、周りには、活動家や論客が多数いたが、残念ながら、現在は鳴りを潜めている。
 私は、「平時」の時でさえ鳴りを潜めている活動家や論客が、「有事」の際に表に出られるわけがない、と思っている。
 彼らは、選挙運動が中心であり、ツイッターやフェイスブックといったSNSでは、せいぜい「匿名や偽名」で小記事を上げる程度である。

 私は、大学に在職中、政治や経済について、共産党関係の論客や活動家と論争も行ったが、論破され続けた。また、過激派シンパ(工学部、闘う集団など)との論争でも勝った試しはない。私と同じ研究室の学生にも雄弁家が多く、論争を行った事もあるが、残念ながら、彼らにも負け続けた。
 私の大きな敗因は、「国語力がきわめて弱い」のが原因である。また、言いたいことがあっても、うまく話せないので論客には向いていない。

 しかし、ベトナム戦争反対や日米安保改定阻止など掲げて、大学封鎖などの過激な抗議行動を続けた過激派や過激派シンパの多くは、大学卒業後、大企業の中枢で管理職や重役の職に就き、彼らの味方であった筈の労働者を管理する立場になった。また、政治活動からは遠のき、現体制を保守する側に回った。
 また、過激派や過激派シンパには、大学教授になった者も多く、保守系の大物代議士秘書や副知事をつとめた者もいる。いったい、彼らが行ってきた学生運動は何だったのか。摩訶不思議である。

共産党関係の論客や活動家の場合はどうか。
 70年安保当時、私に赤旗の購読を勧めた共産党関係者S氏がいた。彼は、教職員組合の執行委員の経験もある大人物で論客である。
 1970年の6月に入ってからは、毎日のように「日米安保条約廃棄」のためのデモ行進があった。私もそれに進んで参加した。
 ところが、デモ隊が自民党道連の前で、シュプレヒコールをあげて「日米安保条約廃棄」「佐藤内閣打倒」を叫んでいたそのとき、S氏がデモの隊列から姿をくらませた。
 自民党道連の前では、多数の機動隊がガードしていた。デモ隊はその場で流れ解散となったので、私も帰宅するため、歩道に入ったとき、驚いた。
 S氏夫婦が野次馬に紛れてデモ隊の様子を眺めていたのである。これでは、敵前逃亡のようなものだ。

 すべての論客が、S氏のように「自分の身が危うくなったらすぐ逃げる」とは言えないが、日常的に、脱原発や反TPPといった主張を行い、社会正義を唱えていても、国民とどこまで、一緒に行動できるかは怪しい。

 従って、現在、政治家においては、党と議員の財政を優先し、国民の生活は後回しの状態であり、また、活動家や論客においては、私生活に埋没し、自分の身が危うくなったら、すぐ逃げるような状態では、安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」と言える。 つづく
2015/11/25 石川栄一



特高警察に逮捕され拷問により殺害された小林多喜二
警視庁特高係長中川成夫(警部。後に滝野川区長、東映取締役)が指揮

エジプト革命 (出典)BigBang

三・一五事件
1928年2月、第1回の普通選挙が実施されたが、社会主義的な政党(無産政党)の活動に危機感を抱いた政府(田中義一内閣)は、3月15日、治安維持法違反容疑により全国で一斉検挙を行った。日本共産党(非合法政党の第二次共産党)、労働農民党などの関係者約1600人が検挙された。
大逆事件
1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称。一般には1910、1911年(明治43、44年)に社会主義者幸徳秋水らが明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件を指す(幸徳事件ともいわれる)。
資本主義
経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。「資本制」とも言う。社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。
共産主義
政治や経済分野での思想や理論、運動、体制のひとつ、財産の一部または全部を共同所有することで平等な社会をめざす。その理念、共有化の範囲や形態、あるいは共産主義社会実現のための方法論などには古くから多数の議論があり、このため「共産主義」の定義は多数存在している。一般にはスターリニズムの別名、恐怖政治の代名詞としてブラックプロパガンダ的に指弾の対象とされる。
(参考資料)ウィキペディア
  国家と革命 安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」 第三部
■世界の 政治家・革命家・思想家 2
18アウンサン(ビルマ、現ミャンマーの独立運動家)1915年~1947年:「ビルマ建国の父」として死後も敬愛されている。1947年7月19日、翌1948年1月4日のビルマ独立を見ることなく、6人の閣僚とともに暗殺された。32歳没。暗殺犯は、前首相のウー・ソオの一味とされ、親日家のウー・ソオが自分の野心のために暗殺したとされている。死後、アウンサンの名は国家最高の栄誉称号「アウンサンの旗」として残された。末娘アウンサンスーチーはビルマの民主化指導者として世界的に評価されている。

19金日成(朝鮮の革命家・独立運動家)1912年~1994年:満州において抗日パルチザン活動に部隊指揮官として参加し、第二次世界大戦後はソビエト連邦の支持の下、朝鮮民主主義人民共和国を建国した。彼の死後1998年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では「永遠の主席」とされ、主席制度は事実上廃止された。現在、遺体は平壌近郊の錦繍山太陽宮殿に安置・保存されている。

20スカルノ(インドネシアの政治家)1901年~1970年:インドネシアの植民地時代(オランダ領東インド時代)から民族主義運動、独立運動において大きな足跡を残した政治家である。独立宣言後、同国の初代大統領となり、雄弁な演説とカリスマ性によって、大衆の民族意識を鼓舞した。
21孫文(中国の政治家・革命家)1866年~1925年:初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。辛亥革命を起こし「中国革命の父」、中華民国では国父(国家の父)と呼ばれる。また、中華人民共和国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」として近年「国父」と呼ばれる。海峡両岸で尊敬される数少ない人物である。

22毛沢東(中華人民共和国の政治家、軍事戦略家、思想家)1893年~1976年:中国共産党の創立党員の1人で、長征、日中戦争を経て党内の指導権を獲得し、1945年より中国共産党中央委員会主席と中央軍事委員会主席を務めた。日中戦争後の国共内戦では蒋介石率いる中華民国を台湾に追いやり、中華人民共和国を建国した。以後、死去するまで同国の最高指導者の地位にあった。

23ホー・チ・ミン(ベトナムの革命家、政治家)1890年~1969年:植民地時代からベトナム戦争まで、ベトナム革命を指導した。初代ベトナム民主共和国主席、ベトナム労働党中央委員会主席。ベトナム人民からは、親しみを込めて『ホーおじさん(バック・ホー、BacH?,伯胡)』の愛称で呼ばれている。
24アンドレス・ボニファシオ(フィリピンの独立運動家・革命家)1863年~1897年:スペインの植民地支配からの独立を目指すフィリピン独立革命のリーダーの一人である。この革命はヨーロッパの植民地政府に反対するアジア最初の革命であり、ボニファシオは現在でも同時代の民族運動家・思想家のホセ・リサールと並び多くのフィリピン人から敬愛の対象となっており、1951年発行の20ペソ紙幣よりたびたび、紙幣の肖像に使用されている。

25ルーホッラー・ホメイニー(イランの精神的指導者であり、政治家、法学者)1902年~1989年:1979年にパフラヴィー皇帝を国外に追放し、イスラム共和制政体を成立させたイラン革命の指導者で、以後は新生「イラン・イスラム共和国」の元首である最高指導者(師)として、同国を精神面から指導した。

26ポル・ポト(カンボジアの政治家)1928年~1998年:民主カンプチア首相、クメール・ルージュ(共産党)書記長。1970年、アメリカはロン・ノル将軍を支援、1970年3月18日にロン・ノルはクーデターを起こし、シハヌーク国王を追放した。(ロン・ノル政権)
北京に亡命したシハヌーク国王は挽回を図りポル・ポトと接触した。ここに共闘関係が生まれた。クメール・ルージュ(共産党)の攻勢により、1975年4月1日、ロン・ノルはカンボジアを出国、アメリカに亡命した。
1976年5月13日、ポル・ポトは民主カンプチアの首相に正式に就任し、地方で大粛清を始め、徹底的な国家の改造を行った。その後、ポル・ポトは反ベトナムのプロパガンタを喧伝。それに対しベトナム(ベトナム共産党)軍、および彼らに訓練を受けたカンプチア救国民族統一戦線は1979年1月7日、プノンペンに入りポル・ポトの軍勢を敗走させた。そしてベトナムの影響を強く受けたヘン・サムリン政権(カンボジア人民共和国)が成立した。

27フランツ・ファノン(フランスの思想家・精神科医・革命家)1925年~1961年:植民地主義を批判し、アルジェリア独立運動で指導的役割を果たした。ポストコロニアル理論の先駆者としても認識されている。任地のアルジェリアでアルジェリア人独立運動家の捕虜を診療する内にフランスの植民地支配へ反対を始め、アルジェリア民族解放戦線(FLN)に参加、アルジェリア戦争を戦い、FLNのスポークスマンとして脱植民地化(ポストコロニアル)時代のアフリカ植民地を周り、アフリカの独立指導者達からアルジェリア独立への支持を取り付けた。1962年のアルジェリア独立を目前にした1961年、白血病により、アメリカ合衆国のワシントンD.C.近郊で死去した。
28小林多喜二(日本のプロレタリア文学の代表的な作家、小説家)1903年~1933年:小樽高等商業学校(現・小樽商科大学)卒業後、北海道拓殖銀行(拓銀)小樽支店に勤務。同年に起きた三・一五事件を題材に『一九二八年三月十五日』を『戦旗』に発表。作品中の特別高等警察(特高警察)による拷問の描写が、特高警察の憤激を買い、後に拷問死させられる引き金となった。翌1929年に『蟹工船』を『戦旗』に発表し、一躍プロレタリア文学の旗手として注目を集め同年7月には土方与志らの新築地劇団(築地小劇場より分裂)によって『北緯五十度以北』という題で帝国劇場にて上演された。だが同時に警察(特に当時の特別高等警察)からも要注意人物としてマークされ始める。1933年2月20日、特高警察に逮捕され拷問により殺害された。警視庁特高係長中川成夫(警部。のちに滝野川区長、東映取締役)が指揮。

29坂本龍馬(江戸時代末期の志士、土佐藩郷士)1836年~1867年:土佐郷士株を持つ裕福な商家に生まれ、脱藩した後は志士として活動し、貿易会社と政治組織を兼ねた亀山社中(後の海援隊)を結成した。薩長同盟の斡旋、大政奉還の成立に尽力するなど倒幕および明治維新に影響を与えた。大政奉還成立の1ヶ月後に近江屋事件で暗殺された。1891年(明治24年)4月8日、正四位を追贈される。
30幸徳秋水(明治時代のジャーナリスト、思想家、社会主義者、無政府主義者)1871年~1911年:1905年(明治38年)、新聞紙条例で入獄、獄中でクロポトキンを知り、無政府主義に傾く。出獄後11月、渡米。1906年6月28日には帰国歓迎会が開かれた。この時に秋水はゼネラル・ストライキによる「直接行動論」を提唱。1906年、1月に成立した第1次西園寺内閣の融和政策のもと結党が認められた日本社会党において「国法ノ範囲内ニ於テ社会主義ヲ主張ス」という合法主義を掲げていたため、秋水の掲げた実力行使に対し、党内は大きく揺れることになり、労働者による普通選挙運動を主張する片山潜や田添鉄二らの「議会政策論」と対立し袂を分けることになった。のち秋水は社会革命党を岩佐作太郎と結成。1910年6月、幸徳事件(大逆事件)において逮捕され処刑された。

31片山潜(日本の労働運動家・社会主義者・マルクス主義者・思想家・社会事業家)1859年~1933年:1906年、日本社会党結党に参加。しかし、片山と安部らは議会政策論を説き、直接行動論を採る幸徳秋水らと対立し袂を分けた。1914年にアメリカへ亡命し、1917年のロシア革命により、マルクス・レーニン主義に傾倒。アメリカ共産党、メキシコ共産党の結党に尽力するなど北米での共産主義活動を行った。1921年、ソビエト連邦に渡り、コミンテルン常任執行委員会幹部となる。国外にあって日本共産党結党の指導を行い、また国際反帝同盟を指導し反戦運動に従事した。1933年11月5日にモスクワで死去。遺骨はクレムリン宮殿の壁に他の倒れた同志たちと共に埋葬されている。

32大杉栄(日本の思想家、作家、ジャーナリスト、社会運動家)1885年~1923年:明治大正における日本の代表的なアナキスト(無政府主義者)である。1912年10月『近代思想』、1914年10月『平民新聞』を発刊し定例の研究会を開き運動を広げようとする。しかし発禁処分の連続から経済的にも行き詰まる。1920年、不況下で労働争議も増え大杉の活動は広がる。クロポトキンの著作翻訳、前年からの演説会もらい、メーデーを前にしての事前検束もされる。9月16日、柏木の自宅近くから伊藤野枝、甥の6歳の橘宗一と共に憲兵に連行され殺害された。殺害の実行容疑者として憲兵大尉の甘粕正彦と甘粕の部下が軍法会議で有罪判決となった(甘粕事件)。大杉も大逆事件の後にマルクス主義者の中で優勢になった無政府主義系の大立者であったために危険視され、関東大震災直後、憲兵隊司令部で不慮の死を遂げる。

33北一輝(日本の思想家、社会運動家、国家社会主義者)1883年~1937年:二・二六事件の「理論的指導者」として逮捕され、軍法会議の秘密裁判で死刑判決を受けて刑死した。辞世の句は「若殿に兜とられて負け戦」。『若殿』は昭和天皇(当時36歳)を、『兜』は軍隊を指す。憲法に規定された「天皇の軍隊」から、「国民の軍隊」にすべきと、北は自著で主張していた。しかし結局、軍隊を、「天皇」から、自らの陣営すなわち「国民」側に取り込めなかった無念さを表している。

34徳田球一(日本の政治運動家、革命家、弁護士、政治家)1894年~1953年:衆議院議員(3期)、戦前の非合法政党時代より戦後初期に至るまでの日本共産党の代表的活動家で、戦後初代の書記長を務めた。「徳球」の愛称で知られる。1922年、非合法の日本共産党(第一次共産党)結成に参加。中央委員に選出される。1928年の第1回普通選挙に労働農民党から出馬したが落選、直後の2月26日に治安維持法違反で門司駅で逮捕された。これが直後の三・一五事件のはしりとなる。徳田はそのまま獄中で18年を過ごした。第二次世界大戦終戦後の1945年10月10日に出獄。連合軍を「解放軍」と呼んだ。日本共産党を再建し、同年12月の第4回党大会で書記長に就任。1946年には中華民国から帰国した野坂参三と共に衆議院議員に当選(続いて中選挙区の東京3区より以後3期連続当選)

35安藤昌益(江戸時代中期の医師・思想家・哲学家)1703年~1762年:思想的には無神論やアナキズム(無政府主義)の要素を持ち、農業を中心とした無階級社会を理想とした。死後、近代の日本において、社会主義・共産主義・無政府主義にも通じる思想を持った人物として再評価された。「東洋のカール・マルクス」とも言われている。身分・階級差別を否定して、全ての者が労働、すなわち、鍬で直に地面を耕し、築いた田畑で額に汗して働くという「直耕」に携わるべきであるという、徹底した平等思想を唱えており、著書『自然真営道』(第25巻中「自然ノ世論」)にその考え(理想社会)が書かれている。彼の思想体系は、封建社会の混乱と矛盾を目撃し、深い時代的関心に裏付けられている。為政者を不耕貪食の輩と断罪もしている。

(参考資料)ウィキペディアなど

理由3.「寄せ集めの政党」が政権交代しても、 すぐにマスメディアと検察機構によって潰される



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 日本の議院内閣制は、沿革的には18世紀から19世紀にかけて英国で王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生し慣行として確立されるに至った制度で、日本もこれを採り入れている。政府は議会(衆議院)の信任によって存立する。
 そこでは首相が内閣を、内閣は多数党を、多数党は議会を、それぞれ統率・指導・統制し、議会の多数党は国民の投票によって決定される。
間接民主制(議会制民主主義)とも言われる。

 日本が採用している間接民主制では、選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選出し、自らの権力の行使をその代表者に信託することで、間接的に政治に参加しその意思を反映させる政治制度をさす。

対して、直接民主制とは、代表者などを介さずに、住民が直接所属する共同体の意思決定に参加し、その意思を反映させる政治制度である。
しかし、現在、ほとんど全ての国が間接民主制である。



「間接民主制の短所」
 直接民主制では、各政党は、有権者から直接意見を収集するため、民意が保証されやすいが、間接民主制では、有権者の意見の反映は、収集数・収集範囲を含め各政党と議員の裁量に任される。したがって、公約が反故にされる可能性が大きい。

 日本の間接民主制にしても、政党が国政選挙(衆議院選挙)によって、過半数の議員を当選させなければ政権を担えない。
 しかし、過去、幾度と反自民政権が成立しているが、長期政権とはならず、何れも短命で、自民党に政権を奪還された。


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■ 細川内閣(総理 細川護煕:旧熊本藩主・侯爵細川家や元首相・公爵近衛文麿の孫という家系)
 与党・支持基盤「日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合」
 非自民・非共産連立政権のこの内閣の発足により、1955年(昭和30年)の結党以来38年間政権を維持し続けた自由民主党は初めて野党に転落した。細川内閣は、高い支持率を背景に、行政改革、規制改革、地方分権、景気対策等の懸案に取り組んでいく姿勢を見せた。野党に転落した自民党は、細川の佐川急便グループからの借入金処理問題を前年10月以来徹底的に追及し続けていた。自民党が予算審議拒否を行なったため政権は立ち往生状態に陥り、4月8日に細川が辞意を表明。


■ 羽田内閣
 与党・支持基盤「日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、自由党、改革の会、社会民主連合、民主改革連合」
 細川内閣の外務大臣、羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年(平成6年)4月28日から1994年(平成6年)6月30日まで続いた日本の内閣である。 日本国憲法下において在職期間が最短の短命内閣であった。羽田内閣は、新年度予算の成立、規制改革による物価抑制を訴え、公共料金の年内値上げ凍結を打ち出した。平成6年度予算の成立後に自民党が内閣不信任決議案を提出。自民党と社会党の賛成多数で可決されることが必至となったため羽田内閣は採決前に自発的に総辞職した。


■ 村山内閣(自民党が政権復帰)
 与党・支持基盤「自由民主党、日本社会党、新党さきがけ」
 自社さ連立政権の最初の内閣である。在任期間は561日間。村山富市社会党委員長を内閣総理大臣として成立したのが、村山内閣である。1947年(昭和22年)5月から1948年(昭和23年)3月まで続いた片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣である。1994年7月、第130回通常国会にて所信表明演説に臨み、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。
 1994年8月15日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」(通称村山談話)を閣議決定した。村山は、現在、学校法人明治大学の顧問や大分県職員連合労働組合の特別顧問を務めるとともに、社会民主党の名誉党首や明治大学校友会の名誉会長などの名誉職を務める。また、明治大学より名誉博士の名誉学位を授与されている。



■ 鳩山由紀夫内閣(総理 鳩山由紀夫:元首相・鳩山一郎の孫、大蔵官僚、事務次官・鳩山威一郎の長男)
 与党・支持基盤「民主党、社会民主党、国民新党」
 2009年(平成21年)9月16日から2010年(平成22年)6月8日まで続いた日本の内閣である。 第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣(民社国連立政権)として成立した。
 鳩山由紀夫内閣は、脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。



■ 菅内閣
 与党・支持基盤「民主党、国民新党」
 鳩山由紀夫内閣の副総理および民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2010年(平成22年)6月8日から9月17日まで続いた日本の内閣である。菅は、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。
 2011年3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の発生。菅内閣は菅直人を本部長とする「緊急災害対策本部」など各対策本部を設置した。
「菅内閣の主な政策」1.事業仕分け:鳩山政権に引き続き、限られた人材・予算を有効に活用するために、事業仕分けを続行。2011年度の予算案の概算要求に反映されているか点検する「再仕分け」も併せて実施した。
2.子ども手当:時限立法である子ども手当法に基づき、2010年4月から毎月1万3千円、2011年からは毎月2万6千円を支給する予定だったが、2011年4月~9月も1万3千円が支給されることになった。
3.靖国神社:2010年、菅内閣はどの閣僚も靖国神社に参拝しなかった。



■ 野田内閣
 与党・支持基盤「民主党・国民新党(民国連立政権)」
 財務大臣・民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2011年(平成23年)9月2日から2012年(平成24年)1月13日まで続いた日本の内閣である。 民主党と国民新党の連立政権を形成する。
 2011年9月10日 鉢呂吉雄経済産業相が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切発言の責任を取って辞表を提出。
 同12月16日、野田首相が、福島第1原子力発電所の冷温停止を宣言。政府・東京電力統合対策室を解散する。2012年1月6日、政府・与党社会保障改革本部が開催をされ、「社会保障・税一体改革素案」を決定する。同11月14日、野田は自民党の安倍晋三総裁との党首討論で当国会での議員定数削減実現を呼びかけ、確約を得られれば16日に衆議院を解散してもいいと明言。同12月16日、第46回衆議院議員総選挙において民主党は改選前議席から4分の1に減らす歴史的大敗を喫する。野田は民主党代表辞任を表明。同12月26日、特別国会の召集に伴い、臨時閣議で内閣総辞職した。在任482日。



 このように、反自民政権が短命に終わった原因は、野党に下った自民党からの退陣圧力であるが、マスメディア(産経新聞など)が、自民党と保守勢力の援護射撃を行うのが大きな要因である。

例えば、細川護熙氏(細川内閣)の佐川急便より一億円借り入れ事件
 細川氏が佐川急便から1億円を借り入れたのは首相時代ではなく、熊本県知事選挙に出馬する前のことだ。後に自民党を揺るがせた東京佐川急便事件とはまったく関係がないが、自民党は細川氏が首相に就任すると、昔の借り入れをしつこく追及し、「すでに返済済み」と説明する細川氏を退陣に追い込んだ。つまり、細川護熙氏の1億円借り入れは、東京佐川急便事件と全く関係なかったのである。(週刊ポスト)


 次に、野田内閣の鉢呂吉雄経済産業相が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切発言「放射能つけちゃうぞ」の辞任問題
 TBSは午後11時半からのニュースで報じ、NHKも午後11時59分に「経産相『放射性物質うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新聞各社も10日付の朝刊で発言を大きく扱った。
 当人の鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣(当時)が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。(上杉隆氏)

 結局、マスメディアにとっては「放射能つけちゃうぞ」発言はどうでも良かったのだ。目的は、経団連や電力会社を中心とする原子力村が、「原発ゼロ」を目指す鉢呂氏を、大臣の座から引きずり降ろすことだったのである。
 一方、自民党の高市早苗政調会長の「原発事故で死者なし」発言では、マスメディアは、大きく報道しなかったのである。

「プルサーマルやらせMAP作成。調べてたら北海道知事をめぐって高橋はるみと鉢呂吉雄が激闘していたことが判明。」



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また、日本の検察機構も、自民党政治家の犯罪を見逃す傾向が強い。
忘れるな!あのスキャンダル国会議員たち


<自民党政治家の犯罪を見逃す日本の検察> 
■ 一例 三菱重工による1000億円もの巨額のCD=転換社債の発行問題

 この莫大な金額のCBはバブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円CBは発売されて、2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。三菱重工は自衛隊、防衛省、(当時は防衛庁)への戦車などの兵器販売、原子力発電の推進で自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家たちにこのCBを100億円分販売していた。
 「優遇措置」とは他の企業の兵器を購入せず、三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入したことを指す。
 また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさいことを言わず」その建設費も三菱側の「言い値」で政府が支払を行ったということである。つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」ということである。自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後に206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。
 これは事実上の賄賂(ワイロ)であり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。この106億円のうち最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に初めて原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。
 東京地検はこの賄賂問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁の公判部長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家たちの賄賂受け取りを「見逃した」
「自民党の各派閥のリーダー全員がこの賄賂を受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所全員を逮捕することになり、自民党が潰れる」というのがその理由だった。
 東京地検の捜査員たちは、河上和雄に「お前達は自民党をつぶし、社会党や共産党に日本の政治を渡す気か? 日本を赤の国にする気か?」と怒鳴りつけられ、捜査は打ち切られた。
 どの政党を政権与党にするかは国民が選挙で決めることであり、「タカが検察の幹部でしかない検事総長や公判部長「ごときに」、国の政治の方向を決定する権利も資格もない。検察こそが国を動かし、国民が何を考えどのように選挙で投票するかを検察が左右して良い、という傲慢と民主主義の基本さえ理解していない無知からくる支配欲、権力欲が露骨に出ている。



