放射線防護措置に関するIAEA(国際原子力機関)の 結論と勧告

放射線防護措置に関するIAEA(国際原子力機関)の結論と勧告

 これが放射線防護の国際的最高レベルの専門家たちによる「科学的」な提言だというが、素人市民には非科学的、非論理的、非人道的な文章としか読めない。本訳者に読み取れた点を箇条書きにしてみる。

1. ソ連政府が年間5mSv以上の被ばくを避けさせる措置を決定したことは「放射線防護の観点」から認められない。放射線防護の観点からは、もっと高線量で長期間被ばくさせても構わない。

2. 食品汚染レベルをできるだけ低くしようとする措置も放射線防護の観点からは正当化できない。住民が以前の生活を取り戻すためには、汚染度の高い食品を食べるべきなのだ。

3. 食品の放射線汚染規制を緩めろ=食品の流通・消費のためには、内部被ばくの増加は大幅に許容すべきだ。

4. 食品の汚染度を高めることによって移住させなくても済む。移住を回避するためには、土壌汚染の高い地域の住民が、汚染された地域の食品を食べることは推奨されなければならない。

5. 放射線防護の目的は公衆の被ばく許容量をできるだけ大きくして、「防護」基準として公的、一律に設定し、認知させること。

6. 森のキノコやベリーなどの消費を制限したことは、住民の生活様式を悪化させた。汚染度の高いキノコやベリーなども自由に好きなだけ食べるような、事故前と変わらぬ生活様式を維持することを推奨するべきである。

7. 食品の消費制限をすべきではない=高度の内部被ばくは問題にすべきではない。

8. 国によって食品内の放射能汚染レベル制限が異なることはまずいので、一律的に高い汚染レベルのガイダンスを作成すべき。食品規制の厳しい国があることは、他国の住民に比較の視点を与えてしまう。ある国が勝手に国民の防護をより厳密にすることを決めたりできないように、高汚染度を世界基準にすべき。そうでなければIAEAが担う国際的な原発推進政策が困難になる。

9. 汚染地域に住民が住み続けるように、安全だと思わせる情報を作る必要がある。

10. 放射線の危険度は交通事故や喫煙などの日常的なリスクに比べて低いこと、工場排水や煙からの環境汚染に比べて低いこと、ラドンなどの自然放射線ももともと自然界にはあることを公衆に訴える努力が必要だ。


つまり、放射線防護措置に関するIAEAの結論と勧告を「端的」に解説すると次のようになる。

1.もっと高線量で長期間被ばくさせても構わない。
2.汚染度の高い食品を食べるべきなのだ。
3.内部被ばくの増加は大幅に許容すべきだ。
4.汚染された地域の食品を食べることは、推奨されなければならない。
5.放射線防護の目的は公衆の被ばく許容量をできるだけ大きく。
6.汚染度の高いキノコやベリーなども自由に好きなだけ食べる。
7.高度の内部被ばくは問題にすべきではない。
8.一律的に高い汚染レベルのガイダンスを作成すべき。
9.高汚染度を世界基準にすべき。
10.汚染地域に住民が住み続けるように、安全だと思わせる情報を作る。
11.自然放射線ももともと自然界にはあることを、公衆に訴える努力が必要。


グリーンピースがIAEAの未発表「福島第一原発事故レポート」を独占入手・Webで公開 「IAEAこそ、安全神話を改めるべき」

 結局、IAEAの目的は原発の推進であり、今回のレポートも原発事故を過小評価する戦略の一つにすぎないと感じる。

 実際、チェルノブイリ事故後も、IAEAは事故の影響を過小評価しつつ、安全対策の強化に取り組むという掛け声と引き換えに原発を推進してきた。しかし、その事故影響の過小評価とアリバイ的な安全対策への取り組み結果が、福島第一原発事故につながったという反省はまったくない。

 東京電力や日本政府の安全神話を批判しているが、IAEAも、その原発に対する安全神話を改めるべきだ。
大学へ流れた「原発マネー」
大学へ流れた「原発マネー」原発産業のカネとヒト 中野洋一著より(PDF)
福島第一原発三号機の大爆発
立ち入り禁止区域で被爆死の方々は、自衛隊の方が、その地に埋葬しました。放射能汚染した遺体を、持ち帰る事はできないからです。遺族にも遭えない御遺体が多くありました。ご遺族もお墓参りも出来ないのです。
 福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。

 27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

 遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

 27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

2011/03/31 14:02 【共同通信】


とある原発の溶融貫通(メルトスルー)より
「死亡後に被ばくの疑い」があるということは,死亡前に被曝した可能性も残されており,むしろその可能性のほうが疑わしくないということですよね。ということは,いつか中部電力の社員が言っていた『事故による被曝の影響で死んだ人はいない』には根拠がないということになりますね。
小出氏「昨年の3月12日の時点ですでに、
日本中の政府の管轄下にある組織に対して、箝口令がしかれ『個人的な意見を言うな』と言われた。」

http://t.co/hRtmPgep

致死量の放射能を放出しました。
「致死量の放射能を放出しました。」2011年3月18日の会見で東電の小森常務は、こう発言したあと泣き崩れた。
そして「死亡後に被曝」を誰が信用するか?
東京電力福島第一原子力発電所災害に係る 避難指示区域内の御遺体の取扱について
厚生労働省健康局生活衛生課
高放射線量計測の遺体の扱い 厚労省 「除染後、火葬、土葬は可」
チェルノブイリから福島へ 未来への答案
読売テレビ NNNドキュメント 3.11大震災シリーズ 2013.10.28. 投稿者 tvpickup
 爆発した原発の廃炉は、通常の廃炉より格段に難しい。今も福島第一では溶けた核燃料がどうなっているか全く分からない。しかも廃炉にあたるのは3次、4次、5次下請けなどの原発関連の作業経験が少ない人が多い。被曝線量がオーバーすると働けなくなり、また新たな人が補填される。これでは想定の30~40年で廃炉を完了できるとは思えない。核大国・旧ソ連がチェルノブイリ収束の為に取った対応と比較して、今の日本はどうなのか?一番の違いは姿勢だ。チェルノブイリには廃炉・除染の作業員を養成する訓練センターが作られた。廃炉に手練れを、という戦略だ。日本は今の形のままでいいのか?福島とチェルノブイリの大きな違いをつまびらかにし、日本が取るべき正しい道筋を探りたい。
そもそも総研
日本は原発事故が起きたら避難できない
玉川氏:環境経済研究所というところがですね、30km圏のすべての人たちが避難するのにどれくらいの時間がかかるんだろうと。試算をしたんですね。で、柏崎刈羽。
新潟の場合なんだけども、この場合ね、29.5時間。メルトダウンが始まってからおよそ30時間かからないと、30km圏内の避難が終わらないっていうことなんですけれども、この結果をどういうふうに受け止めますか。回答 泉田知事
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東京電力福島第一原子力発電所事故当時、中央制御室で事故対応にあたっていた元運転員が事故当時の状況を語った。運転員としては初の証言となる。菅直人前総理を直撃 原発事故 総理として考えた本音と舞台裏 · メディアと原発の不都合な真実 -上杉隆 · 核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実 · 福島第一原発事故 東電 原子力ムラ 日本の真実 · 原子力村の高笑いが聞こえる。311半年でまたしても原発輸出は既に解禁。
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溶けた燃料が地下水を汚染する可能性


