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《身体障害者手帳(障害者手帳)

〔身体障害者手帳とは〕


 体に障害のある人が、各種の福祉サービスを利用するのに必要な手帳です。
この手帳を取得することによって、障害の種類と程度(1級~6級)に応じた福祉サービスを利用できるようになります。

1954年に制定された身体障害者福祉法に基づいています。

また、障害者手帳の取得は福祉事務所(福祉担当課)への申請が必要です。
発行には申請してから約1月かかります。
身体障害者手帳の交付対象者〕
身体障害者福祉法 別表」により、対象となる障害範囲が定められています。

 詳しくは身体障害者福祉法 別表のページをご覧下さい。

原則として感覚器官・消化器官・運動器官の機能の一部に障害があるか、
HIV感染による免疫機能障害が対象となります。

(障害範囲)
 ・肢体不自由   (上肢、下肢機能障害・体幹機能障害・脳原性障害)

 ・視覚障害     (視力障害〈弱視・色盲・全盲〉・視野障害)
 
 ・聴覚障害     (難聴・ろう者・中途失聴者)

 ・平衡機能障害  (まっすぐ歩けない・片足で立っていられない)

 ・音声機能障害  (咽頭・発声筋など発声器官の障害)

 ・言語機能障害  (失語症・高次脳機能障害)

 ・そしゃく機能障害(咬合異常・嚥下障害)

 ・内部機能障害  (呼吸器機能障害・心臓機能障害・じん臓機能障害・
              ぼうこう機能障害・小腸機能障害・直腸機能障害)

 ・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

この他、膠原病(こうげんびょう)や、高次脳機能障害など、長期にわたって
日常生活に支障をきたす難病も、障害認定の対象となります。

※片目の失明、 夜盲症、小人症、首が回らない、生殖機能の障害、血液、
肝臓の障害等は残念ながら障害認定を受けることができません。



障害等級
 障害等級は身体障害の程度を評価するための基準です。

身体障害者福祉法に規定される身体障害について、それぞれの障害種類ごとに
身体障害の程度を7等級に区分しています。

最重度の1級から軽度の6級までが身体障害者手帳の交付対象となります。

7級の障害は二つ以上重複している場合のみ交付対象となります。

「身体障害者障害程度等級表」は身体障害者福祉法 別表のページ下部に掲載しています。


障害範囲と障害等級の区分
「身体障害者福祉法 別表」の「身体障害者障害程度等級表」より抜粋

障害箇所によって、規定されている等級の区分は異なります。

 ・肢体不自由   1~6級

 ・視覚障害    1~6級

 ・聴覚障害    2~4級・6級

 ・平衡機能障害 3級と5級

 ・音声・言語・そしゃく機能障害 3級・4級

 ・内部障害・免疫機能障害   1~4級


障害等級と指数
障害等級には、それぞれ指数が割り当てられています。

 1級―指数18、 2級―指数11、 3級―指数7、
 4級―指数 4、 5級―指数 2、 6級―指数1

二つ以上の重複した障害がある場合、同じ級が二つあれば級が一つ上がり、
その他の場合は指数の合計で等級を決定します。

また、指数が18以上はすべて1級になります。

(指数の合計例)
肢体不自由の重複障害で上肢障害2級、下肢障害2級の場合、指数の合計は
11+11で22となり、障害等級は1級となります。

視覚障害の重複障害で視力障害2級、視野障害3級の場合、指数の合計は
11+7で18となり、障害等級は1となります。

また、指数は異なる障害同士でも合算されます。
上肢障害2級で視覚障害2級の場合、指数の合計は11+11で22となり、
障害等級は1級となります。

>>身体障害者手帳>>交付対象者                 ページの先頭へ
身体障害者手帳の申請
 最寄りの福祉事務所(市区町村の障害者担当課)へ申請書と指定医の記入した
診断書を提出します。

提出書類は都道府県の社会福祉審議会で審議され、申請が受理されると
福祉事務所から手帳が交付されます。

※指定医とは都道府県知事又は指定都市の市長により指定されている医師
です。地域の指定医は福祉事務所や、主治医にお尋ね下さい。

申請手順
 1.福祉事務所身体障害者診断書・意見書を入手する。
   窓口で入手するか、電話すれば郵送もお願いできます。

 2.指定医に身体障害者診断書・意見書を記入してもらう。
   主治医が指定医で無かった場合は、主治医に紹介状を書いてもらい
   指定医を訪ねます。診断書記入料は4,200円ですが、多くの自治体で
   記入料の助成が行われています。