 ここで念頭に置いておかなければならない事は、マスメディアも検察機構も、自民党の援護組織であると言うことである。
 これでは、野党が連合して、政権交代したとしても、また短命で終わり、細川政権や民主党政権の二の舞になるということだ。

 そもそも、民主党にしても維新の党にしても「寄せ集めの政党」である。
民主党綱領をいくら読んでも、脱原発やTPPそして消費税や護憲について触れていない。つまり、民主党は、自民党や社会党(現・社民党)など様々な政党から離党して、再構成した「寄せ集めの政党」であるから仕方がないのである。
 しかし、党員の強い結束を誇る共産党の綱領の中にも同様に、脱原発やTPPそして消費税や護憲のことばは見当たらないのは何故か。
綱領の改訂は必要なかったのであろうか。


■ 綱領とは ① 物事の基本的なところ。要点。
② 政党・労働組合などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書。



 これら綱領に、現在、国民の切実な要求であり、大きな問題となっている、原発(脱原発)やTPPそして消費税や護憲について触れていないということは、それらの政党は大きな問題として扱っていないのかも知れない。


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 このように、人心から乖離(かいり)した綱領を掲げている「寄せ集めの政党」が政権交代しても、すぐにマスメディアと検察機構によって潰されてしまうだろう。従って安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響は無い」と言える。 つづく
2015/11/26 石川栄一


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間接民主制

 間接民主制(かんせつみんしゅせい)とは、民主主義における政治制度のひとつ。代表民主制、代議制ともいう。議会制民主主義と同義である。
選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選出し、自らの権力の行使をその代表者に信託することで、間接的に政治に参加しその意思を反映させる政治制度をさす。対になる概念として直接民主制がある。現在、ほとんどの国が間接民主制だが、ハンガリーのインターネット民主党のように、昨今の技術革新を積極的に活用することで直接民主主義への復古を目指す政党も存在する。(参考資料)ウィキペディア

 
  国家と革命 安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」 第四部
小話1

「生と死と」
 死亡の要因は様々ですが、一般的に「病気で死んだ」とか「交通事故で死んだ」、「トンネルの崩落事故で死んだ」、「戦争で死んだ」などといいますが、本当は「死ぬ」ということと「殺される」ということとは、区別して考えるべきだと思います。


 つまり、「戦争で死んだ」とか「交通事故で死んだ」「トンネルの崩落事故で死んだ」「薬害エイズで死んだ」ことは、実際は「殺された」ことであると思います。
  例えば、病気で死んでゆく場合も、多くは「病源菌によって無理やりに殺された」ことであります。
 事故でもなく、病気でもなく、「老いて自然に死んでゆく」、その自然死「老衰」こそ、本当に死んだということであると思います。
 しかし、自然死よりも、病死や事故死が圧倒的に多いのが現実です。

 死の恐怖におびえ、生と死の問題を問題にせずにいられないのには、原因があります。
 最大の原因は、自分が事故やテロ、あるいは薬害や戦争によって、いつ殺されるか分からない世の中に生きていることにあると思います。
 この社会には、死の恐怖を生みだすような危険が山ほどあります。
人間は、なによりも生命の不安をいちばん鋭敏に感じます。
 自分がそれを感じていると意識しなくとも、その意識以前の状態で、反射的にそれを感じます。言いかえれば、からだで死の恐怖を感じます。

「からだで感じたこと」が意識を襲って、死の恐怖という観念をつくりだします。生命の不安を感じさせるものには、事故や病気そして戦争などがあります。これらが最大の恐怖の原因となります。
 直接、それを経験しなくても、話にきいただけで、それは死の恐怖の原因となります。
 また、災害、失業、生活苦、全て、身体で生命の不安を感じさせる事情になっています。死を恐怖する感情は、いつ、どこで、自分の意識を襲うか全く決まっていません。わけもなく、いつでも心を襲います。
 それは意識以前に、この身体が反射として、あるいは本能として、生命が危険を感じているからです。

 それでは、死の恐怖から逃れるにはどうしたらよいのでしょうか。
 一つは、生命を神仏にまかせてしまう事です。そうすると、自分の生死が他人ごとになってきます。そういう道もあります。
 もう一つの道は、生命を脅かす一切の危険を現実に、この世界からなくすことです。
 戦争が、もう二度と起こらないようにすること、原水爆の実験や原子力発電も止めさせるようにすること。その結果、戦争、テロ、薬害、原発事故を無くすことができる、そういう政治や社会をつくりだすことであります。


 また病気については、医学を発達させます。
そして、充分に予防や治療措置ができるような世のなかをつくることであります。例え、そういう世の中が来なくても、そういうことが出来るのだという自信が生まれてきますと、死の恐怖は少なくなってゆくと思います。

 自分がいつか殺されるというのに、そういうことを前にし、安心して「悟り」をひらいているようなことは、一見偉そうに見えますが、自己の生命にたいする侮蔑であると思います。

 宗教において、生死を超越するなどというのは、生命を軽く考える思想であります。
 人間にとって一番大切なものは生命であります。
その生命の不安にたいして恐怖と思うことは、人間として自然のことであります。それを恐怖と思うからこそ平和が生まれ、科学の発達も推進されてきます。
 しかし、殺されることが全く無くなったとしても、人間には避けられない自然死ということがあります。つまり人間の死亡率は100%なのです。


 仏教では「生者必滅」(生きているものは、必ず死ぬ)といっています。そうして仏教は、生きることと死ぬことの、この二つのことを並べて、この二つの重さを等しいと見ています。
 説法では、生まれることをプラス5とし、死ぬことはマイナス5として、プラスマイナスして、人生をゼロとしています。
「死とは、人生をゼロにする」というのです。はたしてそうでしょうか。

 生物は、よく発達した高等なものになるほど、生と死がはっきり分れています。下等な生物ほど、自己分裂をしたりして、生と死がはっきりしていません。下等なものの繁殖がすなわち死です。
 しかし、死とはなんであるかという死の本質は、下等な生物に最も単鈍なかたちであらわれています。

 生物にとって死とは繁殖であり、より発達した生をつくりだすことであります。死は生の否定のようですが、もともとは「死は、より大きい生の肯定」であるのです。


 一粒の麦は、みずから死んでゆくことによって、何百粒の麦をつくりだしてゆきます。つまり、生きているから死ぬのではなく、自分より以上の生をつくりだすから生物には死があります。

 バイ菌のような下等な生物は、親が子どもを育ることがありません。そのために繁殖をしても、その成長は不確実となります。

 哺乳動物のようなものになりますと、親が子どもを守りながら育てます。
 そうすることによって、その繁殖は確実となります。その間、親は生きています。そして、その親がやがて死んでゆきます。

 死の意味を考えるについて、重要なことは、生を自分ひとりの孤立したものとして見ないことであると思います。
 生は、孤立しては成りたたず、連続した流れの中に、自分の生は成りたっているからです。おわり
石川栄一
 

理由4.大企業が巨額の軍資金(政治資金)を 自民党に提供するからである。

1.国家の始まりと富の集中



縄文時代の生活の図
 日本は、縄文時代(今から約1万5,000年前から約2,300年前)まで、国家というものは存在せず、人々は主に狩猟で生活していた。
 つまり、縄文時代までは政治というものはなく、縄文時代末期の日本人と、中国や朝鮮半島から日本列島に渡ってきた渡来人(中国人や朝鮮人など)による稲作が日本に普及するにつれて、やがて格差が発生していく。
その結果、「富を蓄えた豪族が国家を形成」し政治を行っていった。
 そうして、日本列島全土で領地を拡大するために勢力争いが起こり、強い国が弱い国を支配する時代になっていく。征服された人々は、捕虜になり奴隷として扱われる。(弥生時代)
 邪馬台国(2~3世紀)の卑弥呼の時代。「魏志倭人伝」には、邪馬台国の卑弥呼が、中国の「魏(ぎ、220年~265年)」王朝に大勢の日本人奴隷を「献上物」として贈ったと記載されている。


[信長軍の攻撃] 出典Nnetwork2010 桶狭間の戦い 決戦の日
 時は流れ、戦国時代(15世紀末から16世紀末)になると、戦国大名は領地を守り領地を拡張するために、莫大な軍資金(矢銭)が必要になる。
 当時、中国の「明(みん、1368年~1644年)」から輸入した「永楽通宝」が標準貨幣で、織田信長の軍旗にも使われている。
 信長は、城下町で「楽市楽座」を行い、市場を創出していく。「楽市楽座」では、様々な規制が撤廃され、商売する人や物資が集まり賑わった。
 その結果、信長には軍資金が市場から入り、市場で、やり取りされる「永楽通宝」が増えていき、信長の経済力はますます高まっていった。
 当時の戦国大名の多くは「領地から収穫される米」を中心に経済が成り立っていたが、信長は、領地よりも堺や大津などの収益の上がる市場をおさえ、土地から生み出される収益、つまり「付加価値」に重きを置き、「経済基盤を確立」していき「天下布武(天下統一、全国制覇)」へと邁進する。
 以上、述べてきたように、私が言いたいことは、国を動かすには「経済基盤」がしっかりしなければならないということである。これは、企業でも家庭でも言える。逆に言えば、「経済基盤」が壊れれば、家庭は崩壊し、企業は倒産、国家は消滅する。


2.労働組合の弱体化

 労働組合(英語:trade union、labour union)とは、労働者の連帯組織であり、労働者の生活と権利を守り、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする組織である。
 これは、労働者をできるだけ安く自由に使いたい企業(使用者)にとっては、目の上のコブのようなものである。

 戦後1950年、GHQの強い意向で結成された「日本労働組合総評議会(総評)・加盟団体数50単産、組合員数391万人」は、社会党(当時)を支持した。総評に加盟した主要な労働組合(単産)は、総同盟、炭労、国労、日教組、都労連、海員組合、私鉄総連などであった。
 結成大会で日本共産党排除や国際自由労連への接近を内容とする大会宣言を採択し、産別会議・全労連とは一線を画する労働組合として出発した。

 しかし、1952年12月、全繊同盟・海員組合・全映演・日放労の4単産は総評指導部の政治闘争を重視した指導を批判。日放労を除く右派系の3単産は相次いで総評から脱退し、右派ナショナルセンターである総同盟(1951年6月再建)と1954年、新たな連絡協議体として全日本労働組合会議(全労)を結成した。
 ここに、第二組合が発生することなり、労働組合間でも紛争の火ぶたが切られることになる。


例1 「三井三池争議」1959年(昭和34年)~1960年(昭和35年)


三井三池争議(出典) 日本の労働映画
 1953年のストライキ以降、経営合理化が進まない三井鉱山の経営はますます悪化していった。このため、三井鉱山は三池炭鉱からの活動家の一掃を決意し、1959年(昭和34年)1月19日、6000人の希望退職を含む会社再建案を提示した。労組側はこの措置に反発し、無期限ストに突入した。

 財界が三井鉱山(使用者)を全面的に支援した一方、日本労働組合総評議会(総評)は三池労組を全面的に支援したため、三井三池労組は「総資本対総労働の対決」などと呼ばれた。
 ストライキは長期化し、総評からのカンパ以外の収入を絶たれた組合員の生活は、次第に苦しくなっていった。生活苦に耐えかねた一部の組合員は1960年(昭和35年)3月17日、第二組合(三池新労)を結成してストライキを離脱する。
 3月25日にはピケを張っていた三池労組の組合員・久保清が、会社側を援護する暴力団員に刺殺される。
 福岡県警は貯炭場を占拠している三池労組組合員を排除するため警官隊を差し向け、貯炭場周辺は一触即発の状態となった。そこで、流血の惨事を恐れた日本炭鉱労働組合(炭労:全国の石炭産業の労働組合)と三池鉱山は、中央労働委員会に事態の解決を一任した。
 8月10日、中央労働委員会は斡旋案を発表したが、その内容は会社は指名解雇を取り消す代わりに、整理期間の終了を待って、指名解雇された労働者は自然に退職したものとみなすという組合側に圧倒的に不利なものであった。しかし、もはや戦う限界に達していた炭労も総評も斡旋案受諾を決め、11月11日に三池労組は無期限ストライキを解除して、三井三池争議は組合側の敗北に終わった。


例2「国鉄分割民営化と国労の解体」


 国鉄分割民営化は、国鉄とJRは別会社とし、JRに国鉄職員の採用義務はなかったが、国鉄の異動希望調査で定員超過である北海道や九州において、国労方針の「白紙で提出」「現地現職と書く」に従った1,047人を除いてJRに採用された。当時の国労は10万人以上の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党(現社会民主党)の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。
 国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を主張した。政府側は、服装規定違反などに代表される怠惰な労働環境の維持であると訴え、マスコミ(特にサンケイ)は相次いで国労批判のキャンペーンを張った
 労働組合では、元から労使協調路線であった鉄労(第二組合)が早々に民営化を容認したが、それ以外の組合では意見が割れる事になる。
 国労からは分割民営化までの間に国鉄そのものを退職した職員を含めて、20万人以上の組合員が脱退、合理化により職員の総数も大幅に減少しているものの少数組合に転落した。

(出典)みなと横浜みなみ区3丁目

 労働者の団結を恐れるのは、国民ではなく、国や財界である。労働組合を弱体化するために、マスメディアなどで「反労働組合」、組合潰しの大キャンペーンを張る。
 原子力発電を導入する際にも、中曽根康弘と正力松太郎は、当時、原発に後ろ向きな企業や学者を押さえ込み、強引に原発導入を決め、国のエネルギー政策を石炭から石油へ、石油から原子力に転換した。更に政界や財界に対する抵抗勢力を撲滅するために、国鉄の分割民営化を図った。
 その結果、炭労や国労などの巨大な労働組合が潰され、その支持政党(社会党、当時)に流れる資金源も減少することになる。

 社会党の最大の支持基盤であった「総評」は、槙枝元文議長のもとで同盟、中立労連、新産別の労働4団体との「労働戦線統一」に向けて大きく舵をきり、官公労も合流して1989年11月、日本労働組合総連合会「連合」が結成された。運動方針も「労使協調路線」に転換した。

 連合(民主党支持)は、政権交代を重視し、加盟産別労組の一部は、これを阻害する社会党の護憲派・左派候補(土井たか子、上田哲、岩垂寿喜男ら)を露骨に排除した。その後、元内閣総理大臣(第81代)村山富市ら約半数の議員は社民党に残留し、土井たか子を党首に復帰させた。支持労組の大半は民主党支持に転じた。


「政権を取るにはお金が必要」

 今から約1800年前、邪馬台国の卑弥呼の時代(弥生時代)は軍勢で領地を拡張し「富を蓄えた豪族が国家を形成」し政治を行っていった。
 現在は、軍勢がなくても、選挙で政権を取れる...、事になっている。そのためには、選挙に勝たなければならない。やはり巨額の軍資金(政治資金)が必要である。「事務所」を借りる。「選挙ポスター」を大量に印刷して貼る。「選挙カー」を走らせて政策をアピールする。これにかかるお金が非常に大きい。
 「政党助成金」を貰っている政党から公認されなければ、供託金(衆院選、選挙区300万円)を個人で確保しなければならない。しかし、有効投票総数の10分の1以上取らなければ、供託金の返還も受けられず、没収されてしまう。従って、生活に余裕のない貧困層の立候補は極めて難しい。

 また、現在の選挙制度は、サラリーマンが立候補できない選挙構造になっている。つまり、ほとんどの会社員や公務員は、会社や役所を退職しなければならない。選挙で落選すると、その瞬間に無職になる。当然、復職も出来ない。家族を路頭に迷わせる可能性が大きい状況で、立候補を決意できる個人は極めて少ないだろう。

 従って、裕福な家庭出身の「世襲議員」がはびこることになる。世襲議員とは親の地盤を引き継いで議員となった政治家のことである。当然、彼らには、庶民の生活の実態など分からないし、分かろうともしないだろう。
 特に自民党は世襲議員の比率が高く、今の内閣では安倍総理を筆頭に、ほとんどの閣僚が二世、三世の世襲議員ばかりである。
 世襲議員が多くなると、政治は停滞する。政治能力ではなく、親の選挙地盤で議員となっているから、国の将来よりも「自分の票田を保持することが大事」ということになり、政治改革には無関心になる。

 次に、各政党の軍資金として、政治資金の大きい割合を占めているのが、「政党助成金」である。「総務省 資料集 政党助成関連」


軍資金「政党助成金」とは


 政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。
しかし、次のような問題点がある。
1.選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数  のみではないため、民意を正確に反映していない。
2.企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったに  もかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
3.国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動す  る。 など。
※日本共産党は政党要件を満たしているが、上記の理由により政党交付金(政党助成金)の受け取りを制度の創設時から、一貫して拒否し続けている。

「各政党の政治資金」政党本部の収入

自民党 234億3000万円
(内訳:政党助成金が157億8000万円、献金が26億5000万円)
共産党 224億8000万円
(機関紙の販売などによる事業収入が全体の88%近くを占め政党助成金は受けていない)
公明党 131億4000万円
(全体の65%が機関紙の販売などによる事業収入)
民主党 77億9000万円
(議席を大きく減り政党助成金が10億8000万円減った)
維新の党 22億3000万円
(政党助成金が全体の55%)
社民党 9億7000万円
(政党助成金44%,事業収入35%)
生活の党と山本太郎となかまたち
8億4000万円(政党助成金が89%)
次世代の党 15億2000万円
(政党助成金40%・借入金13%)
新党改革 1憶3000万円
(政党助成金が全体の79%)
日本維新の会 20億円
(政党助成金が全体の82%)
みんなの党 15億3000万円
(政党助成金が99%)
太陽の党 4億6000万円
(借入金が全体の87%)
結いの党 2億円
(政党助成金が全体の88%)


「経団連会員企業の動向」

 公表された政治資金収支報告書を基に、経団連の会員企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にどの程度献金したのか、NHKがまとめたところ、5万円を超える献金をした企業は285社、総額は14億5000万円余り。


自民党への献金を前年より500万円以上増やした企業
(出典)朝日新聞デジタル

総務省が2014年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表

 企業献金が全体で25億7100万円だったが、自民党と同党の政治資金団体への企業献金は2億6100万円増の22億1500万円であり、ほぼすべてが自民党関係に行っているということがわかる。

 政党ごとの収入をみても、自民党が圧勝という状態だ。この状態で、来年、衆参同時選挙あったとしたら、また、自民党の一人勝ちになり、民主党は壊滅し、他の野党も惨敗するだろう。
 このように「政党助成金」と「企業献金」で肥え太った自民党は安泰である。従って安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響は無い」と言える。
つづく
2015/11/30 石川栄一

■ 主な参考資料 Wikipedia

■ ウォルトンの政治学の法則
「愚か者でも金があれば当選する」
「愚か者が当選するために必要な金はその愚かさに比例する」



【資料】 自民の献金集め、財界も呼応 渡した文書に「3千万円」
朝日新聞デジタル 11月28日(土)5時9分配信


 資金面で自民党「1強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。

 2014年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証1部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長(当時)の山口泰明衆院議員と向き合っていた。 山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「3千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。
 「今年はできればこの金額でお願いしたい」
 この企業は前年の13年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」(国政協)に約2千万円を寄付した。それより約1千万多い。

 「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は14年分の寄付額を13年分から300万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。
 山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年1、2回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。
(出典)朝日新聞社


国家と革命 安倍政権の暴走=「直ちに体制には影響無い」 第五部
【世界の主な民衆蜂起】

1.スパルタクスの乱

 紀元前73年から紀元前71年にかけて共和政ローマ期にイタリア半島で起きた剣闘士・奴隷による反乱である。反乱軍側の指導者スパルタクスの名にちなんでスパルタクスの反乱と呼ばれることが多い。
 紀元前73年から71年にかけて、カプアの養成所を脱走したおよそ70人の剣闘士奴隷の集団は、最終的にはスパルタクスを指導者とする約12万人(女性、子供、老人を含む)の反乱軍に膨れ上がり、イタリア各地を放浪し、襲撃した。この奴隷集団は驚くべき戦闘力を発揮し、差し向けられた地方の討伐隊、ローマ軍の民兵そして執政官の率いる軍団をことごとく撃退した。
 ローマの元老院は奴隷集団に対する連戦連敗と略奪行為に危機感を持ち、最終的には8個軍団(4万~5万)を動員し、その指揮権を厳格かつ有能なマルクス・リキニウス・クラッススに委ねた。
 紀元前71年、スパルタクスの奴隷軍はクラッススの軍団によってイタリア半島最南端のカラブリアに封じ込められた。元老院が増援としてポンペイウスとルクッルスの軍団を送り込んだことを知ったスパルタクスは、全兵力を結集してクラッススに決戦を挑み、敗れて全滅した。
 スパルタクスの乱は、近世以降にヴォルテールやカール・マルクスそしてウラジミール・レーニンといった思想家・革命家から「正しい戦争」と評価され、指導者のスパルタクスは抑圧から解放を求める労働者階級の英雄と見なされるようになった。


2.太平天国の乱

 太平天国の乱は「清朝」の中国で、1851年に起こった大規模な反乱。
洪秀全を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織、太平天国によって起きた。

交戦勢力
■ 太平天国 指揮官・洪秀全(正規兵 200~500万人)
■ 清朝軍 指揮官・曽国藩(正規軍 100~300万人)
■ 太平天国の戦死者(数十万人以上) 
■ 清朝軍の戦死者(数十万人以上。 民間人を含め死者総数は2,000万人以上)

 先立つアヘン戦争(清朝とイギリスとの戦争)で消耗し、アロー号戦争をも同時進行で戦わなければならない「清朝」の正規軍は広大な国内に分散配置せざるを得ず、正面からぶつかる事も不可能な事態さえ起こった。
 そして、大衆を吸収して膨れあがった太平天国軍は清軍を何度も打ち破った。
 太平天国軍は江寧(南京)を陥落させ、ここを天京と改名し、太平天国の王朝を立てた。
 キリスト教的理想を掲げた地上の天国を作り出そうとした洪秀全であったが、現実において社会を組織・運営する上で伝統的・土着的な考え方・価値観から逃れられるはずもなく、その理想と現実は極めて乖離したものとならざるを得なかった。
 1863年以降、太平天国は太倉州・無錫・蘇州・杭州と次々失い、天京は孤立した。
孤立した天京は食糧事情がすでに逼迫しており、雑草を「甜露」と呼んで食べていたほどであった。そしてついに1864年6月1日、洪秀全は栄養失調により病死した。死の直前「私は天国に上り、天父天兄から兵を借りて、天京を守る」と述べ、これが洪秀全最後の詔となった。1864年7月19日、天京攻防戦で湘軍の攻撃により天京が陥落し太平天国の乱は終結した。


3.パリ・コミューン(パリの自治政府)

 パリ・コミューン(仏: Commune de Paris、英: Paris Commune)は、パリ市の自治市会(革命自治体)のことである。国防政府のプロイセンとの和平交渉に反対し、同時期にフランス各地で蜂起し自治政府を宣言した。
 このパリ・コミューンは約2ヶ月でヴェルサイユ政府軍によって鎮圧されたが、後の社会主義、共産主義の運動に大きな影響を及ぼし、短期間のうちに実行に移された数々の社会民主主義政策は、今日の世界に影響を与えた。
 マルセイユ(1870年9月5日宣言)、リヨン(1870年9月4日宣言)、サン・テティエンヌ(1871年3月26日宣言)、トゥールーズ、ナルボンヌ(1871年3月30日宣言)、グルノーブル、リモージュなどの、7つの地方都市でも同様のコミューンの結成が宣言されたが、いずれも短期間で鎮圧された。
 1870年9月19日から翌71年にかけての132日間、パリはプロイセン軍によって包囲された。
 1871年1月28日、国防政府は極秘にすすめていたプロイセンとの三週間の休戦協定に調印した。1871年3月1日、プロイセン軍は祝勝パレードのためにパリに入市した。 このときビスマルクは、「おそらく腹黒いマキャベリズム」から武装解除を行わなかった。
 国家機構から放棄されたパリ市民は、国民衛兵中央委員会の下でコミュニティを通じて、自発的に行政組織を再稼動させた。
 国民衛兵中央委員会は自らの権力基盤を正当化するために3月26日パリ市民による代表制普通選挙が行われた。その後1871年3月28日にパリ市庁舎前でパリ・コミューンが宣言され、以後5月20日までパリを統治することとなる。
 その間、教育改革、行政の民主化、集会の自由、労働組合の設立、女性参政権、言論の自由、信教の自由、政教分離、常備軍の廃止、失業や破産などによる社会保障などの革新的な政策が打ち出され、暦も共和暦が用いられた。
普通選挙によって選ばれた議員には労働者ばかりではなく、法律家、医師、教員、ジャーナリストなど、職業も思想も様々な人びとが含まれていた。また、世界に先がけて女性参政権が実現した。