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崩れたシナリオ~」 2012.10.02

NHK『ニュース詳細』 福島第一原発 廃炉への道のり遠く 2014年2月26日 18時40分

福島第一原子力発電所では、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのか、3年たった今も高い放射線や汚染水に妨げられ、解明されていません。
廃炉に向けて、核燃料をどう取り出すのか、その核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水問題の解決に道筋をつけられるのか大きな課題のままです。


核燃料の取り出しは早くて6年後


福島第一原発の事故は、1号機から3号機までの3つの原子炉でメルトダウンが起き、高温で溶けた核燃料は一部が原子炉を突き破り、外側の格納容器の底に達しているとみられています。
国や東京電力が示した工程では、この溶けた核燃料の取り出しを最も早いケースで、6年後の2020年度上半期から始め、30年から40年かけて廃炉を完了するとしています。


格納容器の損傷した場所特定できず


しかし、その実現に向けて、解明が急がれる問題があります。
まず、核燃料が溶け落ちている格納容器の損傷箇所が分かっていないという問題です。
核燃料の取り出しは放射線を遮る効果のある水を利用するため、1号機から3号機の格納容器の損傷箇所を補修し、水で満たしてから行う計画です。
去年11月、1号機の格納容器の周辺で核燃料に触れた汚染水が流れ出している様子が、ロボットに搭載したカメラで初めて捉えられました。
3号機では先月、原子炉建屋1階の床を水が流れているのが見つかり、近くにある格納容器の配管の貫通部などから漏れている可能性が指摘されました。
しかし、いずれも具体的な損傷箇所は特定されておらず、2号機では手がかりすら得られていない状況で、補修に着手できる具体的な見通しは立っていません。


溶けた核燃料の現状も不明


そして、溶けた核燃料が格納容器のどこにどのような状態で存在しているのか、分かっていないという問題です。
核燃料を取り出す具体的な方法を決めることができないだけでなく、格納容器を水で満たしたときに、核燃料の状態によっては、核分裂反応が連続する「臨界」が起こりやすくなるとも指摘されています。
調査を妨げているのは、強い放射線や放射性物質を含む汚染水です。
人が近づけないため、国や東京電力は、ロボットや解析などの技術開発を進め、核燃料の状態を正確に把握しようとしています。


汚染水も解決策を模索中


核燃料を冷やすことで発生する汚染水も根本的な解決が急がれます。
汚染水は格納容器から漏れ出し、建屋の地下などにたまっています。
ここに山側から地下水が流れ込んで汚染水が増え続け、一部は海に流出していることが去年、発覚しました。
海側に掘った観測用の井戸の水の放射性物質のデータなどから、建屋とつながるトレンチと呼ばれる地下のトンネルや1号機の建屋周辺から汚染水が漏れだした可能性が指摘されていますが、漏えいルートは特定されていません。
国と東京電力は、トレンチの汚染水を抜き取る対策や、山側からの地下水の流入を防ぐ地中の氷の壁、「凍土壁」など複数の対策を進めていくことにしています。
凍土壁は1号機から4号機を取り囲むように作られる計画ですが、これほど大規模なものはほかに例がなく、どこまで効果が出るかは未知数です。
また東京電力は、来年度中に、タンクにたまっている30万トン以上の汚染水を処理する目標を掲げていますが、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる「ALPS」と呼ばれる新型の処理設備を増設し、性能を向上させる必要があり、達成は容易ではありません。
事故から3年がたった今も廃炉や汚染水問題の解決に向けては課題が多く、国内外の技術を集めながら、道筋をつけていくことが求められます。

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人間が20分で死亡する放射線量
福島第一原発の放射線量 
「主排気筒の下」毎時約25シーベルトへ
東京電力が2013年12月6日に、福島第一原発の 屋外にある設備、主排気筒の下の部分で 配管部分の放射線量が毎時約25シーベルトにのぼると発表。
●小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no54/
●ラジオ・フォーラム【公式
http://www.rafjp.org/program-archive/054-3/

【小出裕章ジャーナル】より
小出裕章氏1時間当たりに25シーベルトを被ばくするという、そういう放射線量を東京電力が計測したということでした。

人間という生き物は放射線に被ばくすると様々な障害が出てくるわけですし、2シーベルトを被ばくすると死ぬ人が出てきます。
そして、4シーベルトを被ばくすると2人に1人は死んでしまいます。

8シーベルトを被ばくすると、100%の人が死んでしまうというそのくらいの被ばく量なのです。
1時間当たり25シーベルトということですから、仮にそこに、20分、人がいれば確実に死んでしまうとそのくらいの量ですね。猛烈な放射線量ですし、これから作業をするに当たって労働者の被ばくということが大変心配です。」         →