 3.福祉事務所に申請書、身体障害者診断書・意見書、写真を提出する。
   カメラが設置してあり、写真を持参しなくて良い福祉事務所もあります。
   事前にご確認下さい。

 4.書類が社会福祉審議会(身体障害者更生相談所)に送られ審査される。
   専門家集団による書類審査で、障害等級が決められます。

 5.審査結果が郵送されてくる。
   約1ヶ月かかります。

 6.福祉事務所で手帳を受け取り、各種福祉サービスについて説明を受ける。
   福祉サービスについてまとめた「障害者のしおり」を渡されますので
   ぜひ熟読してください。

社会福祉審議会:社会福祉法に基づき、社会福祉に関する事項を
調査審議するために設置された知事の諮問機関です。構成委員は社会福祉の
専門家や学識経験者の中から、知事が任命します。



障害の再認定
 身体障害者手帳は更新の必要が無く、一度認定を受ければずっと使い続ける
ことが出来ます。

しかし、乳幼児期に障害等級認定を受けた場合は、体の成長により障害の
軽度化が見込まれるため、6歳を目処に再認定を要請されます。

また、指定医が再認定の必要ありとした人も、知事により再認定の期日
(手帳交付時から1年以上5年以内)を指定されます。


申請書類
新規申請
 1.身体障害者(児)手帳交付申請書 (福祉事務所にあります)

 2.身体障害者診断書・意見書  
  (福祉事務所にあります、指定医が記入、記入料4,200円、記入後3ヶ月間有効)

 3.写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)2枚
               (地域によっては半年以内撮影)
 4.印かん

障害程度の変更
 1.身体障害者(児)手帳再交付申請書

 2.身体障害者診断書・意見書

 3.写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)2枚
               (地域によっては半年以内撮影)
 4.印かん

手帳の再交付
 1.身体障害者(児)手帳再交付申請書

 2.写真(縦4㎝×横3㎝、上半身、無帽、1年以内撮影)1枚
               (地域によっては半年以内撮影)
 3.印かん

住所・氏名変更
 1.居住地・氏名変更届

 2.身体障害者手帳

 3.印かん

手帳の返還
 1.身体障害者手帳返還書

 2.身体障害者手帳

 3.印かん
>>手帳の申請                             ページの先頭へ
各種福祉サービス
身体障害者手帳の取得により利用できる福祉サービスを紹介します。
(福祉用具の給付・貸与)

 福祉用具には、障害を補うための補装具(義足や車いす等)と、障害があっても便利に生活できるように工夫されている日常生活用具(特殊寝台や拡大読書器)の2種類があります。

これらは、その人の障害や等級に応じて給付されます。
給付は基本的に1割負担による現物給付となりますが、世帯所得によっては免除されます。

また、修理費も原則1割負担となります。

障害の種類

補装具の種目

視覚障害

盲人安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障害

補聴器

肢体不自由

義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、
歩行補助つえ


障害の種類

日常生活用具の種目

視覚障害

点字器

音声・言語障害

人工喉頭

肢体不自由

頭部保護帽、収尿器

ぼうこう又は
直腸

ストマ用装具


また、福祉用具ごとに上限金額が定められています。

介護保険制度を利用している場合、日常生活用具についてはそちらが
  優先されるため、給付が受けられない場合があります。
>>福祉用具の貸与                           ページの先頭へ
自立支援医療(改正更正医療)〕
 18歳以上の身体障害者手帳所有者で、障害の程度を軽くしたり、除去したり、障害の進行を防ぐことが可能な人に対し、国と地方自治体が医療費の負担分を助成する制度です。

(申請手順)
 1.福祉事務所へ書類申請し、障害との因果関係の審査を受けます。

 2.認められると「自立支援医療券」が郵送されてきます。

 3.病院での支払い時に更正医療券を提示します。

※昨年度の世帯の所得に応じて自己負担が生じます。

(申請書類)