 一方、ヴェルサイユ政府はコミューンが手中にした自由と対立を謳歌している間を利用してプロイセンのビスマルクと交渉し、捕虜となっていたフランス正規兵17万人を返還させ、コミューンの国民衛兵4万に対して数的優位を築くことに成功した。
 ヴェルサイユ政府軍は捕虜をとらず銃殺していたため、コミューン議会は報復として人質となっていたパリ司祭一団を処刑した。
 戦闘のさなか、5月24日パリ市役所に火災が発生し、続いてパリ全土が火災につつまれた。火災は女性の放火魔「石油女」(petroleuse)による仕業という「デマ」がヴェルサイユ新聞によって流布され、ヴェルサイユ政府軍により身なりの汚れた女性が多数銃殺された。
 この「血の1週間」と呼ばれる戦闘により、3万人にのぼる戦死者を出してパリ・コミューンは瓦解、パリは鎮圧された。戦闘終了後もヴェルサイユ政府軍の「白色テロ」は収まらず、多数の国民衛兵および市民が即決裁判により老若男女を問わず銃殺された。

 カール・マルクスはコミューン崩壊の2日後『フランスの内乱』を執筆し、コミューン戦士の名誉を擁護するとともに、コミューンの事業からプロレタリア革命理論を抽出した。
 この著作の中でマルクスは、コミューンを労働者階級のための国家と規定し、共産主義革命における「プロレタリア独裁」の歴史的必然性を説いた。
 パリ・コミューンの政権は、72日間という短命で終わったが、教会と国家の政教分離、無償の義務教育に関しては、コミューン崩壊後の第三共和政に受けつがれた。

【日本の主な民衆蜂起】

百姓一揆

 農民が領主・代官の悪政や過重な年貢に対して集団で反抗した運動。暴動・強訴・越訴・逃散・打ち毀しなど種々の形をとった。年貢,諸役を負担する百姓身分の小農民が結集して,増徴と統制に反対する直訴を行うこと。
 一揆の歴史は中世,近世の両時代にまたがるものであり,その主体も武士,僧侶から百姓にわたっているが,近世の一揆は百姓一揆が中心である。しかし初期と幕末には,百姓一揆とは規定しがたい内容の一揆が起こった。
 近世の領主権力は,中世の武士の一揆を解体して家臣団という支配機構に組み替え,また一向一揆の結末にみられるように中世百姓の一揆を壊滅させた。


寛正の土一揆

 寛正の土一揆とは、日本の室町時代中期、寛正年間に起きた土一揆のこと。特に寛正の飢饉のピークであった寛正3年(1462年)の一揆を指す。
 寛正の大飢饉による混乱の最中の寛正3年9月に京都において徳政令を求める土一揆が発生、浪人や在京大名の内者(被官)までが加わって、土倉などから財物を奪ったり、下京にて火を放つなどの行為に及んだ。
 室町幕府は諸大名に鎮圧を命じた。最終的には京都では諸大名の軍が、奈良では大和国の守護でもある興福寺の六方衆が一揆を鎮圧、参加者に対しては処刑も含めた過酷な報復が行われた。


山代慶長一揆

 山代慶長一揆とは、江戸時代慶長年間に、周防国山代(現山口県岩国市本郷町および錦町)で発生したとされる一揆である。
 慶長5年(1600年)関ヶ原の戦いで西軍に加担した毛利氏は、敗戦後の減封に対処するため、山代の検地は慶長12年に行われ、実高は28石とされ、慶長5年検地時の2.5倍となった。
 僅か10年で生産力が倍増する訳も無く、これは田一反あたりの石盛を高く設定したことに加え、小成物と呼ばれる各種作物も対象とすることにより、人為的に石高を高く見積もったものであった。
 農民の負担は途方もないものとなり、この過酷な課税が山代一揆の原因となる。
 慶長13年(1608)10月、11人の庄屋を中心に多数の農民が参加し一揆の決行された。一揆を代官所の人数だけで鎮圧することは難しく、代官所は減税の方向で一揆の鎮撫に努め、一揆を解散させた。
 翌慶長14年3月28日(1609年5月2日)代官所より、一揆の指導的人物である北野孫兵衛に対し、一揆の首謀者である十一庄屋全員が翌日に出頭せよとの旨の書状が届く。一同は出頭後直ちに捕縛され、引地峠の刑場に連行され斬首、その首は物河土手にさらされた。


島原の乱

 島原の乱は、江戸時代初期に起こった日本の歴史上最大規模の一揆であり、幕末以前では最後の本格的な内戦である。島原におけるキリスト教再興を目的とした一揆だった。
 島原の乱は、松倉勝家が領する島原藩のある肥前島原半島と、寺沢堅高が領する唐津藩の飛地・肥後天草諸島の領民が、百姓の酷使や過重な年貢負担に窮し、これに藩によるキリシタンの迫害、更に飢饉の被害まで加わり、両藩に対して起こした反乱である。
 九州諸藩による討伐軍は原城を包囲して再三攻め寄せ、12月10日、20日に総攻撃を行うがことごとく敗走させられた。
 事態を重く見た幕府では、討伐上使として老中・松平信綱、副将格として戸田氏鉄らの派遣を決定した。信綱到着前に乱を平定しようと再度総攻撃を行うが策もない強引な突撃であり、連携不足もあって都合4,000人ともいわれる損害を出し、総大将の重昌は鉄砲の直撃を受けて戦死し、攻撃は失敗に終わった。
 新たに着陣した松平信綱率いる、西国諸侯の増援を得て12万以上の軍勢に膨れ上がった討伐軍は、陸と海から原城を完全包囲した。信綱は兵糧攻めに作戦に切り替える。
 討伐軍は密かに城内に使者や矢文を送り、内応や投降を呼びかけたが成功しなかった。更に、生け捕りにした天草四郎の母と姉妹に投降勧告の手紙を書かせて城中に送ったが、一揆軍はこれを拒否している。
 兵糧攻めの効果で城内の食料、弾薬は尽きかけており、討伐軍の数も圧倒的に多かったため、この総攻撃で原城は落城。
 天草四郎は討ち取られ、乱は鎮圧された。
 幕府の反乱軍への処断は苛烈を極め、島原半島南目と天草諸島のカトリック信徒は、乱への参加の強制を逃れて潜伏した者や僻地にいて反乱軍に取り込まれなかったため生き残ったわずかな旧領民以外ほぼ根絶された。


上田騒動

 宝暦11年(1761年)信濃国上田藩で発生した農民一揆である。この一揆での願いは、年貢の軽減、農民を人足として使う事をやめる、郡奉行(検見を行う役人)の不正の取り締まりであった。一揆に参加したのは、農民がほとんどであった。
 上田城下になだれ込んだ農民達、約13,000人を前に、家老は「もし願いが聞き届けられなかった場合は、農民たちが見ている前で切腹する覚悟だ」と話したと言われている。
 宝暦12年(1762年)1月9日、上田城に呼び出された農民は、家老から「不正を行っていた郡奉行達を罷免した。しかし騒動や直訴は御定法(違法行為)なので、騒動の首謀者を発見し、取り調べる」と言い渡した。
 農民たちにすれば、自分達の要求の大半が受け入れられたため、一揆は成功したことになったが、首謀者たちは役人による追及を受けることになった。
 呼び出しから10日後、首謀者が夫神村の農民・清水半平と中沢浅之丞、庄屋の西戸太郎兵衛であることが判明。
 宝暦13年(1763年)3月2日に半平(60歳)と浅之丞(39歳)は死罪、太郎兵衛は永牢となった。


武左衛門一揆

 武左衛門一揆は、江戸時代後期に南予(伊予南部)の伊予吉田藩で発生した百姓一揆である。
 寛政2年(1790年)、吉田藩は紙座を設けて御用商人の法華津屋に紙の専売権を与えたため、製紙産業に従事する領民の収入は激減した。
 このため、吉田藩領の日吉村の百姓武左衛門(嘉平)が桁打ち(浄瑠璃語り)に身をやつして3年間にわたり農家を戸別訪問して大一揆を纏め上げ、彼らは法華津屋を打ち壊して専売制を改めさせようとした。
 一揆衆は吉田藩の宗家である宇和島藩に訴えるために伊吹八幡神社前の河原に集結し、その総勢は7500名を数えた。
 一揆勢に対し、吉田藩は家老の安藤継明(儀太夫)が八幡河原に出向き、責任と解決のために一揆勢の前で切腹した。また宇和島藩は一揆勢の主張を全て認め、一揆の主導者は処罰しない事を約束した。
 しかしこの約束は吉田藩の裏切りにより破棄され、吉田藩の役人は百姓らに酒を与えて「首謀者を士分に取り立てたいから教えてほしい」と計略をめぐらせて武左衛門の名前と所在を聞き出し、捕縛して斬首した。


天保騒動

 江戸時代後期の天保7年(1836年)8月に甲斐国で起こった百姓一揆。甲斐東部の郡内地方(都留郡)から発生し、国中地方へ波及し一国規模の騒動となった。
 寛政年間には甲府問屋仲間が弱体化し、鰍沢宿の米穀商が買い占めを行い廻米として移出される米穀が増加し、信濃から買付を行う商人も進出したため米価の高騰が発生していた。
 1833年(天保4年)には全国的にも冷夏による凶作のため米価高騰や飢饉が発生していた。(天保飢饉)
 郡内地方では文化年間の織物不況による打撃を受けていたが、そこに天保飢饉の影響により谷村の米穀商が米穀の買付を行ったため米価高騰が発生し、同じく社会不安が広まっていた。
 天保7年8月17日(1836年9月27日)夜半、谷村では下谷村近郷百姓による米穀商居宅への打ちこわしが発生し、騒動の発端となった。郡内勢は当初、武七・兵助に統率され百姓一揆の作法に則った活動を行っていたが、国中に至ると「悪党」と呼ばれる国中百姓や無宿人らが参加し、騒動は激化・無秩序化する
 天保騒動に対して伊豆国・駿河国・武蔵国・相模国の幕領を管轄する韮山代官の江川英龍(太郎左衛門)も、騒動の波及を危惧して情報収拾に務めている。
 騒動の収束後に幕府では吟味役を派遣し、石和代官所において取り調べを行う。郡内蜂起の主導者となった武七・兵助は奥右衛門宅打ち壊しの後に一揆勢から離脱し帰村するが、武七は罪を被り自首し、捕縛された。武七は石和宿(笛吹市石和町)で磔に処されることが決まるが、牢死している。
 無宿人の頭取をはじめとする500人(うち130人あまりが無宿人)以上のが捕縛され、酒食や炊き出しを提供した有徳人や村々の騒動関与者も厳しく追及され、頭取ら9人が死罪、37人が遠島となる。また、関与者を出した村々には過料銭が科せられたほか、三分代官も処罰されている。一方で、積極的に騒動鎮圧に協力したものに対しては褒賞が与えられている。


山城谷一揆

 1842年(天保12年)に徳島藩領阿波国三好郡山城谷(現徳島県三好市山代地区の白川谷川流域以北)で起こった百姓一揆である。
 天保年間には異常気象により不作が続いたため、山間地の多い三好郡にあっては百姓は生活に極めて困窮した。
 1月30日(旧暦12月19日)、郡代は山城谷の年寄を集めて、年貢の低減を伝えた。
 年末が迫っていることもあり、諸税については年が明けて知らせることになった。しかし、上山村で聞いた年貢と帰村後に郡代から伝えられた年貢が異なるという不満の声が高まっていった。
 騒動が拡大する中、3月1日(天保13年1月20日)に山城谷で郡代が、百姓の代表に3通の済口書(回答書)を手渡した。済口書には、天保12年の山城谷一揆の要求を全て認めること、煙草裁判役を罷免することなどが記載されていた。
 百姓の代表は、回答内容を確実に実行させるため、両郡代に記名と捺印をさせた。これで組頭庄屋の目論見通り、犠牲者を出さずに目的を果たすことに成功した。
 しかし、一連の騒動が収まると、徳島藩は各地の首謀者を捕らえて処罰した。三好郡内で数十名が徳島城下へ送られ、死罪3名、他の者は入牢か追放を命じられた。
 さらに、この機会を利用して1842年(天保12年)の山城谷一揆に関係した村民までも取り調べた。藩の農政に協力する組頭庄屋でありながら百姓に助言した組頭庄屋も追放されることとなった。


近江天保一揆」 
 江戸時代後期に起こった百姓一揆。甲賀騒動・甲賀一揆・三上騒動・百足山騒動・天保十三年近江天保一揆などとも言う。典型的な『惣百姓一揆』である。
 一揆が起こった天保13年(1842年)は、天保の大飢饉(天保4年(1833年)-天保10年(1839年))の直後で、当に飢饉により多くの人が餓死し、米価高騰や一揆・打ち壊しの姿がまだ生々しい記憶として残っていた。
 天保7年(1836年)だけで大小129件もの一揆・騒動があったと伝えられる。
 農民等の一揆・騒動に加え、天保8年(1837年)には、2月19日(3月25日)大阪で、飢饉による米不足の中更なる利を求め米買占めを行う商人や、民衆の窮状を省みない役人に反発し救民を訴えた大塩平八郎による反乱(大塩平八郎の乱)が起きている。
 いずれも幕府や役人への批判が元といえる。
 近畿では例を見ない大規模な一揆の勃発に対して、幕府は驚愕すると共に威信回復のためその取調べは峻烈を極めた。
 天保13年12月14日(1843年1月14日)捕縛した農民を京都町奉行所の二条獄舎より大津代官所へ多くの番卒と共に移送した。大津代官所での取調べは捕縛者からの自白を得ることにあり、残酷な拷問が農民達に加えられた。
 天保14年1月(1943年2月)には野洲郡・栗太郡・甲賀郡・仁保川筋の500余村に対して宗門人別帳を提出させ、各村より庄屋1名・年寄り1名・百姓3名を召還し、数万人を超える農民が尋問を受け、千余人の一揆参加者が捕縛された。
 千余人の入牢者を抱えた大津代官所では牢獄が足りず、急遽牢を増築したが、獄中で絶命した者が続出し、記録されているだけで40余名が獄死した。


三閉伊一揆

 弘化 4年(1847年)および嘉永 6年(1853年)に南部藩で起きた百姓一揆である。三閉伊通一揆とも呼ばれる。
 南部藩は当時の稲作の北限地区であるにも関わらず、水稲生産を強行したため、江戸時代後半の冷涼な気候(小氷期)と合わせて連年凶作に見舞われており、民衆も困窮していた。
 藩は目安箱を設置するが、記名式だったため民意を聞くのに用いられず、罪人を糾明する証拠集めに用いられた。
 また、藩は負債を次から次へと作り、それを新税や重税で解消しようとしたこと。海産業を主とする三閉伊地方(三陸海岸沿岸部)に水稲の基準で重税を課したこと。三閉伊地方の産業に御用金制度を用い、無理な課税を行ったこと。「軒別税」と呼ばれる人頭税を実施したこと。藩札「七福神」の大量発行によるインフレーションが発生したこと。これらによって、民衆の不満は高まっていた。
 天保 7年(1836年)暮、盛岡南方一揆が発生する。連続する大凶作のなか、南部藩の度重なる御用金の賦課や藩札の乱発行によるインフレーションなどに対し、御用金の免除などを要求し各村々がめいめいに強訴を行った。
 南部藩は一旦要求を受け入れたが、一揆解散後約束を取り消し、首謀者を処罰した。
 さらに天保 8年(1837年)初め、盛岡南方一揆(仙台越訴)が発生する。前年の一揆に対し領民は仙台に逃散し、南部藩を非難した。南部藩は一揆衆を取り戻すため、首謀者を処罰しないことを約束し、仙台藩は幕府に内密にすることを約束した。
 しかし南部藩は一揆衆を取り戻した後、約束を破って首謀者を処刑した。このため領民は南部藩を軽視するようになった。
 南部藩、三閉伊通り約6万人に対して参加者1万6千人程度の大規模なものであった。全南部藩の領民は35万人程度である。
 参加者は農民や漁民、その他の様々な生業に携わる人々の集合で女性も多く、年齢層も幅広かった。 また、指導者の談合により行動は計画され、民衆はその指示に従っていた。さらに、藩政そのものを否定するに留まらず、失敗したとはいえ前藩主復位及び帰国を要求した点において、従来の一揆より政治性の高い要求であった。
 要求実現のため、藩と藩の公約にするために越訴という方法をとった。代表者45人の身にもしものことがあったら、子孫の10年間10両の保育料を各村が支給する契約を約束した。

(参考資料 Wikipedia)

【資料】
「自民圧勝」垂れ流し…大新聞が仕組んだ“戦後最低”投票率 大手メディアの自民圧勝観測は、やはり時の政権との“選挙協力”だったとしか思えない。 (出典)日刊ゲンダイ


有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢> 「選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先4年間、暴走するのは間違いない」(政治評論家・本澤二郎氏)
(出典)日刊ゲンダイ

理由5.「大規模な民衆蜂起」が起こっても、 国家権力に潰される



60年安保闘争で官憲に虐殺された東京大学の女子学生
(出典)JUNSKY blog 2015

■ 革命(英語: Revolution)とは「体制の変革(支配層の交代)
 支配階級に対する大衆の蜂起である。革命(社会変革)は、イデオロギーの抜本的な改革を行い、政治権力や社会制度などの体制そのものの変革を目的とする。革命は人類の歴史上、さまざまな方法や期間、動機となった思想によって発生した。(フランス革命やロシア革命など)。
 対義語は「保守、反革命」など。なお、文化、経済、技術の分野に於ける技術革新でも農業革命や産業革命といった、革命という用語を用いる。

■ クーデター(仏: coup d'Etat)とは「支配階級内部の権力争奪
 クーデターは支配階級内部の権力争奪である。
 支配階級内部での権力移動の中で、既存の支配勢力の一部が非合法的な武力行使によって政権を奪うことであり、行為主体である軍事組織により、臨時政府の樹立と直接的な統治が意図された活動である。
ナポレオン3世軍事政権、ムッソリーニ独裁政権など


【世界の主な民衆蜂起】

1.スパルタクスの乱(第三次奴隷戦争)


スパルタクスの乱
(出典)ダムドHDの戦争 壁紙
 
 紀元前73年から紀元前71年にかけて共和政ローマ期にイタリア半島で起きた剣闘士・奴隷による反乱である。反乱軍側の指導者スパルタクスの名にちなんで、スパルタクスの反乱と呼ばれることが多い。
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2.太平天国の乱


太平天国の乱

洪秀全像

(出典)洪秀全記念館
 
 太平天国の乱は、「清朝」の中国で、1851年に起こった大規模な反乱。
「洪秀全」を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織、太平天国によって起きた。
「交戦勢力」
■ 太平天国 指揮官・洪秀全(正規兵 200~500万人)
  太平天国の戦死者(数十万人以上) 
■ 清朝軍 指揮官・曽国藩(正規軍 100~300万人)
  清朝軍の戦死者(数十万人以上)
  民間人犠牲者を含め死者総数は2,000万人以上
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3.パリ・コミューン(パリの自治政府)


パリ・コミューン=世界最初の労働者政府
 
 パリ・コミューン(仏: Commune de Paris、英: Paris Commune)は、パリ市の自治市会(革命自治体)のことである。国防政府のプロイセンとの和平交渉に反対し、同時期にフランス各地で蜂起し自治政府を宣言した。
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【日本の主な民衆蜂起】

百姓一揆


百姓一揆
(出典)全国を、写真と動画で探訪
 
 農民が領主・代官の悪政や過重な年貢に対して集団で反抗した運動。暴動・強訴・越訴・逃散・打ち毀しなど種々の形をとった。
 近世の領主権力は,中世の武士の一揆を解体して家臣団という支配機構に組み替え,また一向一揆の結末にみられるように百姓の一揆を壊滅させた。
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寛正の土一揆


土一揆
(出典)キャンピングカーで放浪の旅

 寛正の土一揆とは、日本の室町時代中期、寛正年間に起きた土一揆のこと。特に寛正の飢饉のピークであった寛正3年(1462年)の一揆を指す。
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山代慶長一揆


(出典)一揆歴史
 
 山代慶長一揆とは、江戸時代慶長年間に、周防国山代(現山口県岩国市本郷町および錦町)で発生したとされる一揆である。
 翌、慶長14年3月28日(1609年5月2日)、代官所より、一揆の指導的人物である北野孫兵衛に対し、一揆の首謀者である十一庄屋全員が翌日に出頭せよとの旨の書状が届く。一同が出頭後、直ちに捕縛され、引地峠の刑場に連行され斬首、その首は物河土手にさらされた。
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島原の乱

島原の乱
(出典)社団法人 島原青年会議所

 島原の乱は、江戸時代初期に起こった日本の歴史上最大規模の一揆であり、幕末以前では最後の本格的な内戦である。島原におけるキリスト教再興を目的とした一揆だった。
 一揆勢は、兵糧攻めの効果で城内の食料、弾薬は尽きかけており、討伐軍の数も圧倒的に多かったため、総攻撃で原城は落城。天草四郎は討ち取られ、乱は鎮圧された。
 幕府の反乱軍への処断は苛烈を極め、島原半島南目と天草諸島のカトリック信徒は、乱への参加の強制を逃れて潜伏した者や僻地にいて反乱軍に取り込まれなかったため生き残ったわずかな旧領民以外ほぼ根絶された。
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上田騒動


(出典)Histoire日誌
 
 宝暦11年(1761年)信濃国上田藩で発生した農民一揆である。
 この一揆での願いは、年貢の軽減、農民を人足として使う事をやめる、郡奉行(検見を行う役人)の不正の取り締まりであった。一揆に参加したのは、農民がほとんどであった。宝暦13年(1763年)3月2日に半平(60歳)と浅之丞(39歳)は死罪、太郎兵衛は永牢となった。
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武左衛門一揆


地元中学校の全校生徒による「武左衛門一揆」の様子を表したちぎり絵。
農民を救った偉業を後世に残す(出典)武左衛門一揆記念館
 
 武左衛門一揆は、江戸時代後期に南予(伊予南部)の伊予吉田藩で発生した百姓一揆である。
 一揆勢に対し、吉田藩は家老が八幡河原に出向き、責任と解決のために一揆勢の前で切腹した。また宇和島藩は一揆勢の主張を全て認め、一揆の主導者は処罰しない事を約束した。
 しかしこの約束は吉田藩の裏切りにより破棄され、吉田藩の役人は百姓らに酒を与えて「首謀者を士分に取り立てたいから教えてほしい」と計略をめぐらせて武左衛門の名前と所在を聞き出し、捕縛して斬首した。
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天保騒動


飢饉と社会の対応力
(出典)お江戸ちゃんばら時代劇
 
 江戸時代後期の天保7年(1836年)8月に甲斐国で起こった百姓一揆。 天保7年8月17日(1836年9月27日)夜半、谷村では下谷村近郷百姓による米穀商居宅への打ちこわしが発生し、騒動の発端となった。
 無宿人の頭取をはじめとする500人(うち130人あまりが無宿人)以上が捕縛され、酒食や炊き出しを提供した有徳人や村々の騒動関与者も厳しく追及され、頭取ら9人が死罪、37人が遠島となる。一方で、積極的に騒動鎮圧に協力したものに対しては褒賞が与えられている。
詳細


山城谷一揆


(出典)西国の山城
 
 1842年(天保12年)に徳島藩領阿波国三好郡山城谷で起こった百姓一揆である。天保年間には異常気象により不作が続いたため、山間地の多い三好郡にあっては百姓は生活に極めて困窮した。
 百姓の代表は、回答内容を確実に実行させるため、両郡代に記名と捺印をさせた。これで組頭庄屋の目論見通り、犠牲者を出さずに目的を果たすことに成功した。しかし、一連の騒動が収まると、徳島藩は各地の首謀者を捕らえて処罰した。三好郡内で数十名が徳島城下へ送られ、死罪3名、他の者は入牢か追放を命じられた。
詳細


近江天保一揆


天保義民之碑
(出典)金沢旅行 クチコミガイド
 
 江戸時代後期に起こった百姓一揆。甲賀騒動・甲賀一揆・三上騒動・百足山騒動・天保十三年近江天保一揆などとも言う。
 典型的な『惣百姓一揆』である。農民等の一揆・騒動に加え、天保8年(1837年)には、2月19日(3月25日)大阪で、飢饉による米不足の中更なる利を求め米買占めを行う商人や、民衆の窮状を省みない役人に反発し救民を訴えた大塩平八郎による反乱(大塩平八郎の乱)が起きている。いずれも幕府や役人への批判が元といえる。
 千余人の入牢者を抱えた大津代官所では牢獄が足りず急遽牢を増築したが、獄中で絶命した者が続出し、記録されているだけで40余名が獄死した。
詳細


