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《療育手帳》

〔療育手帳とは〕

 療育手帳は知的障害(児)者が福祉サービスを利用する時に必要な手帳です。
知的障害(児)者に対して一貫した指導・相談を行うと共に、援護措置を受け易くすることを目的としています。
障害の程度によって、利用できる福祉サービスが異なる場合があります。
地域によっては「みどりの手帳」「愛の手帳」など名前が異なる場合があります。
療育手帳の概要
(制度の根拠)
 療育手帳と同様の機能を持つものに、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳があります。

これらの手帳は、それぞれ身体障害者手帳は「身体障害者福祉法」に、精神障害者保健福祉手帳は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づいています。

これに対して、療育手帳は「知的障害者福祉法」ではなく、1973年に厚生省(現厚生労働省)が出した通知「療育手帳制度の実施について」に基づいています。
(詳しくは療育手帳制度(国からの通知)のページをご覧ください。)

通知では各県ごとに実施を図るよう指導されていたため、各都道府県もしくは政令指定都市が判定と発行を行なっています。(詳しくは知的障害の判定基準のページをご覧下さい。)

このため手帳の様式は統一されておらず、地域によって障害程度区分が異なり、申請の流れや判定機関も異なる場合があります。
(例:知能は高いがコミュニケーション能力に乏しい高機能自閉症児童が交付対象となる県とならない県があります)

また、東京都は「愛の手帳」だったり埼玉県は「緑の手帳」だったりと地域により名称や外見が変わります。このため旅行中に他県で提示した時に、療育手帳と認められないというトラブルが発生しています。


(優遇措置)
 療育手帳を持つことで、身体障害者手帳と同様に身体介護等の福祉サービスや年金・手当てを受けることができ、税金や公共料金の減免などの制度を利用できます。

しかし、療育手帳では身体障害者手帳で利用できる補装具(義肢・車椅子など)の交付を受けられないといった違いもあります。

また、障害程度に変化が見込まれるため、原則として2年ごとに再判定が必要です。
(再判定の時期は人によって異なります。)

続いて、交付の対象となる症状や申請の方法などを紹介していきます。
(地域によっては細部が異なる場合があります)
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〔療育手帳の対象者〕
 療育手帳の交付対象児(者)は、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と認定された方です。

(判定機関)
 18才未満の児童:児童相談所
 18才以上の人  :知的障害者更生相談所

障害の区分(程度)はIQや日常生活動作などを総合的に判断して認定されます。
(認定区分は自治体により異なります)



〔認定区分の例〕

1.(AかB) 2区分

 A IQが概ね35以下の人。
   又はIQが概ね50以下で、肢体不自由などの身体障害を重複する人。

 B IQが概ね35~50の人。



2.(障害等級による区分) 1級~3級まで3区分

 療育手帳1級~2級=障害者手帳の1級~2級と同じ程度、

 療育手帳3級    =障害者手帳の3級~6級程度



3.(A1~B2) 4区分

 A1 重度の知的障害(IQ35以下)

 A2 中度の知的障害(IQ36~50)であって、3級以上の身体障害を
    合併している人。

 B1 中度の知的障害(IQ36~50)

 B2 軽度の知的障害



4.(マルA~C) 4区分

 マルA(最重度)  概ねIQ20以下

 A(重度)      概ねIQ21~35

 B(中度)      概ねIQ36~50

 C(軽度)      概ねIQ51~70
>>手帳の対象者
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療育手帳の申請
 福祉事務所(自治体の福祉担当窓口)で申請を行ないます。

18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更正相談所が判定を担当しています。

判定は、知的障害と日常生活や社会生活における行動上の障害の両面から、総合的に行なわれます。

また、精神科の診断書があれば判定を受ける必要はありません。
(判定・交付機関の名称や、申請の流れは地域によって異なる場合があります。)



(申請の流れ)