小出裕章氏「この高い場所というのは、非常用ガス処理系というところの排管なのだそうです。
東京電力によれば。じゃ、そこは何が起きたのか、今、何があるのかというと、2011年3月11日に事故が起きて以降に、原子炉が溶けてしまったわけですし、格納容器という放射能を閉じ込める最後の防護壁の中の圧力がどんどん上がってきてしまいまして、格納容器が破裂してしまうという、そういう危機があったのです。
その時にベントという作業をしまして、格納容器の中に漂っていたガス、まあ、放射性のガスなわけですけど、そういうものを全部環境に抜こうとしたことがあったのです。それで弁を開いた時に、たぶんこの非常用ガス処理系の排管の中にも、ベントをした放射性物質を含んだガスが流れてきまして、固体のものなどがそこにたぶん溜まってしまったんだろうと私は思います。」
福島第一原発 放射線量マップ (東京電力資料)
東京電力のメディア対策 マスコミが批判できない理由
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南直哉
元・東京電力社長、現在は顧問。現、フジHDおよび
フジテレビ監査役
南 直哉(みなみ のぶや、1935年11月15日 - )は、第9代東京電力社長(1999年4月 - 2002年)。現在は同顧問)。財団法人省エネルギーセンター会長、社団法人企業情報化協会会長。フジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビジョン監査役。東京大学法学部出身。
三重県出身。三重県立上野高等学校を経て1958年、東京大学法学部を卒業し東京電力入社。取締役を経て1999年に東京電力社長。しかし原子力発電所の点検記録の改竄事件の責任をとって2002年に辞任した。
発言録
  • ■「原子力はすべてつながっている以上、法的な責任は別として道義的な責任は電力会社にもある。私自身もJCO、そんな企業があったか、という認識だった。臨界事故が起こるような重要プロセスを任せていたというのにうかつだった。原子力への不信感が強まっていることを含め、その責任は電力会社にある」。
  • ■「JCOの臨界事故、MOX燃料データ改ざんは、原子力に対する国民の不信感を増幅した。原子力産業全体の安全に取り組む」。
監査役の年収
フジに“天下り”東電元社長に「泥棒を警官にするのか」の声。
「フジHDは日枝久会長の報酬が1億円を超える“役員天国”。監査役の年収も2千万~3千万円は下らないとされています」(関係者)
 世界長大級のエネルギー企業・東京電力と、フジテレビやニッポン放送などを傘下に抱え、産経新開も実質的に支配下に置いている日本最大級のメディア企業複合体「フジ・メディア・ホールディングス」へ以下、「フジHD」)。 二つの企業がいかに密接に結びついているのかを実感したのは、5月12
日の記者会見の席だった。
 この時、「フジHD」は東京証券取引所で2011年三月期決算を発表したが、配布資料には二〇〇二年に原発事故の情報隠しで辞任した南直哉元東電社長が監査役留任となったことが記されていた。
 南氏と一緒に辞任した荒木浩・元東電会長もテレビ束京の監査役となっており、同日(12日)に同じく留任していた。
 メディアが東電に〝餌″を与えて広告費をいただくという狙いが透けて見えます。東電が役人や政治家や記者にしている便宜供与を、逆にメディアが東電に露骨に行なつているとも言えます。しかも原発事故の情報隠しで適任した両氏を監査役にするのは、例えは悪いですが、泥棒を警察官にするようをものです。しかも、原発事故の情報隠し事件で社長職の引責辞任に追い込まれながらも東電顧問として居座り、ウラで影響力を行使してきた。
 そんな南氏を「フジHD」は〇六年から監査役として受け入れていたのだ。

コネ入社、お中元、お歳暮
 原発に批判的な立場を貫きながら、フジサンケイグループ内に新労組を結成したことで懲戒解雇された松沢氏は、こう話す。
「私が知っているだけでも、大手メディアのエネルギー担当記者が子どもを東電に入れてもらうケースが二、三件あり、フジサンケイグループでも部長級社員の子どもが東電に入社しました。東電の担当者に皮肉を交えて聞いたことがあります。『新聞記者の子どもなんか出来が悪いでしょう。子会社にでも入れるのですか』と。すると、『大丈夫です。本社に入れます。本社は何万人もの分母があり、分子の不良品(社員)が多少増えても不良品率は非常に低い。しかし子会社だと、分母が小さいので不良品がいくつか入ると、不良品率が高くなって経営に悪影響を与える。だから本社に入れるのです』と明かしてくれました。 記者は子どもを人質に取られているようなもので、東電に批判的な記事を書けなくなるのは当然です。電力業界の広報担当者は『マスコミに電事連を通じて何千万円もの広告を出すよりも、記者個人をターゲットにする方が有効』であることを熟知しています。接待や子どもの入社などの便宜供与によって記者を〝虜〃にするというわけです」
 東電が担当記者にお中元とお歳暮の付け届け(一万円弱のお仕立て券付きのワイシャツが多い)をすることも慣習化しており、付け届けを拒否していた大手紙の記者が「家を新築したので電気関係の設備(何十万円分)の面倒を見てほしい」と言ってきたことさえあったという。


 大名が参勤交代制度の下、妻子を江戸に住まわされる状態を、記者自らが招き寄せてしまっては、とても幕府(東電)に刃向かう事は出来なくなってしますでしょう。
 又、記者自身が「お中元とお歳暮の付け届け」を貰っては、「機密費を懐にした評論家達」が飼い慣らされた状態と同じとなるのは明らかです。

※東京電力のメディア対策 [宇佐美 保]より

世相小話・・・泥棒が泥棒に盗むなと言う
   ロシアの小話というのは有名ですが、とても深刻なことを小話で笑い飛ばすというユーモアがロシア人にはあるようです。でも、日本の場合は少しまじめな性格ですから、あまり深刻なことを笑いにすると「不見識だ」と怒られることがあります。
 そんな話がこの前、ありました。深刻な話なのですが、あまりにもおもしろいので吹き出してしまいました。
 NHKの番組で福島原発の事故の状態を放送したところ、その放送の中に3カ所「間違い」があると東電が指摘したのです。そして、NHKは3カ所のうち、2カ所に間違いがあったと訂正しました。
 傑作なのは東電の言い分です。NHKの間違いを指摘したあと、こともあろうに、「事実に基づいた正しい報道が今後とも広く行なわれること願っている次第」とコメントしたのです。
 これには吹き出してしまいました。「あなた、どうしたの?」と東電に聞きたくなります。たとえば、福島原発の「メルトダウンが起こったか」について2ヶ月間、ウソを言い続けていた東電(5月に事実に基づかない発表をしたと白状している)、そのほかにも多くのことで「事実に基づかない誤った発表」を続けてきた東電が、NHKに対して「事実に基づいた正しい報道」が良いと文句を言ったのです。
 もし、東電が事実に基づいた正しい報道が良いと心の底から思っているとすると、どういう精神構造をしているのでしょうか? 精神病理学ではこのような状態を「両価性」と呼ぶとある精神科の医師が説明してくれたことがあります。
・・・・・・・・・
 東電もNHKも今度の原発報道では、事実や正しい報道をしなかった典型的なところです。いわば「情報泥棒」と言っても良いでしょう。それに国民は右往左往させられたのです。
 その片方が、もう一方を「事実に基づいた正しい報道」をしないと非難するのですから、哀しいやらおかしいやら、これはお酒の肴になりますね。
 (そういえば、書いてから思い出したのですが、今昔物語かなにかの日本の昔話に、盗賊の一団が戦利品を分けているときに、何かがなくなった。「誰が盗った?」と誰かが叫ぶと、一人の盗賊が「ここには他人のものを盗むような悪いやつはいない」と言った・・・いやはや・・・東電、NHKさん、大丈夫ですか?)
   (平成23年8月21日)
「中部大学教授 武田邦彦先生のブログより引用」
広瀬隆講演会「福島汚染地帯を踏破して」 (2013.9.16/福井市)
再稼働をいかにして止めるか、廃墟になる前に
08:18~ ゴーストタウン 福島の汚染危険地帯を踏破して
39:18~ 福島第一と汚染水、地下水について
57:31~ 福島の地下水はいずれ首都圏の地下水を大汚染する
1:08:41~規制委員会は次の大事故を想定し対策を論じている
1:24:30~ 一触即発の危機にある福島第一原発4号機プール
1:38:30~ 2007年7月16日 新潟県中越沖地震
1:54:47~ 質疑応答/線量計について
2:00:53~ 質疑応答/キャスクについて(材質など)
「まずいな」線量計外す合図 原発労災申請の男性 「命懸け、結局使い捨て」 北海道新聞
(10/06 10:11、10/06 11:49 更新)