三閉伊一揆


南部三閉伊一揆
(出典)Yahoo Japan Corporation
 
 弘化 4年(1847年)および嘉永 6年(1853年)に南部藩で起きた百姓一揆である。藩は目安箱を設置するが、記名式だったため民意を聞くのに用いられず、罪人を糾明する証拠集めに用いられた。天保 7年(1836年)暮、盛岡南方一揆が発生する。連続する大凶作のなか、南部藩の度重なる御用金の賦課や藩札の乱発行によるインフレーションなどに対し、御用金の免除などを要求し各村々がめいめいに強訴を行った。南部藩は一旦要求を受け入れたが、一揆解散後約束を取り消し、首謀者を処罰した。
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鳥越一向一揆まつり(鳥越万灯華)
(出典)白山市観光連盟


【戦後の主な民衆蜂起】

血のメーデー事件


明治神宮外苑に集まった50万人の労働者と家族

デモ隊めがけて突撃する警官隊

警官に射殺されたデモ隊の
高橋正夫(東京都職員)


反戦・軍事輸送反対のデモを行い、警官隊と衝突した事件で、107人が起訴されたが騒擾罪は成立せず。

デモ隊に発砲する警官隊
(出典)毎日新聞

  1952年4月、吉田内閣(日本自由党)は、皇居前広場を中央メーデーの会場に使用することを禁止した。主催者である総評(日本労働組合総評議会)は広場を管理する厚生大臣・吉武恵市を相手取って、不許可を取り消す訴訟を起こした。
 4月28日、東京地裁は「表現の自由を侵害。違憲」として総評の主張を認める判決を下したが、政府は控訴し、広場使用不許可も解かなかった。
 5月1日、第23回メーデーには、全国400ヶ所以上で110万人が集まった。東京では朝から明治公園に約40万人が参加していた。
「再軍備反対、民族の独立を闘いとれ!」「低賃金を統一闘争で打ち破れ!」を中心スローガンとして「破壊活動防止法粉砕!」などの決議が採択された。
 午後2時頃、デモ隊の一つのグループが日比谷公園に着いた。それから都学連の学生らが「実力をもって人民広場(皇居前広場)に入ろう」と叫び、まず最初の衝突が起こった。デモ隊は手薄だった警官隊を押しきって侵入し、後のデモ隊もそれに続いた。
 デモ隊が集合し終え、ひと息ついていた午後2時25分、二重橋前に布陣していた増援の警官隊約5000名が「かかれー!」の号令とともにデモ隊に向かって突入した。警官隊は拳銃を発砲した。デモ隊側もプラカードや旗ざおと投石などでこれに応戦。この衝突で、法政大学生・近藤巨士(23歳)が頭を打って死亡、都職員・高橋正夫(23歳)も射殺された。2人の他にも1500人が負傷、警官側も800人あまりが負傷者を出した。まさに広場を赤く染めた「血のメーデー」となった。
このデモで、107人が起訴されたが騒擾罪は成立しなかった。


60年安保闘争


60年安保闘争 フランスデモの風景
(出典) Yahoo Japan Corporation

 1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)日本で展開された日米安全保障条約に反対する国会議員、市民、労働者や学生らが参加した大規模行動である。
 岸首相は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。
 6月15日には、暴力団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、機動隊は、国会議事堂正門前で大規模にデモ隊と衝突し、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死した。
 岸首相(自民党)は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』と語った。しかし、元首相3人(石橋、東久邇宮稔彦王、片山哲)までが退陣勧告をするに及び、事態は更に深刻化していった。
 デモ隊側から見れば安保阻止は実現できなかったものの、自らの運動によって内閣を退陣させることに成功した意義は大きいとみなされ、活動の主体となった大学生による反体制運動は、続くベトナム戦争反戦運動に、より拍車がかかり、1968年(昭和43年)に起こる一連の大学紛争へ至る。


三里塚闘争(成田闘争)


「日本農民の名において収用を拒む」と立ち上がった三里塚農民
(1971年3月5日 農民放送塔=第1次代執行)
(出典) 三里塚芝山連合空港反対同盟

 千葉県成田市の農村地区名称である三里塚とその近辺で行われた新東京国際空港(現成田国際空港)建設に反対する闘争およびこれに関連する事柄のことを指す。1960年代初頭、来るべく国際化に伴う航空需要の増大を見越し、佐藤栄作内閣(自民党)は、1966年(昭和41年)6月に三里塚・芝山地区を候補地として閣議決定した。政府は地元から合意を得るどころか事前説明すら怠り、代替地等の諸準備が一切なされていなかったことから農民を中心とした地元住民の猛反発を招いた。
 政府は閣議決定であることを盾にして一切の交渉行為を行わなかったために、地元農民達は「三里塚芝山連合空港反対同盟」を発足させ、三里塚闘争が始まった。闘争勃発後の翌年1967年(昭和42年)には、新左翼各派が反国家権力闘争、特にベトナム戦争反戦運動や佐藤内閣への反発の象徴的な対象として活動に介入を始め、闘争は次第に過激さを増していった。
 1977年5月2日空港公団は航空法四十九条一項違反として、鉄塔撤去の仮処分申請を千葉地裁に提出。機動隊との衝突で、支援の東山薫(27歳)が頭部に、ガス弾の直撃を受けて意識不明の重体となり死亡。東山薫の両親は「機動隊の催涙ガス弾が原因」と国と県に約9400万円の損害賠償を求めて提訴した。
 1995年(平成7年)に当時の内閣総理大臣村山富市(社会党)が行った反対同盟に対する謝罪によって、菱田地区など反対派の多くの農家が集団移転に応じた。


70年安保闘争


70年安保闘争
激動の北大史1970 制作 石川栄一

 1970年に10年間の期限を迎え、日米安保条約が自動延長するに当たり、これを阻止して「条約破棄」を通告させようとする運動が起こった。
 学生の間では1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて全共闘や新左翼諸派の学生運動が全国的に盛んになっており、東大闘争、日大闘争を始め、全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開された。
 街頭闘争も盛んに行われ、1969年10月の国際反戦デー闘争、11月の佐藤首相訪米阻止闘争などの一連の闘争を「70年安保闘争の前哨戦」と位置づけて取り組み、「ヘルメットとゲバ棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦った。当初、「安保延長反対」の世論と運動への国民の支持は大きかったが、全共闘や革マル派に属する過激派同士の内ゲバなどが激化し、多くの国民からかけ離れた存在となっていった。
 70年安保期の1969年(昭和44年)12月の総選挙では、当時の佐藤栄作内閣を支える自民党は国会での議席を増やす一方、「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗し、佐藤長期政権は1972年(昭和47年)まで継続した。


「大規模な民衆蜂起」を時の権力者が潰した



警視庁機動隊観閲式
(出典) ATLAS WEB

 以上述べてきたように、「大規模な民衆蜂起」が起こっても、国家権力(公権力)にことごとく潰されていった。

■ 公権力とは、権力者の統治行為のうち「物理的な力(実力)」により執行されるもの。あるいは服従しなければ刑罰を科せられるものを指す。
 また、公権力を執行する機関である警察・検察・裁判所・税務署・軍隊も指す。ところが「法治国家というのは、権力者に都合が良いような法律で成り立っている」。権力を握るものが正義になる。

 安倍政権は、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」を実現させようとしている。
 さらに、アメリカと手を組み、日本国民をテロの恐怖に晒している。
テロを防止するには、アメリカと縁を切る方が効果的」である。しかし、安倍政権は、マスメディアを利用して「テロとどのようにして向き合うか」と恐怖を煽る。あげくに「住民同士のつながりを重視する」などと、戦時中の「隣組」のような組織を作ろうと躍起になっている。
隣組」は、戦争での住民の動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行ったが、思想統制や住民同士の相互監視も担っていた。

 これでは、安倍政権が勝手にアメリカの「有志連合」に入り、自分で敵(イスラム国など)を作っておいて、その結果として、日本国民に犠牲を強いるようなものである。
 はたして、いつから日本が「有志連合」の一員になり、テロの標的となったのか。これについては、政権メンバーの誰もがマトモに答えられないという。これほど、無責任な政権は、戦後70年続いた自民党を中心とした保守政権の中にも見たことがない。誰しもテロとは戦いたくないだろう。
アメリカが起こした戦争で、火中の栗を拾うのは馬鹿げている。
「君子危うきに近寄らず」のほうが安全である。


国民が団結しなければ安倍政権(自公政権) を潰せない

国民の意識がばらばらである
 多くの国民は「うらみ(憤り憎む気持ち。怨恨)。つらみ(つらい気持ち)。ひがみ(相手の長所や幸福などを良しとせず、悪く思ったり憎んだりする気持ち)。そねみ(嫉妬)」を少なからず持っている。人間は「感情の動物」とも言われるように、当然と言えば当然である。

 これらの感情は、権力者やその取り巻きに向けられるのなら大いに結構なことであるが、残念ながら、同じ層(庶民)にも向けられる。しかも弱い者いじめや、足の引っ張り合いが日常茶番時になっている。
これじゃあ、いつまで経っても国民が一致団結することはできない。
国民の意識が纏まってこそ、今の政治を良くすることができる筈だ。

しかし、もっと大きな問題がある。
 現在、多くの国民が、声高らかに「脱原発」「反TPP」「増税反対」「戦争法案反対」を叫び、「安倍政権打倒」を目指して闘っているが、その期待を担い、受け皿となる「政党」が分裂したり、崩壊したり、あるいは虚弱であるということだ。
 これでは、何百、何千機もの戦闘機が、日本と国民のために勇ましく闘っているのに、肝心の「母艦(航空母艦)」が大破や大火災、そして沈没しそうな状況と同様ということだ。このままでは、全機墜落してしまうだろう。
 現在の状態では来年予想される衆参同日選挙までに、野党に追い風は吹かないかも知れないが、自民党と公明党に逆風が吹けば、十分勝算はある。


勝利の軍は開戦前に勝利を得ている〉孫子の兵法抜粋 (参考:金谷治訳)

 勝利を読みとるのに一般の人々にもわかるようなものがわかる程度では、最高に優れたものではない。戦争して打ち勝って天下の人々が立派だとほめるのでは、最高に優れたものではない。
 だから、細い毛を持ち上げるのでは力持ちといえず、太陽が月が見えるというのでは目が鋭いといえず、雷のひびきが聞こえるというのでは耳が聡いとはいえない。
 昔の戦いに巧みと言われた人は、普通の人では見分けのつかない勝ちやすい機会をとらえて、そこで打ち勝ったものである。だから、戦いに巧みな人が勝った場合には、知謀優れた名誉もなければ、武勇優れた手柄もない。
 そこで、彼が戦争をして打ち勝つことは間違いない。間違いないというのは、その勝利を収めるすべては、既に負けている敵に打ち勝つからである。それゆえ、戦いに巧みな人は絶対の不敗の立場にあって敵の態勢が崩れて負けるようになった機会を逃さないのである。
以上のようなわけで、勝利の軍は開戦前にまず勝利を得てそれから戦争しようとするが、敗軍はまず戦争を始めてからあとで勝利を求めるものである。




「マスメディアの争点ぼかしを許すな」

 安倍政権を創造した大きな原因は、マスメディアの愚民化報道である。選挙があれば争点をぼかし、棄権を増加させていこうとする。
 衆参同日選挙に勝つには、まず、マスメディアによる「争点ぼかし」を監視しなければならない。

 マスメディアの常套手段は、選挙前から「与党圧勝! 自民党優勢」と報道し棄権を煽る(例『参院選情勢、自民 単独過半数うかがう勢い。TBS』
 これでは、自民党の勝ちが分かっているような選挙なら、投票に行くのが馬鹿馬鹿しいと思う有権者が多いはずだ。
 マスメディアの棄権煽り策動を粉砕し、投票率を上げる闘いを重視しなければ、選挙には絶対に勝てない。
 争点をぼかして「漁夫の利」で、自公政権を復活させたのも、マスメディアであることも忘れてはならない。
 子供達の将来のためにも、安倍政権(自公政権)を打倒し、来年の選挙には絶対に勝たなければならない。
おわり
 2015/12/03 石川栄一


参考資料 Wikipediaなど

   ロシア革命とは、1917年にロシア帝国で起きた2度の革命のことを指す名称である。特に史上初の社会主義国家樹立につながったことに重点を置く場合には、十月革命のことを意味している。また逆に、広義には1905年のロシア第一革命も含めた長期の諸革命運動を意味する。
 
安倍政権の潰し方 正義は勝つのか 石川栄一
目次
安倍政権の潰し方 正義は勝つのか
「唱歌」兵隊さんよ ありがとう
洗脳の常套手段
新聞解約の勧め
報道の鵜呑み度
マスメディアが煽った 大学紛争
安倍政権の潰し方
結論

ハリー・S・トルーマン
(写真)Scewing
『トルーマン回顧録』より:トルーマン大統領(アメリカ合衆国 第33代大統領1945年4月12日~1953年1月20日)トルーマン大統領は、次のように書いている。
マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、〔日本から〕帰国したあとホワイトハウスに来て私に説明した。彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかのドレイ国であった。
 そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわったわけである。彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」(『トルーマン回顧録』より)

 この『トルーマン回顧録より』のくだり文句「新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」は、当時の日本人の性質を見事に見抜いている。つまり、多くの日本人は「食べて行けさえすれば、どのような政権でも安心だ」ということのようだ。
 しかし、戦時中は十分に食べられない時期もあり、暴動やクーデターが起きなかったことも、また不自然である。その答えとして考えられるのは、「全国民が洗脳されていた」に尽きると思う。
 その洗脳の手段として、まず「皇民化教育」である。これは「(大日本帝国憲法=明治憲法)に於ける主権者である天皇への忠誠」を要求した教化政策同化政策。内地・外地を問わず用いられる。皇民化政策皇民化運動とも言う。これに反する者は、非国民として逮捕され、刑務所行きになった。
「皇民化教育」の成果として、子供の頃から、お国(天皇陛下)のために、大人になったら兵隊さんになり、大将になり、戦争で手柄を立てるといった目標と意識を抱くようになる。

「唱歌」兵隊さんよありがとう

1.肩を並べて兄さんと 今日も学校に行けるのは 兵隊さんのおかげです
お国のために お国のために戦った 兵隊さんのおかげです
2.夕べ楽しい御飯どき 家内揃って語るのも 兵隊さんのおかげです
お国のために 御国のために傷ついた 兵隊さんのおかげです
3.淋しいけれど母さまと 今日もまどかに眠るのも 兵隊さんのおかげです
お国のために お国のために戦死した 兵隊さんのおかげです
兵隊さんよありがとう 兵隊さんよありがとう

「兵隊さんよありがとう」
https://www.youtube.com/watch?v=3FW39uioyR8


「洗脳の常套手段」

 洗脳の常套手段は、いうまでもなく、政府によるマスメディア対策である。戦前、戦時中は民放はなく、NHKだけであった。民放(ラジオ)が始まったのは戦後の1951年(昭和26年)である。


ラジオ放送開始 大正14年7/12、家庭に登場したラッパ付きのラジオ。
放送前には電波調整のため、アナウンサーの「アーアーよく聞こえますか」の
声が流れた。(写真)大成建設

ラジオ放送開始の趣旨(要旨)

1 文化の機会均等
都会や地方、老幼男女、各階級の区別なくして、電波の恩恵を均等に提供する
2 家庭生活の革新
慰安や娯楽は、これまで家の外に求めていたが、ラジオを囲んで一家団欒の楽しみを味わうことができる
3 教育の社会化
眼ではなく耳から学術知識を国民に注入することは、これまでの教育機関に一大進歩を与え、その効果は限られた講堂での教育の及ぶところではない
4 経済機能の敏活化
海外の経済事情は勿論、株式、生糸、米穀など重要な商品の取り引き市況が速く関係者に報道されることによって経済取り引きが活発になる



 しかし理想を高く掲げてスタ-トした放送だったが、ラジオ放送開始(1925年(大正14年)3月22日午前9時30分、NHKの前身、東京放送局芝浦仮放送所から日本で初のラジオ放送が開始)の3日前に治安維持法成立し、当時の社会情勢のなかで、放送は初めから国家の厳しい監視の下に置かれ、娯楽番組でさえ検閲の対象になるほどだった。
 ロシア革命(1917年)、関東大震災(1923年)の後、社会主義政党が次々と結成され、労働者のストライキや農民の小作争議が続発。すでに新聞、雑誌、映画は検閲を受けていたが、それは「事後」でよかった。
 ところが、放送は即時性があるので、「事前」検閲の対象となり、番組プログラムをはじめ、出演者の名前・経歴などを放送局所在地の逓信局長に放送前日までに届け出ることが義務付けられた

参考資料『NHK報道の50年』


 戦時中のラジオの普及率であるが、 当時、ラジオの普及率はかなり高かった。普及率は戦争とともに40%から50%に達した。米軍機B29による本土空襲が激しくなった1944年(昭和19年)に「爆音による敵機の聞き分け方放送」といった項目がある。命に関わるだけに、ラジオが必需品になったのである。

■大本営発表
 戦況が好調に推移していた段階では、内容もおおよそ現実に即していたが、ミッドウェー海戦においては、戦意高揚のために海軍部隊の大損害の事実を過小に発表するようになった。また、ガダルカナル島からの撤退を「転進」と表現するなどし、レンネル島沖海戦の頃からは、現実からはすっかり乖離した虚報となっていった。このように、敗戦直前には勝敗が正反対の発表すら恒常的に行ったことから、現在では内容を全く信用できない虚飾的な公式発表の代名詞になっている。

■言論統制
 戦前の日本では新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。
 大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。
 とりわけ、日中戦争の勃発とそれに続く国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。


■対外強硬論を煽ったマスコミ
 このような言論統制の「被害者」という主張がある一方で、新聞は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど、国民を開戦支持に導く役割も果たした。メディアが暴走した結果、被害にあったのは、メディアを信用し、何も知らなかった多くの市民であった。

■メディアとは何か
 情報を伝達するための媒体(テレビ・新聞・雑誌・電話・手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど)を、メディアという。
 特定の少数の送り手(新聞・テレビ・ラジオ)が、不特定多数の受け手(国民)に対して、情報を伝達する媒体をマスメディアという。


■新聞・テレビの影響力
 情報が正しいか間違っているかを見極める価値観は、自分が新聞・テレビをみていなくても、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や社会の常識や先人の教えとなって、人を介し広がっていく。誰もいない無人島で暮らすなら別だが、人とふれあうかぎり、その影響を免れることはできない。
 それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビで流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも少なくない。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる構造的欠陥が考えられる。



日本プレスセンタービル (写真)Wikipedia
日本記者クラブ Japan National Press Club

 ― 記者クラブ制度 ― 
 政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしている。
 また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っていまる。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことを、むずかしくしている一因にもなっている。
 さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させる。このため、どこの新聞やテレビのニュースも同じ内容になる(横並び報道)。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっていまる。


― スポンサー ―
 テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入CM)から得ている。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割~5割が広告収入といわれている。当然、スポンサーに依存するほど自由な言論はできない。
その結果、撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや意向に反する報道はできない。当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまう。

― 大手広告代理店 ―
 新聞・テレビ各社が気を使うのは、もう一つの大きな存在として、各企業の広告の依頼を一手に引き受けている大手広告代理店の存在がある。
 大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けている。
 巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状である。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店にコネ入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができる。

参考資料 THINKER Question Authority


「新聞解約の勧め」

 さて、安倍政権を潰すには、まず国民をマスメディアによる洗脳から解き放つ必要がある。その為には、テレビや新聞報道を信じないようにすることだ。
「新聞解約の勧め」

(利点)
1.朝夕セット(読売/朝日/毎日)月4,037円、年間48,444円節約。
2.新聞社の報道のみに偏らず、物事を深く考え本質をとらえる見識が広がる。
3.留守でも新聞紙が溜まらず、空き巣防止になる。
4.細かい文字を読む事による頭痛や視覚障害の防止など


「報道の鵜呑み度」
 次は、日本人がいかに、マスメディアに騙され、洗脳させられてきたかを示した資料を紹介する。
「マスコミ報道鵜呑度 日本人70%、 英国人14% 青山貞一氏 E-wave」
(動画)https://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo


【資料1】 この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の調査結果をもとに本格的に迫ったものです。
 
①株式会社 日本リサーチセンター ②ギャラップ(米国) ③株式会社 ノルド社会環境調査研究所 ④財団法人 新聞通信調査会
 日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画で実証されています。
 たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を
100点とした場合、 NHKテレビが73.5点、新聞が70.9点、民放テレビは63.6点、インターネットは58.2点であった。(2010年末)

 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20-35%です。
※ 情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です。いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の両方にかかわる尺度といえます。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。
 日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民といえます!!

以下が国際調査における主な国の鵜呑み度です。
イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%
インド     60%
ナイジェリア  63%
中国      64%
韓国      65%
フィリピン   69.5%
日本      70.2%
日本リサーチセンター 2000年
 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされやすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに、昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位にあるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「
ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。
 日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます。観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っています。
 一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざまなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。
 5新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロスオーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているのです。本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。



【資料2】
世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年) (最新)
世界各国におけるテレビへの信頼度(2010-2014年)
「出典 ガベージニュース」
 世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010-2014年)
「出典 ガベージニュース」
  マスメディアが発達していなかった時代には、十分に食べられない時期もあり、日本各地で暴動が起こっている。
 例えば、室町時代の国一揆、南北朝時代の国人一揆、戦国時代まで100年近くに亘って、一揆勢が共和国的な体制を維持。そして、幕藩体制が崩れ始めた江戸時代後期の百姓一揆、村方騒動、幕末には世直し一揆、明治には、新政府の政策に反対する徴兵令反対一揆や解放令反対一揆、地租改正反対一揆が起こっている。
 現在、安倍総理が大嘘を吐き、デタラメをやっても、暴動やクーデターが起こらないのは、長年に渡って行ってきたマスメディアによる日本人ひつじ化(あるいは奴隷化)の成果であるとも言える。海外だったら、暴動、焼き討ちが起こってもおかしくない。

■こりゃ酷い!嘘三昧 安倍インチキ政権参照 http://t.co/QBvr1U3o90


 また、権力者である安倍政権にしても、暴動を起こることを期待し予想もしているだろう。その理由は、安倍政権による「原発再稼働やTPP問題、集団的自衛権や消費税増税問題など」に対する反対勢力を一網打尽に出来るからだ。


「マスメディアが煽った大学紛争」


北大紛争

1960年代から1970年代にかけて、大学紛争があった。

 大学は白い巨塔(医学部)などと形容されるように「教授を頂点とする講座単位の封建的牙城だ」と、社会的に言われてきた。俗に言う大学紛争の、初期の目的は、これを改める事にあった。教授陣に対する学生の反発が、いわばきっかけとなって発生した。
 しかし、革マル・ブンド・赤軍派・社青同等々のグループと、これ等の組織が三派・五派・八派連合などと、離合集散した過激派が掲げる「
帝大解体」などのスローガンに変化し、初期の目的が消失し、紛争そのものが目的化していったのである。
 マスメディアも、「
人が犬を噛む」が如く、喜んで報道するという特質を丸出しにして報道し、世論を煽った事もあり、東大から全国に飛び火し、北海道大学でも、封鎖の嵐が吹き荒れた。
 そしてこれが大学紛争の総てのような報道になり、紛争そのものを報道することが目的化して行った。これは大学の民主的改革に大きな障害となったのである。
 大学が、自由な研究と教育を発展させる事で、社会に寄与できるのだが、時の国家権力からの干渉、経済界からの干渉、そして自衛隊員の入学などの軍事研究推進など、解決すべき問題は山ほどあったが、この紛争で、メチャメチャにされた。
 最終的には、大学紛争も、独自に大学の構成員による力で解決すべく努力してきたが、これも最終的には機動隊に活躍の場を与える事になった。全国的には「
大学(解体)法」を招き、政府の干渉を許した。
 戦争と平和の問題、社会改革の問題、自然保護や環境問題、原子力発電問題など、彼ら過激派は、決して自分では運動を構築せず、誰かが運動を構築すると乗り込んできて、運動を混乱させる人達である。そしてこれ等、過激派の人たちは右翼と共に泳がされていて、為政者が窮地に立つとき必ず現れ、これを救う役割を果たしてきた。
参考資料【大学紛争と教職員組合(元北大工学部 文部事務官 今野平支郎氏 )】
激動の北大史1969 第一部 『8ミリフィルム:
北大文書館所蔵』
動画「激動の北大史 1969」1969年制作

・過激派による大学封鎖に抗議する教職員と学生。
・大学構内のほぼ全域で過激派と教職員学生が激突。
・封鎖解除のため導入された三千人の機動隊。
第二部 北大11.8 『8ミリフィルム:
北大文書館所蔵』
動画「激動の北大史 ANPO'70」1970年制作

・大学構内をデモ行進する全共闘中核派。
・催涙弾の発射と火炎瓶の攻撃を受ける機動隊。
・中核派の援軍出現。
・機動隊に追い返される全共闘中核派。大学封鎖解除
ANPO'70 『8ミリフィルム:
北大文書館所蔵』
動画「激動の北大史 ANPO'70」1970年制作

・日米安保廃棄、沖縄返還、大学民主化総決起集会。
・日米安保廃棄6.23全北大集会とデモ行進。
・日米安保廃棄6.23青年と学生・女学生デモ行進。


「安倍政権の潰し方」
それでは、どのようにして安倍政権を潰すのか、
(私のツイッターのつぶやきより)

【その1】 全ての悪政の根源は、談合報道・記者クラブとマスメディア報道である。安倍政権を潰すには、まず、1.新聞を読まない、2.テレビを見ない事。

1.新聞を読まない、2.テレビを見ない事について。
■ アメリカ第3代大統領のトーマス・ジェファーソンの言葉
何も読まない者は、新聞しか読まない者より賢い。なぜなら、【嘘を信じる者より真実に近い】からだ。』・・・にあるように、戦時中、新聞各社は、嘘で固められた「大本営発表」を大々的に報じて戦争を煽り、日本国民300万人を死に追いやった。
 更に、原発事故後の新聞とテレビは、原発マネーのために、御用学者の放射能安全説を報道している。そしていま安倍政権の広報部隊として国民を愚民化している。

■ 井上 弘(TBS会長)民放連会長 名言集
1.『
君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』(過去の入社式新人に対してなされた発言)
2.『
社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。』(2002年 新人の入社式上での発言)
3.『
日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです』(2003年 新人の入社式上での発言)
4.「
テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」( 1998年 新人の入社式上での発言)

井上弘民放連(日本民間放送連盟)会長
 井上弘民放連(日本民間放送連盟)会長のこれらの発言を見ても、「上から目線」としか思えない。また、井上弘民放連(日本民間放送連盟)会長のこれらの発言から「(主眼)放送倫理水準の向上」が達せられるものだろうか疑問である。更に井上弘民放連会長に「放送倫理水準の向上」などと語る資格などない。


【その2】 安倍政権を潰すには『非消費三原則』を実行
 お金を「借りない」、「貸さない」、「使わない」>>>贅沢は敵だ。欲しがりません勝つまでは・・・です。何れにしても一般庶民には贅沢をしないで、堪え忍ぶ覚悟が必要です。
「安倍政権を潰す工程表」
2014年~『非消費三原則』【お金を「借りない」 「貸さない」 「使わない」】実行!→2015年、アベノミクス崩壊→2017年、消費税10%へ→日本国財政破綻→2018年、大企業利益優先の自公政権崩壊へ→拝金富裕層は海外逃亡→日本国民勝利!!