〈18歳未満〉
 1.本人(保護者)が、福祉事務所または児童相談所へ申請します。

 2.児童相談所で、心理判定員・小児科医による面接・聞き取りが
   行なわれます。
 3.判定結果に基づいて知事が手帳を交付し、結果が郵送されてきます。

 4.福祉事務所で手帳を受け取り、各種サービスなどについて説明を受けます。



〈18歳以上〉
 1.本人(保護者)が、福祉事務所へ申請します。

 2.知的障害者更正相談所で、心理判定員・医師による面接・聞き取りが
   行なわれます。
 
 3.判定結果に基づいて知事が手帳を交付し、結果が郵送されてきます。

 4.福祉事務所で手帳を受け取り、各種サービスなどについて説明を受けます。



〔申請書類〕

(新規申請)
 1. 療育手帳交付申請書
 2. 写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)1枚
 3. 印かん

(再 認 定)
 1. 療育手帳障害程度確認申請書
 2. 印かん

(障害程度の変更)
 1. 療育手帳再交付申請書
 2. 療育手帳程度確認申請書
 3. 写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)1枚
 4. 印かん

(再交付)
 1. 療育手帳再交付申請書
 2. 写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)1枚
 3. 印かん

(住所・氏名変更)
 1. 療育手帳住所・氏名変更届
 2. 療育手帳
 3. 印かん

(返 還)
手帳の再交付を受けた場合、死亡した場合、障害がなくなった場合など。
 1. 療育手帳返還届
 2. 療育手帳
 3. 印かん

※カメラが設置してあり写真の持参が必要のない福祉事務所もあります。
事前にご確認ください。

また、申請書類は福祉事務所へ電話をすれば郵送で取り寄せることが
出来ます。
>>手帳の申請
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〔療育手帳◇優遇制度〕
 障害年金・各種手当の支給や、税金控除、医療費の助成、公共料金の割引などを利用することが出来ます。

利用できるサービスは障害者手帳のそれに準じていますが、補装具(車椅子や義手))の支給が受けられないなどの違いもあります。

また、自治体独自のサービス制度がりますので、福祉事務所に有る「福祉のしおり」(自治体によって名称が変わります)を熟読してください。

(障害基礎年金)
 障害基礎年金の年金額は、定額制で障害の等級により異なります。
 ・障害1級の場合  990,100円(月額82,508円)
 ・障害2級の場合  792,100円(月額66,008円)

(特別児童扶養手当)
 本人が20歳になるまで、障害の程度に応じて保護者等に支給されます。
 ・1級 児童1人につき 月額 51.550円
 ・2級 児童1人につき 月額 34.330円

※扶養手当は4月、8月、11月の4ヶ月毎にまとめて支給されます

(重度心身障害者(児)医療費支給制度)
 自立支援医療(育成医療)制度によって、医療費の自己負担額が1割で
すみます。(自治体によっては自己負担無し)

(ホームヘルプサービス)
 家事・介護・相談を目的とした訪問サービスを受けることが出来ます。
利用は原則1割負担となります。

(所得税・地方税の所得控除)~詳しくは税務署にお問い合わせください~
(所得税)
 ・障害者控除   :27万円
 ・特別障害者控除:40万円

(住民税)
 ・障害者控除:   26万円
 ・特別障害者控除:30万円

(日常生活用具給付)
(対象品目)
 特殊マット・特殊便器・火災警報機・自動消火器・頭部保護帽・電磁調理器

(公共料金の割引)
 ・自動車税、軽自動車税、自動車取得税が減免されます。
(福祉事務所での手続きが必要です)

・有料自動車道路の半額減免。
(事前に福祉事務所での手続きが必要です)

・JR運賃の半額減免。
(乗車距離100キロ以上で適用、急行券は減免対象外です)

・航空旅客運賃はおおむね2割引になります。
(航空会社により違います)
>>優遇措置
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(療育手帳◇関連用語)
児童相談所(児童相談センター)
 児童福祉法第12条に基づいて、各都道府県に設けられた児童福祉の
専門機関。

