人権市民会議
「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を提出

2010年4月21日、賛同を募ってきた「人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書」を鳩山総理大臣、千葉法務大臣、岡田外務大臣宛に提出しました。

今回は賛同締め切りまでの日数が短かったにもかかわらず、多くの団体、個人の方々にご賛同いただきました。

この場を借りてお礼申し上げます。

国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(共同行動)は今後も機会を捉えてこうした要請を行っていくつもりです。

▼要請文

2010年4月21日

内閣総理大臣鳩山由紀夫
法務大臣千葉 景子
外務大臣岡田 克也

呼びかけ国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動
世話人川村暁雄/佐藤信行/関口明彦/土橋博子/寺中誠/原由利子/山崎公士
事務局人権市民会議
〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
t:050-3532-5523 f:03-3585-8966

人種差別撤廃委員会の勧告に関する要請書

2010年2月に行われた人種差別撤廃委員会による日本の国家報告に対する勧告が3月16日に発表されました。「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は2010年1月に「国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書」(添付資料参照)を政府等に提出し、差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置、個人通報制度を定める選択議定書の批准および同制度を定める条項の受諾宣言を早期に行うよう要請しました。新政権後初めての国連人権条約監視機関による審査の結果、この2点について改めて勧告されましたので、この勧告を真摯に受け止め、早期に実現するよう重ねて要請いたします。

1. 差別禁止法の制定と合わせた国内人権機関の設置

  勧告9では、直接的および間接的な人種差別を非合法化し、条約が擁護するすべての権利を対象にする特別の法律を制定するよう求めています。人種差別を非合法化する特別の法律の制定は、2001年の最終見解パラグラフ10でも勧告されています。移住者の人権に関する国連特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏が日本の人権状況の調査を終えて3月31日に発表した見解でも同様の点が指摘されました。
  勧告12では、人権擁護に関する法律の起草と採択、法的な苦情申立メカニズムの設置、パリ原則を遵守した独立国内人権機関の設置を求めています。「権限のある…国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセス」を確保することは、2001年の最終見解パラグラフ12でも勧告されています。

2. 個人通報制度の受諾

  勧告29では、条約14条に規定する個人通報制度の受諾宣言を行うよう求めています。これは2001年の最終見解パラグラフ24でも勧告されています。
  人権侵害行為を解決するには、司法の場においても、国際人権基準を満たした上で、侵害行為を受けた当事者が納得するように解決することが欠かせません。個人通報制度の受諾は国際人権基準を重視し、国内にも適用していくという姿勢を表すものに他なりません。
  国内に差別行為という立法事実があるにもかかわらず、差別禁止法も、人権侵害行為を解決する国内機関も存在しません。国際的な個人通報制度も認められておりません。そうした状態を放置せず、適切に対処しなければならないことは、条約監視機関や監視メカニズムなどから繰り返し指摘されています。特に、今回の勧告12については、1年以内に実施状況を委員会に報告するよう求められています(勧告33)。

  以上の点につき、早急に取り組まれ、一刻も早く改善措置を取られることを要請いたします。


<賛同団体 64団体>
  1. NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
  2. アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
  3. アジア女性資料センター
  4. アジェンダ・プロジェクト
  5. 特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
  6. アムネスティ・インターナショナル日本
  7. 石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
  8. 移住労働者と連帯する全国ネットワーク
  9. 特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
  10. NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
  11. えひめ教科書裁判を支える会
  12. 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
  13. 過去と現在を考える北海道フォーラム
  14. 釜ヶ崎医療連絡会議
  15. 特定非営利活動法人 監獄人権センター
  16. 社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
  17. 関西フィリピン人権情報アクションセンター
  18. CATネット
  19. 「キリスト者・九条の会」北九州
  20. 均等待遇アクション21
  21. 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
  22. ゲイジャパンニュース
  23. 国際人権活動日本委員会
  24. 子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
  25. (特活)コリアNGOセンター
  26. NPO法人コリア人権生活協会
  27. 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
  28. 埼玉県平和資料館を考える会
  29. 在日韓国人問題研究所
  30. 在日コリアン青年連合(KEY)
  31. 在日朝鮮人・人権セミナー
  32. 在日無年金問題関東ネットワーク
  33. 在日無年金問題の解決をめざす会・京都
  34. 自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
  35. 宗教者平和の会・今治
  36. 自由空間創楽邑
  37. (社)自由人権協会
  38. ジュビリー関西ネットワーク
  39. 障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
  40. 障害年金の国籍条項を撤廃させる会
  41. 人権市民会議
  42. 人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
  43. すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
  44. すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
  45. 全国「精神病」者集団
  46. 曽根・九条の会
  47. 中国帰国者サービス
  48. 朝鮮学校生徒を守るリボンの会
  49. DPI北海道ブロック会議
  50. なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
  51. 年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
  52. ハッピーミリアム
  53. 早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
  54. パレスチナ連帯・札幌
  55. 反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
  56. ハンセン病首都圏市民の会
  57. フォーラム平和・人権・環境
  58. 福岡スピーチ・クリニック
  59. ヘイトスピーチに反対する会
  60. 平和省プロジェクト大阪
  61. へいわとふくしを見つめる会
  62. 平和の井戸端会議
  63. NPO法人ポラリスプロジェクト
  64. 老人党

<賛同個人 83名>
賛同数は2010年4月20日現在

▼添付資料

内閣総理大臣鳩山由紀夫
国家戦略担当大臣仙谷 由人
内閣府特命担当大臣福島 瑞穂
法務大臣千葉 景子
外務大臣岡田 克也

2010年1月26日

国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書


私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを求める市民です。

千葉景子法務大臣は9月16日の就任記者会見で、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化の3つの課題を実現することを明言されました。私たちはこの発言を支持し、実現に向けた取り組みを早期に始めるよう求めます。なかでも、人権救済機関の設置と各選択議定書の早期批准等に関して、以下を要請いたします。

1. 独立した国内人権機関の創設

国内人権機関(たとえば、人権委員会)の設置にあたっては、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に準拠し、公権力による人権侵害や差別、ならびに市民間における人権侵害や差別を簡易、迅速、実効的に救済する機関にすることが重要です。同時に、明確かつ具体的な差別禁止法の制定が欠かせません。また、運営、財政、人員などあらゆる観点において政府から独立したものとし、日本国内の多様なマイノリティ当事者が人権委員会委員として参加できる機関にしてください。

2. 各選択議定書の早期批准

日本は、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など人権諸条約の実施機関から、個人通報制度を定める各人権諸条約の選択議定書を批准し、また個人通報を条約実施機関が審査する権限を認める宣言を行うよう、繰り返し勧告されています。国際的な人権基準を国内でも確立することは、人権理事会の理事国である日本の責務であると考えます。したがって、そうした勧告を真摯に受け止め、受け入れることを求めます。同時に、関係する国内各法を見直し、整備するとともに、司法の場においても人権諸条約が真摯に適用される環境を醸成するよう努力してください。


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