【お金を「借りない」 「貸さない」 「使わない」】について。
 アベノミクスの崩壊で、国民の年金は崩壊寸前である。老後の安心は風前の灯火となっている。


GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前

 国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7~9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。
(略)
 まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」
 少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。
参考資料、2015年10月7日 日刊ゲンダイ記事

経済アナリストの菊池英博氏が言う。
 「欧米が安倍政権の円安政策を牽制し始めましたが、外国人マネーが『そろそろ潮時』と引き揚げたら、この株高はあっという間におしまいです。そもそも、株式投資とは企業の期待収益を買うものですが、現状は実体経済がまったく伴っていない。円安で輸出企業が好調といっても、輸出が回復したわけではないし、業績不振の根本的な問題を解決したわけでもない。中身が空っぽなのに、株価だけが上昇しているバブル相場なのです。アベノミクスに踊らされている人は“投資”ではなく、目先の“投機”に走らされていることを理解すべきです」



 そこで、【お金を「借りない」 「貸さない」 「使わない」】と言われても、借りることも、貸すことも出来ない方が多いと思う。しかし、生活必需品以外のものにお金を「使わない」事は可能だ。これだけでも、安倍政権打倒の大きな力になるだろう。
 国民が、お金を「使わない」となれば、景気回復は望めない。アベノミクスは崩壊し、安倍政権の崩壊も早まる。
 当然、国民がお金を使わなければ、社会福祉に関する予算にも影響を及ぼすかも知れないが、このまま安倍政権が長続きするよりもまだマシである。

 安倍政権の政策は「貧乏人は死ね」「弱いやつは差別されて当然だ」という政治である。また、安倍政権の「女性が輝く」だの「活躍できる」だのってのは、全てがウソ、誤魔化しである。本気でそうしたいなら、ワーキングプアの母子家庭を放っておいて、「税金でキャバに3000万円」とは呆れる。お金がないと一生浮上出来ない社会、それが安倍政権の狙いなのかも知れない。

“SM大臣”が霞む…安倍総理&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/


 そして、日本人の性質を見事に言い当てていた『トルーマン回顧録』のくだり文句『(日本人は)新しい政権のもとに、【生計が保たれていければ】、別に大したことではないのである』という性質が、今でも変わらないだろうか。

 私はこの【生計が保たれていければ】が、【生計が保たれていかなくなった】ときでも、暴動やクーデターは起きないだろうと思っている。
 その理由は、福島第一原発事故による避難者が12万人。自殺は起きても暴動は起こらない。集団的自衛権反対デモの参加人数10万人以上でも、国会突入のような暴動は起こらない。
 デモ参加者には、自制が働いていたのかも知れないが、これにより、安倍政権は、米国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案を成立させることができたのである。


「結論」

 安倍政権の最終目的は、「憲法改正(改悪)」である。そのためには、あらゆる方策を立てて、反対勢力を抑えにかかるだろう。
 私も、ツイッターなどで、アベノミクスが始まった当初から、「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきた。
 経済問題では、株価だけが頼りのアベノミクスが、その株価維持のため景気対策を打ち出すだろうが「アベノミクスは賞味期限切れ」(証券アナリスト)が市場のコンセンサスになってきている。
 更に、投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは「10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」警告している。
 アベノミクスと平行して、医療特例廃止、年金減額、生活保護費カット…安倍政権の「老人殺し」政策。そして、円安によって日用品の値段は上昇し、民衆の生活はどんどん苦しくなっていく。
 企業は、ベアどころか定昇さえ渋っているし、値上げラッシュと大増税の“アベノミクス不況”で、庶民の家計は火の車だ。TPPへの参加で「皆保険」制度崩壊も危惧されている。円安、株高で浮かれているのは大企業や金持ちだけだ。庶民には地獄しか待っていないのである。

 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏によると「円安を原因とした値上げは、まだ全体の4分の1程度」だそうだ。そこに、復興税増税や毎年の年金保険料アップ、2017年の消費税増税が加わってくるのである。
 年収600万円世帯では、これらの増税メニューだけで40万円近い負担増になるという指摘もある。物価上昇による負担増と合わせると、実に年間50万円と言われている。家計はもう持たない。更に、アベノミクス“第2ステージ”で、日本経済は完全に破壊される。

 安倍総理は、日夜、如何にして国民を欺くか考えているだろう。安倍総理本人も、嘘を吐いていることを自覚しているに違いない。
 そう、安倍総理は「真実とは何かを知らない」のだろう。真実を述べれば自ら墓穴を掘ることになる。嘘つきの中で育てば、嘘つき度が増幅され、また虚言癖は親から子へと遺伝する。

 最後に述べる。安倍総理のように平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしい。国民からすれば、これは甚大な人災である。しかし、政府は国民の鏡でもある。
 政治が劣化していると言う事は、残念ながら国民が政治的に劣化していると言う事でもある。国民全体(有権者)がもっと賢くならなければ、安倍政権のような政権がこれからも、次から次と生まれることになる。

2015/10/22 石川栄一

----- 昭和20年10月16日 マッカーサー放送演説より -----
 昭和20年10月16日午前8時 マッカーサーは、ラジオをとおして「日本軍武装解除といふ難事業が円滑に行はれてゐること、進駐軍将兵の行動は正々堂々として日本人に大いなる教訓を与へ、日本では人民の権威回復の革命がはじまつた」ことの放送演説を行った。
 マッカーサーは、この放送で次のように述べた。
今日、日本全国の日本軍武装兵力は復員を完了し、存在しなくなったこれらの兵力は、いまや完全に廃止されたのである。……日本が生存しつづけるならば、その将来の道は、平和の道に限定されねばならない。海外諸戦域にあった将兵を含めて、約7百万の日本武装兵員は降伏した、史上無比ともいうべき異常に困難にして、かつ危険多き日本の降伏完遂に当り、一弾をも射つ必要なく、連合軍将兵の一滴の血すらも流されなかつた、ポツダム決定の擁護は完璧である、この降伏ほど意気消沈し、みじめであり最終的なものは他にあり得ない。……得意と傲慢から日本の旧軍閥は今や不安の底に落された……彼らは……その大罪に対する罪として、日本に課せられた降伏条件の恐るべき因果応報に震へ上つている、更に余は、わが米軍部隊の堂々たる行動に敬意を表したい、少数の例外はあったが、それは、後世まで勝利の軍隊としての範とされ得る、激情のさめた後世の歴史家といへども、米軍の行動に対し、非難の余地を見出し得ないてあろう、……」。(1945〔昭和20〕年10月17日付『朝日新聞』)
  安倍政権の潰し方 正義は勝つのか (保存版PDFファイル)
すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後
クローズアップ2016
TPP審議入り 交渉の経緯焦点
政府、内容全て黒塗り
野党、不透明さ追及

毎日新聞
TPP関連法案の柱(拡大)
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会中の成立を目指すが、野党はTPPの合意内容が農業の重要5項目を守るとした国会決議に反するなどと徹底抗戦の構えで、夏の参院選もにらみ後半国会の最大の焦点となる。

 安倍晋三首相はTPPを「成長戦略の切り札」と位置付けており、承認案と関連法案の成立は譲れない一線だ。首相は衆院本会議で最終盤での対米交渉について、「熟慮の末、日本の国益だけでなく世界に繁栄をもたらすと確信した。日本経済が中長期に力強く成長する基礎となる」と述べ、理解を求めた。
 夏の参院選を前に、堅調な内閣支持率を支えてきた株価など経済指標に陰りがみえる。さらに首相が議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、世界経済の安定のため、財政出動と並んで成長戦略の実現が問われるのは確実だ。TPPをてこに企業の海外展開を後押しするなど、構造改革を進めることが不可欠だ。

 首相が昨年10月の大筋合意を急いだ背景に、勢いを増す中国の存在がある。中国は海洋進出など安全保障面で近隣諸国と対立するだけでなく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立など、日米主導の経済ルールに挑戦する動きをみせる。日米ともにTPPを通じ「新たな経済秩序」(首相)を構築、アジア太平洋地域で存在感を維持するためだ。

 これに対し、民進党など野党は今年1月に辞任した甘利明前TPP担当相の金銭授受問題と合わせ、政府による交渉の経緯が不透明だとして徹底抗戦する構えだ。安住淳国対委員長は記者会見で「交渉資料を出さない、見せない、教えない。とにかく審議を始めろという態度は容認できない」と語気を強めた。
 夏の参院選では、勝敗を左右する改選数1の1人区にTPPへの懸念が強い農村部が多く、政権への批判票を取り込む狙いもある。5日の本会議で山尾志桜里政調会長は国会決議で関税維持を求めたコメや牛・豚肉などの重要5項目について「約3割は関税が削減・撤廃され、日本の国益は守られなかった」と合意内容を強く批判した。

 TPPはもともと、2011年11月に民主党政権の野田佳彦首相(当時)が交渉参加を表明した経緯がある。山尾氏は「TPPを含む経済連携を進めることは否定しない。問題は中身だ」と語った。

 民進党や、安倍内閣に近いおおさか維新の会も含む野党5党は5日、交渉資料の開示を要求することで一致した。参院選を前に独自色を強める野党各党にとって、「政府の情報隠し」は賛否を問わず政権を追及できる利点もある。
 政府・与党は「交渉での各国の主張は明らかにできない」と資料開示を拒否してきたが、審議を急ぐため、5日になって関連資料14点を開示した。ただ、「ワシントン首席交渉官会合(結果概要)」など表題のみを開示し、それ以外の内容は全て黒塗りされている。野党は「全く不十分で審議でさらなる開示を迫る」と反発しており、政府・与党は参院選に向け、世論の風向きをにらみながらの国会対応となりそうだ。【高本耕太、松本晃】


農業影響試算に疑問も

 「TPPは日本経済が中長期に力強く成長する基礎となるもの」。各党の質問に対し、答弁に立った安倍晋三首相は、TPPを日本の成長戦略の切り札としていく考えを重ねて強調した。

 後半国会では、輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補填(ほてん)するしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を70年に延長するための著作権法の改正など11の法律の改正事項を一括審議する。

 だが、審議の先行きは予断を許さない。特に反発が強いのは農業分野だ。合意内容では、国会決議で関税維持を求めていた重要5項目について、関税率削減や輸入枠の新設が盛り込まれた。「関税撤廃の例外を確保した」(安倍首相)という政府・与党に対し、野党は「決議違反」と追及する構えだ。

 さらに、農林水産物への影響試算にも疑問の声が出ている。政府は昨年12月、関税率10%以上で、国内生産額10億円以上の農林水産物33品目の影響額を推計。総額6兆8000億円の生産額が最大2100億円下がると試算したが、コメの生産額は減少しないと説明した。輸入増に相当する分を政府が備蓄米として買い上げて価格下落を防ぐためだが、政府試算を当てにしない自治体も出てきた。

 熊本県は県独自の試算を公表。県産米の生産額が全体の4%弱にあたる13・6億円減少するとして、農家に対策を呼びかけた。政府は「再度試算を行う必要はない」(森山裕農相)としているが、野党側は「欺瞞(ぎまん)にみちた過小評価」などと反論している。
 政府はTPP対策として、農地の大規模化による生産コスト削減や、農家の経営体質強化を掲げるが、抜本的な対策は参院選後の今秋までに取りまとめるため、「依然として不透明な部分が多い」(北陸地方の農業経営者)との不満も大きい。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えれば60日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠だ。

 その米国では、大統領選の有力候補者のほとんどがTPPに反対姿勢を示す中、手続きに進展がみられず、手続きの完了は11月の選挙後にずれ込む可能性が高まっている。オバマ政権はTPPを政権の「レガシー(遺産)」にするため、早期の審議入りを議会に働きかけているが、TPPの不人気ぶりがあらわになるにつれ、大統領選に併せて改選を迎える上下両院議員は慎重姿勢を強めている。政府は「日本がいち早く承認することで、米国の世論を引っ張る必要がある」(官邸関係者)と意気込むが、国内で承認を得たとしても、その先にあるTPPの発効までにはまだ高いハードルが残されている。【寺田剛、ワシントン清水憲司】

 すべてが元の木阿弥となった アホノミクスの恐ろしい今後
日刊ゲンダイ 2016年4月6日



5日の駐日アラブ外交団主催のアラブ・ウィーク・レセプションに出席した安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」
 昨年6月に都内で開かれた国際会議。童話ピーターパンのセリフを引用して日銀の金融政策を説いたのは黒田東彦総裁だったが、もはや「アベノミクス」で「飛べる」と信じている国民は皆無だろう。最近の経済指標を見れば一目瞭然だ。

 5日の東京株式市場。日経平均株価は前日比390円45銭安の1万5732円82銭と、3月29日から6営業日続落、新年度に入ってから約1025円も下落した。一方、円相場は一時、約1年5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=109円台まで上昇し、日銀が追加金融緩和を決めた2014年10月31日当時の水準にまで戻ってしまった。

 1日に発表された3月の日銀短観の数値もシビレる。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業を中心に大きく悪化。大企業製造業は昨年12月の前回調査を6ポイントも下回り、「アベノミクス」が始まった直後の2013年6月の水準まで下落した。要するに今、あらゆる指標が「アベノミクス」開始以前に向かって逆回転を始めたワケだ。

 もともと「アベノミクス」は中身がカラッポの金融マジック。黒田日銀は「サプライズ」と言って、「追加緩和」や「マイナス金利導入」を唐突にブチ上げ、市場に与えるインパクトで「円安・株高」を演出してきた。いわばハリボテのバブル現象だから、バケの皮が剥がれるのも早い。なるほど、海外投資家が3月4週まで12週連続で売り越しているのも、その証左だ。黒田総裁自身が認めていたように、しょせんはピーターパンの幻想だったのだ。


■ 為替相場は1ドル85円台に戻る

 経済評論家の斎藤満氏は「アベノミクスの発想そのものが間違っていた」と言い、こう続ける。

「この3年間、日銀はマネーをジャブジャブにしてきましたが、結局、銀行の資金が回り回って日銀の金庫にブタ積みされてきただけです。本来は投資や貸し出しに回るはずのカネが、そのまま金庫に眠っているのだから、誰が考えても経済が良くなるはずがない。バブルがはじけるのは時間の問題だった。アベノミクス相場が始まった時、真っ先に動いたのは海外の投資家で、それが今、『店じまい』に動き始めている。今年になって売り越しが続いているのも、“見切り”をつけたからです」

「アベノミクス」の最大の誤算は円安でも輸出が増えなかったことだ。財務省が発表した2月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比4%減と5カ月連続で減少。日銀が公表した海外での製商品需給判断DIもマイナス11で、前回から2ポイント悪化している。新興国や中国、欧州の経済が低迷していることに加え、日本企業はとっくに海外生産にシフトしているから、簡単に輸出が増えないのも当然だ。

 安倍首相はしきりに「企業収益が過去最高」と威張っているが結局、大企業は円安による為替差益で儲けただけ。ということは、いったん「円高」に振れ始めたら、たちまちアウト。大企業の想定為替レート(16年度)は1ドル=117・46円だから、今の相場で一企業当たり数百億~数千億円規模の損失が出ている計算だ。

「冷静に見れば、為替相場は1ドル=90円ぐらいが妥当です。それがアレヨアレヨと125円まで円安が進んだ。今の円相場は、そんな行き過ぎた分を修正しているということです。こういう状況を狙って海外のヘッジファンドが空売りでも仕掛けてきたら、一気にアベノミクス以前の為替相場に戻る可能性もあります」(斎藤満氏=前出)

 第2次安倍内閣が誕生した2012年12月の日経平均株価は1万230円36銭。円相場は1ドル=85円35銭だった。最悪の場合、この水準に戻るということだ。
 1ドル=85円台なんて事態になれば、中小企業だけじゃなく、大企業もメタメタ。そんな恐ろしい状況が今、始まりつつあるのだ。

バケツの底が抜けた(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 税調戦略何もなし。バラマキのオンパレード
「アホノミクス」の失敗は歴然で、だからなのか、安倍政権は火消しの“目くらまし作戦”に躍起だ。
 安倍首相が5日の閣議で指示した、16年度予算の前倒し執行なんて典型だろう。

 公共事業などの事業費12兆1000億円のうち、9月末までに8割程度の契約を目指すというが、前倒し執行はリーマン・ショック後の09年度当初予算で当時の麻生内閣が掲げて以来だ。くしくもリーマン後と同水準の危機が迫っていることを安倍政権が認めたようなものだが、ドサクサに紛れてハチャメチャの経済対策を画策中だから呆れてしまう。

 4日に開かれた政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で示されたのはバラマキメニューのオンパレード。個人消費の喚起として「子育て支援バウチャー(クーポン券)」「プレミアム付き商品券や旅行券」の発行、米国などで行われている年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の日本版の大型セールの実施……。さらに16年度予算が3月29日に成立したばかりにもかかわらず、7月の参院選前に10兆円規模の補正予算を組む――なんて声も出ている。

「前倒しなんて言っているが、建設現場は今も人手不足です。どうやって前倒しできるというのでしょうか。まったく効果は期待できません」(斎藤満氏=前出)

 末期の麻生政権も「定額給付金」をバラまいたが、要するに「成長戦略」なんて何もない。やれ「アベノミクス」だの「強い経済を取り戻す」と格好つけても結局、バラマキ商品券に戻るなら、この3年間は一体、何だったのか。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言った。

「商品券なんて愚の骨頂です。しかも、政府・与党は『公共事業』と言っているが、公共投資というのは社会全体の生産性向上や、国民の生活に結びつくものを言う。しかし、彼らがやっていることは特定の大企業に対するバラマキに過ぎません。しかも、その企業から献金を受けているのだから、バカにしている。経済が良くなるはずがありません」


■ 異次元緩和のツケは国民に

「アホノミクス」の失敗で“死に体”の安倍政権が早晩、消費税の10%引き上げをめぐって行き詰まるのも目に見えている。増税してもしなくても、絶望的な状況は避けられないからだ。その時、最も被害を受けるのは国民である。

「増税先送りなら真っ先に影響を受けるのは、社会保障でしょう。ただでさえ、安倍政権は社会保障費をどんどん削減してきた。ざっと挙げても、『冬季加算の削減』、『老齢・障害・遺族年金の給付引き下げ』、年金給付額を物価・賃金の伸びより低く抑える『マクロ経済スライドの導入』などキリがありません。軽減税率の導入で、低所得者の医療や介護分野に自己負担総額の上限を設ける『総合合算制度』の新設も消えました。消費税増税を再延期したら、社会保障を削ってくるのは明らかです。といって、増税すれば、今以上に庶民は負担を強いられ、生活は立ち行かなくなるでしょう」(鎌倉孝夫氏=前出)

 最悪なのは、いずれ「異次元緩和」のツケを国民が払わされることだ。「円安・株高」演出のため、なりふり構わず国債を買い続けた結果、日銀の保有残高はこの3年間で3倍近い約353兆円に達し、国債発行額全体の実に3割を占める。もし、現在のペースで買うのをやめれば買い手が減り、国債価格は暴落。日銀が保有している国債も大損だ。そうなったら、中央銀行としての信用は完全に失墜する。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を通じてせっせと投じてきた国民の虎の子の年金資産だってパーだ。

 このままだと財政は破綻し、国家も破綻する。もはや一刻の猶予もない。早く政権の座から引きずり降ろさないと国民は破滅に向かう。

【出典】日刊ゲンダイ 2016年4月6日
般若心経 (三蔵法師玄奘訳) 色即是空 (形あるものはそのままで実体なきものであり)
空即是色 (実体がないことがそのまま形あるものとなっているのだ)
第三次安倍改造内閣(PDF)
安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
国際問題に発展か(左は「ナンバー新聞」表紙)/(C)AP














安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
日刊ゲンダイ(2015年4月14日付)
 もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

 ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー1新聞」4月号。日本での5年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー1新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

 批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

 ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

 対応した編集者に向かって「(あの男は)金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

 ガーミス氏は「私が?北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。
私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

 外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

 元外交官の天木直人氏はこう言う。
今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています

 英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
東京新聞(2015/04/14付)
【アベノミクスの嘘】 ツイート集 保存版PDFファイル)

岡崎文勲(オカザキ アヤコト) 元海軍大佐 1896年大阪出身 最終職:兵備局4課長

 国民経済研究協会理事の岡崎文勲氏は「日本の戦前で国力が最高潮であったのは1937年」である。この年、重要物資約40品目の供給力最大頻度がもっとも高かったと述べている。
資源調査法」については、岡崎文勲の回想、によれば、「1-資源調査法というものもできて、一般の民間工場事業場はもちろんのこと、陸海軍の機密工場でもすべて設備、生産能力を報告しなければならん義務を負わされたんで、す。これはたいしたもので、資源局には日本の鉱工業関係資料が細大もらさず整備されることになりました」と言う。

【著書一覧】
タイトル 著作者等 出版元 刊行年月
飛行豫科練習生用 岡崎文勲 編纂 国書刊行会 1990年8月
中国の鉄鋼業と機械工業の技術水準 岡崎文勲 編 アジア経済研究所 1962年
基本国力動態総覧 岡崎文勲 編 国民経済研究協会  1954年
南方翔破万里 岡崎文勲 著 太平洋協会出版部 昭和18年
青壮年の書 岡崎文勲 著 昭和17年
青壮年の書 岡崎文勲 著 昭和16年
物の経済はどうなるか 岡崎文勲 著 朝日新聞社 昭和15年