【原発震災】作業員が語る〝死の灰〟が降る戦場
お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量
原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です
 福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。
「『何だこれは・・・』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。
(略)
 地面を覆っていたのは、瓦礫ばかりではありません。津波で押し流されてきた魚の無数の死骸が、散乱しているのです」
 「線量計はピーピー鳴き続けた」「赤いバツのついたがれきを手作業で運んだ」。
 東京電力福島第1原発の事故処理の最前線で4カ月働き、放射線被ばくが原因でがんになったとして労災申請した札幌市内の男性(55)は、北海道新聞の取材に、2年前の現場の現実を生々しく語った。
 56・41ミリシーベルト。厚生労働省の「特定緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳」に記された2011年7月から10月までの4カ月間の男性の被ばく線量だ。
本当はこんなもんじゃない」と男性は言う。
 放射線量の高い現場に到着すると5分もたたずに胸の個人線量計の警告音が鳴る。「まずいな」。
 現場責任者のつぶやきを合図に作業員が線量計を外す
マニュアルでは線量が高ければ現場から退避することになっているが、実際は放射線を遮る鉛を張った車中に線量計を隠すなどして作業を続けたという。(略)
 線量の高い現場では遠隔操作のロボットも使う。だがロボットが通る道を確保するには、どうしても人の手が必要だった
 水素爆発で建屋が吹き飛んだ3号機の周辺には、1時間いただけで20~30ミリシーベルト被ばくしてしまう場所があちこちにある
 特に線量の高いがれきには赤いスプレーで「×」と印が付けてある。
前線基地の免震重要棟での朝礼で「赤い×には近づくな」と注意した現場責任者その人自身が、最前線に行くとがれきを手作業で運ぶ。作業員も黙って手伝う。「言っていることとやってることが、まるで違った
 防護マスクのあごの部分にびっちりと汗がたまり、放射線対策の鉛が入った重さ15キロの防護服を着て原子炉近くで作業したこともある。
命懸けで作業した。そして、使い捨てにされた」。男性は今、そう思っている。
 膀胱(ぼうこう)と胃、大腸。転移したわけでもなく3カ所で、がんが見つかったのは被ばくと関係あるはずだと考え、今年8月に労災を申請した。(報道センター・関口裕士)

すべて読む 「北海道新聞10月5日朝刊掲載」
 
 福島第一原発 放射線量マップ(東京電力資料)
クリックで拡大します
広瀬隆講演会「福島汚染地帯を踏破して」(2013.9.16/福井市)
この図はなにかと言うと、福島第一原発の敷地を上からみた地図で、1、2、3、4号機と書いてありますね。で、上が太平洋です。
向こう側が太平洋で、だから汚染水が今ここからどんどんどんどん流れているわけ。
どう流れているかは分からないけれど、太平洋にどんどんどんどん流れている。
ここに数値が出ています。これは東京電力が発表しているマップなんです。これは先月8月2日一カ月前の、だから今の数値なんです。
私たちが入った時とほぼ同じ時です。
これを見ると地表面8.5と書いてあります
この単位は、我々が測った単位の1000倍ミリシーベルトで測っていますから、8.5ミリシーベルトという事は8500マイクロシーベルトです。我々が320で飛び上がったのに、ここは8500です。
ここに作業者が毎日3000人入っているんです。
作業者の人達が、ま、ここに1ヶ月いればもちろん死んでしまいます。
(みんな楽しくHappy♡がいい♪)より
BBC「メルトダウンの内側」 
 
★【日本語字幕付】BBC「メルトダウンの内側」
60分フルバージョン/BBC "Inside...
投稿者 tokyobrowntabby
 ■BBC「メルトダウンの内側」60分フルバージョン
吉田所長から全員に撤退が伝えられた

BBC「吉田所長は福島第一原発を捨て逃亡しようとしたが菅直人総理に阻止された」
 原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。同本部の上層部もこれを了承したという。実際にはこの津波評価が的中した形となったが、原子力設備管理部の部長を07年発足時から昨年6月まで務めていたのは、皮肉にも現在、福島第1原発で陣頭指揮を執る吉田昌郎所長だった。
フクシマのうそ 東電「何も話すな、黙ってろ」
 
ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし
「フクシマのうそ(抜粋)」
私たちは、立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし、福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について、注意を喚起してきた。しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

(ナカ氏)
私の話を聞いてくれた人は、ほんのわずかな有識者だけで、その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本では、その影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして大学の学者たちでできています。彼らが重要な決定をすべて下すのです。

(ハーノ記者)
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか?
(スガオカ氏)
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。
問題があるなど許されない、日本の原発に問題など想定されていない、アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も、それを変えようとすることは許されなかった。
(スガオカ氏)
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと彼がこう言いました、蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともと、この原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は、点検の主任だったので、正しく点検を行い処理をする責任があったのだが、彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は、私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。報告書も書くな、と言うのです。
私は、サインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも、報告するに決まっていると知っていたからです。

 
(ハーノ記者)
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか?
(スガオカ氏)
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。 
(佐藤前知事)
福島県の原発で働く情報提供者から、約20通ファックスが届き、その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに、これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。
(ハーノ記者)
原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか?
(東電・松本氏)
私どもは、目で見るわけにはいきませんが、上がってきましたデータをもとに事態を推定し、燃料棒が溶け、おそらく圧力容器の底に溜まっているだろう、という認識に達したのは5月の初めでした。
(ハーノ記者)
今原発は安全なのですか?
(ナカ氏)
そう、東電と政府は言っていますが、働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震で、かなり損傷しているだけでなく、この4階にある使用済み燃料プールには、約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には、新しい燃料棒が保管されていて、常に重い機械類が置いてあります。
なにもかも、とても重いのです。もう一度大地震が来れば、建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

あなたの動画チャンネルに、このビデオを掲載してください。あなたのブログに、書き起こし文を掲載してください、日本中の人が目にするまで、拡散してください。
 東電のあの人達は今!
勝俣恒久会長
 日本原子力発電の社外取締役に再任
(現在家族と共に海外在住)
清水正孝社長
 関連会社・富士石油の社外取締役に天下り 
(現在家族と共に海外在住)
元社長・清水の土下座パフォーマンス
清水社長のお詫び会見
一体、誰にお詫びしているのか
カツマタショウコウ
 