 1.自立支援医療給付申請書
 2.身体障害者手帳
 3.世帯の所得の状況を証明する書類
 4.印鑑

(対象となる医療)
通常の診察・投薬の他、

 白内障外耳性難聴人工関節などの手術。

 精神的ショック等に対する薬物、暗示療法。

 肢体不自由者に対する理学療法、作業療法。

 後天性心疾患に対するペースメーカー埋め込み術、

 HIV感染症に対する抗HIV療法、免疫調整療法等があります。

>>自立支援医療                            ページの先頭へ
障害福祉サービス

 この制度は、利用者自らがサービスを選択し、契約により居宅及び施設でのサービスを利用(費用は原則1割負担)できるものです。

サービスの利用時は、福祉事務所に申請し審査を受ける必要があります。
(詳細は障害者自立支援法のページをご覧下さい)

また、介護保険サービスを利用できる場合はそちらが優先されます。

居宅サービス
 障害児(者)やその家族の在宅生活を支援します。

ホームヘルパー
 心身の障害のため、日常生活を営むのに支障がある人(児童)が居宅においてホームヘルパーを利用できるサービス。

サービスには、入浴や排泄等の身体介護と、調理、洗濯等の家事援助の2種類があります。

デイサービス
在宅で障害のある人(児童)が、日帰り施設で文化的活動、機能回復訓練、入浴、食事等のサービスを受けるサービス。

短期入所(ショートステイ)
介護者の病気、事故、旅行等により、心身に障害のある人(児童)を家庭で介護することが困難な場合、施設へ短期入所(ショートステイ)するサービス。
(期間はおおむね2週間以内)

移動支援
障害のために屋外での移動が困難な人(児童)に、ガイドヘルパーによる外出のための支援を行うサービス。
(市町村が実施する市町村地域生活支援事業です)

共同生活援助(グループホーム)
障害のある人が10人前後の人数で暮らしながら身体介護や日常生活支援を受けます。

(共同生活介護(ケアホーム)
ケアホームは、介護者が常駐している障害者向けの集合住宅です。


(施設サービス)
障害のある人(児童)が施設に入所して利用するサービス。

(施設の種類)
 1.身体障害者更生施設:身体介護や日常生活支援を行う施設。
 2.身体障害者授産施設:入所して働くための施設。
 3.身体障害者療護施設:日常生活上の世話に加えて医療も提供する施設。

>>障害福祉サービス                         ページの先頭へ
(障害基礎年金)

 国民年金法に基づく年金給付の一種。この年金を受けるには幾つかの支給用件を満たしている必要があります。

また、厚生年金保険などの被用者年金制度に加入している人は障害基礎年金と併せて障害厚生年金又は障害共済年金を受給することができます。

(支給要件)
 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上あること。

20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

(障害認定時)
 初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に
障害の状態となったとき。

年金額 (平成20年度)

   【1級】 990,100円(月額82,508円)+子の加算

   【2級】 792,100円(月額66,008円)+子の加算

(子の加算)
 第1子・第2子  各 227,900円(月額18,991円)
 第3子以降    各   75,900円(月額6,325円)
 
(子の要件)
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子。
 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者。

>>障害基礎年金                            ページの先頭へ
〔公共料金の割引〕

 運賃等を支払う時に障害者手帳を提示することで割引を受けることができます。
携帯電話の基本料金や、NHKの受信料など申請手続きの必要なものもあります。

JRの旅客運賃割引
乗車距離が百キロを超える場合、"旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄"に第1種又は第2種の記載があれば1種で本人と介護者1人の旅客運賃、2種で本人のみの運賃が50%割引されます。(特急料金は割引されません)
(お問い合わせ JR各駅)

バス運賃の割引
障害等級2級で本人、1級で本人と介護者1人の旅客運賃が50%割り引かれます。

航空旅客運賃割引
障害等級2級で本人、1級で本人と介護者1人の旅客運賃が20%程度割引されます。(割引率は航空会社によって違います)
(お問い合わせ 各航空会社支店・営業所・指定代理店)

有料道路の通行料金の割引
身体障害者が自ら自動車を運転する場合、又は重度の身体障害者若しくは重度の知的障害者が乗車して介護者が自動車を運転する場合に、通行料金が50%割引されます。

事前に福祉事務所に身体障害者手帳を持参して手続きを行う必要があります
(お問い合わせ 福祉事務所〈市区町村役所・役場の障害担当課〉)

施設の利用割引
博物館や美術館などは、本人又は本人と介護者に対する割引が行われており、国立や県立の施設はおおむね無料になります。

また、公立施設ではない映画館や私設美術館などにおいても、独自に割引を導入している施設があります。
(お問い合わせ 各施設)