太平洋戦争の収支決算(PDF)
真珠湾攻撃の経費、現在の貨幣価値に換算すると
辞任した西川農相の後任、 林芳正議員の過去の「当て逃げ&暴行」事件が話題に
職名 日本
会議
構成

氏名

「主なスキャンダルと問題発言など」

(ウィキペディア参照)
所属 特命
事項
備考
農林水産大臣

世襲議員
父の義郎が
宮澤改造内閣にて大蔵大臣
林芳正

■「林芳正代議士の車が当て逃げ」 林芳正参議院議員夫妻が乗った高級車が、タクシーに接触事故を起こしたうえに逃げるという事件があった。それだけにとどまらず、被害者のタクシードライバーが林芳正事務所に呼びつけられ、えり首をつかまれ衣服の一部を破られるなどの暴行を受けた。全て読む
被害者の運転手を 呼びつけ暴行
■水田を汚染した可能性を農林水産省が把握しながら地元に説明してこなかった問題で、林芳正農水相(第二次安倍内閣の時)は記者会見で「不安を招いた。大変申し訳ない」と陳謝した。(テレビ朝日)
汚染の恐れ説明せず
■政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
参議院
自由民主党
(岸田派)
■第55代農林水産大臣(第2次安倍内閣)

■内閣府特命担当大臣(経済財政政策)(麻生内閣)

■第5代 防衛大臣(福田康夫改造内閣)
以上の通り、安倍内閣閣僚19人中17人が右翼団体「日本会議」構成員となり、 日本会議に属さないのは、 太田国交相と林農水相の二閣僚のみになった。
第三次安倍内閣 (PDF)
ドリルでHDD破壊…検察を本気にさせた小渕優子氏 日刊ゲンダイ 2014年12月20日
 東京地検と小渕優子衆院議員の“全面対決”に突入するのか。小渕事務所のデタラメ政治資金問題で、特捜部が10月に政治資金規正法違反容疑で元秘書の折田謙一郎前中之条町長(66)宅や後援会事務所などを家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊されていたことが分かった。
 壊された複数のハードディスクには、ドリルなどの工具で穴を開けた形跡が見つかったという。

パソコンのデータは画面上で消去しただけでは完全に消せません。簡単に復元できてしまう。しかし、物理的に壊すと復元は難しくなる。ドリルを使って入念に壊したということは、保存してあったデータを何が何でも処分したかったのでしょう」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏

 小渕事務所は特捜部の強制捜査が入った当時、「捜査に協力するように指示している」と説明していたが、大ウソだった。「証拠隠滅」を図ったのは明らかだ。いったい、小渕事務所は、何を隠したかったのか、保存してあったデータは何だったのか。

小渕議員の政治資金問題では、判明しているだけでも5000万円のカネが使途不明です。カネを差配していたのが折田前町長。地元の市民オンブズマンは、小渕議員だけでなく、秘書や群馬県内の複数の地方議員にカネが流れていた疑いを指摘しています。おそらく保存されていたのは支払先や金額を記した『ウラ金』のデータではないか」(群馬県政担当記者

■裏金10億円超?
 いま、政界では、小渕事務所には10億円以上のウラ金が流れていたのではないか、といった臆測まで飛んでいる。

 面目丸潰れなのは特捜部だ。「捜査に協力」どころか、有力証拠になり得る「ブツ」を壊されたのだ。大阪地検特捜部の「証拠改ざん事件」では、証拠品のフロッピーディスクの日付を変えた検事がムショ送りになった。今回のケースは証拠品そのものをブッ壊す荒業だ。極めて悪質。現場はカンカンだろう。 元検事の落合洋司弁護士はこう言う
証拠品をドリルで壊す乱暴な連中です。これ以上、任意聴取の協力は期待できないと、小渕議員も含めて片っ端から捜査に入る可能性はあると思います。ハードディスクをドリルで壊すことを指南したのは誰なのかも調べるでしょう
 問題は、小渕氏が“証拠隠滅”にどこまで関与していたかだ。地検特捜部は、場合によっては小渕氏本人に迫るつもりだ。

そもそも小渕優子氏がデタラメな政治資金の使途に関わっていなかったのか疑問です。すべて秘書が勝手にやっていたことになっているが、政治資金を使ってベビー服を買ったり、親族の店で高級品をバンバン購入していた。本人が浪費していたのは間違いありませんからね」(司法ジャーナリスト

 特捜部はこうなったら徹底的に捜査すべきだ。


日刊ゲンダイ 2014年12月20日
【衝撃】道徳教育の教科化より安倍首相と        橋下市長の嘘つきを何とかしろ?
動画より> 安倍総理の肝いりで発足した「教育再生実行会議」。道徳の時間を「特別の教科」に格上げ。いじめ問題についての提言が発端。道徳教育自体は悪いことではない。
ただ問題は、道徳教育は大事だと言っている人間が、結構、あんまり信用できない人が、いるんではないだろうか。”安倍さんの肝いり”とありましたが、安倍さんは総理就任以来、嘘ばっかりついている。嘘しかつかない人間に、道徳教育をやれと言われても
道徳で一番大事なことは、嘘をつかないと言うことです。根本的問題がある。【続きは動画で】
安倍晋三とヒトラー
ニュースサイト ハンター 
HUNTER
2014年6月25日
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けて、秒読み段階となった日本。
「平和の党」を自認してきた公明党は、政権側から政教分離を定めた憲法と活動実態との整合性をつかれ腰砕け。
それどころか、自民党側が提示したとされていた自衛権行使の「新3要件案」が、じつは公明の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせたものだったことが西日本新聞のスクープ報道で暴露され、出来レースであることを露呈した。
 野党各党もバラバラで、安倍の暴走を遅らせることすらできない。
主権者たる国民はそっちのけで、戦後から「新たな戦前」へと突き進むスピードが増すばかりだ。
 経済を立て直し、美しい国をつくるなどと聞こえのいいことを叫びながら、其の実戦争への道をひた走る安倍晋三の手法は、かつてナチスドイツを率いたヒトラーのそれと同じである。

憲法前文が示す“戦争は政府が起こすもの”
 お仕着せであろうとなかろうと、戦後の日本に平和をもたらしたのが「日本国憲法」であることに議論の余地はない。とりわけ恒久平和を誓った「前文」と、戦争放棄を定めた「9条」が、重要な役割を果たしてきたことを肝に銘じるべきだろう。

 安倍がやろうとしているのは、事実上の憲法改正。
多くの国民の努力と汗で積み上げられた平和や国家への信頼が、一人の政治家によって根底から覆されようとしているのである。

 安倍の思惑次第で武力行使の範囲が拡大していくことは、自民党と公明党の協議過程をみれば歴然。
どれだけ「限定的」などという言葉のまやかしを並べても、集団的自衛権を行使することに変わりはない。
武力行使はさらなる反撃を招き、本格的な戦争へと拡大していくものだ。
しかし、政府の判断だけで国民を戦争に引きずり込むことは許されない。日本国憲法の「前文」には、こう謳ってあるからだ。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 憲法前文にある、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し』との一文は、戦争を起こすのが政府であることを明示し、これを否定したものだ。
だが、安倍政権による解釈改憲と集団的自衛権の行使容認は、この憲法前文が否定したはずの「政府による戦争」が、現実になることを意味している。
主権者たる国民が無視されている現状も、憲法前文の精神とは相容れないものだ。


ナチスドイツとその時代の再来 
 国家間で戦争が起きる場合、最終決断を下すのは一人の為政者だ。
本当に自衛が目的なら、責められることはない。
しかし、狂った人間が国民の支持を得、欲望のおもむくままに戦争を志向した場合、悲惨な結果を招くことは歴史が証明している。
ここで想起されるのは、ナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーである。

 ドイツは、第一次世界大戦で敗戦国となったあと、ヴェルサイユ条約によって巨額な国家賠償金を課せられた。
疲弊したドイツで台頭したのは極右政党のナチス。
政権をとったヒトラーとナチスは、公共事業による国内経済の立て直しを図る一方で、ワイマール憲法を歪め、ヴェルサイユ条約を破棄し、再軍備を実現する。
この後のヒトラーとドイツの歩みは、誰もが知るところだろう。
ドイツ、イタリアと「日・独・伊三国同盟」を結んだ日本も、泥沼の戦争に突入し、国民に塗炭の苦しみを与えるに至る。
 安倍晋三と自民党のここ1年の動きは、第二次世界大戦までのヒトラーとナチスに酷似している。
右寄り姿勢を強めた自民党の政権復帰は、ナチスの政権奪取過程と同じ。
ともに偏狭なナショナリズムに支えられたものだ。
国土強靭化と称した公共事業を軸とするアベノミクスによる見せかけの経済再生も、ヒトラーががやったドイツ再生策と基本的には同じ。
かつての治安維持法に比類する特定秘密保護法の制定は、ナチスを象徴する秘密警察ゲシュタポの時代の再来だ。
そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、ヒトラーがやった事実上の憲法改正と、ドイツ再軍備にあたるだろう。
昨年、麻生太郎副総理が憲法改正問題にからみ「ナチスに学んだらどうか」と発言し、世界中の顰蹙を買ったが、安倍は言われるまでもなくヒトラーの手法を踏襲しているのだ。
 HUNTERには読者から様々なメールが送られてくる。その中には時代を風刺した画像もある。
最近増えたのが安倍をヒトラーに模した画像で、下はその中のひとつ。
笑う安倍ヒトラー、戦闘機、きのこ雲――日本の未来を予見した1枚と言えそうだ。
「平和の党」の終焉 公明党・創価学会が 抱える矛盾
 国民の過半数以上が反対するなか、きょう、集団的自衛権の行使容認に向けた「解釈改憲」が閣議決定される。
これに伴う自衛隊法などの関連法案改正が行われるのが秋の臨時国会。
安倍晋三という一人の狂った為政者が、戦後70年の節目となる2015年を「新たな戦前」のスタートに変える。
 平和を希求してきたこの国の方針を180度転換させる重大な決定を、主権者であるはずの国民の意見も聞かず、自民党と公明党だけで決めるという暴挙。
これは同時に、「平和の党」を自認してきた公明党の終焉を意味している。
支持母体である「創価学会」は、本当にこれを認めるのか?学会員は、自分たちの組織の歴史と、どう整合性をつけるのか?


戦争否定した「人間革命」の書き出し 『戦争ほど、悲惨なものはない。』
だが、その戦争はまだ、つづいていた。
愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである。
人間革命」――全12巻。著者は創価学会の支柱である池田大作名誉会長。
学会員なら誰もが読んでいるはずの大作の第1巻は、こう始まっている。
 同書は、創価学会の第2代会長である戸田城聖氏の生涯を通じて、戦後に組織を拡大していく学会の軌跡を描いたもの。
文庫本発刊にあたっての巻頭言には、『人間革命は、創価学会の精神の正史である』と記されている。
その書き出しで池田名誉会長は、戦争を起こした指導者たちを『愚か』と切りすて、率いられる国民を『哀れ』と喝破したのである。
この精神はどこへ行ったのか……。


戦時中には弾圧の歴史
 創価学会の前身は「創価教育学会」。
1930年(昭和5年)に、教員出身で初代会長となる牧口常三郎氏や戸田城聖氏が創設した。
日蓮上人が説いた仏法に基づく教育の実践を目指し活動していたが、戦後、戸田氏が組織名を「創価学会」に改め、第2代会長となってから宗教法人として急成長。
1960年(昭和35年)には池田大作氏が第3代会長に就任し、世界的な宗教団体に育て上げた。
 学会は当初、日蓮正宗の信者の集まりである「講」の一つに過ぎなかったが、1991年(平成3年)に日蓮正宗の総本山である大石寺から破門され、独立した宗教団体に――。
現在の会長は6代目となる原田稔氏。信者数は、公称で827万世帯とされている。
1964年(昭和39年)には公明党(当初は「公明政治連盟」)を組織し、政治の世界に影響力を持つまでになった。
 いまでこそ大きな勢力となった学会だが、 戦時中は神道による国家統制を徹底した当時の政府によって弾圧を受け、1943年(昭和18年)、牧口氏や戸田氏を含む幹部数十名が治安維持法違反などの疑いで逮捕されている。
牧口氏は獄死。学会組織は崩壊寸前になるという悲痛な歴史を刻んでいるのだ。
だからこそ、学会や公明党は「平和」を最大の活動目標にしてきた。創価学会の公式サイトには、学会について、次のように説明されている。
 創価学会は、大乗仏教の真髄である日蓮大聖人(1222~1282)の仏法を信奉する団体です。
 その目的は、仏法の実践を通して、一人一人が真の幸福境涯を確立するとともに、生命の尊厳を説く仏法哲理を根本に、恒久平和、豊かな文化、人間性あふれる教育の創造を推進し、人類社会の発展に寄与することにあります。
 1930(昭和5)年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192カ国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています。
 「創価」とは価値創造を意味しています。
その価値の中心である「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現が、創価学会の根本の目標です。
 日蓮大聖人は「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と述べ、個人の幸せは世界の平和・安穏なくしてはありえないと説いています。
その意味で創価学会は、一人一人の幸せのみならず、真の平和・幸福社会の実現を目指しているのです。
 短い文章の中に、「平和」の二文字が6回。創価学会の政治部門とも言うべき公明党が、「平和の党」と呼ばれるゆえんはここにある。
弾圧。初代会長の獄死。組織壊滅の危機。いずれも戦争が招いた出来事であり、学会や公明党が「平和」を叫ぶ原点だ。


矛盾

 創価学会も公明党も、「政教一致」を否定してきたが、その活動実態はどう見ても政治と宗教の一体化。
政教分離を定めた憲法に違反しているとの見方があるのは事実だ。
それでも公明党の存在が認められてきたのは、同党や創価学会が「平和」を叫び、弱者の味方として一定の存在感を示してきたからに他ならない。その点は評価に値する。
 その公明党が解釈改憲を認め、戦争への道を切り開く手助けをするという。
どれだけ“へ理屈”を並べてみても、この構図を否定することはできない。
異例の声明まで出して解釈改憲に反対していたはずの学会も、いつの間にか変節してしまっている。
戦争を否定してきた側が、戦争指導者になる道を選んだと言っても過言ではあるまい。
 池田大作氏が、「人間革命」の冒頭に書いた≪愚かな指導者たちに、率いられた国民もまた、まことに哀れである≫は、現状にピタリとあてはまる。
このことを、学会はどう説明するのだろう。
ナチスの手口に学べ」「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね
 麻生太郎副総理兼財務相が2013年7月29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関しての発言。
副総理の立場にある麻生発言は、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。(時事ドットコム)
世界が、忘れることも、許すこともできないナチスの手法を、こともあろうに日本国の総理経験者が見習えと宣ったのである。安倍晋三総理の悲願なのか、自民党の集大成なのかは知らないが、とにもかくにも、政府は憲法改正に躍起になっている。(ダイヤモンドオンライン)


ナチスがたどった忌まわしき歴史を、 二度と繰り返さぬようここで述べる。

1930年前後、ドイツ国家人民党(DNVP)、ドイツ人民党(DVP)の衰退は、世界経済「大恐慌」のドイツへの到来を契機として顕著であった。
そうした中で、共和制初期の大インフレーションに、最大限苦しめられたドイツ農民も含めた中小市民階級は、ナチス党の政治スローガンに引きつけられていった。
 ナチス党左派(後にヒトラーにより粛正される)のリーダーたちは「革命的社会主義」による”社会正義” の実現に言及したが 、1927年、国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスのパンフレットに由来する《第二革命》の主張も、国家社会主義 経営細胞組織(NSBO)や突撃隊(SA)に、一定の共感をもって浸透していったスローガンでもあった。

 ナチス党は、ドイツ共産党(KPD)との対抗上、革命宣伝を実行し、両党は、各々相手の宣伝のためのスローガンを利用しあった。ナチス党新聞も「労働者よ、諸君の鎖を解け!」とか「労働者よ団結せよ!」など、マルクス主義の定式化されたスローガンをくり返し叫んでいたのである。
 ナチス党は、国際政治面では、ヤング案(国際利子奴隷の存続を許すもの)反対、ヴェルサイユ条約修正の主張を行い、国内政治面では、窮乏化してゆく国民各層に対応すべく、中小市民階級に対しては、反共産主義を謳いながら、社会主義的色彩も加味した社会政策の提唱を行なっていたのである。

 1930年9月、ナチス党議員団は、選挙が終ると直ちに、国会において、総ての銀行と仲買業者の資産、および1914年以後にドイツに移住した東欧ユダヤ人すべての財産の没収、 戦争および投機からの利得の没収、 大銀行の国有化を骨子とした法案を議会に提出した。
 ヒトラーは、階級闘争を止揚した民族共同体内協同組合を、労働組合として考えていたのであり、ヒトラーやのちの右派、ドイツ労働戦線(DAF)の指導者R.ライなどにとっては、この時期の、国家社会主義経営細胞組織(NSBO)は、やがて、それへ移行するための、暫定的中間体としての意義しかなかったのである。
 突撃隊(SA)は、大恐慌の進展に伴い、中小市民階級から、失業により排除された人々や青年失業者、労働者など、失業、半失業者の多数の流入により、1929年8月で5万人、1930年6月で6万と増大し、ナチス党下部団体として勢力を拡大していった。

 1930年3月以後のブリューニング第1、第2次内閣になると、労働者階級が獲得していた価値分配の一定の権利(賃金の下方硬直性も含め)は、緊急命令によって次々と剥奪されていった。
ブリューニングは1932年一杯、総ての工場評議会選挙の禁止を発令した。
1932年、共和制最後の年。
国会選挙でナチス党は、ヒトラーを「貧しい労働者階級の出身である」と宣伝し、一部のパンフレットにおいては、突撃隊(SA)の制服を着たヒトラーを載せ、そのタイトルは「アドルフ・ヒトラー『ドイツの労働者、前線の兵士』」であった。
 国民啓蒙・宣伝相のゲッペルスは、労働者階級のナチス党への掌握を目的として、既に、1931年9月1日より運動を始めていた。
 この運動は、最初はベルリンで、新たに1万2千人の工場細胞としての新党員を獲得する目標で発案されたものであるが、1932年には全国に拡大された。
 一方、ドイツの保守勢力は、ナチス党の急激な左傾化を警戒し、フーゲンベルク(DNVP 指導者)は、1932年6月、ベルリンでのドイツ国家人民党(DNVP)指導者会議の席上、「ナチス党は社会主義の方向に進んでいるから、マルクス主義同様、ドイツにとって危険である」と主張した。
 1932年7月31日のドイツ国会選挙において、ついにナチス党は、共和制期を通じて、常に第1党であったドイツ社会民主党(SPD)に代って、第1党(230議席、投票得票率 37.4%)ドイツ社会民主党(SPD)133議席 21.6%になった。これは、ナチス党「合法路線」の勝利であった。
 同年11月の選挙でナチス党は34議席を失ったが、第1党の地位は保持した。
一方ドイツ共産党は、11議席を増やし、首都ベルリンでは共産党が投票総数の31%を占めて単独第1党となった。
 これに脅威を感じた保守派と財界は、以後、ナチス党への協力姿勢を強め、途絶えていた財界からナチス党への献金も再開された。

 全国レベルでのナチス党の大勝利の背景に触れておけば、ナチス党が過半数の得票率を得た全国で、唯一の選挙区であるシュレスヴッヒ・ホルスタインの地方的性格が示すように、ナチス党支持基盤としては、農村と小都市の住民であり、経済的には、独立したプロテスタントの中間層が多かった。
 既成政党に対しては関係しなかった人々(無党派層)の多くが、共和制末期の自ら政治化せざるをえない状況の下で、ナチス党を選んだのであり、婦人票について考えると、ナチス党員は、全党員中、女性の占める割合は、3%にすぎなかったが、ナチス党獲得票の半分は女性の票であった。

 1933年1月30日、ヒトラーはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領よりドイツ国首相に任命されて、ついに政権を獲得した
 同時にナチス党幹部であるヘルマン・ゲーリングが、無任所相兼プロイセン州内相に任じられた。
ゲーリングは、プロイセン州の警察を掌握し、突撃隊や親衛隊を補助警察官として雇用した。これにより、多くのナチス党の政敵、特にドイツ共産党およびドイツ社会民主党員が政治犯として強制収容所に収容された。
ヒトラー首相就任(1933年1月30日)から1934年8月までの僅か1年半の間に、ナチス党は、イタリアファシズムが6ヶ年を要した過程を、はるかに徹底的に遂行した。ヒトラー首相就任からの最初の1ヵ月間だけで、460もの特別法令が発せられたことからも、そのすさまじさがうかがわれよう。

 1933年7月6日に、ヒトラーは、「ナチス党革命の終息を宣言」することにより、ナチス党大衆が、右への「強制的同一化(政治や社会全体を「均質化」しようとするナチス党・ドイツの根本政策およびその思想を指す言葉。その影響は公的なものから個人の精神にまで及んだ。強制的同質化とも訳される。)を遂行しようとするエネルギーを圧殺しようとしたのである。

 1933年2月1日、ナチス党はワイマール憲法改正のための、3分の2の議席を獲得すべく、国会を解散した。
国会選挙の結果、ナチス党1727万票(43.9%)、ドイツ中央党(カトリック系政党)442万票(11.2%)、ドイツ社会民主党718万票(18.3%)、ドイツ共産党484万票(12.3%)となった。

(放火されたドイツ国会議事堂)
そうした最中、2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した
ヒトラーはこれを口実として「民族と国家防衛のための緊急令」と「民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための特別緊急令」の二つの緊急大統領令を発布させた。
 3分の2の議席の獲得はできなかったナチス党は、ドイツ中央党(カトリック系政党)など中道政党の賛成も得て、 3月23日「全権委任法」を制定し、一党独裁体制を確立した。これにより国内の行政・警察権限を完全に握ったヒトラーは、ドイツ共産党に対する弾圧を行った。
 さらに、ドイツ国内の政党・労働団体は解散を余儀なくされ、ナチス党は国家と不可分の一体であるとされた。
 国会選挙で、81名の議席を獲得したドイツ共産党(KPD)は、選挙後には非合法化され、共産党議員の議席は議席ごと抹消された。
ドイツ共産党(KPD)は、国会、州、郡議会の議員を含め、その地位を奪われ、実質的に党の解体となり、地下活動を余儀なくされたのである。


全権委任法:ヒトラーの政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。この法律によって国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP/ナチス党)の独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、これ以前から既にナチス党は強大な権力を掌握していた。
全権委任法 (ウィキペディア)

 その後、ヒトラーは、5月1日のメーデーで、ナチス党体制下での改革を意図した《国民的労働の日》の創設、5月2日には、右派のドイツ労働戦線(DAF)の成立、同じくして「ドイツ労働総同盟」の突撃隊(SA)による解体、さらに6月22日のドイツ社会民主党(SPD)およびその諸属団体の活動を禁止した。
 ナチス党への投票者の内訳は、労働者のみをとっても、3分の1を構成し、さらにサラリーマン、職人、農業労働者を加えれば、過半数を占める。
それ故「労働者(Worker)」を広義に捉える場合、ヒトラーは「ナチス党と労働者」との関係こそが、最も重要であると主張した。
 ナチス党政権の成立前後より、左への強制的同質化が急速におし進められる間、ドイツ労働者階級は、ナチス党政権に対し、ゼネストで反抗しようとはしなかった。
 世界大恐慌の到来と、労働者階級との関係における最も深い矛盾は、生産関係からの排除という現実において、労働者階級自らの本来的課題である「生産関係の止揚という課題」を克服・実現することであったのであり、ドイツ労働者階級は「合法主義路線」に退行せざるをえなかったのである。
 ドイツ共和体制下の既存の労働者諸組織が、自らの圧倒的優位にも拘らず「合法主義路線」を選択した背景には、来たるべき「第三帝国」を展望するとき、自らと本質を同じくすると思われた右派のドイツ労働戦線(NSBO)の存在そのものが、自らの安全のための《保証》として把えられたのだろう。

 こうして、ナチス党は、1935年にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言した。ヒトラーはアウトバーンなどの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立て直した。
 一方で、ユダヤ人、ロマ(ジプシーと呼ばれてきた集団のうち中東欧に居住する移動型民族)のような少数民族の迫害など独裁政治を推し進めた。
 ヒトラーの政権獲得間もない頃から、公職にあったユダヤ人達はその地位を追われ始めた。またナチス党の突撃隊による1935年9月15日のニュルンベルク党大会の最中、国会でニュルンベルク法(「ドイツ人の血と尊厳の保護のための法律」と「帝国市民法」)を公布した。