東京電力のあの人達は今!
勝俣恒久会長
 日本原子力発電の社外取締役に再任
現在家族と共に海外在住

清水正孝社長
 関連会社・富士石油の社外取締役に天下り 
現在家族と共に海外在住

■武井優副社長
 関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
現在家族と共に海外在住

■宮本史昭常務
 関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
現在家族と共に海外在住

■木村滋取締役
 関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
現在家族と共に海外在住

■藤原万喜夫監査役
 関連会社・関電工の社外監査役に再任
現在家族と共に海外在住
 
武井優副社長
 関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
現在家族と共に海外在住
 清水や勝俣が有名で責められているが、武井優副社長は文系で原発の事は分かっていない。
 副社長の武井優や、元福島原発所長の吉田が東大や東工大の原子炉工学卒で、東電の中で原発部門を仕切っていた張本人だ!!
福島原発対策で国は滅びる この国は東電福島と心中必至
 
 
 
 
 
 
 
 
(日刊ゲンダイ2013/8/8)

いよいよ滅亡が始まったこの国をどうする

政府は東電福島第1原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固めた。予算は数百億円に上るという。
 凍土方式とは耳慣れない言葉だが、要は地中を冷やすことで土と一緒に地下水を凍らせてしまう方法だ。
 マイナス数十度の冷却液が循環する管を、建屋を取り囲む形で少なくとも1.4キロにわたって埋設する。
効果は期待できるのだろうか。中部大教授の武田邦彦氏はこう言う。

めったに使わない凍土という方法を持ち出したことは、東電と国が追い詰められている証拠です。ただ、地下はけっこう暖かく、15度くらいはある。常に冷やし続けなければならないし、本当に土と水を凍らせることができるかはあやしいですね

 東京電力に聞いてみると、こちらも自信なさげだった。
凍土はこれから検証試験をして効果があるかを見極め、工事を開始します。費用などハッキリしたことは分かりません」(広報室)

 要するに、このままダダ漏れでは原発再稼働どころじゃない。国も本気で取り組んでいる“そぶり”だけでもしようということだ。
 しかし、凍土が決定的な解決法にならない以上、福島原発の処理は今後、泥沼化する。これまでは東電任せだったが、今回初めて国が乗り出し、数百億円とはい え予算をつける。
 これはアリの一穴になる。
なにしろ、汚染だけじゃなく、除染・廃炉費用もあるのだ。天文学的な費用になる。廃炉だけでも1基、数百億~1000億円といわれている。
加えて海に漏れ出した汚染水の漁業補償などもある。
 そこに国がコミットするということは東電と心中するということだ。今後、無尽蔵の税金が使われてしまうことになる。

前出の武田氏も「事故の収束はまったく見えない」とこう言った。
東電は格納容器の水を循環させていると説明していますが、本当はいまも水が漏れていて、こっそり水を入れ足しているのではないか。そうでないと、あんなに高 濃度の汚染水が海に漏れるはずがありません。ここにきて国が国費を使うと言い出したのも不自然です。全国の原発を再稼働するために、凍土でも何でもいいか ら結果を出し、国民を納得させようという魂胆じゃないですか。全国の原発施設は福島第1原発と同じ基準で建設されているので建屋は脆(ぜい)弱(じやく) です。私は震度5の地震で壊れると考えています。原発再稼働なんて、とんでもない話です

 原発輸出国を目指す安倍首相が「どんな方法でもいいから水を止めろ」とハッパをかけたのだろうが、国民は傍観したら、とんでもないツケを背負わされることになる。

関連記事

BBC「福島原発から水が漏洩されている事が懸念される」

海外の専門家からも厳しい批判が噴出 : 東京電力の汚染水流出隠ぺい
 東京電力が隠ぺいを行っているという批判は当たらない、むしろ無能と言うべきである。果たして東京電力には、住民と環境を守るという意思、そして計画はあるのか。
 福島の事故収束・廃炉作業には、第二次世界大戦を戦い抜くのと同じほどの困難さが伴う

田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ 7月26日
 メルトダウンした原子炉内は、現在では冷却状態のはずであるが、今日、ここ1週間で2回目の湯気が3号機から上がっているのが確認された。
 3号機は破損が最も酷く、放出されている放射線量が非常に高いため作業員は中に入ることが不可能な状態である。
 その機能しなくなった原発の所有者である東電は、その湯気がどこから来ているのか推測のみするばかりだ。月曜日、東電はようやく放射能汚染水が太平洋付近に流されていることを認めた。
外部の専門家は以前より原発からの汚染水が太平洋に流されている事を疑っていた。
 ウォッチドッグを所有する日本政府も、汚染水が太平洋に流されている事を1か月前に発表したものの、東電は今週まで否定を続けていた。
BBCニュース7/23「原発から汚染水が太平洋に流されている」
官僚OB120人以上在籍
経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職
   毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚OBは、少なくとも121人にのぼる。公益法人は、会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。
 福島第1原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。
政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫前社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。
 この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も25の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている
 エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。
 東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。
 また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある
 東電は、火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。
 特に、エネルギー・原子力関係は、意味不明な外郭団体が幾つもあるが利益供与をカモフラージュするための隠れ蓑と言うべきかもしれない
 他の先進国には存在し得ない「原子力は低コスト」とのプロパガンダが、日本でだけ声高に唱えられる理由は、この癒着構造にあるのだ。
 

東電の原価に含まれていたとんでもない費用
   新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。

・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
 接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設(渋谷電力館とテプコ浅草館)
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助(他産業平均では6万6千円)
・健康保険料の70%負担(他企業の会社負担は50~60%)
・社員の自社株式の購入奨励金(代金の10%)
・年3.5%の財形貯蓄の利子(利子補てんがない企業がほとんど)
・年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子(制度自体がない企業がほとんど)
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
 (東京新聞より引用)
<社員のサークル活動費なども電気代原価に> 相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていた。ロケットニュース24
原子力業界で多用される主な「造語」



 