すべての都道府県および政令指定都市に設置されています。

(業務内容)
18歳未満の児童に対して、家庭・学校からの相談や、身体状況の調査・指導、
児童の一時保護など。

(知的障害者更生相談所)

 知的障害者の福祉とそれに関する援護についての相談に応じ、必要な助言や
指導を行うとともに、障害の程度などについて医学的、心理学的、職能的な
判定を行う専門機関。

(知的障害)
 先天的あるいは後天的事由により、幼少時より金銭管理・読み書き・計算など
日常生活や社会生活上で頭脳を使う知的行動に支障があること。

また、事故により 同様の状態になった時は身体障害、痴呆に起因する場合は
精神障害に分類されます。
>>関連用語
                       ページの先頭へ
〔療育手帳の判定基準〕

 発達障害の程度の指標
(厚生労働省の知的障害者実態調査(1975)における知的障害の程度に関する判定資料)
最重度 5歳以下 ・言語不能 
・最小限の感情表示(快、不快等) 
・歩行が不能又はそれに近い 
・食事、衣服の着脱などはまったくできない
6歳から11歳 ・言語は数語のみ ・数はほとんど理解できない 
・食事、衣服の着脱など一人ではほとんどできない 
・一人遊びが多い
12歳~17歳 ・言語は数語のみ ・数はほとんど理解できない 
・食事、衣服の着脱など
一人ではほとんどできない 
・一人遊びが多い
18歳以上
重度 5歳以下 ・ことばがごく少なく意思の表示は身振りなどで示す 
・ある程度の感情表現はできる(笑ったり、怒ったり等) 
・運動機能の発達の遅れが著しい 
・身のまわりの始末はほとんど出来ない 
・集団遊びは出来ない
6歳から11歳 ・言語による意思表示はある程度可能 
・読み書きの学習は困難である 
・数の理解に乏しい 
・身近なものの認知や区別はできる 
・身辺処理は部分的に可能 
・身近な人と遊ぶことはできるが長続きしない 
・ごく簡単なお手伝いはできる
12歳~17歳
18歳以上 ・日常会話はある程度できる 
・ひらがなはどうにか読み書きできる 
・数量処理は困難 
・身辺処理は大体できる 
・単純作業にある程度従事できる
中度 5歳以下 ・言語による意思表示はいくらかできる 
・数の理解に乏しい 
・運動機能の遅れが目立つ 
・身のまわりの始末は部分的に可能 
・集団遊びは困難
6歳から11歳 ・日常会話はある程度可能 
・数の理解が身につき始める 
・身辺処理は大体できるが不完全 
・ゲーム遊びなどの集団行動はある程度可能
12歳~17歳 ・小学校2~3年生程度の学力にとどまる 
・身辺処理は大体できる 
・簡単なゲームのきまりを理解する 
・単純な作業に参加できる
18歳以上 ・簡単な読み書きや金銭の計画ならばできる 
・適切な指導のもとでは対人関係や集団参加がある程度可能 
・単純作業に従事できる
軽度 5歳以下 ・日常会話はどうにかできる 
・数の理解はすこし遅れている 
・運動機能の目立った遅れは見られない 
・身のまわりの始末は大体できるが不完全
6歳から11歳 ・普通の学級における学習活動についていくことは難しい 
・身辺処理は大体できる 
・比較的遠距離でも一人で通学できる
12歳~17歳 ・小学校3~4年生程度の学力にとどまる 
・抽象的思考や合理的判断に欠ける 
・身辺処理は普通児並にできる 
・基本的な作業訓練は可能である
18歳以上 ・小学校5~6年生程度の学力にとどまる 
・抽象的思考や合理的判断に乏しい 
・事態の変化に適応する能力は弱い 
・職業生活はほぼ可能
>>判定基準
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