 この中でアーリア人とユダヤ人の間の結婚や性交は禁止され、ユダヤ人の公民権は事実上否定された。この法律公布後、民間レベルのユダヤ人迫害も増していった。各地の商店に「ユダヤ人お断り」の看板が立ち、ベンチはアーリア人用とユダヤ人用に分けられた。ユダヤ人企業は経済省が制定した安価な値段でアーリア人に買収され、ユダヤ人医師はユダヤ人以外の診察を禁じられ、ユダヤ人弁護士はすべて活動禁止となった。また、ユダヤ人、ユダヤ経営とされた企業の資産は没収され、ドイツ人達に引き渡された。

1936年にはドイツ軍はヴェルサイユ条約によって非武装地帯となっていたラインラントに進駐した(ラインラント進駐)。
同年には、国家の威信を賭けたベルリン・オリンピックが行われた。
また、1938年には最後の党外大勢力であるドイツ国防軍の首脳をスキャンダルで失脚させ(ブロンベルク罷免事件)、軍の支配権も確立した。

 外交においては、“劣等民族”とされたスラブ人国家のソ連を、反共イデオロギーの面からも激しく敵視し、英仏とも緊張状態に陥った。ただし、ヒトラーはイギリスとの同盟を模索していたとされる。
 アジアにおいては、リッベントロップ外相の影響もあり、伝統的に協力関係(中独合作)であった中華民国(中国)から、国益の似通う日本へと友好国を切り替えた
1936年には日独防共協定を締結。1938年には満州国を正式に承認し、中華民国のドイツ軍事顧問団を召還した。1940年9月にはアメリカを仮想敵国として日独伊三国軍事同盟を締結した。

1938年にはオーストリアを併合(アンシュルス)。9月にはチェコスロバキアに対し、ドイツ系住民が多く存在するズデーテン地方の割譲を要求。
英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、イタリアのベニート・ムッソリーニの提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳によるミュンヘン会談が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。

 この時ヒトラーが、英国のネヴィル・チェンバレン首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌1939年にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させたスロバキアを除いて事実上併合した。
オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、ポーランド領となっているダンツィヒ回廊であった。
ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされたヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦との間で独ソ不可侵条約を締結。世界中を驚愕させた。

■第二次世界大戦
 ヒトラーはダンツィヒ回廊の返還をポーランドに要求。拒否されると、独ソ不可侵条約締結から、ちょうど1週間後の1939年9月1日に、ドイツ軍はポーランドへ侵攻した。
 ヒトラーは、イギリスとフランスは参戦しないだろうと高をくくっていたが、その思惑に反してイギリスおよびフランスはドイツに宣戦を布告し、第二次世界大戦が開始された。
 しかし、戦争準備が十分でなかった英仏は、ドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いてまったく生じなかった。
西部戦線におけるこの状態は、翌1940年5月のドイツ軍によるベネルクス3国侵攻まで続いた。ポーランドはドイツ軍の電撃戦により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。

1940年の春には、ドイツ軍はデンマーク、ノルウェーを立て続けに占領し、5月にはベネルクス三国に侵攻、制圧した。
ドイツ軍は強固なマジノ線が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領のアルデンヌの森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は電撃戦によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

イギリスを除く西ヨーロッパの連合国領のすべてを征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦(アシカ作戦)の前哨戦として、ブリテン島上空の制空権を賭けてバトル・オブ・ブリテンを開始したが敗北した。

 そして、1941年6月22日、ドイツ軍は、突如、独ソ不可侵条約を破棄し、ソ連に侵攻する(バルバロッサ作戦)。ソ連軍は、完全に不意を突かれた形となり、スターリン(ソビエト社会主義共和国連邦、連邦共産党書記長)の大粛清によるソ連軍の弱体化の影響もあり、ドイツ軍は同年末にはモスクワ近郊まで進出した。しかし、ドイツ軍は、冬将軍の訪れと補給難により撤退。独ソ戦は膠着状態となり、ヒトラーが当初もくろんだ1941年内のソ連打倒は失敗に終わった。

1944年6月、連合軍がフランス北部のノルマンディーに上陸し、ドイツ軍は二正面作戦(対米英戦、対ソ連戦)を余儀なくされる。同時期には東部戦線でもソ連軍によるバグラチオン作戦が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。
1944年7月には、ヒトラー暗殺計画とクーデターが実行されたが、失敗に終わった。
東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、ルーマニア・ブルガリア・フィンランドといった同盟国が次々に枢軸側から離反した。
各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た(バルジの戦い)が失敗に終わる。

1945年に入ると、ドイツ軍は連合軍のライン川渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、オーデル・ナイセ線を越えた。
1945年4月、ソ連軍によるベルリン総攻撃が開始され、30日にヒトラーは総統官邸の地下壕で自殺した。
ヒトラーの遺言により、カール・デーニッツ海軍総司令官が大統領となった(フレンスブルク政府)。

1945年5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、ベルリンの戦いは終結した。5月7日、デーニッツにより権限を授けられた国防軍最高司令部作戦部長、アルフレート・ヨードル大将が連合国に対する降伏文書に署名し、翌5月8日に最高司令部総長ヴィルヘルム・カイテル元帥が批准文書に署名した。

すでに、ナチス党は事実上崩壊しており、連合国も中央政府の存在を認めなかったため「ベルリン宣言 (1945年)」、ナチス党の政府は消滅した。
2014/12/04 石川栄一
 

「参考文献」  

■ヴァイマール共和制期におけるナチス党の権力掌握 〔皿〕
「国家社会主義企業細胞組織《NSBO》」から「ドイッ労働戦線《DAF》」の成立まで「井代彬雄」
ナチス党・ドイツ (ウィキペディア) ナチス党の政権掌握 (ウィキペディア)

■「第三帝国」
第三帝国は、古くからキリスト教神学で「来るべき理想の国家」を意味する概念として用いられた。第三の国とも。ナチス党による呼称が有名。
国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス党)統治下のドイツでは盛んに用いられ、当時のドイツを指す言葉として知られる。ただし、公式のドイツ国名として用いられたわけではなく、公式に用いられたのは「Deutsches Reich(ドイツ国)」、もしくは「Grosdeutsches Reich(大ドイツ国)」であった。
第三帝国 (ウィキペディア)

■「ナチス党(国家社会主義民族労働者党)」
前身の党は「ドイツ労働者党」である。1920年、党の実力者となったヒトラーが改名を主張し、ルドルフ・ユングがオーストリアの「ドイツ国家社会主義労働者党」の命名パターンに従うことを要求した。
国家社会主義ドイツ労働者党(略称: NSDAP)は、かつて存在したドイツの政党。一般にナチス党、ナチ党などと呼ばれる。1919年1月に前身のドイツ労働者党が設立され、1920年に国家社会主義ドイツ労働者党に改称した。
アドルフ・ヒトラーが指導者として率い、1933年に政権を獲得後に独裁体制を敷いたものの、1945年のドイツ敗戦により解党した。
ナチス党(国家社会主義民族労働者党) (ウィキペディア)

■「国家社会主義」と「社会主義」の違い
◆国家社会主義は、国家や政府による重要産業の国有化と統制経済を柱としており、改革を手段とする。
従来の社会主義は、協同組合や労働組合などの共同体を基本とするものや、マルクス主義など暫定的な政治権力獲得によるプロレタリア独裁を認めつつ「共産主義社会に達すれば国家は死滅する」とするものが多かったが、ラッサール(政治学者、哲学者)は、普通選挙によって国家や政府が労働者階級の権利や利益を反映して社会主義政策を進める事を主張した。
マルクス(哲学者、経済学者)は、1875年の『ゴータ綱領批判』でラッサール主義を批判したが、ラッサールの主張はその後のドイツ社会民主党に影響を与えた。

◆社会主義
社会主義は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制。歴史的にも社会主義を掲げる主張は多数あり、共産主義、社会民主主義、無政府主義、国家社会主義なども含む。「社会主義」にはさまざまな定義や潮流がある。
狭義には、生産手段の社会的共有と管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指す。広義には各種の社会民主主義、一部の無政府主義、民族社会主義なども含めた総称である。
社会主義 (ウィキペディア)

◆共産主義
共産主義は、産業の共有によって搾取も階級もない社会を目指す。
フランス革命時のバブーフは「土地は万人のものである」として物品の配給による平等社会を目指し「共産主義の先駆」とも呼ばれる。

◆マルクス主義(科学的社会主義)
マルクス主義はマルクスとエンゲルスにより展開された。
従来の社会主義を「空想的社会主義」と批判し、唯物史観と剰余価値説による「科学的社会主義」を対置、共産主義革命は歴史の必然とした。
1848年や1871年などの革命の経験から、議会制民主主義は、ブルジョア民主主義として暴力革命とプロレタリア独裁を主張したが、19世紀後半には、マルクスは平和革命の可能性も認めており、エンゲルスは暴力革命が時代おくれとなったと述べている。
なお、マルクス・レーニン主義では、資本主義社会から共産主義社会に発展する中間の段階を「社会主義社会」とも呼ぶ。

■ドイツ国会議事堂放火事件
犯人の『逮捕』現場を捜索したところ、焼け残った建物の陰でちぢこまっていた半裸の人物マリヌス・ファン・デア・ルッベが発見された。ルッベはオランダ人でオランダ共産党員であった。ルッベは放火の動機は「資本主義に対する抗議」と主張しており、プロイセン内務省のディールス政治警察部長も「一人の狂人の単独犯行」と推定した。
ディールスは国会議長公邸で開かれた閣僚、警視総監、ベルリン市長、イギリス大使、元皇太子ヴィルヘルム・アウグストなどが参加する対策会議で犯人逮捕を報告した。
しかし、ヒトラーは「共産主義者による反乱計画の一端」と見なし、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ!」と叫び、単独犯行であるとするディールスの意見を一蹴した。
ドイツ国会議事堂放火事件 (ウィキペディア)
安倍改造内閣 2014年(平成26年)9月3日成立 (PDF)
戦争と人間 第三部 侵略戦争1970年~1973年 原作:五味川純平
 昭和十二年、日中全面戦争は火蓋を切った。耕平は日本軍の蛮行を目の当りにしながら自­分の主義を守りぬくのだった。だが戦場でそんな平和主義が通用するはずもなく、抗日組­織の村を急襲した折、八路軍の反撃に会い部隊は退散。瀕死の耕平は見捨てられたのであ­った。
祖国は誰のものぞ「1962年イタリア映画」
 第二次大戦中、平和を愛するナポリ市民が、ドイツ占領軍に対し、町ぐるみ市街戦を展開したというイタリア・レジスタンス映画。(テーマ曲がヒット)祖国は誰のものぞ (解説) 全編
高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり
高市、稲田両氏と2ショット 極右活動家とオウムの繋がり 日刊ゲンダイ(2014年9月12日)
 第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。

 山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか。
「東京出身で、80年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。82年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが2000年6月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。3000万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のHPにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」(民族運動関係者)


■オウム真理教を絶賛
 雷韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。山田氏はHPでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

 とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。
「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」(事情通)

 こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。


内閣改造で起用の2議員、ネオナチ団体との関係を否定 2014年09月10日 14:10 AFPBB News 

【9月10日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相による内閣改造に伴って重要ポストに起用された2人の議員が、過去に国内のネオナチ思想を掲げる極右団体の代表と共に撮影した写真が団体のウェブサイトに掲載されたことを受け、両議員は8日、事務所を通じ、過激思想の疑惑から距離を置くコメントを出した。
 総務相に就任した高市早苗(Sanae Takaichi)衆議院議員と、自由民主党の政務調査会長となった稲田朋美(Tomomi Inada)衆議院議員は、団体「国家社会主義日本労働者党(National Socialist Japanese Workers Party)」のウェブサイトに掲載されていた別々の写真の中で、同団体の山田一成(Kazunari Yamada)代表とツーショットで収まっている。
 これらの写真は、安倍首相が自身の周辺を右寄りの政治家で固めているとの疑惑をさらに過熱させることになるだろう。

 山田氏のブログ投稿は、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)への賛美や、2001年の米同時多発テロを称賛する内容を示している他、国家社会主義日本労働者党のウェブサイトでは、デモで「かぎ十字」を身につけた山田氏を写した映像が公開されている。
 2議員を写した写真には、「2011年6月か7月にかけて所謂、自由民主党の保守系議員を議員会館に訪れ、…会談した」との説明書きがある。

 高市議員と稲田議員の両事務所の関係者は8日、これらの写真が本物であり、過去数年の間にそれぞれ議員会館で撮影されたものであることを認めた上で、山田氏との政治的なつながりは否定した。
 高市議員の事務所関係者はAFPの取材に対し、山田氏について「何かの取材のときに取材者が連れてきた人で、写真やメモをとる係の人だった」と説明。
「その人が誰か知らずに写真を撮った。(高市議員は)撮ってといわれれば撮るから」と述べた。
 事務所では、メディアからの問い合わせを受け、山田氏側に写真の削除を申し入れたという。この事務所関係者はさらに「うかつだった」と述べ、高市議員は山田氏の思想を「まったく支持していない。うちとしては迷惑だ」と話した。
 一方、稲田議員の事務所関係者も、同議員はネオナチ思想に賛成していないと言明。「支持していないし、そう誤解する人がいたら残念だ」と述べた。



高市・稲田両議員、ネオナチ活動家と写真 関係否定も、海外メディアは右傾化批判
ニュースフィア 2014年9月10日

 高市早苗総務相と、稲田朋美・自民党政務調査会長、両議員の過去の写真が海外メディアで問題視されている。いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家・山田一成氏が、議員会館で撮影したツーショット写真を、自身の団体のHPで一時公開していたのだ。英ガーディアン紙、AFP通信などが報じている。

【山田一成氏とは】
 山田氏は、「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体のリーダーだ。同団体のHPでは、「民族浄化を推進せよ! 国家社会主義闘争に立ち上がれ!」とのスローガンが掲載されている。広島・長崎への原爆投下はユダヤ人によるホロコーストだと批判し、2001年9月11日の米同時多発テロは、「現代の『カミカゼ』」と賞賛している。You Tubeの紹介動画では、山田氏らが、カギ十字をかたどった腕章をつけて街頭演説を行っている模様が確認できる。

【高市・稲田氏側の反応】
 高市・稲田各氏の事務所は、この写真は2011年、山田氏が取材アシスタントとして来訪した際に撮影されたものであり、同氏との関係を強く否定したという(ガーディアン紙)。
 高市氏の事務所は写真の削除を要請していたとのこと。稲田氏の事務所も、「写真によって、国民が稲田氏について誤解を受けると残念だ」と述べているという(AFP通信)。
 なお10日現在、同HPから写真は削除されており、「自由民主党の愛国議員」と題されていたページの内容も変更されている。

【海外メディアの反応】

 海外メディアは、高市・稲田氏について、両氏ともに過去に靖国神社を参拝していることを強調。ガーディアン紙は、両氏が自民党内でもタカ派に所属し、安倍首相の盟友であると紹介している。さらに同紙は「2人の政治家が山田氏のネオナチ思想を共有している証拠はないが、安倍政権の右傾化が強まるとの批判が高まる」とのコメントを掲載した。
 AFP通信も、安倍首相の歴史認識について、国際関係の妨げとなると批判し、安倍内閣にもタカ派の人物が多いと報じている。

【海外メディアに寄せられた読者のコメント】

 記事へのコメントでは、山田氏への批判が目立つ。写真そのものに対しては、以下のように比較的冷静なコメントがみられた。
 ・内閣の失態とは思えないね。「インタビュアーのアシスタント」についてまでチェックしないよ。ましてや2011年なら、2人とも内閣には入っていないし。
 ・かつてアメリカの盲目の政治家がマフィアと並んで写真に写っていたよ。アメリカではサポーターだと言えば誰とでも写真を撮るさ。
 ・なかなかホットな話題だな。簡単にはおさまりそうにない。
Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe

Two newly promoted political allies of Japanese PM shown smiling alongside far-right figure Kazunari Yamada
Justin McCurry in Tokyo
The Guardian, Tuesday 9 September 2014 05.18 BST


Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada's website show him posing with Shinzo Abe allies Pictures from Japanese neo-Nazi Kazunari Yamada’s website show him posing with Shinzo Abe’s internal affairs minister, Sanae Takaichi, and his party’s policy chief, Tomomi Inada. Photograph: Guardian

Barely a week after Japan’s prime minister, Shinzo Abe, overhauled his administration amid flagging popularity, two of his senior colleagues have been forced to distance themselves from rightwing extremism after photographs emerged of them posing with the country’s leading neo-Nazi.

Sanae Takaichi, the internal affairs minister, was among a record-equalling five women selected by Abe as he attempts to make his cabinet more female voter-friendly and to increase women’s presence in the workplace.

Takaichi, an Abe ally on the right of the governing Liberal Democratic party (LDP), was pictured posing alongside Kazunari Yamada, the 52-year-old leader of the National Socialist Japanese Workers party, on the neo-Nazi party’s website.

A smiling Takaichi and Yamada appear together standing in front of a Japanese flag.

Yamada has voiced praise for Adolf Hitler and the September 2001 terrorist attacks on the World Trade Centre. In a YouTube video Yamada’s supporters are seen wearing swastika armbands, while he denies the Holocaust took place and criticises postwar Germany’s ban on the Nazi salute, accusing the country of being “no different from North Korea”.

Takaichi met Yamada “for talks” at her office in the summer of 2011, according to her office. Confirming the photographs were genuine, a spokesman for Takaichi claimed her office had been unaware of Yamada’s extremist views at the time.

“[He] was an assistant to an interviewer and was taking notes and photos,” a member of Takaichi’s staff told AFP. “We had no idea who he was back then but he requested a snap shot with her. [She] wouldn’t have refused such requests.”

Media coverage prompted her office to request that the photographs be removed but by then they had already been widely circulated on social media.

“It was careless of us,” the staff member said, adding that Takaichi did not share Yamada’s views “at all … it is a nuisance”.

A second photograph shows Yamada standing alongside Tomomi Inada, another close Abe ally who was given the powerful job of LDP policy chief. Inada’s office was quick to distance the MP from Yamada, whose website celebrates the “samurai spirit” and proclaims that the “sun shall rise again”, saying it would be disappointed if the photograph led people to “misunderstand what she does”.

While there is no evidence that either politician shares Yamada’s neo-Nazi ideology their appointment has fuelled accusations that Abe is taking his administration even further to the right.

Takaichi and Inada have both visited Yasukuni shrine, which honours Japan’s war dead, including 14 class-A war criminals; last week, Takaichi said she would visit Yasukuni again, this time in her role as minister. “I’ve been visiting Yasukuni as one Japanese individual, to offer my sincere appreciation to the spirits of war dead,” she told reporters. “I intend to continue offering my sincere appreciation as an individual Japanese.”

China and South Korea view politicians’ pilgrimages to the shrine as evidence that Japan has yet to atone for atrocities committed on the Asian mainland before and during the second world war.
極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判 毎日新聞 2014年09月10日

 高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員3人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが10日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。
 団体は「国家社会主義日本労働者党」。

 高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは3年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。

 また、稲田衆院議員の事務所は文書で「(山田と名乗る男性とは)雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。
 西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。

 一方、英紙ガーディアン(電子版)は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。
「(高市氏らが)男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。

 米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は9日、毎日新聞の電話取材に「(写真を)見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。
集団的自衛権『戦争の根源は利害関係』

学習能力のない自公政権 日本人をまた悲惨な戦争に巻き込むつもりか
 10万名を超える尊い命が奪われた沖縄戦から69年。
第二次世界大戦は「日独伊(日本、イタリア、ドイツ)のファシズム国家」対「米英仏蘭ソ(アメリカ・イギリス・フランス・オランダ、そしてソビエト連邦)の反ファシズム国家」の戦いでもあったのです。
それぞれの国の立場(資本主義や社会主義など)が違ったとしても、利害関係で戦争が起こるものです。

 つまり、反ファシズム国家には1930年代、アメリカ・イギリス・フランス・オランダのような王国や資本主義国と、ソビエト連邦のような社会主義国があったのです。
 資本主義と社会主義との矛盾は、なくなるものではありません。しかし、日本、イタリア、ドイツの三つのファシズム国家に対する限りでは、たとえ一時的ではあれ、一致した対応をとることが出来たのです。
 中国における抗日戦争も、毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石が率いる国民党が共同で、中国への侵略を続けている日本軍に対抗したのでした。
このように、戦争の根元は利害関係にあるのです。

 今日の中東問題(イスラム勢力とイスラエルとの抗争)や台湾問題(中国と台湾との抗争)・朝鮮半島問題(北朝鮮と韓国との抗争)などは、立場の違いではなく、利害関係で紛争が起きるのです。
特に、「中国台湾」や「北朝鮮韓国」は、同じ民族でありながら、
共産主義資本主義というように国家体制の違いで紛争が起きています。
一方、インドとパキスタンも同じ民族ですが、ヒンズー教イスラム教というように、宗教の違いで国が分かれ、紛争も起きています。
単なる立場の違いであれば、外交で解決できる場合が多いのです。

しかし、北方領土や竹島・尖閣諸島問題は、立場の違いというよりも、その本質は、漁場や資源を確保したいという利害関係なのです。
 現在の自公政権はどうでしょうか。自民党や公明党は、それぞれ立場が異なりますが、党利党略の為に政権を担うという利害関係では一致しております。
 つぎに今後、予想される戦争について、ひとこと述べたいと思います。
全ての国が専守防衛とするのが理想的かも知れませんが、現実は強力な軍隊で安全を確保しています。もし、我が国が中国やロシアに侵略されたら、現在の自衛隊は三日ともたないと、昔からいわれております。
その理由は、自衛隊は戦争をするための軍隊ではなく、あくまで専守防衛であり、国民を侵略や災害などから守ることが最大の目的だからです。
また、戦争をするとしたら、莫大な経費が掛かります。
例えば、真珠湾攻撃を一つ取ってみても、現在の貨幣価値に換算すると、次のようになります。

■航空母艦6隻 現在の値段(飛龍級)一隻4000億円×6隻=2兆4000億円
■戦艦2隻(長門級)1兆6400億円×2隻=3兆2800億円
■重巡洋艦2隻(伊吹級)6000億円×2隻=1兆2000億円
■軽巡洋艦1隻(大淀級)3000億円
■駆逐艦9隻(夕雲級)1000億円×9隻=9000億円
■艦載航空機399機 (零式艦上戦闘機120機、九九式艦上爆撃機135機、九七式艦上攻撃機144機)一機平均1億8000万円×399機=約718億円

 合計 約8兆800億円 (将兵などの人件費を除く)


このように戦争には、お金と命が掛かります。しかも全て消耗戦であり、お金も命も戻っては来ないのです。


 日米安保条約におけるアメリカの義務は、あくまで自衛隊の後方支援であって、本気で日本を守るつもりはなく、アメリカは、日本列島全体をアジア侵略のための軍事基地として利用しているのです。
 アメリカが介入している朝鮮半島、アフガン、イラク、中東は泥沼状態です。
 かつてアメリカは、ベトナムで敗北した後、テロとの戦いを大義名分として、世界の各地で戦争を起こして国家体制を破壊しています。
更に、ベトナム戦争からイラク戦争まで、防衛手段を持たない一般市民を殺戮しているのです。
 これからの戦争は「ボタン戦争(核戦争)」です。兵隊などは必要ありません。国家元首の指示でボタンをプッシュするだけで、国土は焼け野原になります。戦争の勝利者はどこにもいないのです。

 集団的自衛権には、大義名分はありません。アメリカの戦争を手助けするために、自衛隊が利用され、そして外国人を殺し、自分たちも殺されるのです。
実戦の経験が全くない自衛隊が、外国の軍隊に勝てるわけがありません。
このままでは、出征隊員の市町村には、慰霊碑が建つことになるでしょう。
石川栄一(2014/07/11)

「資料」沖縄戦
 沖縄戦とは、太平洋戦争末期の1945年,沖縄諸島に上陸した米軍と日本軍との間で行われた戦いである。沖縄戦での日米全戦没者は20~24万人とされる。
沖縄県生活福祉部援護課の1976年3月発表によると,日本側の死者・行方不明者は18万8136人で,沖縄県出身者が12万2228人,そのうち9万4000人が民間人である。