 <1> 『事象』
 危険性を小さく見せようとする典型的な用語。「事故」や「トラブル」の代わりに使う。

<2> 『高経年化』
 原発の「老朽化」のこと。会見で記者が「老朽化」と発言すると、電力会社から「高経年化」と言い直されることもしばしば。

<3> 『冠水』
 福島第一原発の廃炉手法。「水棺」が使われ出した頃、「棺」を嫌ってか東電が「弊社はこう(冠水と)呼ぶ」と命名した。

<4> 『滞留水』
 建屋などにたまった高濃度の放射性汚染水のこと。穏やかな表現だが、表面線量は毎時2000ミリシーベルトを超える。

<5> 『燃料の損傷』
 核燃料が傷ついているだけのような印象を与えるが、福島第一1~3号機では、核燃料が溶け落ちている。

<6> 『廃スラッジ』
 汚染水浄化装置で発生する放射性汚泥のこと。ただのゴミのような呼称だが、実は超高濃度だ。

<7> 『バックエンド』
 使用済み核燃料の再処理を含む核廃棄物の処理業務全般のこと。字面からの類推はまったく不可能だ。

<8> 『クリアランス』
 一定の線量未満の核廃棄物を一般廃棄物扱いする法制度。「クリア」といいながら大量の放射性物質を含む。

<9> 『MOX燃料』
 毒性の強いプルトニウムを含むが、それを感じさせないようにした呼称だ。直訳は「混合酸化物燃料」

<10> 『冷温停止状態』
 健全な原子炉に使われる「冷温停止」に「状態」を付け、政府が安全性のアピールにフル活用している
福島第一原発は、「冷温停止」はしていない。
<福島第一原発の「冷温停止”状態”」とは、「冷温停止」ではありません> 
 『冷温停止』とは、正常な稼働をしている原子力発電所に於いて、原子炉モードスイッチが「燃料取替」または「停止」位置にあり、かつ、原子炉内の水の温度が100℃未満の状態。継続的な安定冷却が保たれた、原子炉は放射性物質が放出されない状態です。
 つまり、原発事故によって制御不能に陥り、大気中や地下水、さらに海洋に放射性物質を放出し続けている福島第一原発は、「冷温停止」ではありません。 
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(全録) 全国戦没者追悼式 天皇陛下が お言葉を述べられる 2016/08/16
象徴としてのお務め についての天皇陛下 お言葉(全文)
2016/08/08
〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文
2012/03/11



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

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勝俣恒久
経歴
東京府出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校[1]、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社[2]。企画部・営業部などを経て[1]、1996年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長に就任する。2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する[3]
カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、社内改革、特に原発部門を含めた部門交流に尽力したが、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り引責辞任する。代表権は保持したまま、東京電力代表取締役会長に就任した[4]

2012年6月27日の株主総会で、福島第一原子力発電所事故を受け、西沢俊夫社長、皷紀男副社長、藤本孝副社長らとともに役員を退任し、東京電力社友。 会長在任中は多忙を理由に一度も福島県を訪問しなかった。
  日本原子力発電の取締役に福島第一原子力発電所事故後の2011年6月に就任、東京電力取締役会長退任後も同社取締役に留まっている[5][6][7][8][9]

CHAdeMO協議会会長などの役職にも就き、電気自動車の普及活動をしていた[10]
人物
  • 新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。
  • 孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟として知られた(実際は5人兄弟)[11]。他の2人の兄弟は勝俣邦道日本道路公団元理事、勝俣鎮夫東京大学名誉教授である。
    先代社長の南直哉と同じく企画畑出身で、電力自由化への対応、通信分野への本格参入を手がけてきた。原発データ改竄事件の際は、社内の調査委員会の委員長を務め、手腕を発揮した。社長就任後は独占事業のぬるま湯に浸かる社員に競争意識を植えつけ、そのシャープさから「カミソリ勝俣」と恐れられた[12]
  • 業界きっての「合理主義者」。料金課長だった1980年代の第二次石油危機では、大口需要家の猛反対を押し切って電気料金を5割値上げした[13]。社長時代は、原発の検査で予定より早く作業を終えた下請企業に支払ってきた報奨金の制度を廃止した[14]
    引責辞任の契機となった柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの際、当時の経済産業大臣・甘利明から深夜に呼びつけられ、厳重注意を受けた[15]
  • 座右の銘は「ケ セラ セラ」[16]。好きな言葉は「明日があるさ」。趣味はで、関係者いわく「シャープかつ正攻法」。

発言
  • 肩書にあぐらをかくのではなく、プレーヤーとして動くことが求められている」(企画部長時代)[17]
  • 「ピンチのとき入社した社員は伸びる」(2003年の入社式での挨拶)[18]
  • 「当社は10年に一度の猛暑に見舞われても電力が安定供給できる体制を整えている。発電所がすべて正常に稼働するのが前提だが、事故などに備えて、予測されるピーク需要よりも3%多く発電できるよう発電所を整備している」[19]
  • 「当社の最大電力に占めるピークシフト電力の比率は5%と、世界一の水準だ。それに今後、電力卸売供給(売電)で、安くて品質が良い電気を買えるようになれば、設備投資の抑制につながるだろう」[19]
  • 「発電所は、電力が必要になってから建設しても間に合わない。良質の電気を安定供給するために、10年、20年先の電力需要を見越して発電所の整備を進めることが肝要だ」[19]
  • 「安全・安定運転が地元の人の信頼を得るための基本。ヒューマンエラーの再発防止に心がけて欲しい」[20]
  • 「これまで発電所建設では効率化より信頼度に比重が多少寄っていたことは確かだ。信頼度が多少危うくなっても値下げを追求するよう発想を変えた。今つくる発電所はコストPで負けませんよ」[21]
  • 「発電所の長に全責任があり、本社はアドバイザー的な機能を持っているだけだ」(原発データ改竄事件で)[22]
  • 「原子力については、われわれもとにかく情報を全部出していますので、逆に不安に思われやすい面もありますが情報を隠さないことで長期的に信頼を培うしか有りません」[23]
  •  勝俣と皷紀男東電副社長は東日本大震災当日、日中の経済交流を進める「愛華訪中団」の一員として中国にいた。2011年3月30日の記者会見において、マスコミ幹部に対する接待旅行ではないかとの問に対して「全額東電負担ではない。
  •  詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2~3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[24]。照会結果はいまだ公表されていない。
     2011年6月28日の株主総会において、福島第一原子力発電所事故について「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。
  •  原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を(東電が)主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」[25]と発言、一部の反原発運動家の株主から「原賠法の異常な災害というのは、事業者が勝手に決められるのか」と激しく追及されることとなった。「賠償責任が無いような言い方をして、賠償金払いますというのは、(賠償金は)施しですか」という質問にも特に否定しなかった[26]

役職
  • ・日本経済団体連合会評議員会副議長(2002年 - 2005年)
  • ・日本経済団体連合会副会長(2005年 - 2008年)
  • ・日本経済調査協議会理事長
  • ・日本原燃会長(2005年 - 2008年)
  • ・電気事業連合会会長(2005年 - 2008年)
  • ・KDDI株式会社取締役(2010年6月 - 2011年6月)
  • ・日本原子力発電株式会社取締役(2011年6月 - 現任)[5][7]
  • ・行政刷新会議 政府の物品調達のあり方などを見直す公共サービス改革分科会会長代理(2010年10月)
  • ・CHAdeMO協議会会長(2010年3月 - 2011年8月)
  • ・安全保障と防衛力に関する懇談会(防衛大綱有識者会議)座長(麻生内閣時代)
  • ・「経済危機克服のための『有識者会合』」メンバー