その他
点字郵便物の無料化、 携帯電話基本料金の50%割引など。

所得制限のあるもの
NHK受信料の免除、NTTの番号案内サービスの無料利用。
(お問い合わせ NHK及びNTT)

>>公共料金の割引                           ページの先頭へ
(税の減免及び控除)

 所得税や自動車税等について控除を受けることが出来ます。

〈障害者控除(所得税)〉
 居住者又はその控除対象配偶者、若しくは扶養親族が障害者に該当する場合は、障害の程度により所得金額から27万円又は40万円を控除されます。

(お問い合わせ 税務署)

〈障害者控除(個人住民税)〉
 納税義務者又はその控除対象配偶者、若しくは扶養親族が障害者に該当する場合は、障害の程度により所得金額から26万円又は30万円を控除されます。

(お問い合わせ 市町村の税務担当課)

〈障害者等の非課税限度額(個人住民税)〉
 障害があり、前年中の合計所得金額が125万円以下の人については、個人住民税が非課税となります。

(お問い合わせ 市町村の税務担当課)

〈老人等少額貯蓄非課税制度(所得税)〉
 所定の手続をとれば、元本350万円までの利子については、所得税が非課税となります。

(お問い合わせ 金融機関)

〈相続税の障害者控除〉
 障害者が相続により財産を取得した場合、当該障害者が70歳に達するまでの年数に6万円(特別障害者は12万円)を乗じた金額を税額から控除します。

(お問い合わせ 税務署)

〈特別障害者に対する贈与税の非課税〉
 特別障害者を受益者とする「特別障害者扶養信託契約」に係る信託受益権のうち、6千万円までの部分については、贈与税が非課税となります。

(お問い合わせ 税務署)

〈心身障害者扶養共済制度〉
 心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を所得金額から控除し、個人住民税の対象からはずします。

(お問い合わせ 所得税〈税務署〉 個人住民税〈市町村の税務担当課〉)

また、心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権については、相続税・贈与税は非課税となります。

(お問い合わせ 税務署)

〈身体障害者用物品の非課税(消費税)〉
 義肢、白杖、特殊寝台、改造自動車など、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け等については、消費税が非課税となります。

(お問い合わせ 税務署)

〈視力障害者の事業税免除〉
 重度の視力障害者(失明者又は両眼の視力0.06以下の人)があん摩、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業を行う場合については、事業税が非課税となります。

(お問い合わせ 県税事務所)

〈自動車税、軽自動車税、自動車取得税〉
 身体障害者又はその家族や常時介護者が、身体障害者の生業、通院、通学等のために自動車を利用している場合、

障害の程度や自動車の使用状況等が一定の条件に該当するときは、自動車税、軽自動車税、自動車取得税が減免されます。

(お問い合わせ 県税事務所       〈自動車税・自動車取得税〉 
           市町村の税務担当課 〈軽自動車税〉)

>>身体障害者手帳>>税の減免                   ページの先頭へ
〔身体障害者手帳◇関連用語(50音順)

高次脳機能障害
 事故や病気に起因する、脳の器質的損傷による記憶、思考、判断等の
能力の障害。

医療機器では異常が解らず、本人の行動からしか判断できないため
見えない障害」とも呼ばれます。

膠原病(こうげんびょう))
 全身の血管や皮膚、筋肉、関節などに炎症が見られる病気の総称。

原因不明の発熱や倦怠感、皮膚の湿疹や脱毛、関節の痛み、肺・心臓・腎臓
等の症状がみられる、女性に多い病気です。

〔障害者雇用率制度〕
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた制度です。

これにより「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用
労働者数」の1.8%以上の身体障害者又は知的障害者を雇用するか、不足雇用
人数分の罰則金を支払う義務が生じます。

〔地域生活支援事業〕
 これまで国が行っていた福祉サービスのうち、地域の実情に応じて柔軟に
実施されることが好ましい各般の事業について、平成18年10月に法定化
された事業。

(市町村の地域生活支援事業)
 1.相談支援  2.コミュニケーション支援(手話通訳等)
 3.日常生活用具の給付等 4.移動支援 5.地域活動支援

このほか、福祉ホーム等の地域の実情に合った事業。

(都道府県の地域生活支援事業)
 都道府県は、特に専門性の高い相談支援事業等の広域的な事業を行うほか、
サービスの質の向上のための養成研修等を行います。
>>身体障害者手帳                  ページの先頭へ
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