「資料」Attack on Pearl Harbor 真珠湾攻撃
 当時、日本とアメリカの石油、鉄など主要物資の生産量は、1対77で、しかも、日本は、戦争に必要な物資のほとんどを、アメリカに頼っていたのでした。これでは、人のふんどしを借りて相撲を取るようなもので、戦争には勝てるわけがありません。
 そのため、日本海軍司令長官・山本五十六大将は、真珠湾奇襲作戦により、アメリカ太平洋艦隊を殲滅させることで、早期講和を目指していました。
 しかし、日本海軍が真珠湾を奇襲攻撃したとき、イギリスのチャーチル首相は(アメリカが日独伊枢軸国に宣戦布告することで)「これでドイツに勝利することができる」と語ったと言われています。
そうして、中立を保ってきたアメリカが参戦し、結局、第二次世界大戦では、生産力と資源に劣る日本とドイツ、イタリアの枢軸国側が、敗北するのです。
集団的自衛権で国を守れるのか
ビートたけし
集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」
 30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。
 同番組では「ニッポン人の悩みを解決 お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある?」というテーマを扱った。

 集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。
 番組にゲスト出演した真言宗の増田俊康住職は、「三力加持(さんりきかじ)」という言葉を使い、「我々の宗派では、物事の願いとかが叶うときには3つの力が合わさらないといけないといっていて、自分の力、神仏の力、周りの力。3つの力が合わさってないといけない」とし、集団的自衛権の行使には「私はアリだと思います。権利ですから」と述べた。その心は「今のまんまだと自分は守ってもらいたいけど、人の事は…自分さえ良ければという感じがするので」と説き、「困っている人がいたら助ける権利をもらえるワケです」と考えを示した。

 そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し、「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。

 たけしは以前から護憲派で日本国憲法については、世界に誇れる平和憲法だと主張していた。

 しかし、1日の午前中にも首相官邸前で市民の抗議が続く中、自民党と公明党の両党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について正式に合意。

 たけしと市民の声は安倍晋三首相には届かなかったようだ。
リアルライブ

■国を守ることは、国民を守ることではない。

 私は憂国と聞きますと国家主義を連想します。
つまり、国家主義とは、個人を犠牲にしても国家を至上とする主義で、戦前・戦中の軍国主義者が、この思想を国民に押しつけて悲惨な戦争を始めました。
 現在においても、軍国主義者の一部は、あの「崇高な戦争」は「個を超えた公のために」生きることで可能だったと言います。
 そして、この「公」が、「国家」にほかならないことを語っています。
しかしそれは、国民を支配し押しつぶす「国家」であり、国益のために隣国に強制的に自分達の言うことをきかそうとする「国家」です。
 日本・軍国主義者による侵略戦争と、沖縄の地上戦の実態は、まさに「国家」は決して国民を守らないことを証明したのです。

 公とは、個人が、それぞれの基本的人権を認め合い、お互いにつくりあげていくものでなければなりません。過去の歴史をしっかり認識し、自分たちの未来は、自分たちで切り開くという立場が大切なのです。
 「個」を押しつぶす「公」と命がけで戦い、日本とアジアの平和、目に見えない他者のために戦った人達こそ、公と個とのあるべき関係を体現した人々だと思います。
 かつての軍国主義による侵略戦争に対するしっかりとした認識こそ、全人類の明日のために不可欠な条件であると思います。
「公=国家」よりも「個=国民」の、一人一人を大切にしてこそ、輝かしい未来が切り開かれるものと確信しております。
<日本国憲法 第十三条>
【条文】 すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
「日本国憲法第十三条」http://bit.ly/14g8Agm#k13


■沖縄戦での日本軍の横暴さ
 沖縄の住民を守ってくれるはずだった日本軍は、高圧的な態度で横暴だったようです。日本刀を抜いてヒステリックに脅迫し食料を奪う。物資を無理矢理提供させる。沖縄県民の体験談によると、敵であるアメリカ軍よりも友軍(日本軍)のほうが恐かったとも言いわれています。
 日本軍の中でも悪質なものになると、ガマ(洞窟)の中で泣く赤ん坊は米軍に見つかるので射殺する。投降しようとするものは後ろから狙撃する。
 捕虜になった住民を、収容所から拉致してきて殺したそうです。
このように、仲間である同じ日本人から殺されることは、やはり悲惨としかいいようがありません。

■生と死と
 さて、ここで、生と死について 考えてみましょう。
 死亡の要因は様々ですが、一般的に「病気で死んだ」とか「交通事故で死んだ」、「戦争で死んだ」などといいますが、本当は「死ぬ」ということと「殺される」ということとは、区別して考えるべきだと思います。
 つまり、「戦争で死んだ」とか「交通事故で死んだ」ことは、実際は「殺された」ことであると思います。 例えば、病気で死んでゆく場合も、多くは「病源菌によって無理やりに殺された」ことであります。
 事故でもなく、病気でもなく、「老いて自然に死んでゆく」、その自然死「老衰」こそ、本当に死んだということであると思います。
 しかし、自然死よりも、病死や事故死が圧倒的に多いのが現実です。
死の恐怖におびえ、生と死の問題を問題にせずにいられないのには、原因があります。最大の原因は、自分が事故やテロ、あるいは戦争によって、いつ殺されるか分からない世の中に生きていることにあると思います。
 この社会には、死の恐怖を生みだすような危険が山ほどあります。
人間は、なによりも生命の不安をいちばん鋭敏に感じます。
自分がそれを感じていると意識しなくとも、その意識以前の状態で、反射的にそれを感じます。言いかえれば、からだで死の恐怖を感じます。
「からだで感じたこと」が意識を襲って、死の恐怖という観念をつくりだします。生命の不安を感じさせるものには、事故や病気そして戦争などがあります。これらが最大の恐怖の原因となります。直接、それを経験しなくても、話にきいただけで、それは死の恐怖の原因となります。

 また、災害、失業、生活苦、全て、身体で生命の不安を感じさせる事情になっています。死を恐怖する感情は、いつ、どこで、自分の意識を襲うか全く決まっていません。わけもなく、いつでも心を襲います。
 それは意識以前に、この身体が反射として、あるいは本能として、生命が危険を感じているからです。

 人間にとって一番大切なものは生命であります。
その生命の不安にたいして恐怖と思うことは、人間として自然のことであります。それを恐怖と思うからこそ平和が生まれ、科学の発達も推進されてきます。しかし、殺されることが全く無くなったとしても、人間には避けられない自然死ということがあります。つまり人間の死亡率は100%なのです。

 仏教では「生者必滅」(生きているものは、必ず死ぬ)といっています。
そうして仏教は、生きることと死ぬことの、この二つのことを並べて、この二つの重さを等しいと見ています。
 仏教では、生まれることをプラス5とし、死ぬことはマイナス5として、プラスマイナスして、人生をゼロとしています。
「死とは、人生をゼロにする」というのです。はたしてそうでしょうか。
 生物にとって死とは繁殖であり、より発達した生をつくりだすことであります。死は生の否定のようですが、もともとは「死は、より大きい生の肯定」であるのです。一粒の麦は、みずから死んでゆくことによって、何百粒の麦をつくりだしてゆきます。つまり、生きているから死ぬのではなく、自分より以上の生をつくりだすから生物には死があります。
 バイ菌のような下等な生物は、親が子どもを育ることがありません。
 そのために繁殖をしても、その成長は不確実となります。
それに対し、哺乳動物になりますと、親が子どもを守りながら育てます。そうすることによって、その繁殖は確実となります。その間、親は生きています。そして、その親がやがて死んでゆきます。
 死の意味を考えるについて、重要なことは、生を自分ひとりの孤立したものとして見ないことであると思います。
 生は、孤立しては成りたたず、連続した流れの中に、自分の生は成りたっているからです。

<核戦争により首都圏消滅 「動画」人類の終焉> 
「現在はボタン戦争」 その結果、国土は焼け野原。朝鮮、アフガン、イラク、中東は泥沼状態。現代の戦争には、勝利者はどこにもいまん。
★「動画」 人類の終焉>bit.ly/12TsL1w

石川栄一
 小話「北朝鮮の核実験」
2013.3.10  石川 栄一 
 北朝鮮問題において、いま最も話題になっているのは、核実験であろうかと思います。以前、米国はマーシャル諸島で、広島・長崎に投下された原子爆弾の1000倍以上の水爆実験をおこなった結果、我国の第五福竜丸ほか、多大な被害を太平洋の広い地域に及ぼしました。
 このように米国は今まで多数の犠牲者を出しながら、核実験をおこなってもそれ程問題にならなかったのに、何故北朝鮮の核実験がこれほど大きな問題になるのでしょう。 
 その理由は、北朝鮮と韓国は朝鮮半島38度線を挟んで休戦状態であることと、米国と日本そして韓国が軍事条約を締結しているため、もし北朝鮮と韓国が開戦となったときは、日本も韓国と同様に北朝鮮による核ミサイルの標的になってしまうからです。 
 もし、米国が北朝鮮に対し、イラクと同様に先制攻撃をおこなったら、韓国の首都ソウルと同様、首都東京が核ミサイルの攻撃の的になることは間違い有りません。
 当然、横田基地や横須賀、沖縄、千歳などの米軍基地にも着弾すると思います。また標的は基地だけではなく、各地方の原子力発電所もミサイル攻撃を受けると思われます。
 イラク戦争の結果を見ても分かるように、北朝鮮のミサイル基地を一撃で粉砕できるわけがないのです。
 当然、北朝鮮の核ミサイルは、米軍による空爆を受けても安全な地下100m以下の場所に配備されていると思います。
 もし、米国による先制攻撃を受けた場合、北朝鮮は韓国や米国そして日本に対し反撃の大義名分が立つわけですから、怖いものはありません。
 当然、自国の国民からも支持されるでしょうし、盟友であるロシアや中国からも反撃の支持を受けると思います。
 これはもう第3次世界大戦の勃発です。仮に大戦には至らなくても、中東のようにイスラエルとパレスチナが攻撃と報復合戦に明け暮れる状況が、極東でも北朝鮮・ロシア・中国対韓国・米国・日本が報復合戦に明け暮れるのは間違い有りません。
 こうなると東京や大阪のみならず地方都市まで焼け野原になり、第2次世界大戦で被った被害よりも、はるかに大きな被害になると予想されます。 
 かつて北朝鮮による核実験に対し、米国のブッシュ大統領が「北朝鮮攻撃はない」と言明した事は間違いなく、先制攻撃は極東での報復合戦につながるものと見えていたのでしょう。
 さらに北朝鮮とロシア、中国は、有事の際、物的にも人的にも援助するという密約があると考えてもよいでしょう。
日本は諸外国に先駆けて、北朝鮮への経済制裁をおこなっていますが、これで一番喜んでいるのは、対北朝鮮以外の大手輸入業者でしょう。
 安価で人気があった北朝鮮産(表向きは中国産)のウニやアワビなど魚介類を扱っていた業者、その結果、貧困層は打撃を受け、高価な国産品を買わなければなりません。
経済制裁は北朝鮮には全く効果がないものと思われます。北朝鮮の交易先は日本だけではなく、中国やロシアなどもあるわけです。 
 そのうちに、日本の経済制裁を口実に報復処置として東京、霞ヶ関あたりに核ミサイルが一発飛んでくるかも知れません。
但し、技術的に小型化された核弾頭を搭載できても、ミサイルの自動制御装置が貧弱であれば、正確な誘導制御や姿勢制御などが不十分な状態のまま日本に飛来して、首都東京まで到達しないで、日本海側の高浜原発や刈羽原発あたりに着弾する可能性もあります。
 このように精度の悪い核ミサイルを飛ばされると、日本だけではなく北朝鮮に誤爆される可能性があるロシアや中国も大迷惑を被ることになるのです。そこで、北朝鮮の核ミサイルを基地から発射させないための知恵を絞らなければなりません。たとえば、発射台に供給する電力の遮断やミサイル基地に対する超強力妨害電波による自動制御装置の無能化なども考えられます。 さらに無人飛行物体を利用した妨害もミサイルを発射させないための戦略になるかと思います。 
そもそもミサイルは予想よりもかなり高価なマシンです。 

テポドン1号 略図
 北朝鮮のノドンやテポドンの価格は分かりませんが、たとえば米軍の潜水艦発射用弾道ミサイルは1基約3000万ドルと公表されています。北朝鮮は経済的にも末期状態のようですから、核武装は諦め諸外国に対し経済支援を要望すべきかと思います。
 安倍内閣による北朝鮮に対する経済制裁は、北朝鮮政府ではなく一般国民に対する制裁になるという意見もあります。これからは北朝鮮国民を援助するための外交努力も重要かと思います。
 我国も米国の核の傘にすがっているわけですから、北朝鮮のことは批判できません。
これは韓国も同様です。
 もし正々堂々と北朝鮮に対し経済制裁を行うためには、米国の核の傘を投げ捨てるべきかと思います。 
 我が国は朝鮮半島植民地時代に数万人にも及ぶ多数の朝鮮人に対して行った強制連行や搾取収奪など、様々な問題を日本国政府は一つも解決もせず、経済制裁を実施しています。
 このように安倍首相を初めとした内閣の姿勢は「美しい日本」ではなく、「嘘と欺瞞と誤魔化し」にまみれた愚か者の体制かと思われます。

石川栄一[一札幌市民]
大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く『抜粋』
6月8日の朝日新聞朝刊に「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えが出ていて、唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となってしまう。安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。戦史、軍事史を振り返って、安全保障=軍事力という理解が、いかに危険なものであるかを検証してみよう。


朝日新聞の解説に唖然

 6月8日の朝日新聞朝刊3面トップは、「集団的自衛権・優しい表現で考える」という解説記事だったが「安全保障とは」という問いに対し「国が安全でいられるよう軍隊で守ること」との答えがあり、それが見出しにもなっていたのには唖然とした。これでは「安全保障」と「防衛」は同意語となり、軍事力を増強すればそれだけ国の安全度は高まるということになる。軍隊一辺倒の安全保障論だ。

 軍事力が国家の安全保障にとって重要な要素であることは確かだが、戦史、軍事史を知る者にとっては、安全保障は軍事力だけではなく、外交や情報、経済関係、信頼醸成など多くの要素が加わって確保されることは常識だ。一国が自国の安全保障を考えて軍事力を増強すれば、それと対抗関係にある他国も増強して軍備競争になりがちで、相手も強くなれば金は掛かるが安全性は一向に高まらず、互いの破壊力が増すから、かえって危険にもなりかねない。


「ミサイル防衛」も気休め程度の効果

「抑止」(Deterrence)は日本では「防衛」と混同して使われることが多いが、本来は報復能力を示して、攻撃を防止することで、相手側の理性的判断(やったらやり返されるからやめておこうという利害の計算)を前提としている。北朝鮮の核に対しては抑止はすでに十分に効いていて、もし北朝鮮が核を使えば、米海・空軍、韓国空軍の通常(非核)兵器による攻撃でも、北朝鮮の滅亡は確実だ。だから北朝鮮指導部が核使用を決意するのは、おそらく滅亡が迫って自暴自棄の状態に陥り、「死なばもろとも」の心境になった場合と考えられる。日本海軍が残っていた戦艦大和を沖縄に出撃させたような状況だ。こうした自暴自棄の相手には抑止は効かない。自爆テロに対して「死刑に処す」と言っても効果が無いのと同様だ。

「ミサイル防衛」は抑止ではなく純粋の防衛だから若干の効果はあるが、核付きのミサイル(7、8基程度と思われる)を同時に多数の火薬弾頭ミサイルと混ぜて発射されれば、そのうち一部を破壊しても突破されるし、大気圏外に上昇してロケットと弾頭を分離する際、アルミ箔の風船様のオトリを放出されると、空気の無い宇宙では弾頭と同じコース、速度で飛ぶから、どれを狙うべきか判定は困難だ。弾頭は上昇中に大気との摩擦で熱を帯び、オトリは冷たいから赤外線の有無で識別する迎撃ミサイルが開発されているが、オトリに発炎筒をつけて熱を出すことは容易なはずだ。

 こうした問題があるため、日本のイージス艦は1隻に8発程度の「SM3」弾道ミサイル迎撃ミサイル(1発16億円)しか積んでいない。不発、故障もあるから1度に2発ずつ発射するから相手側のミサイル4基にしか対応できない。陸上発射の「PAC3」迎撃ミサイル(8億円)は射程が20km以下で、1地点(航空基地、橋頭堡など)しか守れず、1発射機に4発入れているから2回しか打てない。「何も対策が無いと国民が不安になる。気休め程度の効果はあります」と言った将官もいた。

 そこで「相手が弾道ミサイルを発射しそうになれば先に攻撃して破壊すべきだ」との説が出るのだが、北朝鮮の弾道ミサイルは海岸の舞水端里などのテストセンターで何週間もかけて組み立てて発射するのではなく、中国国境に近い山岳地帯など内陸のトンネルに、移動式発射台に載せて隠され、新型の「ムスダン」は出て来て10分程度で発射可能、とされているから、発見は困難だ。偵察衛星は1日に1回程度、時速約2万9000kmで北朝鮮上空を通過するから常時監視は不可能だ。赤道上空を高度約3万6000kmで周回する静止衛星は距離が遠すぎて地表の物体の探知は出来ず、電波の中継や、ミサイル発射時の大量の赤外線を感知することにしか役に立たない。無人偵察機「グローバルホーク」でも内陸の谷間を撮影するには領空侵犯して直上を旋回させるしかなく、巡航高度1万8000mは、旧式のソ連製SA2対空ミサイルでも届く高さだ。北朝鮮の核ミサイルは日本にとり当面もっとも深刻な脅威だが、これに対し「軍隊で守る」のは困難なのだ。

 日本人の多くにとって戦争は非現実的な話で、まして核攻撃は空想小説のように思えるのだろう。原発の安全神話もそれに似ていた。当時アメリカの情報機関が「拉致問題で騒ぐ自民党タカ派は平壌宣言を覆し、北朝鮮に核武装させ、それを口実に日本もNPTを脱退して核武装をしようと狙っているのではないか」との猜疑を抱いて、日本で裏取りに回っていた。それは的外れながら一理はある、と思わざるをえなかったし、結果としても「北朝鮮核武装」までは当たっていた。
 この経緯を考えても、「安全保障とは国の安全を軍隊で守ること」というのは幼稚な論であり、日本が国力に不相応な軍事力を持ち、第2次世界大戦で320万人の死者を出し、疲弊して降伏した教訓を忘れた説と感じざるをえない。安全保障の要諦は、敵になりそうな国は出来るだけ懐柔して敵意を和らげ、中立的な国はなるべく親日的にして、敵を減らすことにあり、わざわざ敵を作るのは愚の骨頂だ。「天下布武」を呼号し、乱暴者に思える織田信長も良く見れば敵を口説いて味方や中立にする「調略」で成功したことが多く、豊臣秀吉、徳川家康はさらにそれに長じていた。だが今日、官僚機構となった軍隊はまず敵を決めないと作戦計画が立てられず、作戦計画を基にして部隊配備や装備の要求をするから、次の敵はどの国か、と探し求め、予算、人員獲得のためにその脅威を宣伝するうち、自分も敵対感を募らせる滑稽な事態が起きがちだ。相手側もそれに対抗するから国の安全保障と逆行することも少なくない。


ドイツに学ぶ究極の安全保障

 近年「調略」に成功したのはドイツだろう。NATOの有力国として米、英、仏などと連携し、親密な関係を築く一方、1970年からは東独との首脳会談、ソ連との武力不行使、現状承認、ポーランドとの国交正常化を行い、プロシア発祥の地で、第2次大戦後はポーランドが支配していた旧ドイツ東部、オーデル川、ナイセ川の東、約10万3000平方km(統一ドイツの面積の約29%)の領土を、旧住民の不満を抑えて、ポーランド領と認めるなどの「東方政策」で、東側の諸国との関係改善につとめた。私もNATO軍の演習などの取材や、安全保障関係の会議に招かれるなど、何度も西独を訪れたが、他国との親善友好をはかる官民挙げての努力には感嘆した。その甲斐あって、1989年にベルリンの壁が崩れ、90年10月にドイツが再統一した際にも、国際政治の常識ではそれに反発しそうなフランスやポーランドから横槍が入ることはなく、EUでのドイツの存在感はますます高まっている。

 こののち欧州諸国は急速な軍縮に向かい、統一前、1990年の西独陸軍は現役30.8万人、予備役71.7万人、戦車5045輌だったのが、2013年には現役6.2万人、予備役1.3万人、戦車322輌に減り、陸上自衛隊の15.1万人、予備役4.6万人、戦車777輌とくらべ半分以下になった。ドイツ空軍も戦闘機・攻撃機511機が205機に急減した。仏、英の陸軍、空軍も同様な縮小を行い、英海軍もかつての水上艦48隻が今は18隻に、潜水艦も32隻が10隻になるなど、海上自衛隊の水上艦48隻(他に訓練用3隻)、潜水艦16隻(同2隻)よりずっと小さくなった。特に財政負担になることが少ない予備役がほとんど廃止になったのは驚きで「もし戦争が起きればどうする気か」と聞くと、「もうヨーロッパでは戦争は起きませんから」と言う。EUで経済が一体化し、政治・行政も徐々に融合化する中、隣国との戦争はないと見て大軍縮ができる状態こそ、安全保障の究極の姿か、と感じ入らざるをえない。

 また、歴史的には最も激しい戦争が続き、20世紀には2回の大戦が起きたヨーロッパで、スウェーデンとスイスはナポレオン戦争の末期1814年以来、今年で200年間戦乱に呑み込まれず平和を保ち、他国が壮大な浪費と人的損害を重ねたなか、両側の交戦国に武器や部品を売り、戦時利得を得て最富裕国となった手際も見事だ。どの交戦国もうかつにスイスやスウェーデンに攻めこめば相当厄介な相手になるだけの軍備を整え、どの国とも軍事的関わりを持たない中立政策を保ったことで、安全保障に成功したのだ。

 これらの例を考えれば国の安全保障は、慎重、穏健な対外政策、正確な情勢判断に基づく巧妙な外交、近隣諸国との良好な経済関係、他国の侵略をためらわせるには十分だが、脅威は感じさせない防衛能力、などが相まって全う出来るものであり「安全保障は軍隊で国を守ること」との解説は、むしろ国民を軍事偏重に導き、国を危うくすることになりかねない。

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

全文 「田岡俊次の戦略目からウロコ」Diamond Online)
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LastUpdate 2016/4/7
 



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

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安倍首相 本当に無知だった!
 よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
 大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
 3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

 小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

 しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう

 自民党の中堅議員が言う。
安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです

 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。
ゲンダイネット
 
嘘つきの世界
 橋下徹の正体
日本の頭脳 世界も驚く名言集
 
反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。
日本農業新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
全部読む>
ウィキペディア
 
 安晋会
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。
また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。
Wikipedia
安晋会
(あんしんかい)は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。
会員
元谷外志雄 アパグループ代表、小松基地(第6航空団)友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸 前田興産代表取締役社長
澤田秀雄 エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進 ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安晋会
 
安倍晋三
内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。
安倍晋太郎
自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。
安倍寛
衆議院議員(日本進歩党)/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村(現・油谷町)村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98%もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。
岸信介
首相(S32.2~35.7)/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、A級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。
佐藤栄作
首相(S39.11~47.7)、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。
安倍晋三家系図
 
【週刊文春】
自民・安倍総裁に対し 支持議員から高まる懸念
「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」
 「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間として どうなんですか』と言えばいい」
 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、 順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」(中堅議員) この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。 堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
 安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、 その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」  さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字(^O^)だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、 〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
 謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで 批判されると戸惑いを覚えます(笑)〉と、(笑)付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと(笑)を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて 見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
(同前) 2012年11月15日
安倍晋三氏の器量
 世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
 それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
 はて? 面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね?

 長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
 こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか?
 そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか? これがさっぱり分からない。
 「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか?
(言うまでもなく政治は「結果」であります)
 当選回数はわずかに5回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
 さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」が主催する「合同結婚式(多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する)」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
 なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪(はいき)させるという究極の反日野郎です。 この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年(昭和59年)07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
 ちなみに告発者のF氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました(参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」)。
 そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
 日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか? 祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性(および反日的性格)は明白になっていたのですから。 結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
 これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。 そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益(国民の利益)」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
 我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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喜八ログ

 
 
安倍総理待望論の 奇怪
※【2006年6月の時点】
 安倍晋三内閣官房長官(当時)は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6%」でトップ。2位福田康夫氏の「24.3%」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。  けれども、私(喜八)は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか? さっぱり分からないからです。
 安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報(?)が垂れ流されるばかり・・・。
 公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
 特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか? 持ち上げられなくてはならないのか? まともに考えると怖くなってきます。
 アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
 はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡(かいらい)」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
 結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか? もっと真剣に考えられていい問題です。
 「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の5年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
 小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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喜八ログ