  • 脚注
    1. ^ a b 「話題の新社長を直撃! 勝俣恒久・東京電力社長--安全性を追求しても自由化の波は止まらない」、『月間経営塾』第17巻第12号、2002年12月、 pp.92-94。
    2. ^ 企業家人物辞典 勝俣恒久
    3. ^ 東京電力ホームページ - 役員一覧
    4. ^ 『週刊ダイヤモンド』 東電社長交代。勝俣会長の役割は原発再開か
    5. ^ a b 日本原子力発電株式会社社 第54期 有価証券報告書
    6. ^ 日本原子力発電株式会社社 役員人事
    7. ^ a b 日本原電、社外取締役に東電勝俣会長を再任へ 日本経済新聞、2012年5月26日
    8. ^ 役員一覧 日本原子力発電株式会社
    9. ^ 2012年6月27日の東京電力株主総会で「次に(29日株主総会予定の)日本原子力発電の私の役員就任についてですが、私は同社より取締役就任(の要請)があり、同社との関係でお受けすることにした。(語気を強め)本年についても、再任の依頼があり、引き受けさせていただくことにした」(【株主総会ライブ】東京電力(7)「株主も被害者なんです」と質問相次ぐ (1/3ページ) SankeiBiz 2012年6月27日)と述べ、猪瀬東京都副知事の再任辞退要求を拒否した。
    10. ^ “EV充電 規格統一を 世界標準を目指す 国内外158社連携”. 読売新聞: p. 10. (2010年3月16日)
    11. ^ “[顔]東京電力の新社長 勝俣恒久さん”. 読売新聞: p. 2. (2002年10月16日)
    12. ^ “東電首脳退陣 「官僚的体質」脱却できず 改革派社長「力不足だった」”. 読売新聞: p. 3. (2002年9月3日)
    13. ^ “勝俣恒久さん 強い逆風にさらされる東京電力を率いる”. 朝日新聞: p. 2. (2002年10月16日)
    14. ^ “原発検査の報奨金を廃止 東電社長が表明”. 朝日新聞: p. 3. (2003年6月10日)
    15. ^ “福田内閣 17閣僚こんな人”. 読売新聞: p. 27. (2007年9月8日)
    16. ^ “東京電力取締役社長 勝俣恒久氏(66)東大卓球部時代に全国国公立大会開催に尽力 仕事も卓球も「明るく 楽しく 元気よく」”. 日刊スポーツ. (2006年5月31日). http://jpnuttl.org/public/nikkan.jpg
    17. ^ “役職リストラ時代 人件費の抑制が狙い 意思決定の迅速化も図る”. 読売新聞: p. 18. (1997年4月15日)
    18. ^ “主要企業で入社式 訓示で厳しさ強調 「社会に恥ずべきこと絶対するな」”. 読売新聞: p. 8
    19. ^ a b c “[景気最前線]東京電力取締役企画部長・勝俣恒久氏 最大電力、今夏は予測枠内”. 読売新聞: p. 8. (1996年9月19日)
    20. ^ “ヒューマンエラー防止目指して 東電社長が柏崎刈羽原発を視察=新潟”. 読売新聞新潟: p. 27. (2005年6月17日)
    21. ^ “電力業界脅かす異端児”. アエラ: p. 28. (2001年4月9日)
    22. ^ “「チェック機能がマヒ」東電の原発損傷隠しで保安院が中間報告”. 朝日新聞: p. 3. (2002年10月2日)
    23. ^ 「東京電力社長 勝俣恒久 「オール電化」の大きな波」、『Voice』第349巻、2007年1月、 106頁。
    24. ^ 東電・勝俣会長会見 産経ニュース 2011年3月30日
    25. ^ 【株主総会ライブ】東電(2)事故は「異常な天変地異」と弁明 産経Biz 2011年6月28日
    26. ^ 【株主総会ライブ】東電(4)「賠償は施しか!」 “天変地異”に厳しい追及 産経Biz 2011年6月28日
 ウィキペディア
東電勝俣会長 退任インタビューの 不遜
本日の日経新聞朝刊に、東京電力勝俣会長の退任を前にしたインタビューが掲載されています。東京電力の問題では何か書くたびに「言っても無駄」と、コメントをいただくことも多々あるのですが、無駄を知りつつも一応言っておくべきとは思いますので書くことにしました。
 この時期に勝俣氏が新聞社のインタビューに応じると言うは何か思惑があってのこと。もちろん普通に考えれば、会長辞任を目前に控え今一度公式な形で福島第一原発被災者の皆さんはじめ世間の人々に謝罪の弁を申し述べてきたい、そのような意図でのメディア登場であると受けるのが正しかろうと思い読み進めた次第です。しかしながら、いきなりその受け止めは、力一杯打ち砕かれることになります。
 日経新聞インタビュー要旨冒頭にある質問「東電の実質国有化」の項の回答を、以下に転記します。
 「一言で言えばやむを得なかった。(原子力損害賠償法の免責条項である)3条ただし書きという選択肢もあった。免責を主張して勝つ可能性も弁護士らに指摘されたが、難しそうだと感じた。被災者の皆さんから損害賠償請求の提訴を受けた際に『免責だ』といって何年も裁判できるのか。社会的に激しく糾弾される。銀行借り入れも難しくなる。こうした原賠法の欠陥を認識していなかったのは、反省材料のひとつかもしれない」
 勝俣会長が言っている「3条ただし書き」とは、原子力損害賠償法3条1項にある「異常に巨大な災害で原発事故が発生した場合は電力会社の賠償責任が免除される」旨の規定のことを指しているようです。すなわち、氏の言いたいことは、「本来東電は今回の件では、免責されると読み込める法的根拠もあったのだ」ということのようです。
 そして、でありながらその主張をしなかった理由は、「社会的に糾弾される」「銀行からの借り入れが難しくなる」といった、組織防衛上の理由をあげているのです。日経新聞はこの部分のやり取りを「賠償を優先したことを強調」と書いていますが、私にはどう読み込んでも被災者保護の心情は全く感じられず「組織防衛を優先したことを吐露」としか読み取りようがありません。
 もちろん経営者として、有事における行動の判断基準として組織防衛の優先順位を高めて、あるべき手立て考えることは誤った方向ではないと思います。
 しかし、自社が引き起こした事故により被害者や被災者が出ているのであるのなら、その被害者・被災者の保護は最優先されるべきであり、自己防衛をそれに優先させることはできないはハズなのです。
 仮に被害者・被災者の保護を最優先することによって、組織崩壊のリスクを負うことになろうともそれはやむを得ないこと。ましてや、公共的色合いの濃い企業体の長であり、また人命がかかわる事態であるのならなおさら、被災者保護は最優先されるべき判断材料であるでしょう。
 しかしながら会長の弁では、「被災者保護ではなく組織防衛上の判断から、3条規定の主張を断念した」と読み取れます。私は勝俣会長のこの言い分を聞く限りにおいて、氏が今回のインタビューで述べている被災者に対するお詫びの言葉も非常に空虚なものに聞こえてしまいます。
 氏は27日の会長職辞任を前に、被災者はじめ迷惑をかけた世間の人々に改めて謝罪をしたかったのではなく、「本来は自分たちも被害者であるのだ」「本当は免責されるべき事態でありながら、法の規定の甘さを容認していたがためのミスであったのだ」「法の未整備による混乱を避けるために国有化を甘んじて受け入れたのだ」等々の、これまで言いたくとも言えなかったことを、最後に会長として言いたいがためにメディアの取材をこのタイミングで受けたと思われるのです。
 日経新聞には、勝俣会長を評して「カミソリ」と言われた論客であったとありますが、経営者としてはその姿勢において最後まで最低であったなと思います。 この期に及んで、自分たちは免責されるべきであったという主張ともとれる一言、被災者救済よりも組織防衛を優先しての苦渋の決断であったという心情の吐露、法的規定の詰めの甘さの放任に関する自己批判形式での不満の表明等々、どのひとつをとっても被災者が耳にしたときにむしろその神経を逆なでするのではないかと思えるような発言の数々は、「カミソリ」であるが故の上から目線は如何ともしがたく、勝俣氏が東京電力の悪しき風土を作ってきた張本人であるということを明らかにする以外の何ものでもないと思います。
 東電のあるべき再生がしっかりと進むか否かは、この古き悪しきトップの発言を耳にして、東電組織内部から「恥ずかしい」という一言が誰ともなく発せられるかどうかにかかっているように思います。
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東京電力の 勝俣恒久会長 はじめ経営陣は 無責任の極み、 信用できず、 柏崎刈羽原発の 再稼動を許すな
◆東京電力の勝俣恒久会長、廣瀬直己・次期社長、清水正孝・前社長、武井優副社長、荒井隆男常務、高津浩明常務、宮本史昭常務、木村滋取締役、藤原万喜夫監査役、松本芳彦監査役らは、みな無責任極まりない経営者ばかりだ。
 東京電力が6月20日公表した「福島第一原子力発電所に関する社内事故調査の最終報告書」で白日の下になった。経営陣の責任は一切認めず、被災者などから損害賠償を請求されている裁判や株主代表訴訟から身を守ることばかりを考える姑息さだけが、際立っている。
 福島第一原発大事故の元凶を「大津波」という自然災害のせいにして、大津波から原発を守る備えを怠った「人災」であることを認めようとしていない。「想定外」(報告書のあちこちで連発)の一言で片付けて、丸で被害者であるかのような顔をして、責任回避に躍起である。
 現代科学技術の粋を集めた原発に最優秀学者、研究者、技術者を投入し、原発を稼動させているので、天災、人災による大事故が、「想定外」ということは、本来あり得ない。大災害発生の可能性とその結果を予見するのが、科学者の務めであるはずだからである。
 予見していなかったとしたなら、科学者としては怠慢であり、責任は重い。併せて、抱えている最優秀の科学者に、大災害発生の可能性とその結果を予見させていなかったか、予見していたのに、経営陣が、これを無視していたかとすれば、その責任はさらに重い。
 にもかかわらず、責任を感じず、これを隠蔽し、糊塗しようとしている醜い姿態を天下に晒して、平然としている態度は、これから日本の将来を担う子どもたちにとっては、有害である。先祖に顔向けできないばかりか、自分の子どもや孫たち、ひ孫たちに恥ずかしくないのであろうか。
 とくに東京電力の頂点に立って、絶対的権力を振るってきた勝俣恒久会長に聞いてみたい。

勝俣恒久会長(1940年3月29日~ )は、大学進学予備校代々木ゼミナールの創設者の一人である勝俣久作の4男として。東京府で生まれた。
 新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟(実際は5人兄弟)として知られている。他の2人の兄弟は、日本道路公団の勝俣邦道元理事、東京大学の勝俣鎮夫名誉教授である。
 勝俣恒久会長の略歴をザッと見ると、以下のような足跡を踏んでいる。東京都世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高校、東大経済学部を卒業し、1963年、東京電力入社した。日本の最高学府と言われる国立大学の頂点で君臨する東大が、こうした無責任男しか養成、輩出できない大学であるとすれば、国民の血税の無駄使いである。
 東京電力では、企画部・営業部などを経て、1996年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長に就任、2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任。
 社長在職中、社内改革、とくに原発部門を含めた部門交流に尽力し、「カミソリ勝俣」の異名を取った。先代に引き続いて、数々のスキャンダルに見舞われた。このころ、周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らしたという、ほかの電力会社への悪影響を警戒して、辞めるに辞められなかったという。
 2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り社長を引責辞任した。だが、代表権は保持し、東京電力代表取締役会長に就任して、実質上、絶対的権力を行使し続け、東京電力の組織全体が、自由闊達な社風を築くことのできない閉鎖的企業となり、天災、人災に対する備えを整えることができなかったようだ。・「想定外」という言葉が、これを象徴している。
◆さらに、勝俣恒久会長ら経営陣の「卑しさ」が、衆院経産委員会(6月20日)で明らかになった。経済産業省が明かしたもので、朝日新聞が6月21日付け朝刊「7面」で「東電役員8人「天下り」 原発事故の引責退任後」という見出しをつけて、以下のように報じている。

 「経済産業省は20日の衆院経産委員会で、27日に退任する東京電力の16人の常勤役員(取締役と監査役)のうち8人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。東電は16人の退任について、福島第一原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、8人がグループ企業のトップなどに就く。このほかの8人にしても、うち3人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら5人だけだ。昨年6月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額20万円の報酬を受けることになる。(「退任する東電役員の行き先」の一覧表付き)」

 これらの卑しい所業を見ると、東京電力の経営陣が、自分たちの私利私欲しか関心がなく、被災者には謝罪の気持ちも一片の誠意も示したくないというのが、アリアリである。こうなると、東京電力柏崎刈羽原発が、再稼動して万が一、大事故が起きても、東京電力の経営陣は、相変わらず無責任であり続けるつもりであることが、十二分に予想される。従って、決して再稼動を許してはならないのである。
 同様に、関西電力の経営陣も同じ穴のムジナであろう。大飯原発が起きても、だれも責任を果たさないだろう。泣かされるのは、地域住民である。それを承知のうえで、再稼動に賛成するがよい。これも自己責任である。
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